電話交換設備賃貸借契約（一般競争入札、入札日11月12日）近代美術館

電話交換設備賃貸借契約（一般競争入札、入札日11月12日） 近代美術館 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'UA-126702359-1'); 電話交換設備賃貸借契約（一般競争入札、入札日11月12日） 近代美術館 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 検索 メニュー 現在地 トップページ > 分類でさがす > 県政情報 > 県の仕事と組織・付属機関 > 電話交換設備賃貸借契約（一般競争入札、入札日11月12日） 近代美術館 本文 電話交換設備賃貸借契約（一般競争入札、入札日11月12日） 近代美術館 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0435803 更新日：2021年10月27日更新 一般競争入札の実施について（公告） 地方自治法（昭和22年法律第67号） 第 234条第1項の規定により、電話交換設備賃貸借契約について、次のとおり一般競争入札を行う。 令和3年10月27日 新潟県立近代美術館長 遠藤 聡 1 入札に付する事項 （1） 購入等件名及び数量 電話交換設備賃貸借契約 一式 （2） 調達案件の仕様等 入札説明書による。 （3） 納入期限 令和3年12月28日（火曜日) （4） 納入場所 入札説明書による。 （5） 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 2 入札に参加する者に必要な資格 入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。 （1） 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） 第167条の4の規定に該当しない者であること。 （2） 指名停止期間中の者でないこと。 （3） 民事再生法（平成11年法律第225号） による更正手続開始の申立てがなされている者でないこと。 （4） 会社更生法（平成14年法律第154号） による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 （5） 新潟県暴力団排除条例第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 （6） 県内に本社（本店） または営業所等が所在する者であること。 （7） 本調達物品の仕様に適合する物品であることを確認できる者であること。 3 入札説明書の交付等 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 郵便番号 940-2083 新潟県長岡市千秋3丁目278-14 新潟県立近代美術館 総務課 電話番号 0258-28-4111 Ｅメール ngt503040@pref.niigata.lg.jp 入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。 4 入札日時、開札日時及び場所 （1） 開札日時 令和3年11月12日（金曜日） 午前10時00分 （2） 開札場所 新潟県立近代美術館 講座室 5 その他 （1） 入札保証金 入札に参加しようとする者の見積もる契約金額を契約期間の月数で除して得た金額に12を乗じて得た金額の100分の5に相当する金額以上の金額とする。 ただし、新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号） 第43条第1号に該当する場合は免除する。 （2） 契約保証金 契約金額を契約期間の月数で除して得た金額に12を乗じて得た金額の100分の10に相当にする金額以上の金額とする。 ただし、新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号。 ） 第44条第1号に該当する場合は免除する。 （3） 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申請書を令和3年11月8日（月曜日） 午後5時までに上記3の場所に提出しなければならない。 なお、提出書類等詳細については入札説明書による。 また、入札者は、入札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 （4） 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 （5） 契約書作成の要否 要 （6） 暴力団等の排除 ア 誓約書の提出 暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。 イ 不当介入に対する通報報告 契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者（新潟県） へ通報報告を行うこと。 （7） 落札者の決定方法 本公告に示した競争参加資格を有すると契約担当者が判断した入札者であって、規則第54条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 （8） その他 詳細は入札説明書による。 1 一般競争入札公告 [PDFファイル／159KB] 2 入札説明書 [PDFファイル／213KB] 3 入札参加申請書 [Wordファイル／13KB] 4 応札仕様書 [Wordファイル／13KB] 5 応札仕様書別紙 [Excelファイル／16KB] 6 契約書（案） [PDFファイル／257KB] 7 電話交換設備賃貸借契約仕様書1 [PDFファイル／164KB] 8 電話交換設備機器仕様書2 [PDFファイル／79KB] 9 入札書 [Wordファイル／40KB] 10 委任状 [Wordファイル／16KB] 11 入札心得書 [PDFファイル／96KB] 12 暴力団の排除に関する誓約書 [Wordファイル／19KB] ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。 （無料） このページに関するお問い合わせ 新潟県立近代美術館 ＜外部リンク＞ 総務課 新潟県長岡市千秋3丁目278-14 Tel：0258-28-4111 Fax：0258-28-4115 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. 一般競争入札の実施について(公告)地方自治法(昭和22年法律第67号)第 234条第１項の規定により、電話交換設備賃貸借契約について、次のとおり一般競争入札を行う。 令和３年10月27日新潟県立近代美術館長 遠藤 聡１ 入札に付する事項(１)購入等件名及び数量電話交換設備賃貸借契約 一式(２)調達案件の仕様等入札説明書による。 (３)納入期限令和３年12月28日(火)(４)納入場所入札説明書による。 (５)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。 (１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２)指名停止期間中の者でないこと。 (３)民事再生法(平成11年法律第225号)による更正手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (４)会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (５)新潟県暴力団排除条例第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 (６)県内に本社(本店)または営業所等が所在する者であること。 (７)本調達物品の仕様に適合する物品であることを確認できる者であること。 ３ 入札説明書の交付等入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先郵便番号 940-2083新潟県長岡市千秋3丁目278-14新潟県立近代美術館 総務課電話番号 0258-28-4111Ｅメール ngt503040@pref.niigata.lg.jp入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。 ４ 入札日時、開札日時及び場所(１)開札日時令和３年11月12日(金)午前10時00分(２)開札場所新潟県立近代美術館 講座室５ その他(１)入札保証金入札に参加しようとする者の見積もる契約金額を契約期間の月数で除して得た金額に12を乗じて得た金額の100分の5に相当する金額以上の金額とする。 ただし、新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号)第43条第1号に該当する場合は免除する。 (２)契約保証金契約金額を契約期間の月数で除して得た金額に 12を乗じて得た金額の 100 分の10に相当にする金額以上の金額とする。 ただし、新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。 )第44条第１号に該当する場合は免除する。 (３)入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申請書を令和３年11月8日(月)午後 5 時までに上記３の場所に提出しなければならない。 なお、提出書類等詳細については入札説明書による。 また、入札者は、入札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (５)契約書作成の要否 要(６)暴力団等の排除ア 誓約書の提出暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。 イ 不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。 (７)落札者の決定方法本公告に示した競争参加資格を有すると契約担当者が判断した入札者であって、規則第54条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (８)その他詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書令和３年10月27日新潟県立近代美術館１ 入札に付する事項(１)購入等件名及び数量電話交換設備賃貸借契約 一式(２)調達案件の仕様等仕様書のとおり(３)納入期限令和３年12月28日(火)(４)納入場所仕様書のとおり２ 入札に参加する者に必要な資格(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167条の４の規定に該当しない者であること。 (２)指名停止期間中の者でないこと。 (３)民事再生法(平成11年法律第225号)による更正手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (４)会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (５)新潟県暴力団排除条例第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 (６)県内に本社(本店)又は営業所等が所在する者であること。 (７)本調達物品の仕様に適合する物品であることを確認できる者であること。 ３ 入札者に求められる義務(１)本調達物品の入札に参加を希望する者は、令和３年11月8日(月)午後5時までに「入札参加申請書」(別紙)と下記提出書類を後記 13 の場所に持参又は郵送で提出しなければならない。 ・提出書類 「応札仕様書(別紙２)」・・・別紙「電話交換設備機器仕様」の機能要件を満たす品であることがわかるカタログ等を添付すること。 上記期日までに提出書類の提出がされなかった場合は、入札に参加できない。 (２)入札者は、上記(１)の提出書類について、開札日の前日までの間において、説明を求められた場合は、これに応ずるものとする。 (３)審査結果提出書類に基づき審査を行い入札参加の可否を決定する。 審査結果については、令和３年11月10日(水)午前10時00分以降に後記13に問い合わせること。 ４ 開札の日時及び場所令和３年11月12日(金)午前10時00分 新潟県立近代美術館 講座室５ 入札及び開札の方法(１)前記４の開札の日時及び場所に参集し、入札書(別添入札書の様式を使用)を提出すること。 なお、代理人が入札に参加する場合は、入札時刻までに別添委任状を提出の上、入札書に代理人の氏名を記載、委任状の使用印と同じ印鑑を押印すること。 また、入札に参加する際、次のものを持参すること。 ・ 再入札に使用する印鑑(２)前記４の開札の日時及び場所に参集できない場合は、入札書及び後記１１の入札保証金を書留郵便で提出することができる。 その場合は、封書の表に「電話交換設備賃貸借契約入札書在中」と朱書の上、新潟県立近代美術館長あてに、開札日時までに到着するよう提出すること。 (３)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 (４)開札をした場合において、入札金額のうち新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号)第 54 条の規定に基づいて作成された予定価格(以下「予定価格」という。 )の範囲内の価格の入札がないときは、再入札を行うものとする。 なお、書留郵便により入札を行った者については、再入札に参加する意思がないものとみなす。 また、後記６の各号に該当する無効入札をした者は、再入札に加わることができない。 (５)再入札を行うこととなった場合は、初回入札結果公表後、入札執行職員が口頭で通知した時刻に再入札書を提出すること。 (６)再入札は１回とし、落札者のない場合は地方自治法施行令第 167条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者等と随意契約の交渉を行うことがある。 ６ 入札の無効次の各号に該当する入札は、これを無効とする。 (１)入札公告に定めた資格のない者のした入札又は代理権の確認を受けない代理人のした入札(２)入札書の記載事項のうち、入札金額、入札者の氏名その他主要な事項が識別し難い入札(３)同一の入札者が２以上の入札をしたときは、その全部の入札(４)脅迫その他不正の行為によってした入札(５)再入札を行うこととなった場合において、初回入札最低価格以上の価格を記載した入札(６)入札書を郵送する場合において、書留郵便以外によってした入札又は新潟県○○事務所に開札日時までに到着しなかった入札(７)その他入札に関する条件に違反した入札７ 落札者の決定方法(１)予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。 (２)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。 ８ 契約書作成の要否 要９ 契約条項別添「電話交換設備賃貸借契約書(案)」による。 10 暴力団等の排除(１) 誓約書の提出契約の締結に際しては、別紙「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。 (２)不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。 詳細は県のホームページ(下記アドレス)による。 http://www.pref.niigata.lg.jp/kenminseikatsu/1353967278060.html11 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金入札に参加しようとする者の見積もる契約金額を契約期間の月数で除して得た金額に12を乗じて得た金額の100分の5に相当する金額以上の金額とする。 ただし、入札に参加しようとする者が保険会社との間に当県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したときは免除する。 (２)契約保証金契約金額を契約期間の月数で除して得た金額に12を乗じて得た金額の100分の10に相当にする金額以上の金額とする。 ただし、契約者が保険会社との間に当県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したときは免除する。 12 支払条件当県が行う検査に合格した後、適正な請求書に基づいて支払う。 13 問い合わせ・郵送先〒940-2083 新潟県長岡市千秋3丁目278-14新潟県立近代美術館 総務課電話番号 0258-28-4111Ｅメール ngt503040@pref.niigata.lg.jp 電話交換設備賃貸借契約仕様書１ 業務名電話交換設備賃貸借契約２ 業務の概要新潟県立近代美術館に設置されている電話交換設備、多機能電話機等を賃貸借契約にて更新する。 ３ 業務の場所及び担当課(１)設置場所新潟県長岡市千秋3丁目278-14(２)担当課新潟県立近代美術館 総務課TEL：0258-28-4111４ 契約期間令和４年1月1日から令和８年12月31日までとする。 借上料金には設置工事費及び借上期間中の保守費用を含むものとする。 ５ 保証借上期間中、主装置、および関連ゲートウェイ、ユニット等については、故障の際の修理費用、代替機設置費用を無償とする。 (電話機は含まない。 )なお、火災、落雷、風水害等の自然災害(地震を除く)に起因する故障も保証に含むものとする。 ６ 機器仕様別紙「電話交換設備機器仕様書」を参照すること。 ７ 設置工事別紙「電話交換設備設置工事仕様書」を参照すること。 ８ 納入期限令和３年12月28日(火)までに機器の設置工事を完了すること。 電話交換設備設置工事仕様書１ 業務等の内容(１)新潟県立近代美術館に設置されている電話交換設備、多機能電話機を撤去し、発注者が指示する場所に新品の機器を設置する。 尚、既設のアナログ電話機は流用とする。 (２)撤去した機器は、借上物件機器のため、破損等がないよう注意し、発注者側が指定する場所へ保管する。 (３)既設のアナログ電話等は既設の配線を利用し、電話交換設備と接続を可能とする。 また、必要に応じて新たな配線を行うこと。 (４)本工事に伴い必要となる配線の環境調査を実施すること。 (５)配線が必要な場合は法律・法規の定めに伴い、施工を実施すること。 (６)電話交換機及び電話機にダイヤルイン番号・内線番号・着信順番等の設定を行うこと。 (７)職員に対し多機能電話機の使用方法について説明を行うこと。 (８)その他、本工事において付帯的に発生する必要と認められる業務を行うこと。 ２ 施工上の注意(１)工事にあたっては、他の既存設備及び構造物等に損傷を与えないように十分注意するとともに、万一損傷を与えた場合には、直ちに発注者に報告し、請負者の負担において修復又は取替えを行うものとする。 (２)更新工事にあたっては、他の既存設備等に影響を及ぼさないように慎重に作業を進めるものとし、影響の恐れのある場合又は他の既存設備等の運用を一時停止させる必要のある場合は、必ず事前に発注者と協議し、その指示に従うものとする。 (３)請負者は、常に作業の安全に留意した現場管理を行い、災害の防止に努めなければならない。 (４)請負者は、業務の施工に伴う騒音、振動及び異臭等の発生を出来る限り防止し、生活環境の保全に努めるものとする。 ３ 作業時間本作業は、平日昼間(午前８時 30 分から午後５時 15 分までの間)に行うものとする。 ただし、事務室内での作業は、発注者と協議の上、日程を調整し、作業を行うものとする。 ４ かし担保設備等の引渡し日から 1 年間はかし担保期間とし、主装置及び電話機等について、故意の破壊及び天災等による被損を除いて、無償で修理を行うものとする。 ５ 疑義等(１)請負者は、仕様書に記載されていない事項または仕様書の内容について疑義が生じた場合には、発注者と協議してその指示に従うものとする。 (２)仕様書に記載のない事項であっても、工事実施上若しくは設備の性能等を維持する上で必要と認められる事項については、請負者の責任において補足するものとする。 ６ 検査業務完了後、発注者の検査を受けること。 ７ 書類の提出請負者は、下表の書類を提出期限までに発注者に提出すること。 (提出書類)提出書類 部数 提出先 提出期限施工計画書 １ 発注者 契約後速やかに着手届 １ 発注者 着工前完成図書 発注者 納入期限まで工事写真 ２内線電話機配置図配線経路図機器一覧表その他、必要書類２ 1 調達範囲 (1) ビジネスホン主装置 ：１式(警備員室)(2) 多機能電話機(24ボタン以上) ：１０台(警備員室１台、館長室１台、副館長室１台、事務室７台)(3) アナログ単体電話機 ：１台(事務室)2 機能要件 (1) ひかり電話オフィスA ４ch４番号を直収可能であること。 (2) 既設の加入電話(アナログ回線)１回線を停電時通話用として収容可能であること。 (3) 既設のFAX回線(アナログ回線)1回線を収容可能であること。 (4) 館内内線用としてアナログ単体電話機３３台(既設３２台＋新設１台)を収容可能であること。 (5) 多機能電話機を最大１０台まで収容可能であること。 (6) 主装置～多機能電話機間の配線は新設、主装置～アナログ単体電話機の配線は既設利用とする。 (7) 主装置と各電話機間の配線はスター配線方式であること。 (8) 停電時に概ね２時間程度以上の電源バックアップ機能を有すること。 (9) ＯＮＵ用のＵＰＳを設置すること。 (10)主装置等一式は、設置スペースＷ100ｃｍ×Ｄ60ｃｍに収まること。 【参考】 ＮＴＴビジネスホン 主装置仕様最大収容数アナログ回線 144チャネルＩＳＤＮ回線 144チャネルひかり電話 192チャネルスター電話機 480台バス電話機 480台ＩＰ電話機 576台寸法 Ｗ380ｍｍ × Ｄ312ｍｍ × Ｈ432ｍｍ質量 15.8㎏消費電力 最大約550Ｗ※他メーカー品も可とする。 (機能要件を満たしていること。 )電話交換設備機器仕様書外線数内線数主装置単体仕様