【URコミュニティ本社】03-有野団地外部金物その他塗装工事 （令和3年10月27日）

【URコミュニティ本社】03-有野団地外部金物その他塗装工事 （令和3年10月27日） － 1 －令和3年度 詳細一般第9回(塗装)掲示文 兼 入札説明書【郵送方式入札対象案件】独立行政法人都市再生機構業務受託者 株式会社ＵＲコミュニティ コミュニティ推進部の「０３－有野団地外部金物その他塗装工事」に係る入札等については、この掲示文兼入札説明書によるものとする。 １ 掲示日 令和3年10月27日(水)２ 発注者 独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ コミュニティ推進部担当部長 池野 孝司大阪府大阪市城東区森之宮一丁目６番111号３ 工事概要(1) 工 事 名 ０３－有野団地外部金物その他塗装工事(2) 工事場所 兵庫県神戸市北区有野台１丁目６番 他(3) 工事内容 外部金物、住戸内配管及び鋼製建具等塗装工事一式発注棟数 73棟 発注戸数 2,139戸(その他付属施設含む)詳細はＣＤ－Ｒに収録の図面及び現場説明書のとおり(交付方法については、６及び別添を参照)。 (4) 工事期間 令和4年1月20日から令和4年7月23日まで(当初設定工期)(令和4年4月12日から令和4年10月18日まで(余裕期間制度(任意着手方式)最大適用時))※工事着工期限日 令和4年4月12日※実工事期間は185日間とする(実工事期間には準備工事を含む。 工事着工日の設定による日曜・祝日の増減は考慮しない。 )。 ※本工事の工事着工日については、工事着工期限日までの間で落札者が選択できることとする。 ※落札者は、契約締結日前に工事着工日通知書を(株)ＵＲコミュニティに提出することとし、工事着工日から起算し上記実工事期間を加えた工期を契約工期とする。 なお、工事着工日から起算し、上記実施工事期間を加えた工期が、12月29日から1月7日までを含む場合は、10日を、8月12日から8月16日までを含む場合は、5日を実施工事期間に加算した工期を契約工期とする。 ※契約締結日の翌日から工事着工日の前日までの期間を、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間とする。 － 2 －※余裕期間内は、監理技術者等を設置することを要しない。 また、現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、資材の搬入や仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。 なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。 (5) 工事実施形態① 本工事は、余裕期間制度(任意着手方式)による契約方式(受注者が一定の期間内で工事着工日(工期の始期日をいう。 )を選択することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式)の試行工事である。 余裕期間制度(任意着手方式)による契約方式については、別紙－３「余裕期間制度(任意着手方式)による契約方式の試行に係る取扱要領」を確認すること。 ② 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の受付を行い、落札者を決定する詳細条件審査型一般競争入札方式の工事である。 ③ 本工事は、「機構発注工事における社会保険等未加入対策の強化について」(平成29年9月機構ホームページ掲示)を適用する工事である。 詳細は現場説明書によるものとする。 ④ 本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の試行工事である。 ⑤ 本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、主任技術者又は監理技術者と同等の基準を満たす専任の技術者の追加配置を求める試行工事である。 ⑥ 本工事においては、申請書、資料の提出及び入札等を電子入札によらず紙入札により行う。 ４ 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。 )会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条(契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ていない者)及び第332条(機構から取引停止措置を受け、その後2年間を経過しない者)の規定に該当する者でないこと。 (2) 機構関西地区における令和3・4年度の一般競争参加資格について、「塗装」の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、機構西日本支社長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により「塗装」の再認定を受けていること。 )。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 地理的条件として、建設業法上に届出してある本店、支店又は営業所が、大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県又は和歌山県内のいずれかにあること。 (5) 平成18年度以降(平成18年4月1日から競争参加資格確認申請書の提出日まで)に元請として工事が完成し、引渡しが済んでいるもののうち、次に掲げる同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。 また、工事費は出資比率で按分した金額を実績とする。 )。 なお、経常建設共同企業体として申請するものは、いずれかの構成員が前記実績を有するものとする。 ① 同種工事とはＲＣ造、ＳＲＣ造の居住中の共同住宅(単身向け、社宅、リゾートマンション等を除－ 3 －く。 )専用部及び共用部における鉄部等塗装工事をいう(居住中の住戸内工事を含むこと。 )。 ② 同種工事1件あたりの請負額は15,000千円以上であること。 (6) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できること。 ただし、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条第1項に該当する場合は、当該技術者は専任とすること。 ① 主任技術者にあっては、建設業法第26条第１項又は第２項に該当する資格を有する者であること。 ② 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。 ③ 現場代理人、主任技術者又は監理技術者として、平成18年度以降(平成18年４月１日以降で申請書の提出期限日までに工事が完成し、引渡しが済んでいるものに限る。 )に元請として、上記(5)①に揚げる同種の工事の従事経験を有する者であること。 なお、工事着手(現場施工に着手する日)から竣工(完成検査の日)まで全ての期間に従事していること。 ④ 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 なお、恒常的な雇用関係とは申請書の提出日以前に３か月以上の雇用関係があることをいう。 なお、経常建設共同企業体として申請するものは、いずれかの構成員が代表で上記①、②、③及び④の基準を満たす技術者を１名置くほか、他の構成員は建設業法第26条による技術者(国家資格を有する者)を専任で配置できること。 (7) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、機構から本工事の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 (8) 工事請負契約の履行に当たって不誠実な行為があり、受注者として不適当であると認められる者でないこと。 なお、不誠実な行為とは、機構及び(株)ＵＲコミュニティ(以下「機構等」という。 )発注工事において、重大な契約不適合等が認められるにもかかわらず、契約不適合等の存在自体を否定する等の行為をいう。 (9) 機構等(所管事務所を含む。 )が関西地区で発注した工事の工事成績については、申請書及び資料の提出期限日前１年以内の期間において、60点未満のものがないこと。 (10) 平成31年4月1日以降に機構等が関西地区で発注した工事種別「塗装」において調査基準価格を下回った価格をもって契約し、工事成績評定に68点未満がある者(共同企業体又は共同企業体の構成員が該当する場合を含む。 )は、下記の条件を全て満たすこと。 ① 機構等が発注した工事種別「塗装」で調査基準価格を下回った価格をもって入札し、低入札価格調査中の者でないこと。 ② 機構等が発注した工事種別「塗装」で調査基準価格を下回った価格で契約し、施工中の場合、資料の提出期限において当該工事が終了し、品質・出来形等の確認が完了していること。 (11) 低入札価格調査対象となった者は、下記の条件を全て満たすこと。 ① 上記(6)に掲げる主任技術者又は監理技術者と同等の資格要件を有する専任の技術者を１名以上追加配置すること。 ② 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係がある現場代理人を配置できること。 なお、恒常的な雇用関係とは申請書の提出日以前に３か月以上の雇用関係があることをいう。 ③ 追加配置する専任の技術者名簿及び配置する現場代理人については、低入札価格調査時に資格要－ 4 －件等の確認できる書類を添付して、報告できること。 (12) 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (13) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと(詳細は、機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式及び標準契約書等→標準契約書等について→別紙「暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照)。 (14) 以下に定めるいずれかの届出の義務があり、当該義務を履行していない建設業者でないこと。 ・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務５ 設計業務等の受託者等(1) ４(12)の「本工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。 ・株式会社 アイプラス設計事務所(2) ４(12)の「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の①又は②に該当するものである。 ① 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者② 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者６ 設計図面及び現場説明書の交付期間、場所及び方法設計図面及び現場説明書はＣＤ－Ｒデータにより無償にて交付する。 ただし、発送に係る費用は、交付希望者の負担とする。 交付を希望する者は、添付している別添「図面等(ＣＤ－Ｒ)申込書」を下記の受付期間中にＦＡＸにて送付し申し込むこと。 ＦＡＸ受領日より３営業日後までに到着するように独立行政法人都市再生機構西日本支社コピーセンター受注業者「株式会社京阪工技社」から着払い便で発送する(年末年始(12月29日～1月3日)、土曜日、日曜日及び祝日は、営業日として数えない。 )。 ３営業日を過ぎてもＣＤ－Ｒが到着しない場合は、ＴＥＬにて確認すること。 ＦＡＸ受付期間： 令和3年10月27日(水)から令和3年11月11日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前９時30分から午後５時までＦＡＸ番号：06-6967-5009(株式会社ＵＲコミュニティ コミュニティ推進部 エリア経理契約課)※図面等は全てＣＤ－Ｒでの発送となり、紙による図面等の発送は行わない。 ７ 担当部署(1) 公募条件及び積算について〒536-0025 大阪府大阪市城東区森之宮一丁目６番111号 NLC森の宮ビル8階独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ コミュニティ推進部－ 5 －エリア技術課 06-6967-5023(2) 入札手続について〒536-0025 大阪府大阪市城東区森之宮一丁目６番111号 NLC森の宮ビル8階独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ コミュニティ推進部エリア経理契約課 06-6967-5019※ 問合せ及び受付の日時は、年末年始(12月29日～1月3日)、土曜日、日曜日、祝日及び平日の正午から午後１時の間は除く(以下、本稿において同じ。 )。 ８ 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、下記(本工事の競争参加資格の申請)に従い申請書及び資料を提出し、(株)ＵＲコミュニティ コミュニティ推進部 担当部長(以下「担当部長」という。 )から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 ４(2)の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。 この場合において、４(1)及び(3)から(14)までに掲げる事項を満たしている者は、開札のときにおいて４(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において４(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。 ４(2)の認定を受けていない者は、以下のとおり一般競争参加資格申請書を提出すること。 (一般競争参加資格の申請)① 提出期間： 令和3年10月27日(水)から令和3年11月5日(金)(競争参加資格申請書提出期限の4営業日前)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで② 提出場所： 〒536-8550 大阪市城東区森之宮1-6-85独立行政法人 都市再生機構西日本支社総務部契約課 電話06－6969－9023③ 提出方法： 一般競争参加資格の申請書の提出は、提出場所へ持参又は郵送(上記提出期間内に必着)により行うものとし、電送によるものは受け付けない(同申請書の余白に「『０３－有野団地外部金物その他塗装工事』申請希望」と明記すること)。 なお、期限までに申請書及び資料を提出していない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 (本工事の競争参加資格の申請)① 提出期間： 令和3年10月28日(木)から令和3年11月11日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで② 提出場所： ７(1)に同じ③ 提出方法： 申請書及び資料は、予め提出日時を上記７(1)に連絡の上、内容を説明できる者が持参するものとし、郵送または電送によるものは受け付けない。 － 6 －(2) 提出書類等① 【別記様式１】：競争参加資格確認申請書 ２部② 令和3・4年度 一般競争有資格者名簿の当該ページの写し 1部※ 機構ホームページ(www.ur-net.go.jp/order/procedure.html)よりダウンロードすること。 ③ 【別記様式２－１】：同種工事の施工実績 １部④ 【別記様式２－２】：同種工事の工事成績 １部⑤ 【別記様式３】：配置予定の技術者の資格・工事経験 １部※ 配置予定の技術者は、申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあることを証する書類(健康保険証の写し等)を添付すること。 ⑥ 建設業法第５条に基づく営業所等の写し(添付書類：建設業許可申請書等の写し ※本店(社)のみの場合は、不要)⑦ 施工マニュアル：【別記様式４】に掲げる項目について 1部⑧ 返信用封筒(簡易書留料金(414円)の切手を貼付した長3号封筒)１部(3) 資料は、別紙－４「詳細条件審査型一般競争入札に係る競争参加資格確認申請書類作成の手引き」を参考に、次に従い作成すること。 なお、下記①の同種の工事の施工実績及び②の配置予定の技術者の同種の工事の経験については、平成18年度以降で申請書及び資料の提出期限日までに工事が完成し、引渡しが済んでいるものに限り記載すること。 ① 施工実績【別記様式２－１、２－２】４(5)に掲げる資格があることを判断できる同種工事の施工実績を【別記様式２－１】に記載すること。 記載する同種工事の施工実績の件数は１件でよい。 また、平成31年４月１日以降に機構等が関西地区において発注した工事種別「塗装」で、申請書及び資料の提出日までに工事が完成し、引渡しが済んでいる工事の成績について【別記様式２－２】に記載するとともに工事成績評価通知書の写しを添付すること。 ② 配置予定の技術者の資格及び経験【別記様式３】４(6)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格及び同種の工事の経験を【別記様式３】に記載すること。 記載する同種の工事の経験の件数は１件とする。 なお、配置予定技術者として複数の候補技術者の資格及び同種の工事の経験を記載することもできる。 配置予定技術者として複数の候補技術者の資格を記載する場合は、技術者毎に【別記様式３】を作成すること。 また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したこと、又は低入札価格調査による落札決定保留となったことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。 なお、その申し出に基づき投函された入札書は、無効とする。 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 入札書投函後開札までの期間において、他の工事を落札した(または低入札価格調査対象者(第１順位者)となった)ことにより配置予定の技術者を配置することができなくなった場合には、直ちに－ 7 －書面によりその旨の申し出を行うこと(様式任意)。 なお、その申し出に基づき投函された入札書は、無効とする。 複数の工事において、開札日時の早い工事の順に技術者の追加配置を行うこと。 ③ 契約書等の写し①の同種の工事の施工実績及び②の配置予定の技術者の資格・工事経験等が確認できる書類として、契約書、設計図書(発注者の図面等に限る。 )の一部及び免許に係る免許証、資格者証、従事役職(技術者の工事経験)を証明すべき公的届出書類を提出すること(いずれも写し)。 この場合において、共同企業体の構成員としての施工実績のときは、共同企業体協定書の写しを添付すること。 また、監理技術者・主任技術者・現場代理人として従事したことが証明できる書類及び監理技術者資格証明証の写し(表・裏)及び監理技術者講習修了証の写しを提出すること。 ※ 設計図書は①の同種の工事の内容(含：棟数、階数、戸数、建物構造)等が確認できる図面等の写しとし、Ａ４版に折り畳むか縮小すること。 ただし、当該工事の施工実績として記載された工事が、一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム(CORINS)」に登録されており、上記内容が確認できる場合は、CORINS登録内容の写しを提出することにより従事証明とすることが出来る。 なお、民間工事については、請負契約書の写しの提出が不可能な場合は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)に基づく「特定元方事業者の事業開始報告」の原本の写しを提出すること。 ※ 民間工事に関するすべての書類については、原本確認・契約相手方へ問い合わせを行うことがある。 ※ 民間工事に関するすべての提出書類によって、その工事の実績・内容、監理技術者・主任技術者・現場代理人として従事したことが明確に判断できない場合は実績として認めないこととする。 ④ 令和3・4年度 建設工事一般競争参加資格有資格者名簿の当該ページ写し機構ホームページ(https://www.ur-net.go.jp/order/procedure.html)より、ダウンロードすること。 ⑤ 施工マニュアル【別記様式４】に記載されている項目について作成のこと。 なお、自社マニュアルがあれば、これをもって代えられる。 ⑥ 建設業許可申請届の写し支店(社)又は、営業所所在地を地域要件とする場合は、建設業許可届の写しを添付すること。 (4) 担当部長が配置予定の技術者の専任制を確認し、問題となる事実が発見された場合、競争参加資格を認めない。 (5) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和3年11月26日(金)に通知する。 (6) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ② 担当部長は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 － 8 －③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。 ④ 提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。 ⑤ 申請書及び資料に関する問い合わせ先 ７(1)に同じ。 (7) ４(14) に示す競争参加資格を確認する書類は、保有する最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の写しを資料に併せて提出すること。 なお、最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書において社会保険等が未加入であった者が、その後に適用除外となった場合には元請適用除外誓約書【別記様式５】を、未加入であった者がその後加入をした場合は、加入をした事を証明する書面を資料に併せて提出すること。 健康保険・厚生年金保険の加入した事を証明する書面とは、下記に示すいずれかの書面とする。 ・「健康保険・厚生年金保険」領収証書の写し・「健康保険・厚生年金保険」社会保険料納入証明書の写し・「健康保険・厚生年金保険」資格取得確認及び標準報酬決定通知書の写し雇用保険の加入した事を証明する書面とは、下記に示すいずれかの書面とする。 ・「雇用保険」領収済通知書の写し及び労働保険概算・確定保険料申告書の写し・「雇用保険」雇用保険被保険者資格取得等通知書(事業主通知書)の写し９ 苦情申立て(1) 競争参加資格がないと認められた者は、担当部長に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 ① 提出期限： 令和3年12月3日(金)午後５時② 提出場所： 7(2)に同じ。 ③ 提出方法： 書面は持参することにより提出するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。 (2) 担当部長は、説明を求められたときは、令和3年12月10日(金)までに説明を求めた者に対し書面により回答する。 ただし、一時期に苦情件数が集中する等合理的な理由があるときは、回答期間を延長することがある。 (3) 担当部長は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下する。 (4) 担当部長は、(2)の回答を行ったときには、苦情申立者の提出した内容及び回答を行った内容を書面閲覧による方法により遅滞なく公表する。 なお、公表場所は、(株)ＵＲコミュニティ コミュニティ推進部入口付近の掲示板とする。 10 再苦情申立て(1) ９(2)の説明に不服がある者は、説明に係る書面を受け取った日から７日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という)を含まない。 )以内に、次に従い、書面により、担当部長に対して再苦情の申立てを行うことができる。 － 9 －なお、再苦情の申立てについては、入札監視委員会に審議を依頼するものとする。 ① 受付場所： ７(2)に同じ。 ② 受付時間： 土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで(2) 担当部長は、入札監視委員会の審議の結果を踏まえた上で、入札監視委員会からの審議の報告を受けた日の翌日から起算して７日(休日を含まない。 )以内に、その結果を書面により回答する。 (3) 担当部長は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、申立て後７日(休日を含まない。 )以内にその申立てを却下する。 (4) 担当部長は、再苦情申立者に回答を行ったときには、再苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。 なお、公表場所は、(株)ＵＲコミュニティ コミュニティ推進部入口付近の掲示板とする。 (5) 再苦情申立てに関する手続等を示した書類等の入手先(1)①に同じ。 11 入札説明書に対する質問(1) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い書面(様式は自由)により提出すること。 ① 提出期間： 令和3年11月12日(金)から令和3年11月26日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで② 提出場所： ７(2)に同じ。 ③ 提出方法： 書面は、持参することにより提出するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。 (質問がない場合、書面の提出は必要ありません。 )(2) (1)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 ① 期間： 令和3年12月3日(金)から令和3年12月10日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで② 場所： 〒536-0025 大阪府大阪市城東区森之宮一丁目６番111号 NLC森の宮ビル8階独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ「コミュニティ推進部入口付近」にて閲覧に供する。 12 入札及び開札の日時及び場所等(1) 入札書の提出期限、場所及び方法提出期限： 令和4年1月11日(火)提出場所： 〒536-0025 大阪府大阪市城東区森之宮一丁目６番111号 NLC森の宮ビル8階独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ コミュニティ推進部エリア経理契約課 06-6967-5019提出方法： 提出期限までに必着での一般簡易書留による郵送とし、提出先への持参又は電送による－ 10 －ものは受け付けない。 ※提出日であるが、質問書回答の閲覧日までは追加説明の可能性があるので注意すること。 (2) 開札の日時及び場所日 時： 令和4年1月12日(水)場 所： 〒536-0025 大阪府大阪市城東区森之宮一丁目６番111号 NLC森の宮ビル8階独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ コミュニティ推進部 入札室※開札時間は、競争参加資格確認通知に併せて通知する。 ※入札は郵送による事前受付のみとし、開札時の立会いは不要とする。 なお、２回目の入札に移行することとなった場合は、開札の日時及び場所は別途通知する。 13 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。 (1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 (2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。 (3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 14 入札方法等(1) 入札書は、７(2)に郵送(書留郵便により12(1)の期間に必着)すること。 提出場所への持参又は電送によるものは受け付けない。 (様式は機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書を参照し、【業務受託者(ＵＲコミュニティ)発注の場合】郵送方式の指名競争入札の入札心得書・様式を使用することとする。 )(2) 開札結果をファクシミリにより通知するので、入札書中に、開札日時において必ず受信可能なファクシミリの番号、担当者名及び連絡先電話番号を記入すること。 (3) 郵送は二重封筒とし、表封筒及び中封筒に各々封緘すること。 (4) 中封筒には、入札書のみを入れること。 また、入札書に必要事項を記入の上、押印したものを中封筒に入れ、封をし、工事名、入札日時及び入札企業名を明記すること。 (5) 表封筒は必要事項を記入の上、(4)の中封筒を入れ、封をし、郵送すること。 (6) 工事費内訳書は表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて郵送すること。 (7) 落札決定に当たっては、入札書に記載された当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (8) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 － 11 －なお、２回目の入札については、入札日時を別途通知するものとし、入札方法等については、１回目の入札と同様に(1)から(5)による。 ただし、２回目の入札で落札者がいないときは、直ちに又は別に日時を定めて、２回目の入札参加者の中から希望者を募り、見積もり合わせを行うことがある。 なお、見積もり合わせの執行回数は、原則として２回を限度とする。 15 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 請負代金額の10分の１以上を納付。 ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 なお、低入札価格調査を受けた者との契約については、契約の保証の額を請負代金額の10分の３以上とする。 16 工事費内訳書の提出(1) 本件の入札に際しては、第１回の入札において、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。 提出方法については、14(6)による。 (2) 工事費内訳書の様式は、自由であるが、種目別内訳及び科目別内訳については各項目に対応するものの数量、単位及び金額、細目別内訳については各項目に対応するものの数量、単位、単価及び金額を明らかにした工事費内訳書(商号又は名称並びに住所及び工事件名を記載するとともに、会社印及び代表者(又は代理人)印を押印すること。 )を作成すること。 (3) 次のいずれかに該当する場合は、入札心得書第７条第９号に該当する無効の入札として、原則として当該工事費内訳書提出者の入札を無効とする。 ① 未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。 )イ 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合ロ 内訳書とは無関係な書類である場合ハ 他の工事の内訳書である場合ニ 白紙である場合ホ 内訳書に押印が欠けている場合ヘ 内訳書が特定できない場合ト 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合② 記載すべき事項が欠けている場合イ 内訳の記載が全くない場合ロ 入札説明書又は競争入札執行通知書に指示された項目を満たしていない場合③ 添付すべきではない書類が添付されていた場合イ 他の工事の内訳書が添付されていた場合④ 記載すべき事項に誤りがある場合イ 発注者名に誤りがある場合－ 12 －ロ 発注案件名に誤りがある場合ハ 提出業者名に誤りがある場合ニ 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合⑤ その他未提出又は不備がある場合(4) 工事費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。 17 開札結果の通知方法開札結果は、開札後直ちに入札書に記載された「開札結果通知先ファクシミリ番号」までファクシミリの送信により通知する。 18 入札の無効本掲示において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに現場説明書及び入札心得書おいて示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 なお、担当部長により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。 19 落札者の決定方法(1) 独立行政法人都市再生機構会計規程(平成16年独立行政法人都市再生機構会計規程第4号)第52条の規定に基づいてあらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 なお、落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるとき、くじ引きにて落札者を決定するものとする。 (2) 最低の価格をもって入札した者の入札価格が、「低入札価格調査に関する事務取扱いについて」(平成16年独立行政法人都市再生機構通達34-61)に定める調査基準価格に満たない場合は、別紙－１「低入札価格調査について」のとおり低入札価格調査の実施に伴う調査資料等の提出を求める。 (3) 上記(1)ただし書きに該当し、入札(見積)心得書第９条第２項に定める低入札価格調査の結果、契約の内容に適合した履行がなされると認められた場合、入札者が履行可能な理由として説明した事項を別紙－２「確認書」として締結し、確認書の内容に不履行等が認められた場合には、工事成績評定点を減ずる。 20 支払条件－ 13 －(1) 前金払40％以内、中間前金払20％以内又は出来高による部分払(2回)及び完成払(2) (中間前金払については以下のＵＲＬから参照)( https://www.ur-net.go.jp/order/lrmhph0000006lyk-att/chukanmaekindounyu.pdf )ただし、低入札価格調査を受けた者に係る前払金については、工事請負契約第34条第1項中「10分の4」を「10分の2」に、第５項中「10分の4」を「10分の2」に、「10分の6」を「10分の4」に、第６項中「10分の5」を「10分の3」に、「10分の6」を「10分の4」に読み替えるものとする。 21 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無22 その他(1) 入札参加者は、機構ホームページの「入札・契約情報」に掲載されている入札(見積)心得及び機構ホームページの標準契約書を熟読し、入札心得書を厳守すること。 (2) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 (3) 落札者は、８(3)の資料に記載した配置予定の技術者を本工事の現場に配置することとする。 なお、資料に記載された監理技術者は特別な事由がある場合を除き、変更できない。 (4) (株)ＵＲコミュニティが取得した文書(例：競争参加資格審査申請書等)は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成13年法律第140号)に基づき、開示請求者(例：会社、個人等「法人・個人」を問わない。 )から請求があった場合に、当該法人、団体及び個人の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象文書になる。 (5) 契約の履行に当たって、暴力団員等から不当要求・不当介入を受けた場合は、必ず警察への届出又は相談を行い、(株)ＵＲコミュニティに対してもその事実内容を報告すること。 なお、下請業者が同様の要求等を受けた場合についても、必ず警察への届出又は相談を行うよう指導し、(株)ＵＲコミュニティに対してもその事実内容を報告すること。 (6) 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取り組みを進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表することとするので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行うよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、御了知願います。 また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、御了知願います。 － 14 －① 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先イ 機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること。 ロ 機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること。 ② 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 イ 機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(機構ОＢ)の人数、職名及び機構における最終職名ロ 機構との間の取引高ハ 総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上ニ １者応札又は１者応募である場合はその旨③ 当方に提供していただく情報イ 契約締結日時点で在職している機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び機構における最終職名等)ロ 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高④ 公表日契約締結日の翌日から起算して７２日以内(7) 本工事は居住中の賃貸住宅の敷地内で行うものであり、居住者(及び近隣住民等)に対する配慮が求められるものである。 所轄の住まいセンターと連携して対応することに留意されたい。 以 上※お車でのご来場は、周辺道路の交通渋滞を招く恐れがありますので、固くお断り申し上げます。 － 15 －独立行政法人都市再生機構業務受託者㈱ＵＲコミュニティ コミュニティ推進部図 面 等(ＣＤ－Ｒ) 申 込 書申込日：令和 年 月 日送付に係る費用を負担することを了解の上、下記工事の図面等(CD-R)を申込みます。 工 事 件 名 ０３－有野団地外部金物その他塗装工事申込者貴 社 名御 住 所(送付先)〒御連絡先(ＴＥＬ)(ＦＡＸ)部署名御担当者名備考特定の曜日を避けて配送を希望される場合は、こちらに御記入ください。 ※ 申込者欄は漏れなく記入のこと。 ※ 図面等は全てＣＤ－Ｒでの発送となり、紙による図面等の発送は行いません。 ※ 着払い便にて発送します。 ※ ＣＤ－Ｒは、ＦＡＸ受領日の３営業日後までに到着するよう発送します。 別 添－ 16 －別紙－１低入札価格調査について１ 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第366条第２項の規定に基づき定められた、「低入札価格調査に関する事務取扱いについて」に基づく調査基準価格を下回る価格で入札を行った者に対し、低入札価格調査を実施する。 ここで、調査基準価格は、予定価格の決定の基礎となった次に掲げる額の合計額。 ただし、その額が入札書比較価格(予定価格に100/110 を乗じて得た額をいう。 )に9.2/10 を乗じて得た額を超える場合にあっては9.2/10 を乗じて得た額とし、入札書比較価格に7.5/10 を乗じて得た額に満たない場合にあっては7.5/10を乗じて得た額とする。 (1) 直接工事費の額に10分の9.7を乗じて得た額(2) 共通仮設費の額に10分の9を乗じて得た額(3) 現場管理費の額に10分の9を乗じて得た額(4) 一般管理費の額に10分の5.5を乗じて得た額＊一部の工事については、上記の範囲内で適宜定めた額とする。 ２ 入札の結果、調査基準価格を下回る入札が行われた場合には、「保留」と宣言し、落札者は後日決定する旨を告げて、入札を終了する。 ３ 低入札価格調査においては、入札者(調査対象者)から以下の調査資料を求める。 (1) 当該価格で入札した理由(2) 積算内訳書(兼)コスト縮減額算定調書①(3) 契約対象工事付近における手持ち工事の状況(対象工事付近)(4) 契約対象工事に関連する手持ち工事の状況(対象工事関連)(5) 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫との関連(地理的条件)(6) 契約対象工事に関連する手持ち資材の状況(7) 契約対象工事に関連する資材購入予定先と入札者との関係(8) 契約対象工事に関連する手持ち機械の状況(9) 契約対象工事に関連する機械リース元と入札者との関係(10) 労働者の供給見通し(労務者の確保計画)(11) 労働者の供給見通し(工種別労務者の配置計画)(12) 確約書(13) 施工体制台帳(14) 過去に施工した同種の公共工事名及び発注者(15) 経営内容(過去３年間の貸借対照表及び損益計算書)－ 17 －※１：必要に応じて、上記以外の調査資料の提出を求めることがある。 ※２：一般調査対象者は、上記調査資料のほか、契約の内容に適合した履行が可能であることを立証するために必要と認める任意の添付書類を併せて提出することができる。 ※３：上記(15)以外の調査資料は、ＵＲコミュニティの指定様式を使用し提出すること。 ４ 調査対象者においては、ＵＲコミュニティが連絡を行った日の翌日から起算して３日以内(土曜日、日曜日及び祝日を除く。 )に調査資料等を提出すること。 ５ 調査資料等提出後、速やかに、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがないかを確認するため、低入札対象者の責任者(支店長、営業所長等をいう。 )から事情聴取を行う。 事情聴取日時及び場所は対象となる者に追って通知する。 ６ 低入札価格対象は、最低の価格をもって入札した低入札調査対象者のほか、低入札調査対象者に該当する複数者に並行して行うことがある。 この場合、調査の対象者はこれに協力しなければならない。 ７ 低入札調査対象者が提出期限内に調査資料等を提出しなかった場合又は事情聴取に応じない場合など低入札価格調査に協力しない場合は、入札(見積)心得書第７条第９項に違反するものとしてその者の入札は無効とするとともに指名停止措置を講ずることがある。 ８ 低入札調査対象者が低入札価格調査において虚偽の調査資料等の提出若しくは説明を行ったことが明らかになった場合又は第９項に記載する監督の結果内容と低入札価格調査内容とが著しく乖離した場合(合理的な乖離理由が確認できる場合を除く。 )は、工事成績評定に厳格に反映するとともに指名停止措置を講ずることがある。 ９ 低入札価格調査で提出された調査資料等は、契約締結後に監督員に引き継ぎ、監督員が施工体制台帳及び施工計画書の内容についてヒアリングを行った結果、それらが低入札価格調査時と異なる場合は、その理由について確認を行う。 10 当該調査の結果は、公表することがある。 以 上－ 18 －別紙－２確 認 書独立行政法人都市再生機構業務受託者 株式会社ＵＲコミュニティ コミュニティ推進部(以下「発注者」という。 )と受注者 は、下記１の工事(以下「工事」という。 )の契約にあたり、次のとおり確認書を締結する。 第１ 確認内容発注者は、工事の契約にあたり、受注者が低入札価格調査において履行が可能な理由として示した事項について、下記２の「低入札価格調査による確認事項」(別紙のとおり。 以下「確認事項」という。 )のとおり発注者と受注者が確認する。 第２ 確認事項の履行受注者は、工事の施工にあたっては確認事項を誠実に履行し、品質、安全等の確保に万全を期すものとする。 第３ 工事成績評定の厳格化発注者は、受注者が工事施工中に確認事項の履行状況を確認し、履行されていないと判断した場合は、受注者に対して文書等による改善等の指示を行うとともに、工事成績評定点を減ずる措置を行うものとする。 記１ 契約対象工事名 ：２ 低入札価格調査による確認事項 (別紙)令和○○年○○月○○日発注者 独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティコミュニティ推進部担当部長 池野 孝司 ㊞受注者 社名代表取締役 ○○ ○○ ㊞－ 19 －(別 紙)低入札価格調査による確認事項低入札価格調査により履行可能な理由として示した事項は以下のとおりである。 １ ○○○に関すること。 ① △▽▲▼② ◇◆◇◆③ ・・・・２ ◎◎◎に関すること。 ① △▽▲▼② ◇◆◇◆③ ・・・・３ ※※※に関すること。 以 上記載要領1) 工種・項目に分けて内容を具体的に記載することとし、別紙については任意の様式としても構わない。 2) 低入札価格調査時にヒアリングした内容で施工体制、材料調達、安全管理、工事計画、技術的な提案等は、確認方法を考慮した記載方法を工夫する。 3) 低入札価格調査時に提出された資料を用いるなど、作成方法の簡略化を図ること。 - 20 -別紙－３余裕期間制度(任意着手方式)による契約方式の試行に係る取扱要領(平成26年７月９日制定)(平成27年９月24日改定)(令和３年10月１日改定)独立行政法人都市再生機構(総則)第１条 本要領は、独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。 )が発注する工事の一部において、余裕期間制度(任意着手方式)による契約方式(受注者が一定の期間内で工事着工日を選択することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式。 以下同じ。 )を試行するにあたり、必要な事項を定めるものとする。 (目的)第２条 建設需要の拡大、施工技術者及び作業員の不足等により、計画的で良質な施工の確保、労資機材の確保及び建設業の経営改善に影響を及ぼしており、施工量の平準化が求められている。 このため、総合的な施策展開の一環として、受注者が工事着工時期を選択できる工事(余裕期間制度(任意着手方式)による契約方式を試行する工事(以下「任意着手方式による工事」という。 ))を試行するものである。 (工事着工期限日及び工事着工日)第３条 機構は、工事着工期限日及び実工事期間をあらかじめ定め、入札公告等によりこれを明示するものとする。 ２ 受注者は、契約日の翌日から工事着工期限日までの期間で、任意の日を工事着工日とすることができる。 ３ 受注者は、契約前に工事着工日を定め、工事着工日通知書により機構に通知しなければならない。 (余裕期間及び工期)第４条 工事着工期限日から、実工事期間に係る工期の終期までの期間は、機構の設定する必要な工事期間(当初設定工期の期間)を確保するものとする。 また、受注者は、必要に応じて「前払金に関する覚書」を請負契約締結と同時に交換する。 ２ 契約締結日(入札(見積)心得書の「契約書等の提出」に定める提出日)の翌日から工事着工日までの期間を、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間とする。 (前払金の取扱い)第５条 任意着手方式による工事に係る前払金は、工事着工日までは請求することができない。 (工事着工日前の取扱い)第６条 契約日から工事着工日までの期間における当該工事現場の管理は、機構の責任において行う- 21 -ものとする。 ２ 契約日から工事着工日までの期間には、資材の搬入、仮設物の設置等の準備工事を含め、受注者は、その期間に工事に着工することはできない。 ３ 契約日から工事着工日までの期間の実施可能な業務については、機構との協議により決定する。 (技術者の取扱い)第７条 余裕期間(契約日から工事着工日までの期間をいう。 )は、主任技術者又は監理技術者及び現場代理人を配置することを要しない。 (経費の負担)第８条 余裕期間制度(任意着手方式)による契約方式の試行により増加する経費は、受注者の負担とする。 (その他)第９条 この要領に定めのない事項については、別に定めるところによる。 以 上■任意着手方式の概念図- 22 -■余裕期間制度の概要余裕期間制度とは、契約締結日の翌日から工事の始期(工事着工日)までの間に余裕期間を設定して発注し、工事の始期(工事着工日)もしくは終期(工期末)を機構が指定、または、受注者が選択できる制度であり、以下の①～③の方式がある。 ① 発注者指定方式：機構が工事の始期(工事着工日)をあらかじめ指定する方式【「余裕期間付き発注者指定工期による契約方式」を改称】② 任意着手方式：機構があらかじめ示した工事着工期限日までの間で、受注者が工事の始期(工事着工日)を選択できる方式【「フレックス工期による契約方式」を改称】③ フレックス方式：機構があらかじめ示した全体工期(余裕期間と実工事期間を合わせた期間)内で、受注者が工期の始期(工事着工日)と終期(工期末)を選択できる方式- 23 -(任意着手方式適用工事用)工 事 着 工 日 通 知 書年 月 日独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティコミュニティ推進部担当部長 池野 孝司 殿受注者 住所商号又は名称氏名次のとおり工事着工日を定めましたので通知します。 工 事 名工 事 場 所契約予定年月日 年 月 日工 期工 事 着 工 日から年 月 日まで工 事 着 工 日 年 月 日契約時までに提出すること。 契約書には、本通知書により通知した工事着工日を記載する。 (※１)本件責任者(部署名・氏名)：担 当 者(部署名・氏名)：(※２)連絡先(電話番号) １：連絡先(電話番号) ２：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。 押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。 ※２ 電話は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。 個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線を記載。 － 24 －別紙－４詳細条件審査型一般競争入札に係る競争参加資格確認申請書類作成の手引き１ 申請書の提出について(１)申請書類は、２に定める書類を、３に定める方法に基づき作成し提出して下さい。 (２)添付資料も含め、書類はすべてＡ４サイズで作成して下さい。 (Ａ３折込み含む)(３)書類作成及び提出に要する費用は提出者の負担とします。 (４)提出部数は１部とします。 ただし、別記様式1は2部とします。 ２ 申請書の提出書類(１)競争参加資格確認申請書 【別記様式１】① 建設業許可申請書(写し)② 令和3・4年度 建設工事一般競争参加資格 有資格者名簿(当該ページ)の写し(※https://www.ur-net.go.jp/order/procedure.htmlよりダウンロード)(２)同種工事の施工実績 【別記様式２-１、２-２】① 同種工事の施工実績が確認できる書類イ 契約書・設計図書の一部等(写し)ロ 又はイが確認できるＣＯＲＩＮＳによる工事実績データ(写し)(３)配置予定技術者の資格・施工実績 【別記様式３】① 建設業法第26条第１項又は第２項に該当する資格等の免許証又は合格証明書等(写し)または、当該資格を有することが証明出来るもの。 ② 同種工事の施工実績及び従事したことが確認できる書類イ 契約書・設計図書の一部等(写し)ロ 現場代理人届、主任(監理)技術者届(写し)又は従事したことを証明する書類ハ 又はイ及びロが確認できるＣＯＲＩＮＳによる工事実績データ(写し)③ 雇用関係を証明する書類(イまたはロ)イ 健康保険証、雇用保険証等(写し)ロ 在籍証明書④ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証(表・裏の写し)及び監理技術者講習修了証(写し)(４)施工マニュアルに関する書類 【別記様式４】① 別記様式４に記載されている項目について作成のこと。 なお、自社マニュアルがあれば、これをもって代えられる。 (５)経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書に関する書類① 保有する最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書(写し)－ 25 －(６)社会保険等加入又は、適用除外を証明する書面に関する書類 【別記様式５】① 最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書において社会保険等が未加入であった者が、その後に適用除外となった場合に別記様式５を、未加入であった者がその後加入をした場合は、加入をした事を証明する書面を資料に併せて提出すること。 ② 健康保険・厚生年金保険の加入した事を証明する書面③ 雇用保険の加入した事を証明する書面３ セット方法(Ａ４サイズ個別フォルダ)○別記様式１～５の順に綴じること。 共同申込の場合、代表者と代表者以外の両方の資料があるものは、代表者の資料の次に代表者以外の資料を綴じる。 ○Ａ４版ファイル(左側２穴)に綴じ、インデックスに工事名及び会社名を記入する。 ○設計図書：Ａ３版に縮小し、Ａ４版に折り込む。 同種工事の確認部分に赤字でマーク。 ○各様式の最初のページにインデックスをつける。 ○ファイルの裏表紙に持参される方の名刺を貼りつける。 ・会社名・工事名経営規模等評価結果通知書等適用除外誓約書(関係書類)施工マニュアル(関係書類)配置予定技術者の資格・施工実績(関係書類)同種工事の施工実績(関係書類)競争参加資格確認申請書別記様式１別記様式２別記様式３別記様式４別記様式５名刺貼り付ける独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ コミュニティ推進部代表者住所商号又は名称代表氏名印担当者氏名1 2 3 (添付書類：建設業許可申請書等の写し ※本店(社)のみの場合は不要。 )4 令和3・4年度建設工事競争参加資格 有資格者名簿(当該ページ)の写し5 申請内容表 【別記様式2-1】の施工実績を証明する書類6 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証の写し等7 施工マニュアル【様式自由】8 入札説明書８(7)に定める社会保険等加入又は、適用除外を証明する書面9 保有する最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書10 返信用封筒「簡易書留料金(414円切手)」(注) 紙資料は枚数が多い場合、両面コピーで良い。 建設業許可番号競争参加資格確認申請書 なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条各号の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 令和3年10月27日付けで掲示のありました(返信用として、表に申請者の住所・会社名・担当者名を記載し、簡易書留料金(414円)の切手を貼った長３封筒を申請書と併せて提出すること。 ) 申請内容表【別記様式2-1】【別記様式2-2】－ 26 －都市機構の登録番号１．本店 ２．支店 ３．営業所 該当番号に○をつけること住 所： 施工実績の内容千円1 施工実績は入札説明書４(5)に示す同種工事について記載すること。 2 入札説明書８(3)①に掲げる記載内容の確認ができる書類の写しを添付すること。 3 申請工事数分提出すること。 【別記様式２－１】工 事 等 名 称 建 物 概 要発注機関名工 事 名 称平成・令和 年 月～平成・令和 年 月新規共同住宅 □工 期契 約 金 額施 工 場 所階建工 事 内 容ただし契約金額のうち、入札説明書４(5)に記載する同種の工事以外の工種が含まれている場合、その金額は施工実績の金額には含まない。 □ RC造 □ SRC造-建 物 用 途 □ 居住中の世帯向け共同住宅 □にﾁｪｯｸを入れること構 造 形 式令和 年 月 日会社名(フリガナ)【 電話番号 ： - - 】郵 便 番 号申 請 者 記 入 欄工事件名０３－有野団地外部金物その他塗装工事営業拠点の内容建 物 階 数及 び 戸 数 □にﾁｪｯｸを入れること平成18年度以降当該申請書提出日までに完成し、引渡しが済んでいるものに限る。 戸－ 27 －独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ コミュニティ推進部住 所商号又は名称代表者氏名 印 平成31年4月1日以降に機構及びＵＲコミュニティが関西地区において契約した工事(種別「塗装」)で競争参加資格確認申請書の提出日までに工事が完成し、工事成績評定通知書を受領している工事の成績については以下のとおりです。 番 号成績評定点低入札の有無※１ 該当工事が無い場合は「なし」と記入。 ※２ 工事成績評定通知書の写しを添付すること。 【別記様式２－２】工事成績工事件名 担当部長 池野 孝司 殿－ 28 －１．当該技術者を配置する予定の工事番号に○をすること工事件名 ０３－有野団地外部金物その他塗装工事２．配置予定技術者 ：配置予定技術者毎に提出すること。 (フリガナ)氏 名：資 格：登録年月日：登録番号： 登録番号：資 格 証： 講習修了証：交付年月日： 修了年月日：交付番号： 修了証番号：工事名：発注機関名：施工場所：工 期：無 ・ 有 ：３． 施工実績(経験実績)工 事 名発注機関名施 工 場 所契 約 金 額工 期従 事 役 職建 物 用 途構 造 形 式階数・戸数 監理技術者講習修了証※1各資格者証のコピー添付(表・裏) 平成・令和 年 月 日 平成・令和 年 月 日配置予定技術者の資格・工事経験一 級 建 築 士 昭和・平成 年 月 日備 考免許証のコピー添付 昭和・平成 年 月 日 1 級 建 築 施 工 管 理 技 士会 社 名： 建設業許可番号：配置予定技術者の氏名法 令 に よ る免 許※2 監理技術者資格証※1【別記様式３】※1 施工実績(経験実績)に記載する同種の工事の経験の件数は１件でよい。 ※2 民間工事の場合、請負契約書の写し、工事内訳書(抜粋)、 工事仕様書(抜粋)、図面(抜粋)、第三者による従事証明書(工事名・従事期間・従事役職・第三者の印等が確認できる書類)を提出すること。 工事内容契約書等のコピー添付平成18年度以降に元請として「入札説明書4(6)③」に示す同種工事の経験を有する実績とする。 申請者自らが「従事していた」ことを証明するとした証明書(念書等)は認めない。 備考階 戸 □RC造 □SRC造 【該当箇所にﾁｪｯｸをいれること】(1)担当技術者 (2)現場代理人 (3)主任技術者 (4)監理技術者 (該当番号に○を付けること) 平成・令和 年 月 日 ～ 平成・令和 年 月 日 千円(1)工事中(但し、当該工事に従事できるものとする。 )(2)内勤 (3)待機中施工実績１ ※1・2工事概要等健康保険被保険者証※3当該工事以外における従事状況(現在の従事状況) 平成・令和 年 月 日 ～ 平成・令和 年 月 日□３か月以上 □３か月未満 【該当箇所にﾁｪｯｸをいれること】取得年月日： 平成・令和 年 月 日※2 一級建築士又は1級建築施工管理技士以外の資格をもって入札説明書4(6)①とする場合、その資格を記入すること。 (免許証のコピー等、資格を保有していることを証明する書類を添付すること。 )健康保険被保険者証のコピー添付(表)※3提出時点での従事状況の項目の有に○印を付けること。 また工事中の場合、内容を記載のこと 令和 年 月 日頃迄に従事可能雇用期間 (申請書提出日の３か月以前より恒常的な雇用)※3 健康保険被保険者証のコピー添付にあたり、保険者番号及び被保険者等記号・番号については、復元できない程度のマスキングを施すこと。 ※1 監理技術者資格等を更新中の場合は、資格者証交付申請書(写し)等を添付すること。 また、監理技術者資格者証等(更新版)等を受領した場合は契約に支障のない時期に提出すること。 現在の従事状況専任技術者との重複の有無重複の有無に関係なく、営業所の専任技術者を記載した専任技術者証明書のコピーを添付。 建設業法第7条第2号、第15条第2号に定める営業所の専任技術者と主任(監理)技術者が重複する場合、当該項目の「有」に○印をし、主任(監理)技術者として従事可能な日を記載すること。 － 29 －－ 30 －【別記様式４】保全工事に係る施工マニュアル記載事項例○様式は自由とし、Ⅰ・Ⅱの内容について概ね記載されているものとする。 Ⅰ．工事にあたっての留意事項について１心構え、みだしなみ２居住者又は、近隣に対する周知方法３居住者又は、近隣に対する安全管理４作業員に対する安全衛生管理５緊急時の対応６工事関係車両の走行及び駐車のマナー７資材・機器の搬入及び搬出８工事騒音や振動等に対する対策９工事完了時の留意事項Ⅱ．施工管理について１工程管理２品質管理３社内検査体制－ 31 －【別記様式５】令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ コミュニティ推進部担当部長 池野 孝司 殿住 所商 号代表者適用除外誓約書下記の理由により、○○○○工事の競争入札に関し、当社は、○○保険法第〇条に規定する届出の義務を有する者には該当しません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 以上のことについて、誓約します。 (健康保険・厚生年金保険)□従業員５人未満の個人事業所であるため。 □従業員５人以上であっても、強制適用事業所となる業種でない個人事業所であるため。 □その他の理由(「その他の理由」を選択した場合)令和〇年〇月○日、関係機関(○○年金事務所○○課)に問い合わせを行い判断しました。 (雇用保険)□役員のみの法人であるため。 □使用する労働者の全てが65歳に達した日以後において新たに雇用した者であるため。 □その他の理由(「その他の理由」を選択した場合)令和〇年〇月○日、関係機関(ハローワーク○○ ○○課)に問い合わせを行い判断しました。