醍醐山林業専用道特殊修繕工事

醍醐山林業専用道特殊修繕工事 令和3年10月27日分任支出負担行為担当官近畿中国森林管理局 京都大阪森林管理事務所長 中塚 仁司 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外） に付します。 入札公告(PDF : 268KB) 入札説明書(PDF : 538KB) 閲覧図書(PDF : 2,032KB) 競争参加資格確認申請書等作成チェックシート(PDF : 112KB) お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号） が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策」をご覧ください。 1．工事概要等醍醐山林業専用道特殊修繕工事(電子入札対象案件)京都府京都市伏見区醍醐醍醐山(醍醐山国有林)別冊図書及び別冊仕様書のとおり。 なお、週休２日を達成できないことを事由に工期を減じることはしない。 2．競争参加資格入札公告(建設工事) 次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。 (1) (2)令和3年10月27日分任支出負担行為担当官近畿中国森林管理局京都大阪森林管理事務所長 中塚 仁司(6) (5)工 期本工事は、週休２日を促進するため、現場閉所による週休２日に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事(受注者希望方式)である。 工 事 名工 事 場 所工 事 内 容 (3)契約締結日の翌日から令和4年3月25日まで本工事は、入札を電子入札システムで行う対象工事である。 なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 (4)(10) 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費等の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を行う工事である。 契約締結後、工事着手前に週休２日の取組について協議して実施するものとし、その取組状況に応じ林野庁工事成績評定要領(平成10年3月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定(以下「工事成績評定」という。 )において評価を行うとともに、「森林土木工事における週休２日の取組実績証明書」を発行する。 なお、現場閉所が４週８休以上でない場合は、現場閉所状況等に応じて請負代金額を変更するが、工事成績評定においてマイナス評価は行わない。 (8)本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 (9) 本工事については、受注者が追加で費用を要する新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を実施する場合に設計変更の協議の対象となる。 受注者からの申し出により、受注者による施工計画書への反映と確実な履行を前提として設計変更を行い、必要に応じて請負代金額の変更や工期の延長を行う。 また、本工事は、過去１年度間に森林土木工事における週休２日の取組実績証明書の通知を受けた場合、総合評価の評価項目において加点対象となる工事である。 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。 以下「予決令」という。 )第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。 本工事において主任技術者を配置する場合、密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者が近接した場所(相互の間隔が直線距離で10km程度又は移動時間が60分程度)において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができるものとする。 (1)(7)1同種工事：アイウ (4) 平成18年4月1日から令和3年3月31日までの間に元請けとして完成・引渡しが完了した、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体が同種工事を施工した場合における構成員の実績については、出資比率が20%以上である構成員に限り、当該構成員の実績として認める。 )。 建設業法(昭和24年法律第100号)第7条第2号、第15条第2号に規定する本店、営業所等の専任技術者として登録されている者でないこと。 (5)なお、当該施工経験が森林管理局長等が発注した工事に係る施工経験である場合にあっては、工事成績評定の評定点の平均が65点未満のものは施工経験として認めない。 共同企業体の構成員としての施工経験は、出資比率が20%以上である場合のものに限る。 ただし、共同企業体であっては、1人の主任技術者又は監理技術者が同種工事の施工経験を有していればよい。 建設業法第7条第2号イ、ロ又はハの何れかに該当する者。 森林管理局長等が発注した工事で、令和元年度及び令和2年度に完成・引渡しした工事の実績がある場合においては、当該工事に係る工事成績評定点の平均が65点以上であること。 (7)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「確認資料」という。 )の提出期限の日から開札の時までの期間に、近畿中国森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」 (昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。 (6)次に掲げる基準を満たす主任技術者を建設業法(昭和24年法律第100号)に基づき配置できること。 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再確認を受けた者を除く。 )でないこと。 平成18年4月1日から令和3年3月31日までに完成・引渡しが完了した上記(4)の同種工事の施工経験を有する者であること。 なお、同種工事の施工実績が森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長、治山センター所長及び総合治山事業所長(以下「森林管理局長等」という。 )が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、「林野庁工事成績評定要領」(平成10年3月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)第4の3に規定する工事成績表の評定点(以下「工事成績評定点」という。 )が65点未満のものは実績として認められない。 共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。 森林土木工事(治山事業における渓間工事・山腹工事、林道事業における林道(林業専用道を含む)新設工事・林道(林業専用道を含む)改良工事・林道(林業専用道を含む)災害復旧工事・林道(林業専用道を含む)特殊修繕(2) 近畿中国森林管理局における令和3・ 4年度に係る一般競争参加資格の「土木一式工事Ｃ、Ｄ等級」の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、近畿中国森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再確認を受けていること。 )。 (3)また、主任技術者の継続的な技術研鑽の重要性や建設業の働き方改革を推進する観点を踏まえ、技術研鑽のための研修、講習、試験等への参加、休暇の取得、その他の合理的な理由で技術者が短期間工事現場を離れることについては、適切な施工ができる体制を確保をし、発注者の承認を得た場合は主任技術者の配置は要しない。 2健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出3．競争参加資格の確認等 申請書及び確認資料の提出期間、場所及び方法ア 提出期間イ 提出場所〒602-8054 京都府京都市上京区西洞院通り下長者町下ル丁子風呂町102京都大阪森林管理事務所 総務グループ電話 075－414－9822ウ4．入札手続等 担当部局 ： 上記3の(2)のイと同じ (8) (9)(12) 以下に定める届出をしていない建設業者(建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第3項に定める建設業者をいい、届出の義務がない者を除く。 以下「社会保険等未加入建設業者」という。 )でないこと。 アこの場合、(1)及び(3)から(12)までの事項を全て満たしているときは、開札の時において(2)の事項を満たしていることを条件として、競争参加資格があることを確認するものとする。 ただし、開札の時に(2)の事項を満たしていない場合は、競争参加資格がないものとする。 (3) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法(2)のアに規定する期限内に申請書及び確認資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は本競争入札に参加できない。 イウ(2)の競争参加資格を有していない者であっても、競争参加資格の確認申請を行うことができる。 令和3年10月28日から令和3年11月11日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。 )を除く。 )の9時00分から17時00分まで(12時から13時までを除く。 )。 電子入札システムを用いて提出すること。 詳細は入札説明書によるものとし、郵送又はＦＡＸ等によるものは受け付けない。 ただし、承諾を得て紙入札による場合はイの場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。 提出期限必着。 )すること。 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 )。 (入札説明書参照)建設業法に基づく「土木工事業」の許可を受けている本店、支店又は営業所が、京都府内又は、大阪府内、奈良県内、三重県内、滋賀県内、福井県内、兵庫県内に所在すること。 また、共同企業体として申請書及び確認資料を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。 (10)上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係又は人的関係がある建設業者でないこと。 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 本競争の参加希望者は、上記2に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 (13) (2) 申請書及び確認資料は入札説明書に基づき作成すること。 その他 (1)(11) (4) (1) (2)3アイ 上記(1)と同じウ 入札及び開札の日時、場所及び提出方法アイウエ5．その他 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金 ： 免除イ 契約保証金 ： 納付ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金の納付に代えることができる。 (ア)(イ) 工事費内訳書の提出 なお、当該工事費内訳書未提出等の入札は、無効とする。 入札の無効アイウ (3)配付資料は無料である。 電子データを交付するので、電子データを記録することができる記録媒体(CD-R,CD-RWに限る。 )を持参すること。 そ の 他：電子入札システムにより入札を予定している者は、電子入札システム内の入札説明書等ダウンロードシステム及び近畿中国森林管理局ホームページから入札説明書等必要な情報を入手すること。 令和3年10月27日から令和3年12月5日まで(休日を除く。 )の9時00分から17時00分まで(12時から13時までを除く。 )。 交付期間： 交付場所：本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書又は確認資料に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。 (3)第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書(様式は自由。 )を電子入札システム等により提出をすること。 発注者の承諾を得て紙入札方式により入札する場合は、入札書とともに工事費内訳書(様式は自由。 )を提出すること。 紙入札方式による入札の場合は、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写しを持参し、入札前に確認を受けること。 なお、代理人が入札する場合は委任状をあわせて持参し、入札前に確認を受けること。 分任支出負担行為担当官から競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記2に掲げる資格がない場合は、競争参加資格のない者に該当する。 無効の入札を行った者を落札者としたことが明らかとなった場合には、落札決定を取り消す。 (4) (1) (2)入札書は、電子入札システムにより提出すること。 ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。 郵送等の持参以外の方法による提出は認めない。 金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証会社をいう。 )の保証。 利付き国債の提供電子入札方式による入札の開始は、令和3年12月1日9時00分、締め切りは、令和3年12月6日11時00分。 紙入札方式による入札の場合は、ウの開札日に入札書を持参し、京都大阪森林管理事務所会議室において令和3年12月6日11時00分に入札すること。 開札は、令和3年12月6日11時30分に京都大阪森林管理事務所会議室において行う。 なお、やむを得ない事情等により紙入札方式により入札を予定している者等には、下記アからウにより入札説明書等必要な情報を交付する。 4 落札者の決定方法 配置予定主任技術者等の確認 契約書作成の要否：要 関連情報を入手するための照会窓口：上記３の(2)のイと同じ。 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 資料の内容のヒアリング 発注者綱紀保持対策について(不当な働きかけ)① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼② 指名競争入札において自らを指名すること又は他者を指名しないことの依頼③ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼④ ⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取⑧ 下請契約からの社会保険等未加入建設業者の排除等について(8)(14) 工事の施工のために請負契約を締結する工事において、受注者は、原則として、社会保険等未加入建設業者を下請負人とはしないものとする。 ただし、受注者は、社会保険等未加入建設業者を下請負人とすることができる場合がある。 この場合の要件並びに手続き等については、入札説明書等による。 (12)農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)第10条及び第11条にのっとり、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内容)を記録し、同規定第９条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下、「委員会」という。 )に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められる場合には、当該委員会を設置している期間において閲覧及びホームページにより公表する。 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取 その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取本案件は、申請書及び資料の提出、入札を電子入札システムで行うものであり、詳細については、入札説明書及び「電子入札システム運用基準(建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務)」(平成16年7月29日付け16林政第269号林野庁長官通知)による。 (13)(11)落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (6)(10)(9) (7) 建設業者は、建設業法上、その営業所ごとに専任の技術者を置くことになっており、工事の主任技術者等は原則兼務できないことに留意すること。 落札者決定後、CORINS(一般財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報システム)等により配置予定の主任技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を締結しないことがある。 なお、分任支出負担行為担当官によりやむを得ないものとして承認された場合の他は、配置予定主任技術者等の変更は認められない。 資料の内容についてのヒアリングは原則として行わない。 なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。 上記２の(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も、上記３の(2)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (5)5 被災地域における被災農林漁家の就労機会の確保についてお知らせ１ ２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 (15) 受注者は、工事の施工に当たっては、効率的な施工に配慮しつつ、被災地域における被災農林漁家の就労希望者を優先的に雇用するよう努めるものとする。 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、近畿中国森林管理局のホームページ「発注者綱紀保持対策」をご覧ください。 1． 公告日 2． 分任支出負担行為担当官 3． 工事概要等醍醐山林業専用道特殊修繕工事(電子入札対象案件)京都府京都市伏見区醍醐醍醐山(醍醐山国有林)別冊図書及び別冊仕様書のとおり。 なお、週休２日を達成できないことを事由に工期を減じることはしない。 使用する主要な資機材 支障木の有無 無 その他①この申請の受付窓口及び受付時間は次のとおりである。 受付窓口：〒602-8054 京都府京都市上京区西洞院通り下長者町下ル丁子風呂町102京都大阪森林管理事務所 総務グループ電話 075－414－9822受付時間 ： ９時００分～１７時００分(１２時から１３時までを除く。 )。 ②(9 -3) 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費等の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を行う工事である。 (9 -2) 本工事については、受注者が追加で費用を要する新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を実施する場合に設計変更の協議の対象となる。 受注者からの申し出により、受注者による施工計画書への反映と確実な履行を前提として設計変更を行い、必要に応じて請負代金額の変更や工期の延長を行う。 醍醐山林業専用道特殊修繕工事入札説明書京都大阪森林管理事務所の令和3年度、醍醐山林業専用道特殊修繕工事に係る入札公告(建設工事)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 令和3年10月27日京都大阪森林管理事務所長 中塚 仁司本工事は、資料の提出及び入札等を電子入札システムで行う対象工事である。 なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 契約締結後、工事着手前に週休２日の取組について協議して実施するものとし、その取組状況に応じ林野庁工事成績評定要領(平成10年3月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定(以下「工事成績評定」という。 )において評価を行うとともに、「森林土木工事における週休２日の取組実績証明書」を発行する。 なお、現場閉所が４週８休以上でない場合は、現場閉所状況等に応じて請負代金額を変更するが、工事成績評定においてマイナス評価は行わない。 契約締結日の翌日から令和4年3月25日まで(7) 本工事は、週休２日を促進するため、現場閉所による週休２日に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事(受注者希望方式)である。 (9 -1) 本工事において主任技術者を配置する場合、密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者が近接した場所(相互の間隔が直線距離で10km程度又は移動時間が60分程度)において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができるものとする。 (8)ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。 )は除く。 (2)近畿中国森林管理局(6) (4)(1)電子入札システムで使用できるＩＣカードは、一般競争参加資格審査申請を行い、承認された競争参加有資格者名で取得したICカードであって、農林水産省電子入札システムにおいて利用者登録を行ったICカードである。 (3)工 期工事内容 工事場所工事名別冊図書及び別冊仕様書のとおり。 (10) (5)また、本工事は、過去１年度間に森林土木工事における週休２日の取組実績証明書の通知を受けた場合、総合評価の評価項目において加点対象となる工事である。 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 14．競争参加資格同種工事： 次に掲げる基準を満たす主任技術者を配置できること。 ①建設業法第7条第2号イ、ロ又はハの何れかに該当する者。 ② ③ ④① 資本関係平成18年4月1日から令和3年3月31日までの間に完成・引渡しが完了した上記(４)の同種工事の施工経験を有する者であること。 近畿中国森林管理局長等が発注した工事のうち、令和元年度及び令和2年度に完成・引渡しした工事の実績がある場合においては、工事成績評定点の平均が65点以上であること。 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係又は人的関係がある建設業者でないこと。 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 )。 (8)入札に参加しようとする者と、直接的かつ恒常的な雇用関係(申請書提出日以前において3ヶ月以上)があること。 (6)共同企業体の構成員としての施工経験は、出資比率が２０％以上である場合のものに限る。 ただし、共同企業体であっては、１人の主任技術者又は監理技術者が上記の同種工事の施工経験を有していればよい。 なお、当該施工経験が森林管理局長等が発注した工事に係る施工経験である場合、工事成績評定点が65点以上のものに限る。 (9) (4) (3) (2)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。 以下「予決令」という。 )第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再確認を受けた者を除く。 )でないこと。 近畿中国森林管理局における令和3・ 4年度に係る一般競争参加資格の「土木一式工事のＣ、Ｄ等級」の一般競争参加資格認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、近畿中国森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再確認を受けていること。 )。 平成18年4月1日から令和3年3月31日までの間に元請けとして完成・引渡しが完了した、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体が同種工事を施工した場合における構成員の実績については、出資比率が20%以上である構成員に限り、当該構成員の実績として認める。 )。 (1) (5)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「確認資料」という。 )の提出期限の日から開札の時までの期間に、近畿中国森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知。 以下「工事請負契約指名停止等措置要領」という。 )に基づく指名停止を受けていないこと。 (7)なお、同種工事の施工実績が平成17年10月1日以降に完成した森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長、治山センター所長及び総合治山事業所長(以下「森林管理局長等」という。 )の発注した工事の場合、「林野庁工事成績評定要領」(平成10年3月31日付け10林野管第31号林野庁長官通達)第4の3に規定する工事成績評定表の評定点(以下「工事成績評定点」という。 )が65点未満のものは、実績として認められない。 共同企業体にあっては、全ての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有することとし、構成員のうち実績の一番高いもので評価する。 森林土木工事(治山事業における渓間工事・山腹工事、林道事業における林道(林業専用道を含む)新設工事・林道(林業専用道を含む)改良工事・林道(林業専用道を含む)災害復旧工事・林道(林業専用道を含む)特殊修繕工事)なお、主任技術者の継続的な技術研鑽の重要性や建設業の働き方改革を推進する観点を踏まえ、技術研鑽のための研修、講習、試験等への参加、休暇の取得、その他の合理的な理由で技術者が短期間工事現場を離れることについては、適切な施工ができる体制を確保をし、発注者の承認を得た場合は主任技術者の配置は要しない。 建設業法(昭和24年法律第100号)第7条第2号、第15条第2号に規定する本店、営業所等の専任技術者に登録されている者でないこと。 2 ア 親会社と子会社の関係にある場合イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係 ア 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合イ 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他、①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 ①健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出②厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出③雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出5．設計業務等の受託者等 4の(8)の「本工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。 ① ②6．競争参加資格の確認等 申請書及び資料の提出は、以下により電子入札システムを用いて提出すること。 ただし、紙入札方式の場合は持参又は郵送(書留郵便に限る。 )(締切日必着。 提出期限必着。 )すること。 【電子入札システムによる提出の場合】① 提出期間 ：休日を除く毎日、9時00分から17時00分まで。 ② 提出方法 ： (11)(10)以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、イについては、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 建設業法に基づく「土木工事業」の許可を受けている本店、支店又は営業所が、京都府内又は、大阪府内、奈良県内、三重県内、滋賀県内、福井県内、兵庫県内に所在すること。 本競争入札の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び確認資料(以下「申請書等」という。 )を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない (13) (2)の競争参加資格を有していない者であっても、競争参加資格の確認申請を行うことができる。 この場合、(1)及び(3)から(12)までの事項を全て満たしているときは、開札の時において(2)の事項を満たしていることを条件として、競争参加資格があることを確認するものとする。 ただし、開札の時に(2)の事項を満たしていない場合は、競争参加資格がないものとする。 該当なしまた、共同企業体として資料を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。 4の(8)の「当該受託者と資本関係又は人的関係がある建設業者」とは、次の①又は②に該当する者である。 申請書等(ファイル形式は(③による。 )は、電子入札システム「競争参加資格確認申請書」画面の添付フィールドに添付して提出すること。 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 以下に定める届出をしていない建設業者(建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第3項に定める建設業者をいい、届出の義務がない者を除く。 以下「社会保険等未加入建設業者」という。 )でないこと。 なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争入札に参加することができない。 (12)(1)令和3年10月28日から令和3年11月11日まで。 (2)(1)当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者４の(2)の認定を受けていない者も次に従い申請書等を提出することができる。 この場合において、４の(1)及び(3)から(12)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４の(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において４の(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。 3 なお、電子入札システムとの分割提出は認めない。 ア 持参又は郵送する旨の表示イ 持参又は郵送する書類の目録ウ 持参又は郵送する書類のページ数エ 発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号オ 提出場所 ： 上記3の(10)の①と同じ③ ファイル形式：・一太郎(一太郎2015又はPro3以降)・Microsoft Word(Word2013形式以降)・Microsoft Excel(Excel2013形式以降)・その他のアプリケーションPDFファイル(Adobe Acrobat DC以降)・画像ファイルJPEG形式又はGIF形式・圧縮ファイルLZH形式【紙入札方式による提出の場合】① 提出期間 ： 令和3年10月28日から令和3年11月11日まで。 休日を除く毎日、9時00分から17時00分まで(12時から13時までを除く。 )とする。 ②提出場所： 上記3の(10)の①と同じ ③ 返信用封筒： 申請書は、様式1-1、様式1-2、様式2、様式3により作成すること。 確認資料は、次に従い作成すること。 通し番号は、次の例により表示すること。 表示例：提出書類の総枚数(添付資料を含む。 )が15枚の場合 様式1を「1/15」とし、以下、2/15、3/15・・・14/15、15/15①施工実績(様式2) 4の(4)に掲げる資格があることを判断できる同種工事の施工実績を様式2に1件記載すること。 ②配置予定の技術者(様式3)(3)ただし、申請書等の合計ファイル容量が10MBを超える場合には、下記アからエの内容を記載した書面(様式は自由)を電子入札システムの「競争参加資格確認申請書」画面の添付資料フィールドに貼り付け、申請書等は、下記オの提出場所に持参又は輸送(書留郵便に限る。 提出期限必着。 )すること。 電子入札システムより提出する申請書及び資料のファイル形式については以下のいずれかの形式にて作成すること。 提出書類は、申請書(様式1-1)を表紙として、以下様式1-2、様式2、様式3及び添付資料を全てまとめ、一連の通し番号を付して提出すること。 競争参加資格の有無を通知する返信用封筒(長形3号)を、申請書等と併せて②に提出すること。 返信用封筒には、宛先を明記の上、簡易書留料金分を加えた所定の料金(404円分)の切手を貼付すること。 「申請書」(様式1-1)及び「確認資料」(様式1-2、2、3及び添付資料)は、契約書の写し等の添付資料を本文の様式に貼り付けてファイルにまとめて提出するか、申請書及び確認資料の様式と添付資料を合わせて1つの圧縮ファイルにまとめて提出すること。 ただし、同種工事の要件が複数(例：「林道の新設工事(林道規格２級以上)」及び「治山事業(渓間工事又は山腹工事)」の場合は、要件毎にそれぞれ1件、実績を記載すること(一方の要件に係る実績のみ記載の場合は同種工事の実績等と見なさないので注意すること。 ただし、同一工事で複数の要件を満たす場合は、その工事１件でよい。 )。 ４の(5)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を様式３に記載すること。 他の工事の従事状況においては、国・県・市町村・民間等全てにおいて、専任、非専任の立場に関わらず記載し、本工事を受注した場合の対応措置においては、従事案件における発注者の意向を踏まえ、明確に記載すること。 なお、配置予定技術者として複数人の候補技術者を記載することもできる。 (2)また、提出書類の添付資料のうち様式2、様式3に係わる添付資料は、提出(省略)確認のため、提出書類(競争参加資格)一覧を(様式1-2)を作成し､提出すること。 なお、令和3年4月1日以降の公告日における当該署等への入札参加が２回目以降となる場合は、令和3年4月1日以降の公告日で提出した上記添付資料のうち、初回以降に提出したものと内容に異同がない提出資料に限り、提出を省略できる。 4 ③契約書の写し等(添付資料) 必要書類がないものについては、入札に参加できないので留意すること。 ④工事成績評定通知書の写し 必要書類が添付されていないものについては、入札に参加できないので留意すること。 ⑤経営の状況等⑥社会保険等加入状況 確認資料の作成説明会 原則として実施しない。 申請書等のヒアリング ヒアリングについては、原則として実施しない。 その他他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 健康保険法、厚生年金保険法及び雇用保険法の規定による届出(届出の義務がない者を除く。 )をしていることが確認できる総合評定値通知書(建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第21条の4に規定するもので、申請日直近のものをいう。 )の写し等を添付すること。 なお、健康保険被保険者証の写しを提出する場合は、記号及び番号等に必ずマスキングを施して添付すること。 同種工事の施工経験については、要件が複数(例：「林道の新設工事(林道規格２級以上)」及び「治山事業(渓間工事又は山腹工事」)の場合は、要件毎にそれぞれ1件、施工経験を記載すること(一方の要件に係る施工経験のみ記載の場合は同種工事の施工経験等と見なさないので注意すること。 ただし、同一工事で複数の要件を満たす場合は、その工事１件でよい。 )。 様式2の施工実績においては、①施工実績として記載した工事に係る契約書の写し(工事名、工期、発注機関、契約金額、工事場所、受注者名、社印を有する部分)、②同種工事が確認できる書類の写し(仕様書、工事数量内訳書等で工種、数量が確認できる部分)を添付すること。 ただし、当該工事が、一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム(CORINS)」(以下「CORINS」という。 )に登録されており、その登録内容から①及び②を確認できる場合は、登録内容確認書(工事実績)の写し(①及び②が確認できる部分のみでよい。 )又は当該工事のCORINSの登録番号の記載を契約書等の添付に代え、施工証明とすることができる。 様式3の配置予定技術者の施工経験については、①施工経験としての記載した工事に係る契約書の写し、②同種工事が確認できる書類の写し、③配置予定技術者が同種工事に従事したことが確認できる書類の写し(施工計画書等で従事実績が確認できる部分)を添付すること。 なお、当該工事がCORINSに登録されており、その登録内容から①、②及び③を確認できる場合は、登録内容確認書(工事実績)の写し(①、②及び③が確認できる部分のみでよい。 )又は当該工事のCORINSの登録番号の記載を契約書等の添付に代え、施工証明とすることができる。 なお、参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。 本店、支店又は営業所の所在が確認できる資料(一般競争(指名競争)参加資格審査申請書で局長から通知している「資格確認通知書」の写し等。 )を添付すること。 様式2の施工実績、様式３の配置予定技術者の施工経験において記載した同種工事が、平成17年10月1日以降に完成、引渡しされた森林管理局長等の発注した工事の場合は工事成績評定通知書の写しを添付すること。 ただし、様式２の施工実績、様式３の配置予定技術者の施工経験に記載した同種工事が同一の場合は、一方の資料の添付を省略できる。 また、様式3には、配置予定技術者が有する資格を証明する書類(監理技術者資格証、健康保険被保険者証等の写し。 )及び本店・営業所等の専任技術者として登録されている者の氏名が確認できる資料(建設業許可申請の際に提出している「専任技術者一覧表」又は「専任技術者証明書(変更届けを含む。 )」の写し等。 )を添付すること。 また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合、他工事の落札者又は落札予定者となったことにより記載した技術者を配置することができなくなったときは、直ちに提出した申請書等を取り下げ又は入札辞退を行うこと。 申請書等を電子入札システムにより提出した場合であっても、取り下げの申請は書面により行うこと。 (7)(6)(5)(4)(8)競争参加資格の確認は、申請書及び確認資料の提出期限の日をもって行うものとし、電子入札システムによる申請者には電子入札システムで、紙入札方式の申請者には書面で、競争参加資格の有無を令和3年11月18日までに通知する。 (1)の期間内に資料の提出がない場合(必要書類の未提出等も含む)又は確認資料の記載内容が適正と認められない場合は入札に参加できない。 なお、記載内容は、具体的な根拠を伴い、担保・確認ができるものとし、抽象的内容(丁寧に施工する等)の記載は認めない。 5① 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ② ③ 提出された申請書及び確認資料は、返却しない。 ④7．競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明① 提出期限 ：令和3年11月30日17時00分まで。 ② 提出場所 ：上記3の(10)の①と同じ③ 提出方法 ：持参又は郵送(書留郵便に限る。 提出期限必着。 )による。 ①閲覧期間：令和3年12月3日から令和3年12月7日までの休日を除く毎日、9時00分から17時00分まで。 ②閲覧場所：(1)の②に同じ。 ①提出期限： (2)の回答書を受け取った日から7日(休日を除く。 )以内②提出場所： (1)の②に同じ。 ③提出方法：持参又は郵送(書留郵便に限る。 提出期限必着。 )による。 再苦情の申立てについては、近畿中国森林管理局入札監視委員会で審議する。 ① 申立てが認められないときは、再苦情の申立てに根拠が認められないと判断された理由② 申立てが認められるときは、分任支出負担行為担当官が講じようとする措置の概要8．入札説明書及び閲覧図書等に対する質問① 受領期間 ：② 提出場所 ： 上記3の(10)の①と同じ③ 提出方法 ： 書面の持参又は郵送(書留郵便に限る。 )(締切日必着)による。 (1)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供するほか、書面により回答する。 ① 閲覧期間 ：② 閲覧場所 ： (1)の②に同じ。 9．入札及び開札の日時及び場所等ただし、上記期限内の休日を除く毎日、9時00分から17時00分まで(12時 から13時までを除く。 )。 (6)紙入札方式による入札の場合は、(3)の開札日に入札書を持参し、京都大阪森林管理事務所会議室において令和3年12月6日11時00分に入札すること。 持参する場合は、上記期間の休日を除く毎日、9時00分から17時00分まで(12時から13時までを除く。 )。 分任支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和3年12月3日までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。 電子入札システムによる入札の開始は、令和3年12月1日9時00分、締め切りは、令和3年12月6日11時00分。 入札公告の翌日から開札前日までの休日を除く毎日、9時00分から17時00分まで(12時から13時までを除く。 )。 分任支出負担行為担当官は、再苦情の申立てがあった者に対し、(5)の入札監視委員会の審議結果を踏まえた上で、審議結果の報告を受けた日の翌日から起算して7日(休日を除く。 )以内に、次の内容を書面により回答する。 (2)の回答書による説明に不服がある者は、分任支出負担行為担当官に対して、次に従い、書面(様式は自由。 )により再苦情を申し立てることができる。 (3)(5)分任支出負担行為担当官は、提出された申請書等を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 (1)の理由の説明を求める書面及び(2)の回答を行った書面の写しを次のとおり閲覧に供する方法により公表する。 (2)(1)(2)(4)また、(1)の質問及び回答書の内容を次のとおり閲覧に供するとともに、近畿中国森林管理局のホームページに随時掲載する方法により公表する。 令和3年10月28日から令和3年11月26日まで。 提出期限以降における申請書及び確認資料の差し替え及び再提出は認めない。 ただし、配置予定の技術者に関し、種々の状況からやむを得ないものとして、分任支出負担行為担当官が承認した場合においてはこの限りではない。 この入札説明書及び閲覧図書等に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。 (1)(2)競争参加資格がないと認められた者は、分任支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (1)6 開札は、令和3年12月6日11時30分に京都大阪森林管理事務所会議室において行う。 10．入札方法等 入札執行回数は、原則として2回を限度とする。 ただし、分任支出負担行為担当官の判断により、3回目以降の入札を行う場合がある。 11．入札保証金及び契約保証金 入札保証金 ： 免除 契約保証金 ： 納付 ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金に代えることができる。 ① 利付き国債の提供②12．工事費内訳書の提出【電子入札方式の場合】① ②郵送についてア 郵送する旨の表示イ 郵送する書類の目録ウ 郵送する書類のページ数エ 発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号郵送の場合の提出先は上記3の(10)の①に同じ。 ③ ファイル形式【紙入札方式の場合】 入札書とともに工事費内訳書を提出すること。 (2)提出方法:工事費内訳書を6の(1)の③に示すファイル形式にて作成し、工事費内訳書添付フィールドに添付し、入札書とともに送信すること。 ただし、工事費内訳書のファイル容量が3MBを超える場合には、次の②により提出すること。 電子入札システムにより工事費内訳書を提出する場合は、6の(1)の③に示したファイル形式で作成し、工事費内訳書添付フィールドに添付するものとする。 また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。 なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の1以上とする。 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システムにより提出をすること。 (1)(1)紙入札方式による入札の場合は、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写しを持参し、入札前に確認を受けること。 なお、代理人が入札する場合は委任状をあわせて持参し、入札前に確認を受けること。 (4)(3)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証会社をいう。 )の保証。 工事費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は発注者名及び工事名とともに、工種、数量、単価、金額等を必ず記載すること。 (4) (1)(3)工事費内訳書のファイル容量が3MBを超える場合には、工事費内訳書についてのみ郵送(締切日時必着)で提出すること。 郵送で提出する場合には、工事費内訳書の一式を郵送で送付するものとし、電子入札システムとの分割による提出は認めない。 また、郵送にあたっては、書留郵便を利用し、二重封筒とし、表封筒に「工事費内訳書在中」と朱書し、中封筒に工事費内訳書を入れ、その表に「入札件名」を表示すること。 郵送により提出する場合には、入札書の添付書類として、下記アからエの内容を記載した書面(様式は自由。 )を作成し、工事費内訳書添付フィールドに添付し電子入札システムにより送信すること。 入札書は電子入札システムにより提出すること。 ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は入札書は、紙により封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し持参すること。 持参以外の方法による提出は認めない。 入札参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙1)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。 7 提出された工事費内訳書は返却しないものとする。 また、必要に応じ公正取引委員会に提出する場合がある。 ア 工事費内訳書の全部又は一部が提出されていない場合イ 工事費内訳書とは無関係な書類である場合ウ 他の工事の工事費内訳書である場合エ 白紙である場合オ 工事費内訳書が特定できない場合カ 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合② 記載すべき事項が欠けている場合ア 内訳の記載が全くない場合イ 入札説明書に指示された項目を満たしていない場合③ 添付すべきではない書類が添付されていた場合ア 他の工事の工事費内訳書が添付されていた場合④ 記載すべき事項に誤りがある場合ア 発注者名に誤りがある場合イ 発注者件名に誤りがある場合ウ 提出業者名に誤りがある場合エ 工事費内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合⑤ その他未提出又は不備がある場合13．開札14．入札の無効入札参加者は、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し、記名を行った工事費内訳書を提出すること。 分任支出負担行為担当官が提出された工事費内訳書について説明を求めることがある。 また、当該工事費内訳書が、次の各項に掲げる場合に該当するものについては、原則として当該工事費内訳書提出業者の入札を無効とする。 ②(2)非公開または公開前における設計金額、予定価格、見積金額又は予決令第85条に基づく調査基準価格及びこれらが類推できる因子等を教示するよう発注担当職員に対し要求する行為。 非公開又は公開前における総合評価落札方式における技術点を教示するよう発注担当職員に対し要求する行為。 特定の事業者等が入札に参加しているか否かを教示するよう発注担当職員に対し要求する行為。 入札に先立って提出される技術提案書等の資料に関し、その内容について助言や確認、修正を要求する行為。 ⑦当該事業の入札において、次の各号のいずれかの不正な行為を行なった者による入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 ①(1) 紙入札方式による場合にあっては、競争参加者又はその代理人が立ち会い、開札を行うものとする。 なお、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ開札を行う。 自身又は特定の事業者が入札に参加可能となるよう、又は不可能となるよう参加資格要件を変えるよう発注担当職員に対し要求する行為。 入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札並びに現場説明書、入札説明書及び入札者注意書(原則、現場説明書は電子入札システムの本件工事に係るページ、入札説明書は近畿中国森林管理局ホームページの「一般競争入札一覧」内の本件工事のページ、入札者注意書は近畿中国森林管理局ホームページの「公売・入札情報」>「入札情報」>「各種様式・約款」のページからそれぞれダウンロードすることより交付。 )において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効な入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 なお、分任支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記4に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。 ① 未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。 )(2) 工事費内訳書を無効とするもの自身又は特定の事業者が入札に参加が可能となるよう、又は不可能となるよう入札参加資格審査に圧力をかけるような要求行為。 前各号に掲げるもののほか、自身又は他の事業者への便宜、利益若しくは不利益の誘導又は談合につながるおそれのある要求行為。 ③入札参加者名を教示するよう発注担当職員に対し要求する行為。 ④ ⑤ ⑧ ⑥開札は、電子入札システムにより行うこととし、林野庁電子入札システム運用基準に定める立会官を立ち会わせて行う。 (3)815．落札者の決定方法16．配置予定技術者の確認 病休、退職、死亡、その他分任支出負担行為担当官が認める事由等による場合。 工場から工場以外の場所へ工事の現場が移行する時点(橋梁等工場製作を含む工事の場合)｡ 一つの契約工期が多年に及ぶ場合(大規模な工事の場合)。 17．契約書作成の要否等18．支払条件 前金払 ： 有ただし、契約額が300万円以上の工事に限る。 ： 無(本工事は工期が150日未満につき該当しない。 )： 有(落札者の選択事項であり選択するものとする。 )19．関連情報を入手するための照会窓口上記3の(10)の①と同じ20 ．その他 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 落札者は、６の(3)の②の確認資料に記載した配置予定技術者を当該工事の現場に配置すること。 電子入札システムは土曜日、日曜日及び祝日等を除く、9時から17時まで利用することができる。 障害発生時及び電子入札システムの操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。 【システム操作・接続確認等の問い合わせ先】なお、実際の工事に当たって受注者は、工事の継続性等に支障がないと認められる場合において下記のいずれかに該当する場合、発注者との協議により、技術者を変更できるものとする。 (1)(3)中 間 前 金 払部 分 払(2) 有効な入札を行った入札者が２者以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決める。 ただし、電子入札等で当該者が入札に立ち会わない場合、又はくじを引かない者がある場合は、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定するものとする。 (1)落札者決定後、CORINS等により配置予定の技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を解除することがある。 ただし、技術者の継続的な技術研鑽の重要性や建設業の働き方改革を推進する観点を踏まえ、技術研鑽のための研修、講習、試験等への参加、休暇の取得、その他の合理的な理由で技術者が短期間工事現場を離れることについては、適切な施工ができる体制を確保をし、発注者の承認を得た場合を除く。 (4)(3)申請書及び資料に虚偽の記載をした場合においては、「工事請負契約指名停止等措置要領」に基づく指名停止を行うことがある。 (1)(5)(2)なお、建設業者においては、建設業法上、その営業所ごとに専任の技術者を置くことになっており工事の主任技術者等は原則兼務できないことに留意すること。 (2)別冊契約書案により、契約書を作成するものとし、落札決定の日から起算して７日を目安に契約を締結するものとする。 暴力団排除に関する誓約事項(別紙１)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すことができるものとする。 (1)(2)(3)(4)受注者の責によらない理由により工事の中止がなされ又は工事内容の大幅な変更が発生し工期が延長された場合。 上記(1)から(3)に該当する事実が契約後に確認された場合は、発注者は国有林野事業工事請負契約約款第46条第1項第10号を適用し契約の全部又は一部を解除することができるものとする。 落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (4)いずれの場合であっても、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時期とするほか、配置する主任技術者等の資格及び工事経験は、交代日以降の工事内容に相応した資格及び工事経験であって、契約関係図書に示す事項を満たすものとする。 9農林水産省電子入札センターヘルプデスク受付時間：土日、祝日及び年末年始を除く、9時から16時(12時から13時までを除く。 )電話：048-254-6031FAX：048-254-6041e-mail：help@maff-ebic.go.jp 下請契約からの社会保険等未加入建設業者の排除等について① 受注者と直接下請負契約を締結する下請負人次のいずれにも該当する場合② ①に掲げる下請負人以外の下請負人次のいずれに該当する場合 下請負人が社会保険等未加入建設業者である場合において違約罰に該当する要件並びにその額について 被災地域における被災農林漁家の就労機会の確保について暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について(1)(2)(3)発注工事において、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。 (1)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。 部局長が発注する建設工事及び測量・建設コンサルタント業務等(以下「発注工事等」という。 )において、暴力団員等による不当要求又は工事(業務)妨害(以下「不当介入」という。 )を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。 当該社会保険等未加入業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合ロ 発注者の指定する期間内に当該保険等未加入建設業者が４の(12)の①から③に掲げる届出をし、当該事項を確認することのできる書類(以下「確認書類」をいう。 )を、受注者が発注者に提出した場合イ 当該社会保険等未加入業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合① 社会保険等未加入建設業者が前(8)の①に掲げる下請負人である場合において、同①のイに定める特別の事情があると認められなかったとき又は受注者が同①のロに定める期間内に確認資料を提出しなかったとき受注者が当該社会保険等未加入建設業者と締結した下請契約の最終の請負代金額の10分の１に相当する額② 社会保険等未加入建設業者が前(8)の②に掲げる下請負人である場合において、同②のイに定める特別の事情があると認められず、かつ、受注者が同②のロに定める期間内に確認資料を提出しなかったとき森林整備保全事業工事標準仕様書及び国有林野事業工事請負契約約款については、当局ホームページを参照すること。 第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。 再度入札の日時等については、発注者から指示する。 この場合、発注者から再入札通知書を電子メールにより送信するので、パソコンの前で暫く待機すること。 なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電話等により連絡する。 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認を行うこと。 (7)工事の施工のために請負契約を締結する工事において、受注者は、原則として、社会保険等未加入建設業者を下請負人とはしないものとする。 ただし、受注者は、次の①又は②に掲げる下請負人の区分に応じて、それぞれに掲げる要件に該当する場合は、下請負人とすることができる。 イ(10)受注者は、工事の施工に当たっては、効率的な施工に配慮しつつ、被災地域における被災農林漁家の就労希望者を優先的に雇用するよう努めるものとする。 当該社会保険等未加入建設業者がその受注者と締結した下請契約の最終の請負代金額の100分の５に相当する額(11)ロ 発注者が発注者に対して確認書類の提出を求める通知をした日から30日(発注者が、受注者において確認書類を当該期間内に提出することができない相当な理由があると認め、当該期間を延長したときは、その延長後の期間)以内に、受注者が当該確認を発注者に提出した場合受注者は、次の①又は②に掲げる場合は、発注者の請求に基づき、違約罰として、次の①又は②に定める額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。 (9)(8)(6)10別紙１１ 契約の相手方として不適当な者(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５) その他前各号に準ずる行為を行う者 上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。 (３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記1及び2のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。 ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。 記(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等その他経営に実質的に関与している者をいう。 以下同じ。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるとき暴力団排除に関する誓約事項(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき11様式1-1令和 年 月 日分任支出負担行為担当官 京都大阪森林管理事務所長 殿住所商号又は名称代表者氏名 (印)FAX番号12 3 入札公告の2(5)ウに定める本店、営業所等の専任技術者の氏名が確認できる資料4 入札公告の2(7)に定める工事成績評定通知書(該当する場合のみ)の写し5 入札公告の2(10)に定める本店、支店又は営業所の所在が確認できる資料6 入札公告の2(12)に定める届出が確認できる資料(備考) 1 用紙の大きさは日本産業規格A列4とする。 2なお、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当する者でないこと、入札公告の2(3)、(8)、(9)及び(11)の条件を満たすこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 令和 年 月 日付けで入札公告のありました○○○工事に係る競争に参加する資格について、確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 入札公告の2(5)に定める配置予定の技術者の状況等を記載した書面(様式3及び添付資料)承諾を得て紙入札方式による場合は、返信用封筒として表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた郵送料金の切手(404円)を貼った長形3号封筒を申請書と併せて提出すること。 ○／○入札公告の2(4)に定める同種工事の施工実績を記載した書面(様式2及び添付資料)競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書記12様式1-2(用紙A4)(注１)(注２)① 同種工事の施工実績〈別記様式２〉② 配置予定の主任(監理)技術者の資格・同種工事の経験〈別記様式３〉健康保険被保険者証等(写)提出／省略 別記様式２，３の添付書類について、令和3年4月1日以降の公告日における当該署等への入札参加が２回目以降となる場合は、令和3年4月1日以降の公告日で提出した上記添付資料のうち、初回以降に提出したものと内容に異同がない提出資料に限り、提出を省略できる。 この場合は、「省略」を選択の上、当該資料を提出した入札の情報を記載すること。 なお、令和3年4月1日以降の公告において、当該署等への初参加の入札の場合は、「提出」を選択の上、添付資料を提出すること。 入札公告において明示した資格、実績又は試験(以下「資格等」という)を工事実績情報システム(ＣＯＲＩＮＳ)の登録が完了している工事により確認できる場合は、次に掲げる各様式のＣＯＲＩＮＳ登録の有無欄にＣＯＲＩＮＳ登録番号を記載することにより工事カルテ(写)の添付を省略できるものとする。 ただし、ＣＯＲＩＮＳで確認できない場合は、入札公告において明示した資格等が確認できる資料の写しを添付すること。 保有する資格・免許を確認できる書類(写)提出／省略健康保険被保険者証等(写)提出／省略提出書類(競争参加資格)一覧(2回目以降の入札参加で、資料提出を省略可能なもの)様式名称 (省略する場合)監理技術者講習修了証等(写)提出／省略別記様式２工事成績評定通知書等(写)提出／省略【記載例】○○森林管理署、○○年度○○地区○○事業(○月○日入札)に提出済み。 (内容に異同はない。 )別記様式３工事成績評定通知書等(写)提出／省略資格者証等【監理技術者の場合】監理技術者資格者証(写)提出／省略資格者証等【主任技術者の場合】添付書類 提出確認13様式2 会 社 名：同種工事：入札説明書４－(４)による (備考) 1 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４とする。 2 3 4契 約 金 額工 事 名 称 等項 目施 工 場 所発 注 機 関 名受 注 形 態 等工 期森林管理局長等が発注した同種工事で、平成17年10月1日以降に完成、引渡しを完了した工事については、工事成績評定通知書の写しを添付すること。 ただし、工事成績評定点が65点未満の工事は、同種工事の施工実績とは認めない。 施工実績の証明は、①施工実績として記載した工事に係る契約書の写し(工事名、工期、発注機関、契約金額、工事場所、受注者名、社印を有する部分)、②同種工事が確認できる書類の写し(仕様書、工事数量内訳書等で工種、数量が確認できる部分)を添付すること。 ただし、当該工事が、一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム(CORINS)」に登録されており、その登録内容から①及び②を確認できる場合は、登録内容確認書(工事実績)の写し(①及び②が確認できる部分のみでよい。 )又は当該工事のCORINSの登録番号の記載を契約書等の添付に代え、施工証明とすることができる。 ただし、同種工事の要件が複数(例：「林道の新設工事(林道規格2級以上)」及び「治山事業(渓間工事又は山腹工事)」)の場合は、要件毎にそれぞれ1件、実績を記載すること(一方の要件に係る実績のみ記載の場合は同種工事の実績等と見なさないので注意すること。 ただし、同一工事で複数の要件を満たす場合は、その工事１件でよい。 )。 同 種 の 工 事 の 施 工 実 績工 事 名 令和 年 月から令和 年 月 (都道府県名・市町村名)平成18年4月1日から令和3年3月31日までの間に元請けとして、完成、引渡しを完了した同種工事の中から、代表的なものを１件記載する。 工 種規 模 ・ 寸 法備 考工事概要等○／○CORINS登録有無 単体／共同企業体(出資比率) 有(CORINS登録番号) 無14発 注 機 関 名項目 氏名最終学歴土木工事に関する実務経験年数一、二級土木施工管理技士一、二級建築機械施工技士技術士(森林土木)林業技士(森林土木部門)等法令による資格配 置 予 定 の 技 術 者 の 状 況 会社名例)本工事に着手する前の 月 日から後片付け開始予定のため本工事に従事可能○○大学○○学科 年卒業(取得年月日、登録番号)令和 年 月から令和 年 月受 注 形 態 等○様式3(主任技術者名)発 注 機 関 名工 事 内 容 ( 工 種 )(備考)1 用紙の大きさは、日本産業規格A列4とする。 2 申請時における他の工事の状況には、申請時に従事している全ての工事について、本工事を落札した場合の技術者の対応措置等を記入すること。 なお、配置予定技術者として複数の候補技術者を記載できる。 3 工事経験の概要については、平成18年4月1日から令和3年3月31日までの間に完成・引渡しが完了した同種工事の施工経験を有する代表的な1件を記入する。 ただし、同種工事の要件が複数(例：「林道の新設工事(林道規格2級以上)」及び「治山事業(渓間工事又は山腹工事)」)の場合は、要件毎にそれぞれ1件、施工経験を記載すること(一方の要件に係る施工経験のみ記載の場合は同種工事の施工経験等と見なさないので注意すること。 ただし、同一工事で複数の要件を満たす場合は、その工事1件でよい。 )。 配置予定技術者の施工経験については、①施工経験として記載した工事に係る契約書の写し、②同種工事が確認できる書類の写し、③配置予定技術者が同種工事に従事したことが確認できる書類の写し(施工計画等で従事実績が確認できる部分)を添付すること。 なお、当該工事がCORINSに登録されており、その登録内容から上記①、②及び③を確認できる場合は、登録内容確認書(工事実績)の写し(①、②及び③が確認できる部分のみでよい。 )又は当該工事のCORINSの登録番号の記載を契約書等の添付に代え、施工証明とすることができる。 4 森林管理局長等が発注した同種工事で、平成17年10月1日以降に完成・引渡しが完了した工事については、工事成績評定通知書の写しを添付すること。 ただし工事成績評定点が65点以上のものに限る。 5 配置予定技術者が有する資格について確認できる資料を添付すること。 6 建設業法第7条第2号、第15条第2号に規定する本店、営業所等の専任技術者として登録された者の氏名が確認出来る資料を添付すること。 7 健康保険被保険者証の写しを資料として添付する場合は、記号・番号等にマスキングが施されたものに限る。 ○／○専任技術者 △ △ △ △単体／共同企業体(出資比率)有(CORINS登録番号) ・ 無CORINS 登 録 の 有 無工 期工 事 経 験 の概 要年工 期施 工 場 所契 約 金 額工 事 名 (府県名・市町村名)本店・営業所の専任技術者CORINS 登 録 の 有 無ヒアリング対象者申 請 時 における他 の工 事 の状 況有(CORINS登録番号) ・ 無従 事 役 職工 事 名現場代理人・監理(主任)技術者令和 年 月から令和 年 月本工事と重複する場合の対応措置従 事 役 職現場代理人・監理(主任)技術者15 令和3年度醍醐山林業専用道特殊修繕工事閲 覧 図 書添付書類 １．入札者注意書 ２．契約書(案) ３．工事数量内訳明細書 ４．森林整備保全事業工事標準仕様書 ５．特記仕様書京都大阪森林管理事務所(建設工事、測量・建設コンサルタント等業務)入札者注意書入札者(代理人を含む。 以下同じ。 )は、入札公告、入札説明書、契約書案、本書記載事項等、当発注機関が提示した条件を熟知の上、入札して下さい。 １ 入札者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)その他の入札に係る法令に抵触する行為を行ってはならない。 ２ 入札者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。 ３ 入札者は、落札決定前に他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 ４ 入札書は、電子入札システム(以下「電子入札」という。 )に基づくものとする。 なお、電子入札により難い場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式(以下「紙入札」という。 ) に代えることができる。 (別紙様式１、２)ただし、紙入札による入札書は所定の用紙(別紙様式４)を使用し、入札案件毎に別葉として持参により提出すること。 郵送、加入電信、電報、テレコピー、電話その他の方法等による入札書の提出は認めない。 ５ 入札書には、入札者が消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか、免税業者であるかを問わず、各入札者が見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載すること。 ただし、落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額(契約金額)とする。 ６ 電子入札による入札の場合は､電子入札システム運用基準(平成16年7月林野庁)に基づくものとする。 ７ 紙入札による場合の入札者は、入札書提出前に競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを提出すること。 ８ 紙入札による場合で本人以外の代理人が入札するときは、入札前に予め委任状(別紙様式５)又は委任権限を証明した書類を提出すること。 また、入札書には代理人の記名を必ず行うこと。 ９ 所定の時刻を過ぎた入札書は受理しない。 10 入札者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。 11 次の各号のいずれかに該当する入札書は、無効とする。 (１)入札公告等に示した競争に参加する資格を有しない者のした入札書(２)指名競争の場合において指名をしていない者の提出した入札書(３)紙入札において、発注者名、入札金額、入札物件名、入札物件番号を付した場合にあっては入札物件番号の記載のない入札書(４)紙入札において、入札者の記名を欠く入札書。 または、委任状又は委任権限を証明した書類を提出している場合は、入札者及び代理人の記名を欠く入札書(５)紙入札において、委任状を持参しない代理人のした入札書(６)誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札書(７)紙入札において、入札金額の記載を訂正した入札書(８)紙入札において、入札時刻に遅れてした入札(９)入札書に添付して内訳書を提出することが求められている場合にあっては、未提出である者又は提出された内訳書に不備があると認められる者のした入札書(10)明らかに連合によると認められる入札書(11)同一事項の入札について、入札者が２通以上なした入札書(12)入札保証金(その納付に代え予決令第７８条に基づき提供される担保を含む。 以下同じ。 )の納付が必要な場合において、同保証金の納付がないか、又はその納付金額が不足しているとき(13)国を被保険者とする入札保証保険契約の締結により入札保証金が免除される場合において、当該入札保証保険証券の提出がないか、又はその保険金額が不足しているとき(14)入札保証金又は入札保証保険証券が定められた日時までに、指定された場所に到達しなかったとき(15)暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札(16)その他入札に関する条件に違反した入札12 一旦提出した入札書は、その理由のいかんにかかわらず引換、変更又は取消をすることができない。 13 開札前に、入札者から錯誤等を理由として自らのした入札書を無効にしたい旨の申し出があっても受理しない。 また、落札宣言後は、錯誤等を理由に入札無効の申し出があっても受理しない。 ただし、電子入札において、入札者は、入札書提出後開札までに、他の入札物件の落札が決定し、当該入札物件を落札したことにより建設業法第２６条違反になる場合は、直ちに発注者に申し出ることとし、発注者は、直ちに入札者から理由を付した入札辞退届(別紙様式３)の提出を求め、確かに上記事実であると認められた場合は、開札時に、当該入札書を「無効」とする措置をとるものとする。 14 開札は電子入札により行うこととし､電子入札システム運用基準(平成16年7月林野庁)に定める立会官が立ち会って行う。 ただし、紙入札による場合は入札者の面前で行う。 なお、入札者が出席しないときは、入札事務に関係のない職員が立ち会って行う。 15 開札の結果、予定価格に達する者がないときは、直ちに再度の入札を行うことがある。 その場合、無効の入札をした者は参加することができない。 なお、入札の回数は原則として２回とする。 16 予定価格が１千万円を超える建設工事又は測量・建設コンサルタント等業務の請負契約に係る入札については、低入札価格調査制度があり、次による。 (１)予定価格が１千万円を超える建設工事又は測量・建設コンサルタント等業務の請負契約に係る入札において、落札となるべき者の入札価格によっては、落札の決定を保留し、調査の結果、当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって、著しく不適当であると認められるときは、最低額の入札者であっても落札者とならない場合がある。 (２) (１)の当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがある入札又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがある入札を行った者は、当発注機関の調査に協力しなければならない。 (３)(１)により、落札決定を保留している期間中、入札者は入札を撤回することができない。 (４)(１)の場合において、後日落札者を決定したときは、入札者に通知する。 17 落札となるべき同価格(総合評価落札方式による場合は「同評価値」)の入札をした者が２人以上あるときは、「くじ」により落札者を決定する。 なお、この場合、入札執行事務に関係のない職員がくじを引くものとし、その結果を通知するものとする。 18 契約の成立は、契約書に双方記名押印したときとする。 19 落札者が契約を結ばないときは、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されている場合は当該入札保証金又は入札保証保険証券は国庫に帰属するものとし、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されていない場合は落札金額(入札書に記載した金額の100分の110に相当する金額)の100分の５に相当する金額を違約金として徴収する。 20 入札者が連合し、又は連合するおそれがあり、その他入札を公正に行うことができない事情があると認めたときは、入札の執行を中止する。 21 入札者が入札場を離れる場合は、必ず入札執行者に連絡すること。 22 指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。 なお、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。 ただし、電子入札システムによる入札参加者が入札を辞退するときは、入札辞退届を同システムにおいて作成の上、電子入札システムにより提出するものとする。 (１)入札執行前にあっては、入札辞退届(別紙様式３)を契約担当官等に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。 )して行う。 (２)入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札担当職員に直接提出して行う。 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。 23 電子入札により入札に参加する場合は、電子入札操作マニュアル、電子入札システム運用基準(平成16年7月林野庁)を熟知しておくものとする(農林水産省ホームページ・農林水産省電子入札センター)。 24 このほか不明の点は、入札前に問い合わせること。 別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。 ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。 記１ 契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 以下同じ。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５) その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。 (別紙様式１)紙入札方式参加承諾願１．発注工事(業務)名２．電子入札システムでの参加ができない理由(記入例)・認証カードを申請中だが、手続が遅れているため令和年月日認証カード取得予定上記の案件は、電子入札対象案件ではありますが、今回は当社においては上記理由により電子入札システムを利用しての参加ができないため、紙入札方式での参加を承諾頂きますようお願い致します。 令和年月日住所商号又は名称 ○○ 株式会社代表者氏名 ○○ ○○(契約担当官等の官職氏名) 殿上記について承諾します。 令和年月日殿(契約担当官等の官職氏名)(別紙様式２)入札方式変更承諾願１．発注工事(業務)名２．入札方式を変更する理由(記入例)・カードの破損、代表者の変更等のため令和年月日認証カード取得予定上記の案件については、今回は当社においては上記理由により先に報告した電子入札方式で行うことができないので紙入札方式での参加に変更することを承諾頂きますようお願い致します。 令和年月日住所商号又は名称 ○○ 株式会社代表者氏名 ○○ ○○(契約担当官等の官職氏名) 殿上記について承諾します。 令和年月日殿(契約担当官等の官職氏名)(別紙様式３)入札辞退届発注工事(業務)名上記について、都合により入札を辞退します。 令和年月日住所商号又は名称 ○○ 株式会社代表者氏名 ○○ ○○(契約担当官等の官職氏名) 殿(別紙様式４)入札書入札物件 第 号発注工事(業務)名入 億 千万 百万 十万 万 千 百 十 円札 金 額ただし、上記金額は、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額であるので、契約金額は上記金額に上記金額の１０％を加算した金額となること及び入札者注意書、契約条項、仕様書、その他関係事項一切を承知の上、入札いたします。 令和 年 月 日(分任)支出負担行為担当官○○森林管理局(○○森林管理署)長 ○○○○殿入札者住所商号又は名称代表者氏名代理人氏名(別紙様式５)委任状令和 年 月 日(分任)支出負担行為担当官○○森林管理局(○○森林管理署)長 ○○○○殿委任者 住 所商号又は名称代表者氏名私は、都合により を代理人と定め、下記の入札に関する一切の権限を委任します。 記発注工事(業務)名(案)１ 醍醐山林業専用道特殊修繕工事２ 京都府京都市伏見区醍醐醍醐山 醍醐山国有林３ 契約締結の翌日から令和４年３月２５日まで４(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 ．－)５ ６ 請負代金額の１０分の 以内７ あっせん又は調停を行う建設工事紛争審査会［ ］建設工事紛争審査会８ ９ 解体工事に要する費用等 別紙１のとおり(注)(注) 工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)第９条第１項に規定する対象建設工事の場合に限る。 ［ ］監理技術者第１０条第１項第２号第１５条前金払 選択事項契約保証金の納付契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社の保証公共工事履行保証証券による保証履行保証保険契約の締結［ ］主任技術者選択条項部分払× 支給材料及び貸与品× 部分払の対象となる工場製品国庫債務負担行為に係る契約の特則中間前金払× ×第４０条第４条第１項第５号請負代金額契約保証金額前 金 払選 択 条 項第４条第１項第１号第４条第１項第２号第４条第１項第３号第４条第１項第４号工 事 名工 事 場 所工 期別冊約款中選択される条項は次のとおりであるが、そのうち適用されるものは(○印)、削除されるものは(×印)である。 摘 要 削 除の 区 分工 事 請 負 契 約 書○ 第３５条第１項第３５条第４項第３８条第３８条１０ 特約事項(１)請負代金は近畿中国森林管理局で支払うものとする。 (２)その他別紙のとおり。 令和 年 月 日発 注 者 (住所) 京都府京都市上京区西洞院通り下長者町下ル丁子風呂町102分任支出負担行為担当官近畿中国森林管理局(氏名) 京都大阪森林管理事務所長 中塚 仁司 印受 注 者 (住所)(氏名) 印 上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、本契約書及び令和 年 月 日に交付した国有林野事業工事請負契約約款によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 また、受注者が共同企業体を結成している場合には、受注者は、別紙の共同企業体協定書により契約書記載の工事を共同連帯して請け負う。 本契約の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。 受注者が共同企業体を結成している場合においては、受注者の住所及び氏名の欄には、共同企業体の名称及び共同企業体の代表者並びにその他の構成員の住所及び氏名を記入する。 ［注］別紙１１ 分別解体等の方法工 程 ①仮設 仮設工事 手作業ご 有 無 手作業・機械作業の併用と ②土工 土工事 手作業の 有 無 手作業・機械作業の併用作 ③基礎 基礎工事 手作業業 有 無 手作業・機械作業の併用内 ④本体構造 本体構造の工事 手作業容 有 無 手作業・機械作業の併用及 ⑤本体付属品 本体付属品の工事 手作業び 有 無 手作業・機械作業の併用解 ⑥その他 その他の工事 手作業体 ( ) 有 無 手作業・機械作業の併用方 法 (注)分別解体等の方法については、該当がない場合は記載の必要はない。 ２ 解体工事に要する費用(直接工事費) 円(税抜き)・解体工事の場合のみ記載する。 ・解体工事に伴う分別解体及び積込みに要する費用とする。 ・仮設費及び運搬費は含まない。 ３ 再資源化等をするための施設の名称及び所在地(注)建設現場において再資源化する場合については、記載不要。 ４ 再資源化等に要する費用(直接工事費) 円(税抜き)(注)運搬費を含む。 建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等(土木工事等)施 設 の 名 称 所 在 地 建 設 資 材 廃 棄 物 の 種 類作 業 内 容 分 別 解 体 等 の 方 法 (注)工 程工事数量内訳明細書NO.1(工事名)醍醐山林業専用道特殊修繕工事種別 数量 単位 備考路盤工 1.00 工種コンクリート路面工 265.80 m2小計排水施設工 4.00 工種木製路面排水工Ａ 51.00 m Aタイプ木製路面排水工B 5.00 m Bタイプ流末処理工 4.00 m素掘水路工 3.90 m 機械施工(対策型)小計仮設工 3.00 工種不陸整正 2.40 km 機械施工(対策型)木製路面排水工撤去 16.00 m倒木処理工 1.00 式産業廃棄物運搬費A 0.25 m3産業廃棄物運搬費B 0.02 m3産業廃棄物処理費A 0.14 t産業廃棄物処理費B 0.01 t小計直接工事費計共通仮設費計 1.00 式純工事費計現場管理費 1.00 式工事原価一般管理費等 1.00 式工事価格消費税相当額 10.00 %請負工事費様式番号1104森林整備保全事業工事標準仕様書平成29年3月30日付け28林整計第380号林野庁長官通知(最終改正 令和3年3月31日付け2林整計第816号)で定められた森林整備保全事業工事標準仕様書を使用するものとする。 森林整備保全事業工事標準仕様書に記載されていない特殊な工種等については、特記仕様書による。 特記仕様書現場閉所による週休２日特記仕様書(受注者希望方式)小黒板情報電子化特記仕様書熱中症対策に資する現場管理費率の補正に関する特記仕様書森林土木工事における受発注者間の情報共有システム特記仕様書レディミクストコンクリート指定条件書(安全・訓練等、保険の付保及び事故の補償、法定外の労災保険の付保)特 記 仕 様 書間伐材、合法性・持続可能性が証明された木材の利用促進に関する特記仕様書現場環境改善(快適トイレの設置)特記仕様書公共事業労務費調査工事成績評定に関する特記仕様書１ 安全・訓練等の実施(１)安全活動のビデオ等視聴覚資料による安全教育(２)本工事内容等の周知徹底(３)工事安全に関する法令、通達、指針等の周知徹底(４)本工事における災害対策訓練(５)本工事現場で予想される事故対策(６) 本工事における土石流安全対策(７)その他、安全・訓練等として必要な事項２ 土石流のおそれのある工事箇所における安全確保(１)見張り等の状況確認、作業内容、工法等の検討(２)避難路の検討 作業場所からの避難場所へ安全かつ迅速に退避できる避難路の検討(３)避難訓練の実施 合図、連絡、避難方法等を徹底する避難訓練の実施(４)その他必要な措置３ 同一渓流内で同時期に実施する工事の調整等(１)施工方法、工程等を定めた工事の施工計画に関する具体的な連絡調整(２)土石流に対する警戒避難等を含む防災体制に関する具体的な連絡調整(３)安全巡視の連携実施(４)安全対策に関する研修・訓練の連携実施土石流のおそれのある箇所で行う工事においては以下の点に留意して施工計画書を作成、適切に実施するものとする。 また、安全確保対策について契約内容の変更等が必要であれば監督職員に協議するものとする。 土石流発生形態を踏まえ、見張り等による状況確認や土石流災害を回避できる作業内容・工法等の検討同一渓流内で同時期に実施する他の工事がある場合には、監督職員の指導に基づき、次の事項について調整を図り、適切に実施するものとする。 保険の付保及び事故の補償特記仕様書安全・訓練等本工事の施工に際し、現場に即した安全・訓練等について、本工事着手後、原則として作業員全員の参加により月当たり半日以上の時間(月２回に分割可)を割り当て下記の項目から実施内容を選択し安全・訓練等を実施するものとする。 法定外の労災保険の付保 受注者は、本工事に従事する者の業務上の負傷等に対する補償に必要な金額を担保するための保険契約(以下「法定外の労災保険」という。 )に付さなければならない。 なお、法定外の労災保険に係る保険料等の費用は、現場管理費率の中に計上されている。 工事標準仕様書 １－１－１－４７「保険の付保及び事故の補償」第５項については、以下のとおり読み替えることとする。 受注者は、建設業退職金共済制度に該当する場合は同制度に加入し、その掛金収納所(発注者用)を工事請負契約締結後原則１カ月以内(電子申請方式による場合にあっては、工事請負契約締結後原則４０日以内)に、発注者に提出しなければならない。 また、受注者は、建設業退職金共済制度について、建設キャリアアップシステムの活用等により技能労働者等の就労状況を適切に把握し、これに基づく履行状況について、工事完成後、速やかに掛金充当実績総括表を作成し、検査職員に提示しなければならない。 公共事業労務費調査１．本工事が甲の実施する公共事業労務費調査の対象工事となった場合、乙は調査伝票等に必要事項を正確に記入し甲に提出する等、必要な協力を行わなければならない。 また、本工事の工期経過後においても同様とする。 ２．調査伝票等を提出した事業所を甲が事後に訪問して行う調査・指導の対象に乙がなった場合、乙は、その実施に協力しなければならない。 また、本工事の工期経過後においても同様とす３．公共事業労務費調査の対象工事となった場合に正確な調査伝票等の提出が行えるよう、乙は、労働基準法等に従って就業規則を作成するとともに、賃金台帳を調整・保存する等、日頃より使用している現場労働者の賃金時間管理を適切に行っておかなければならない。 ４．乙が本工事の一部について下請契約を締結する場合には、乙は、当該下請工事の受注者(当該下請工事の一部に係る二次以降の下請負人を含む。 )が前３項と同様の義務を負う旨を定めなければならない。 工事成績評定に関する特記仕様書高度技術・創意工夫・社会性等に関する実施状況の提出について、所定の様式により提出することができる。 １．該当する項目に□にレマーク記入。 ２．具体的内容の説明として、写真・ポンチ絵等を説明資料として整理。 高度技術・創意工夫・社会性等の関する実施状況工事名 受注者名項目 評価内容 備 考新工法(機器類を含む)及び新材料の適用各種調査等の工事□自然条件等 特殊な土壌。 地質の影響湧水、地下水の影響□高度技術工事全体を通して他の類似工事に比べて、特異な技術力☐施工規模 対象構造物の高さ、延長、施工(断)面積、施工深度□構造物固有 複雑な形状の構造物既設構造物の補強、特殊な撤去工事□技術固有 特殊な工種及び工法□社会条件等動植物等への配慮、山林砂防工の適用の有無埋設物等の地中内の作業障害物鉄道・供用中の道路・建築物等の近接施工制約の厳しい工事用道路・作業スペース等気象現象の影響資材運搬の制限の影響□現場での対応 災害等での臨機の処理施工状況(条件)の変化の対応□その他周辺住民、周辺環境、景観への配慮対策廃棄物処理現道上の交通規制施工環境の改善仮設計画の工夫施工管理、品質管理の工夫自然環境への影響軽減の工夫□創意工夫「高度技術」で評価するほどでない軽微な工夫☐準備・後片付け□施工関係 施工に伴う機械、器具、工具、装置類二次製品、代替製品の利用施工方法の工夫作業環境の改善交通事故防止の工夫□施工管理関係□品質関係□安全衛生関係 安全施設・仮設備の配慮安全教育・講習会・パトロールの工夫□その他□社会性等地域社会や住民に対する貢献□地域への貢献等 地域の自然環境保全、動植物の保護現場環境の地域への調和地域住民とのコミュニケーションボランティアの実施説明資料は簡潔に作成するものとし、必要に応じて別様とする。 提案内容 (説 明) (添付図)高度技術・創意工夫・社会性等の関する実施状況(説明資料)工 事 名 ／ｄ項 目 評価内容第１条 木材当該工事の施工に係る木材については、次によるものとする。 ① 間伐材又は合法性・持続可能性が証明された木材を使用すること。 第２条 工事看板等(別途定規図がある場合、又は監督職員が別途指示する場合は、それによること)【工事看板作成例】 記載例１記載例2 記載例3②工事看板又は工事を周知する掲示物には「間伐材、合法材利用促進工事」である旨を表記すること。 間伐材、合法性・持続可能性が証明された木材の利用促進に関する特記仕様書②前述の木材のうち、合法性・持続可能性が証明された木材である場合は、証明書を監督職員に提出し確認を受けること。 ③現場で発生した支障木等を利用する場合は、監督職員の指示に従うとともに、必要な手続きを行うこと。 ①工事看板又は工事を周知する掲示物は、地元住民や通行車から認知される場所に設置し、工事の実施に関し周知させること。 １．内 容【快適トイレに求める機能】洋式便器水洗及び簡易水洗機能(し尿処理装置付き含む)臭い逆流防止機能容易に開かない施錠機能照明設備衣類掛け等のフック付、又は、荷物の置ける棚等(耐荷重を5㎏以上とする)【付属品として備えるもの】現場に男女がいる場合に男女別の明確な表示入口の目隠しの設置(男女別トイレ間も含め入口が直接見えないような配置等)サニタリーボックス(女性用トイレに必ず設置)鏡と手洗器便座除菌クリーナー等の衛生用品【推奨する仕様、付属品】室内寸法900×900ｍｍ以上(面積ではない)擬音装置(機能を含む)着替え台臭気対策機能の多重化室内温度の調整が可能な設備小物置き場(トイレットペーパー予備置き場等)付属品等の木質化 ２．快適トイレに要する費用 快適トイレに要する費用については、当初は計上していない。 なお、設計変更数量の上限は、男女別で各1基ずつ２基／工事(施工箇所)※までとする。 ３．その他 快適トイレの手配が困難な場合は、監督職員と協議を行い対象外とする。 (４)(１８) 受注者は、上記１の内容を満たす快適トイレであることを示す書類を添付し、規格・基数等の詳細について監督職員と協議することとし、精算変更時において、見積書を提出するものとする。 【快適トイレに求める機能】(１)～(６)及び【付属品として備えるもの】(７)～(11)の費用については、従来品相当(10,000円/月)を差し引いた後、51,000円/基・月を上限に設計変更の対象とする。 また、運搬・設置費は共通仮設費(率)に含むものとし、２基／工事(施工箇所)※より多く設置する場合や積算上限額を超える費用については、現場環境改善費(率)を想定しており、別途計上は行※「施工箇所が点在する工事の積算方法」を適用する工事等トイレを施工箇所に応じて複数設置する必要性が認められる工事については、「工事」を「施工箇所」に読み替え、個々の施工箇所で計上できるものとする。 (５)(６)(７)(８)(９)(１０)(１１)(１４)(１５)(１６)(１７)現場環境改善(快適トイレの設置)特記仕様書受注者は、現場に以下の標準仕様を満たす快適トイレを男・女別に各1基設置することを原則とする。 ただし、女性が現場にいない場合はこの限りではなく、標準仕様から(10)及び(11)を除外するものとする。 また、(12)～(18)については、満たしていればより快適に使用出来ると思われる項目であり、必須ではないが設置を検討すること。 (１)(２)(３)(１２)(１３)１．週休２日の取組(1)(2)ア イ ウ エ オ カ(3) 本工事は、週休２日を促進するため、現場閉所による週休２日に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事(受注者希望方式)であり、その実施に当たっては次によるものとする。 受注者は、週休２日に取り組む希望がある場合、工事着手前に監督職員と協議し、速やかに協議報告書を取り交わすとともに 施工計画書にその旨を反映させるものとする。 週休２日の取組における考え方は、次のとおりである。 対象期間とは、工事着手から工事完成までの期間をいう。 なお、対象期間に年末年始を含む工事では年末年始休暇分として６日間、７月、８月又は９月を含む工事では夏季休暇分として３日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間その他発注者があらかじめ対象外としている内容に該当する期間(受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間など)は含まない。 工事着手とは、森林整備保全事業工事標準仕様書(平成29年３月30日付け28林整計第380号林野庁長官通知。 以下「標準仕様書」という。 )第１編第１章第１節１－１－１－２(14)に規定する「工事着手」をいう。 週休２日とは、対象期間内において、４週８休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。 工事完成とは、標準仕様書第１編第１章第１節１－１－１－２(16)に規定する「工事完成」をいう。 本工事では、表１に揚げる現場閉所率に応じた補正係数(以下「週休２日補正係数」という。 )のうち、４週８休以上の達成を前提とした補正係数を、当初から労務単価、機械経費(賃料)、共通仮設費率、現場管理費率に乗じて積算している。 市場単価方式により積算を行う工種については、当初から加算率及び補正係数を乗じて算出した設計単価に、表２に揚げる当該名称・区分の週休２日補正係数を乗じている。 現場閉所の達成状況を確認後、当該達成状況が４週８休以上でない場合は、これに応じて週休２日補正係数を用いて各経費を補正し、請負代金額を変更する。 ただし、現場閉所の達成状況が４週６休以上でない場合、又は工事着手前に週休２日の取組について協議しなかった場合(受注者が週休２日の取組を希望しないものを含む。 )は、週休２日補正係数を乗じずに請負代金額を変更する。 現場閉所による週休２日特記仕様書(受注者希望方式) ４週８休以上とは、対象期間内の現場閉所日数の割合、(以下 「現場閉所率」という。 )が28.5％(８日／28日)以上の水準に達する状態をいう。 なお、降雨、降雪等による予定外の現場閉所日についても、現場閉所日数に含めるものとする。 現場閉所とは、巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場事務所での事務作業を含めて１日を通して現場や現場事務所が閉所された状態をいう。 表１表２(4)(5)(6)(7)(8)達成状況 ４週８休以上４週７休以上４週８休未満防護柵設置工(ガードレール)設置 1.01 1.01 1.00撤去 1.05 1.03 1.01設置 1.04 1.03 1.01４週６休以上４週７休未満(21.4%(6日/28日)以上25%未満)1.05 1.03 1.011.04 1.02 1.01※見積りによる単価等のうち労務単価、機械経費(賃料)が明らかとなっていないものは、補正の対象としない。 (25%(7日/28日)以上28.5%未満)(28.5%(8日/28日)以上)(現場閉所率)労務単価 1.05 1.031.02現場管理費率 1.06 1.04 1.031.01機械経費(賃料) 1.04 1.03 1.01共通仮設費率 1.04 1.03撤去 1.05 1.03 1.011.02 1.01 1.001.03 1.02 1.01防護柵設置工(ガードパイプ)設置 1.01 1.01 1.00撤去 1.05 1.03 1.01道路標識設置工設置 1.01 1.01 1.00撤去・移設 1.04 1.03 1.01設置 1.02 1.01 1.00撤去 1.05 1.03 1.01法面工 1.02 1.01 1.00吹付枠工 1.03 1.02 1.01名 称 区 分 ４週８休以上４週７休以上４週８休未満４週６休以上４週７休未満鉄筋工(太鉄筋を含む)鉄筋工(ガス圧接)防護柵設置工(横断・転落防止柵)防護柵設置工(落石防止柵)防護柵設置工(落石防止網)道路付属物設置工軟弱地盤処理工 1.02 1.01 1.00鉄筋挿入工(ロックボルト工) 1.03 1.02 1.01 週休２日の取組状況を確認するため、受注者は、対象期間内に係る毎月分の休日取得計画(実績)書を作成し、休日取得計画書(別紙１)にあっては当該作業計画月の前月末(初回月分は工事着手日前)までに、休日取得実績書(別紙２)にあっては当該作業実施月の翌月初め(最終月分は工事完成後)までに速やかに監督職員へ提出する。 森林土木工事における週休２日の取組について周知を図るため、受注者は、工事現場又はその周辺の一般通行人等が見やすい場所に、「週休２日促進試行工事」である旨を掲示する。 週休２日の取組状況について、他の模範となるような働き方改革に係る取組や現場閉所の達成状況に応じ、林野庁工事成績評定要領(平成10年３月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定において、プラス評価を行う。 なお、現場閉所が４週８休以上でない場合にマイナス評価は行わない。 受注者は、発注者が今後の工事発注の参考とするために取り組む別紙３のアンケートについて記入し 工事完成通知後14日以内に発注者へ提出するよう協力するものとする。 工事完成後、４週６休以上の現場閉所を達成したことを確認した場合、発注者は「森林土木工事における週休２日の取組実績証明書」を発行する。 小黒板情報電子化特記仕様書 デジタル工事写真の小黒板情報電子化は、受発注者双方の業務効率化を目的に、被写体画像の撮影と同時に工事写真における小黒板の記載情報の電子記入及び工事写真の信憑性確認を行うことにより、現場撮影の省力化、写真整理の効率化、工事写真の改ざん防止を図るものである。 本工事でデジタル工事写真の小黒板情報電子化を行う場合は、工事契約後、受発注者間協議によりデジタル工事写真の小黒板情報電子化対象工事(以降、「対象工事」という。 )とすることができる。 なお、対象工事では、以下の１．から４．の全てを実施することとする。 １．対象機器の導入 受注者は、デジタル工事写真の小黒板情報電子化の導入に必要な機器・ソフトウェア等(以下「使用機器」という。 )は、森林整備保全事業工事写真管理基準「２．管理の実施(３)黒板」に示す項目の電子的記入ができること。 かつ、信憑性確認(改ざん検知機能)を有するものを使用することとする。 なお、信憑性確認(改ざん検知機能)は、「電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト(CRYPTREC暗号リスト)」 (URL｢https://www.cryptrec.go.jp/list.html｣に記載している技術を使用していることとする。 また、受注者は監督職員に対し、工事着手前に、使用機器について掲示するものとする。 なお、使用機器の事例として、URL｢http://www.cals.jacic.or.jp/CIM/sharing/index.html｣記載の「デジタル工事写真の小黒板情報電子化対応ソフトウェア」を参照すること。 ただし、この使用機器の事例からの選定に限定するものではない。 ２．デジタル工事写真における小黒板情報の電子的記入 受注者は、同条１．の使用機器を用いてデジタル工事写真を撮影する場合は、被写体と小黒板情報を電子画像として同時に記録してもよい。 小黒板情報の電子的記入を行う項目は、森林整備保全事業工事写真管理基準「２．管理の実施(３)黒板」による。 ただし、対象工事において、高温多湿、粉じん等の現場条件の影響により、対象機器の使用が困難な工種については、使用機器の利用を限定するものではない。 ３．小黒板情報の電子的記入の取扱い４．小黒板情報の電子的記入を行った写真の納品 受注者は、同条２．に示す小黒板情報の電子的記入を行った写真(以下、「小黒板情報電子化写真」という。 )を、工事完成時に監督職員へ納品するものとする。 なお、納品時に、受注者は、URL ｢http://www.cals.jacic.or.jp/CIM/sharing/index.html｣ のチェックシステム(信憑性チェックツール)又はチェックシステム(信憑性チェックツール)を搭載した写真管理ソフトウェアや工事写真ビューアソフトを用いて、小黒板情報電子化写真の信憑性確認を行い、その結果を併せて監督職員へ提出するものとする。 工事写真の取扱いは、森林整備保全事業工事写真管理基準に準ずるが、同条２．に示す小黒板情報の電子的記入については、森林整備保全事業工事写真管理基準「２．管理の実施(６)」で規定されている画像編集には該当しない。 １．対象工事等２．用語の定義(１)真夏日(２)工期(３)真夏日率 工期内の真夏日を工期で除した割合をいう。 ３．積算方法等(１)補正方法ア イ ウ(２)補正係数４．気温の計測方法等(１)計測方法(２)気温の補正方法熱中症対策に資する現場管理費率の補正に関する特記仕様書 日最高気温が30℃以上の日をいう。 ただし、新型コロナウイルス対策を実施する場合は「日最高気温が28℃以上の日」をいう。 準備・後片付け期間を含めた工期をいう。 なお、工期に年末年始を含む工事では年末年始休暇分として12月29日から１月3日までの6日間、7月、8月又は9月を含む工事では夏季休暇分として土日以外の3日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間は含まない。 発注者は、受注者より提出された計測結果の資料をもとに、工期中の補正後の日最高気温から真夏日率を算定した上で補正値を算出し、現場管理費率に加算し設計変更を行うものとし、補正値の算定は、次によるものとする。 補正値(％) ＝ 真夏日率 × 補正係数 「森林整備保全事業設計積算要領」第６－１－(２)－イ－(ウ)－aと合わせて適用する場合の補正値の上限は、2.0％とする。 補正値及び真夏日率は、小数点以下3位を四捨五入して、2位止めとする。 補正係数は、1.2とする。 受注者は、工事着手前に工事期間中における気温の計測方法及び計測結果の報告方法を記載した施工計画書を作成し、監督職員へ提出する。 本工事は、「熱中症対策に資する現場管理費率の補正の試行工事」として、日最高気温の状況に応じた現場管理費率の補正を行う対象工事である。 気温の計測方法については、工事現場から最寄りの気象庁の地上気象観測所または地域気象観測所(以下「地上・地域気象観測所」という。 )の気温の計測結果を用いることを標準とする。 ただし、これによりがたい場合は、あらかじめ監督職員と協議の上、最寄りの気象庁の地上・地域気象観測所以外の気象観測所、気象業務法(昭和27年法律第165号)に基づき気象庁以外の者が行う気温の計測結果又は工事現場を代表する１地点で気象庁の気温計測方法に準拠した方法により得られた気温の計測結果を用いることも可とする。 なお、計測資料の取得又は計測に要する費用は受注者の負担とする。 受注者は、(１)の気温の計測結果(工事現場を代表する１地点で気象庁の気温計測方法に準拠した方法により得られた気温の計測結果を除く。 )は、次の算定式により補正を行うものとする。 ただし、気象条件又は現場条件により次の補正方法によりがたい場合は、監督職員と協議の上、決定するものとする。 補正後の気温(℃)＝気温(℃)－標高差(ｍ)×0.6／100(ｍ)※補正後の気温は、小数点第2位四捨五入1位止めとする。 ただし、標高差(ｍ)＝工事現場の標高(ｍ)－計測箇所の標高(ｍ)(気温計の高さがわかる場合は計測箇所に加算すること)※標高差の値は、小数点第1位四捨五入整数止めとする。 (３)工事現場の標高(４)計測結果の報告 施工計画書に基づき、計測結果の資料を提出する。 ５．施工箇所が点在する工事への適用６．その他 気温の補正に用いる工事現場の標高は、着手前の地形において、作業(仮設工事を含む)を行う最も標高が低い箇所を標準とし、10ｍ未満切り捨てとする。 なお、標高値については、契約図面を用いることを標準とするが、これにより難い場合は、監督職員と協議の上、工事現場の標高を決定するものとする。 受注者は、(１)の気温の計測結果(工事現場を代表する１地点で気象庁の気温計測方法に準拠した方法により得られた気温の計測結果を除く。 )は、次の算定式により補正を行うものとする。 ただし、気象条件又は現場条件により次の補正方法によりがたい場合は、監督職員と協議の上、決定するものとする。 【算定式】 施工箇所が点在する工事については、点在する箇所ごとに補正を行うことができる。 上記の取り扱いについて、地域の実情により対応が困難な場合等については、監督職員と協議の上、これによらないことができる。 １．2．3．4．5． 情報共有システムは、「森林土木工事における受発注者間の情報共有システム実施要領」によるものとする。 受注者は、発注者から技術上の問題の把握、利用にあたっての評価を行うためアンケート等を求められた場合、これに協力しなければならない。 費用(登録料及び使用料)は、共通仮設費率(技術管理費)に含まれる。 本工事は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システムの対象工事である。 特記仕様書森林土木工事における受発注者間の情報共有システム 情報共有システムの利用を要望する場合には、受注者が発注者に申し出を行うこととする。 １号コンクリート４号～６号コンクリート舗装コンクリート許容最大水セメント比 ％荷卸地点での所要スランプ ６．５ cmコンクリート中の空気量 ４．５ ％摘 要セメントの種類 高炉Bセメント単位セメント量 kg/m3粗骨材の最大寸法 ２０(２５)mm最小許容圧縮強度荷卸地点での所要スランプ ８cmコンクリート中の空気量１８N/mm2最小許容圧縮強度その他の指定条件粗骨材の最大寸法 ４０ mm項 目 指 定 条 件４．５ ％その他の指定条件項 目曲げ４．５N/mm2指 定 条 件 摘 要セメントの種類 高炉Bセメント単位セメント量 kg/m3許容最大水セメント比 ％粗骨材の最大寸法 ４０ mm最小許容圧縮強度 １８N/mm2許容最大水セメント比 ％荷卸地点での所要スランプ ８cmコンクリート中の空気量 ４．５ ％その他の指定条件レディミクストコンクリート指定条件書項 目 指 定 条 件 摘 要セメントの種類 高炉Bセメント単位セメント量 kg/m3