2021年05月25日

2021年05月25日 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年５月２５日支出負担行為担当官長崎労働局総務部長 佐藤 健吾◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 42１ 調達内容(１) 品目分類番号 17(２) 調達件名及び数量令和３～７年度 長崎労働局の業務用自動車賃貸借業務 一式(３) 調達案件の仕様等 仕様書による。 (４) 履行期間 令和３年９月１日から令和８年３月31日(５) 履行場所 支出負担行為担当官が指定する場所(６) 入札方法入札金額は総価を記入すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)令和01・02・03年度厚生労働省競争参加資格(全省統一資格)の｢役務の提供等」において、Ａ，Ｂ又はＣの等級に格付けされている者であること。 (４)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(オ及びカについては２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ア 厚生年金保険イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)ウ 船員保険エ 国民年金オ 労働者災害補償保険カ 雇用保険(５)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (７)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (８)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。 ただし、労働基準関係法令違反(※)により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。 (９)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。 (10)その他予算決算及び会計令第 73 条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ※ 労働基準関係法令については以下のとおり。 労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法３ 「入札書」の提出場所等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒850-0033 長崎県 長崎市 万才町7-1 ＴＢＭ長崎ビル３Ｆ長崎労働局 総務部 総務課 会計第一係 濵口電 話 095-801-0020(内線111)(２)入札説明書の交付方法本公告の日から上記３(１)の場所で交付する。 ※長崎労働局ホームページにも掲載する。 (３)入札書等の受領期限令和３年６月17日(木) 12時00分(４)入札書の提出方法本案件は、電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出の上、紙入札方式によることができる。 また、郵便、電報、ファクシミリ及び電子メールによる提出は認められない。 (５)開札の日時及び場所令和３年６月17日(木) 14時00分於：長崎労働局 総務部 総務課 (３階)４ 入札方式本案件は、電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に替えることができる。 ５ その他(１)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札者に要求される事項この入札に参加を希望する者は、入札説明書で指定する書類を令和３年６月16日(水)16時00分までに提出しなければならない。 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (５)契約書作成の要否 要(６)価格と環境性能を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式とする。 (７)手続きにおける交渉の有無 無(８)詳細は入札説明書による。 長崎労働局総務部総務課(1) 件名(2) 仕様 別紙「仕様書」による。 (3) 納 入 場 所 別紙「仕様書」による。 (4) 履 行 期 間(5) その他の事項 本案件は、政府電子調達(GEPS)システム(https://www.geps.go.jp/)により執行する。 ただし、特段の事情がある者は、政府電子調達(GEPS)システム案件の紙入札方式での参加について(別紙２)を作成し、参加申込書等提出期限までに提出すれば、書面による入札書の提出(以下「紙入札」という。 )を行うことができる。 入札に参加を希望する者は、以下に示す場所に指定した書類を期限までに提出すること。 又、開札日の前日までに支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じ(1) 令和3年5月25日(火)10時00分～令和3年6月16日(水)16時00分まで(2)長崎労働局総務部総務課 会計第一係 濵口 TEL095-801-0020(3)①共通事項長崎労働局ホームページから当該「入札説明書」等をダウンロードした場合は、事前に必ず『入札関係書類受領書』を提出すること。 (FAXによる提出可)②政府電子調達(GEPS)システムにより入札を行う場合・誓約書(別紙５)・自己申告書(別紙６)・自己申告書(別紙６)(4)・誓約書(別紙５)提出書類提出方法 長崎市万才町7-1 TBM長崎ビル3階※性能等を証明するパンフレット等を添付すること 持参もしくは郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 )により提出すること。 スキャナ等により電子データ化したものを政府電子調達(GEPS)ｼｽﾃﾑにより送信すること。 参加申込・入札等を代理人が行う場合は、同ｼｽﾃﾑに定める委任の手続きを完了しておくこと。 提出書類・競争参加資格審査結果通知書(写)・政府電子調達(GEPS)システム案件の紙入札方式での参加について(別紙２)③紙入札により入札を行う場合提出方法・長崎労働局の業務用自動車賃貸借業務一式に係る性能等証明書(別紙８)※性能等を証明するパンフレット等を添付すること・委任状(別紙４) ※該当者のみ・長崎労働局の業務用自動車賃貸借業務一式に係る性能等証明書(別紙８)長崎労働局の業務用自動車賃貸借業務一式に係る性能等証明書の審査提出された長崎労働局の業務用自動車賃貸借業務一式に係る性能等証明書は、長崎労働局において審査し、合否については、令和3年6月16日(水)17時00分までに入札者に連絡する。 不合格になった者への連絡については、理由を付して通知するものとする。 入 札 説 明 書・入札参加申込書(別紙１)１．競争入札に付する事項長崎労働局の下記契約に係る入札については、入札公告、入札説明書及び仕様書等によるものとする。 令和３年９月１日～令和８年３月３１日２．参加申込書等の提出についてなければならない。 令和３～７年度 長崎労働局の業務用自動車賃貸借業務 一式提出期間提出場所・入札参加申込書(別紙１)提出書類・競争参加資格審査結果通知書(写)(5) その他無効とする。 (1)書が到着しない場合があるので、時間の余裕を持って行うこと。 (2) 政府電子調達(GEPS)システムにより入札を行う場合令和3年5月25日(火)10時00分～令和3年6月17日(木)12時00分まですること。 (3) 紙により入札を行う場合令和3年5月25日(火)10時00分～令和3年6月17日(木)12時00分まで②入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先(4) 代理人による入札①代理人が入札する場合は、委任の手続きを行うこと。 各種証明の提出等をシステム上において行う場合は、 最初の手続きをする時点までに委任の手続きを完了すること。 なお、政府電子調達システムにおいては、複数の代理人による応札は認めない。 ②代理人が紙により入札する場合は、入札書に競争参加者の氏名、名称又は、商号、代理人であることの表 示及び当該代理人の氏名を記入しておくとともに、入札書の受領期限までに別紙４の様式による代理委任 状を提出すること。 なお、復代理人を選任する場合は、別紙４及び別紙４(復代理人用)の２通が必要となるので注意すること。 ③入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることはできない。 次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。 (1) 入札参加資格のない者(2) 当該競争入札について不正行為を行った者(3) 書面による入札において記名がない者(4) 入札書の金額、氏名について誤脱及び判読不可能なものがある者(5) 入札書または入札金額内訳書について金額の記載を訂正した者(6) 単価、数量及び総価を記載することを求めた場合に入札書または入札金額内訳書に計算誤りがある者(7) １人で２以上の入札をした者 郵便(書留郵便に限る)により提出する場合は、二重封筒とし、表封筒に「令和3年6月17日(木)開札「令和３～７年度 長崎労働局の業務用自動車賃貸借業務 一式」の入札書在中」の旨朱書し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を記し、上記３の(３)②あてに入札書の受領期限までの必着で送付すること。 上記(3)②、③の提出書類を提出せず、又は虚偽の記載をした書類を提出した場合は、当該者の入札は 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更または取消しをすることはできない。 入札書は別紙３－１の様式にて作成し、入札金額の内訳を別添「入札金額内訳書」(別紙３－２)に記入して提出すること。 直接提出する場合は封筒に入れ封印し、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官 長崎労働局総務部長あて)及び「令和3年6月17日(木)開札「令和３～７年度 長崎労働局の業務用自動車賃貸借業務 一式」の入札書在中」と朱書し、上記３の(３)②へ入札書の受領期限までに提出すること。 ①入札書の提出期限による提出は不要であるが、スキャナ等により電子データ化した入札金額内訳書(別紙３－２)を添付 以下に示す場所に指定した書類を期限までに提出しなければ入札を無効とする。 なお、政府電子調達３．入札書等の提出について(GEPS)システムにより応札する場合は通信状況により提出期限内に政府電子調達(GEPS)システムに入札②入札書の提出方法①入札書の受領期限 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 ４．入札の無効長崎市万才町7-1 ＴＢＭ長崎ビル3階 なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 長崎労働局総務部総務課 会計第一係 濵口 TEL095-801-0020入札にあたっては、政府電子調達(GEPS)システムにより入札金額を送信すること。 また、入札書の書面③入札書の提出方法(8) 代理人でその資格のない者(9) 別紙５の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反する者(10)過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けた者(11)前各号に掲げるもののほか競争の条件に違反した者 競争に参加し又はこれに関連する者が共謀結託その他不正行為を行い、又は行おうとしていると認められるとき、又、入札条件の変更その他必要と認めるときは入札を延期し、若しくは取り止めることがある。 (1)令和3年6月17日(木)14時00分長崎市万才町7-1 TBM長崎ビル３階 長崎労働局総務部総務課(2)(3) 入札者又はその代理人の入札のうち予定価格に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。 ①再度入札の提出日時及び場所※ 紙入札の場合の入札書提出場所については、上記３(３)②の入札場所と同じ。 ②再度入札の開札日時及び場所※ 開札場所については、上記６(1)の開札場所と同じ。 ７．入札辞退(1) 入札を辞退するときは、入札執行前までに、入札辞退届(別紙７)を支出負担行為担当官等に直接持参し、又は、郵送にて行う。 (2)価格と環境性能を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式とする。 (1) 入札説明書の規定に従い入札書を提出した入札者のうち、競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、入札説明書において明らかにした性能等の要件要求のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たし、支出負担行為担当官が、業務を適切に履行できると判断した入札者であって、予決令７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、当該入札者の価格及び性能、機能、技術等をもって申込をした内容が総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。 (2) 前項の規定にもかかわらず、落札者となるべき者が次に該当する場合は、最低価格をもって有効な入札を対して「保留」を宣言し、予決令第８６条に規定する調査(契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるか否かについて)を実施した上で落札者を決定し、後日入札者に通知する。 )②その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められる場合(3) 落札者となるべき者が、二者以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものがこれに代わってくじを引き、落札者を決定する。 (4) 落札者が決定したときは、入札者にその氏名(法人の場合にはその名称)及び金額を口頭又はシステムの開札結果の通知書により通知するものとする。 とする。 なお、入札者又は代理人が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係ない職員の最も高い者を落札者とすることがある。 があると認められる場合(低入札価格調査基準額を下回った入札があった場合に開札執行者は、入札者に入札を辞退したものは、これを理由として以後の入札等について不利益な取扱いを受けるものではない。 再度入札の取扱い紙入札立会者開札の日時及び場所６．開札開札は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。 ①落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により契約の内容に適合した履行がされないおそれ 落札決定後であっても、入札に関して共謀結託その他の事由により正当な入札でないことが判明したと８．落札者の決定方法令和3年6月23日(水)15時00分令和3年6月17日(木)15時30分～令和3年6月23日(水)14時00分まで５．入札の延期等９．落札決定の取消し行った他の者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち、総合評価点(1) 受注者は、原則として当該業務を下請け会社等他者に委託(以下「再委託」という)することはできない。 ただし、長崎労働局に対して別途定められた様式により、再委託にかかる承認申請を行い、承認を受けた場合はこの限りではない。 (その業務の全部を委託することは認めない。 )なお、当該再委託に係る契約金額が５０万円未満の場合は、承認を得る必要はない。 (2) 長崎労働局は、再委託にかかる承認申請を受け付けた場合は、再委託が必要な理由、再委託額、契約金額に占める再委託の割合等を総合的に勘案し承認するかを判断の上、受注者に通知するものとする。 (3) 再委託した業務に伴う当該第三者(以下「再委託者」という。 )の行為について、長崎労働局に対し全ての責任を負うものとする。 (4) 本契約を遵守するために必要な事項について、契約書を準用して再委託者と約定しなければならない。 (5) 再委託者の相手方からさらに第三者に委託が行われる場合には、当該第三者の商号又は名称及び住所並びに委託を行う業務の範囲等を記載した「履行体制図」を長崎労働局に対して提出し、履行体制について明らかにした上で、承認を得なければならない。 (1)(2)(3)(1)(2)(1)(2) 押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得る。 １５．障害発生時及び政府電子調達(GEPS)システム操作等の問い合わせ先◎ヘルプデスク ０５７０‐０１４‐８８９ ０１７‐７３１‐３１７７(IP電話等をご利用の場合)◎ホームページ https://www.geps.go.jp/ 但し、申請書類、応札の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、３の(３)の入札書の価格等を同システムに定める手続きに従い公表することとする。 政府電子調達(GEPS)システムにより執行した案件については、入札結果を落札者の商号又は名称及び入札当方の支払いは、適法な請求書を受理後、３０日以内に指定された金融機関に振り込むこととする。 当方の検査担当職員による検査に合格しなければ、代金は支払わない。 提出場所に連絡すること。 １０．契約書の作成一定の条件を満たす案件については、入札件名、契約業者及び契約金額等を長崎労働局ホームページに公きは、落札決定を取り消すことがある。 １１．再委託について『請求書』の宛名は、「官署支出官 長崎労働局長」とし、余白に振込先金融機関を表示すること。 １４．契約関係書類について担当者から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。 表する。 １３．入札結果(契約情報)の公表に提出すること。 １２．代金の支払い 落札者は、支出負担行為担当官等から交付された契約書に記名押印し、遅滞なく支出負担行為担当官等令和３～７年度 長崎労働局の業務用自動車賃貸借業務一式仕様書令和３年５月長崎労働局１ 件名令和３～７年度 長崎労働局の業務用自動車賃貸借業務一式２ 業務概要長崎労働局(労働基準監督署及び公共職業安定所等を含む。 以下同じ。 )(以下「労働局」という。 )において、業務を実施するために必要となる自動車の賃貸借を行う。 ３ 賃貸借期間賃貸借期間は、令和３年９月１日から令和８年３月３１日までの５５月とする。 ４ 契約方法一般競争入札(総合評価落札方式)(別添「自動車の性能に関する審査要領」に基づき得点を算出する)５ 調達内容(１)自動車の仕様日本国内の自動車メーカーが製造する自動車で、別紙１に掲げる基準を満たす新車であること。 (２)賃貸借台数４台小型乗用車 ２ＷＤ(５人乗り)スタッドレスタイヤなし ２台小型乗用車 ２ＷＤ(５人乗り)スタッドレスタイヤあり １台軽自動車 ２ＷＤ(４人乗り)スタッドレスタイヤなし １台(３)納車場所別紙２のとおり。 (４)自動車保険の加入(２)の４台については、ア～オを満たす保険に加入すること。 ア 保険の種類自動車保険(フリート契約)イ 補償内容(ア)対人賠償保険(１名につき) 無制限(免責なし(０－０円))(イ)対物賠償保険(１件につき) 無制限(免責なし(０－０円))(ウ)車両保険(一般型)リース車両を補償できる額(免責なし(０－０円))ウ 特約その他(ア)対人・対物とも、示談交渉サービス付きであり、約款等に明記されていること。 (イ)運搬・搬送費用(ロードアシストサービス)付きであること。 (ウ)弁護士費用特約(自動車事故限定)付きであること。 (エ)年齢制限なし、搭乗者保険なし、運転者を職員(公務中のみ)に限定する。 (オ)無保険車傷害保険、対人臨時費用については、不担保とする。 (カ)仕様書記載以外の自動付帯特約を不担保とすることは不可である。 (キ)保険を使用しない場合における示談交渉等の専門情報の提供及び助言、並び事故受付対応を行うこと。 (ク)加害事故のほか、自損及び被害事故についても受託者と協議し決定した様式により速やかに事故報告書を作成し、事故当事者が所属する労働局に提出すること。 (５)労働局における自動車の状況各労働局における自動車の年間走行距離は仕様書別紙２のとおり、事故の状況は仕様書別紙３のとおりである。 ６ 業務内容(１)納車計画等契約締結後、速やかに事業所・整備工場等一覧表(仕様書別紙４)を作成し、労働局に納入される車両の安全な運行を確保するために必要な体制(整備工場等)を構築すること。 なお、事業所は労働局との連絡調整を行う担当者の所属する支社等を想定しているが、労働局との連絡調整を行うことができるのであれば、支社ではなく、本社や整備工場が労働局との連絡調整も担うことも、必要な体制が構築されていると判断する。 (２)納車等の対応賃貸借契約の開始日までに車両登録の手続きを行うとともに、労働局職員と納車日等について調整を行い、賃貸借契約の開始日から１０日以内(９月１日賃貸借契約開始日の場合は９月１０日)に、指定の場所に納車すること。 また、納車時に引渡書(受託者所定の様式で可。 )を労働局職員へ提出し、車両の点検を受けること。 賃貸借期間満了後については、配備先へ引き取りを行うこと。 (３)継続検査及び定期点検時の対応労働局職員から継続検査、法定12か月点検及び６か月安全点検の実施に係る連絡があった場合には、車両の安全な運行を確保するため、受託者の負担において、適時適切に必要な点検等を行うとともに、必要に応じて、以下の消耗品の交換等を実施すること。 ア 一般消耗品部品交換(ワイパーゴム、プラグ等、パンク修理含む)イ エンジンオイル交換(年２回、６か月安全点検ごと)ウ オイルエレメント交換(年１回)エ エアフィルター交換(年１回)オ バッテリー交換・補充(必要回数)カ タイヤ交換(必要本数)なお、継続検査及び定期点検時以外の場合においても、労働局職員から通常使用による消耗部品の交換等の依頼があったときは、車両の安全な運行を確保するため、受託者の負担において、速やかに必要な対応を行うこと。 また、検査終了後に検査証(受託者所定の様式で可。 )を労働局職員へ提出し、車両の点検を受けること。 (４)車両故障・不具合発生時の対応労働局職員から、同職員等の責任によらない車両の故障や不具合に係る連絡があった場合には、車両の安全な運行を確保するため、受託者の負担において、速やかに必要な対応を行うこと。 (５)２ＷＤ車(スタッドレスタイヤあり)に係る対応労働局職員から２ＷＤ車(スタッドレスタイヤあり)に係るタイヤ交換(シーズンごとのタイヤの履き替え)依頼があった場合には、車両の安全な運行を確保するため、受託者の負担において、速やかに必要な対応を行うとともに、バッテリーのチェックや関連部分の点検も併せて実施すること。 (６)点検修理時の代車に係る対応上記(３)から(５)までの対応を完了するために48時間以上の時間を要することが見込まれる場合には、受託者の負担において、あらかじめ賃貸借車両と同等程度の車両を代車として用意すること。 (７)事故の処理に係る対応事故が発生した場合には、以下のとおり対応すること。 ア 事故の受付及び対応(ア)事故発生時において、事故処理専門要員による事故受付を行い、事故対応の指示等をすること(イ)事故の内容によっては必要に応じて現場確認を行うことイ 事故処理及び報告事故処理状況については、労働局へ随時報告を行い、労働局が求めた場合は、事故内容及び進捗状況について迅速に回答できるようにすること。 ウ 示談書等の作成事故の相手方との示談については、あらかじめ労働局総務部総務課と調整の上、交渉を進めるものとし、示談書・免責証書を作成する場合においては、その内容を報告し了解を得ること。 また、示談書の様式は必ず当事者の双方が記名押印できるものとする。 エ 損害資料及び示談書の提出労働局が求めるときは、下記資料、書類等を提出すること。 (ア)損害調査報告書(損害査定額の他、相手方の損害明細、損害状況が確認できる写真等の提出含む)(イ)関係書類(車検証、交通事故証明書、治療証明書、修理見積書、請求書、委任状、車両保有の申立書等)(ウ)過失割合に関する意見書(根拠となる判例等の提示を含む)(エ)損害賠償金精算明細書及び損害賠償内容説明書(根拠となる判例等の提示を含む)(オ)加害事故に係る相手との交渉経過オ その他(ア)本仕様書に定めるもの以外の担保、補償及びサービスの範囲を縮小する等の特約を付帯することはできない。 (イ)本仕様書に定めのない事項は、自動車総合保険普通保険約款に準じる各保険会社約款(※)によるものとする。 ※ 対人・対物の示談交渉サービス付きの条件を満たす内容であれば約款名称は問わない。 (８)その他車両の運用等を行うに当たっては、労働局の業務等に支障が生じないよう、労働局職員と十分に調整すること。 ７ 業務実施体制(１)実施体制本業務の実施に当たっては、統括管理者を1名おくこと。 統括管理者は、本業務全体を統括し、必要な意思決定を行い、他の事業所の業務を把握し、進捗管理、他の事業所への指導等を行うこと。 また、労働局との連絡調整等を担当すること。 (２)管理体制本業務の「作業計画書」(仕様書別紙５)を作成し、労働局に提出すること。 その際、労働局の指示により、全数検査又はサンプル検査を行い、品質保証を客観的に証明する資料(引渡書、検査証明、事故報告書等)を、納入成果物と併せて提出すること。 (２)検査の結果、納入成果物の全部又は一部に不合格品が生じた場合、受託者は直ちに当該納入成果物を引き取り、必要な修復を行った後、指定した日時までに、修正が反映された成果物をすべて納品すること。 10 問題発生時の連絡体制情報漏えい及び作業計画の大幅な遅延等の問題が生じた場合は、以下の連絡先にその問題の内容について報告すること。 長崎労働局総務部総務課会計第一係 電話番号０９５－８０１－００２０11 競争参加資格(応札要件)(１)予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)令和01・02・03年度厚生労働省競争参加資格(全省統一資格)の｢役務の提供等」において、Ａ，Ｂ又はＣの等級に格付けされている者であること。 (４)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札提出期限の直近２年間(オ及びカについては２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ア 厚生年金保険イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)ウ 船員保険エ 国民年金オ 労働者災害補償保険カ 雇用保険(５)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (７)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (８)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。 ただし、労働基準関係法令違反(※)により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。 (９)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。 (10)過去１年以内に厚生労働省所管法令に基づく公表制度により、又は違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業として、平成 29 年 1 月20日付け基発0120第1号厚生労働省労働基準局長通達「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」記３、平成 31 年１月25日付け基発0125第１号「裁量労働制の不適正な運用が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長による指導の実施及び企業名の公表について」記の３に基づく企業名の公表をされていないこと。 ※労働基準関係法令については以下のとおり。 労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法12 再委託に関する事項(１)契約に係る事務又は事業の全部を一括して第三者(受託者の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。 )を含む。 )に委託することはできない。 (２)委託業務における総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分は、再委託してはならない。 (３)委託業務の一部を再委託する場合は、事前に再委託する業務、再委託先等を労働局に申請し、承認を受けること。 (４)再委託を行う場合は、その最終的な責任は受託者が負うこと。 13 その他細部について協議すべき事項が生じた場合は、その都度労働局と協議するものとする。 14 担当者連絡先〒８５０－００３３ 長崎県長崎市万才町７－１ＴＢＭ長崎ビル３階長崎労働局総務部総務課 濵口 電話番号０９５－８０１－００２０仕様書別紙１令和３～７年度 長崎労働局の業務用自動車賃貸借業務 仕様書軽自動車1 2 3 4駆 動 方 式台 数 １台総 排 気 量 660cc以内車 両 重 量 1,000kg以内全 長 3,400mm以内2,000mm以上全 幅 1,480mm以内1,280mm以上全 高 2,000mm以内1,250mm以上荷 室乗 車 定 員 ４名トランスミッション使 用 燃 料車 体 の 色排ガス性能燃費性能燃費値表示エアバックシステムアンチロックブレーキETC車載器 装備しない 装備(セットアップ作業の実施を含む)空調AM／FMラジオバックモニターパワーウインドウキーレスエントリーフロアマットサイドバイザー(ドアバイザー)付属品等スタッドレスタイヤ装着の有無 無 有 無 無スタッドレスタイヤ装着フロント、リアを用意すること。 シーズン毎の交換及びシーズンオフの保管については受注業者で行うこと。 ４枚以上1,100cc～1,500cc1,500kg以内4,000ｍｍ～4,700mm1,700mm以内2,000mm以内類 型装備ドライブレコーダーカーナビゲーション室 内 長室 内 幅室 内 高駆 動 方 式ド ア 枚 数環境性能通 番安 全 装 備 安全運転サポート車又は被害軽減ブレーキ搭載車であること走行中は常時録画し、Gセンサー搭載、記録時間は180分以上とすること最低でも運転席側に装備していることスマートキーでなくても可冬季前席、後席分スペアタイヤ＋標準工具又はタイヤ応急修理セット、停止表示盤全車に装備小型自動車各１台、計３台(同一車名・同一型式とする。 車体の色については、同一でなくても可。 )ＷＬＴＣモードによる燃費値を表示していること納品から３年間に１回は地図データを無償更新することとし、受託者において更新作業及び更新SDカードを用意することＴＶの受信機能があるものは、ＴＶそのものを受信できない設定とすることハイブリッド車であること(ＥＶ走行が可能なものに限る)装備(セットアップ作業の実施を含む)５名シルバー、グレー、白のいずれかを基調としたもの平成17年排出ガス規制75％低減又は平成30年排出ガス規制50％低減レベル適合車2020年度燃費基準達成車ＦＦ分割可倒式リアシート４速オートマチック以上又はCVT(無段変速オートマチック)無鉛レギュラーガソリンワンボディ型、2カメラによる前後撮影が可能なものであること、解像度1,920×1,080以上、フレームレート27fps以上、記録媒体はmicroSDカードとし32GB以上のものを１枚装備すること運転席及び助手席全車に装備オート又はマニュアルエアコンビルトインタイプ、ディスプレイ７型、セットアップ作業の実施を含むカーナビゲーション装備でも可カーナビゲーション装備でも可令和３～７年度 長崎労働局の業務用自動車賃貸借業務 納車場所一覧 仕様書別紙２年間見込走行距離(年・㎞)1 長崎労働基準監督署 長崎市岩川町１６－１６ 長崎合同庁舎 4,352km2 島原労働基準監督署 島原市新馬場町９０５－１ 6,472km3 対馬公共職業安定所 壱岐出張所 壱岐市郷ノ浦町本村触６２０－４ 壱岐地方合同庁舎 2,464km4 佐世保労働基準監督署 佐世保市木場田町２－１９ 佐世保合同庁舎 7,004km官署名 納車住所 通番令和３～７年度 長崎労働局の業務用自動車賃貸借業務 事故発生状況 仕様書別紙３1 長崎労働基準監督署 ２回・令和２年６月コンビニエンスストア店舗看板支柱との接触・平成２９年５月車道縁石との接触2 島原労働基準監督署 無 無3 対馬公共職業安定所 壱岐出張所 無 無4 佐世保労働基準監督署 １回 ・令和元年８月駐車場門扉との接触通番 官署名発生回数(平成２９年４月～令和３年３月中)発生状況(平成２９年４月～令和３年３月中)令和３～７年度 長崎労働局の業務用自動車賃貸借業務 納車場所一覧 仕様書別紙４名称 担当者 所在地 電話番号 名称 担当者 所在地 電話番号1 長崎労働基準監督署 長崎市岩川町１６－１６ 長崎合同庁舎 〇〇支店 〇〇 〇〇県〇〇市〇〇〇－〇－〇 〇〇－〇〇〇〇－〇〇〇〇 〇〇会社 〇〇 〇〇県〇〇市〇〇〇－〇－〇 〇〇－〇〇〇〇－〇〇〇〇2 島原労働基準監督署 島原市新馬場町９０５－１3 対馬公共職業安定所 壱岐出張所 壱岐市郷ノ浦町本村触６２０－４ 壱岐地方合同庁舎4 佐世保労働基準監督署 佐世保市木場田町２－１９ 佐世保合同庁舎事業所 整備工場通番 官署名 納車住所令和３～７年度 長崎労働局の業務用自動車賃貸借業務 作業計画書及び報告書 仕様書別紙５※予定はセルを黄色に色づけすること通 番社名 車名車両ナンバー登録番号 登録年月日 納車日 安全点検日 法定点検日 継続検査 備考1 〇〇〇 〇〇〇 〇年〇月〇日車両故障対応内容は別紙〇のとおり2 3 4労働局との定例会議R3R4R5R6R7労働局長崎労働基準監督署島原労働基準監督署対馬公共職業安定所 壱岐出張所佐世保労働基準監督署備考 開催日都度列を追加事故対応等を行った場合は備考欄にその旨記載するとともに事故報告書を別紙とすること。 自動車維持に係る費用 仕様書別紙６◯ リース代金に含める項目車両代金登録諸費用 車庫証明、納車費用含む環境性能割自動車税 契約期間中対応自動車重量税 契約期間中対応自動車損害賠償責任保険料 契約期間中対応対人賠償保険 無制限(免責なし(０－０円))対物賠償保険 無制限(免責なし(０－０円))人身傷害保険 不担保無保険車傷害保険 不担保車両保険 リース車両を補償できる額(一般型)(免責額なし(０－０円))① 対人・対物とも、示談交渉サービス付きであり、約款等に明記されていること。 ② 運搬・搬送費用(ロードアシストサービス)付きであること。 ③ 弁護士費用特約(自動車事故限定)付きであること。 ④ リースカー車両費用特約付きであること。 ⑤ リースカー車両費用に関する修理費優先払い特約付きであること。 ⑥ 年齢制限なし、搭乗者保険なし、運転者を職員(公務中のみ)に限定すること。 継続車検整備原則として納車・引き取り含む納車・引き取りの対応ができない場合は別途労働局と協議する１２か月点検原則として納車・引き取り含む納車・引き取りの対応ができない場合は別途労働局と協議する６か月点検原則として納車・引き取り含む納車・引き取りの対応ができない場合は別途労働局と協議する事故修理原則として納車・引き取り含む納車・引き取りの対応ができない場合は別途労働局と協議する一般修理・故障修理原則として納車・引き取り含む納車・引き取りの対応ができない場合は別途労働局と協議する一般消耗品部品交換 パンク修理含むエンジンオイル交換 必要回数オイルエレメント交換 必要回数エアフィルター交換 必要回数バッテリー交換・補充 必要回数タイヤ交換 必要本数点検修理時の代車 ２日以上の法定整備、故障整備及び消耗部品・タイヤ交換の際に対応メンテナンスサービス車両費用特約その他任意保険料別添自動車の性能に関する審査要領１． 落札方式次の要件を満たしている者のうち、２によって得られた総合評価点の最も高い者を落札者とする。 ① 入札価格が予定価格の範囲内であること。 ② 納入しようとする自動車が仕様書に定める要求要件をすべて満たしていること。 ２．総合評価点の計算方法① 総合評価点＝環境性能(燃費値)に対する得点÷入札価格に対する得点とする。 ② ①の「環境性能(燃費値)に対する得点」は、仕様書に記載された要求要件を全て満たしている場合には、標準点(１００点)を与え、さらに、環境性能(燃費値)について、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成１２年５月３１日法律第１００号)」第６条による「環境物品等の調達の推進に関する基本方針(令和３年２月)」の「自動車」の基準における燃費基準値を上回る部分について環境性能の評価に応じ得点(加算点)を与える。 加算点は小型自動車については１０点を満点とし、軽自動車については１点を満点とする。 それぞれの車両に対し、入札者が納品しようとする自動車の環境性能が、仕様を満たす市販車の最高水準にあるもの(燃費目標値)と燃費基準値の間のどの位置にあるのかをもって評価する。 具体的には、以下のとおりとする。 加算点＝加算点の満点×提案車の燃費値 － 燃費基準値(Ａ)燃費目標値 － 燃費基準値(Ｂ)※加算点は小数点以下第２位の桁を四捨五入し、小数点以下第１位まで算出するものとする。 つまり、「環境性能(燃費値)に対する得点」は、以下で算出することとなる。 「環境性能(燃費値)に対する得点」＝(１００＋加算点【小型自動車にかかるもの】)× ３台＋(１００＋加算点【軽自動車にかかるもの】)× １台※燃費目標値・・・当局の市場調査の結果、車種ごとに当該契約に係る仕様を満たすと考えられる国産自動車の中で、それぞれ最も環境性能が高い車両の燃費値(WLTCモード燃費値)を採用する。 小型自動車 軽自動車燃費目標値 ２９．８km/L ２５．２km/L別添燃費基準値(Ａ)・・・ガソリン乗用自動車に係るＷＬＴＣモード燃費基準より、提案車(応札車両)が該当する区分の燃費基準値を当てはめ計算する。 燃費基準値(Ｂ)・・・燃費目標値の設定に使用した車両の燃費基準値を当てはめ計算する。 小型自動車 軽自動車燃費基準値(Ｂ) ２３．４km/L ２４．５km/L「環境性能(燃費値)に対する得点」の算出例を以下に示す。 ≪「環境性能(燃費値)に対する得点」の算出例≫小型自動車 軽自動車提案車の燃費値(km/L) 25.2 24.7提案車の車両重量(㎏) 1,100 690上記車両で入札を行ったとすると、燃費基準値(Ａ)は「４．ガソリン乗用自動車に係るＷＬＴＣモード燃費基準」により、下表のとおりとなる。 小型自動車 軽自動車燃費基準値(Ａ) 21.8 24.6したがって、加算点は下記のとおり計算される。 ・加算点【小型自動車にかかるもの】＝10×(25.2-21.8)/(29.8-23.4)≒5.3・加算点【軽自動車にかかるもの】＝1×(24.7-24.6)/(25.2-24.5)≒0.1以上より、「環境性能(燃費値)に対する得点」は下記のとおりとなる。 ・環境性能(燃費値)に対する得点＝(100+5.3)×3 + (100+0.1)×1＝416.0③ ①の「入札価格に対する得点」は入札価格を１００万円で除したうえで、小数点以下第２位の桁を四捨五入し、小数点以下第１位まで算出した値とする。 別添３．自動車の燃費値の算定方法ＷＬＴＣモードによる燃費値により評価するものとする。 ４．ガソリン乗用自動車に係るＷＬＴＣモード燃費基準区分 燃費基準値車両重量が７４１ｋｇ未満 ２４．６ｋｍ／Ｌ以上車両重量が７４１ｋｇ以上８５６ｋｇ未満 ２４．５ｋｍ／Ｌ以上車両重量が８５６ｋｇ以上９７１ｋｇ未満 ２３．７ｋｍ／Ｌ以上車両重量が９７１ｋｇ以上１０８１ｋｇ未満 ２３．４ｋｍ／Ｌ以上車両重量が１０８１ｋｇ以上１１９６ｋｇ未満 ２１．８ｋｍ／Ｌ以上車両重量が１１９６ｋｇ以上１３１１ｋｇ未満 ２０．３ｋｍ／Ｌ以上車両重量が１３１１ｋｇ以上１４２１ｋｇ未満 １９．０ｋｍ／Ｌ以上車両重量が１４２１ｋｇ以上１５００ｋｇ以内 １７．６ｋｍ／Ｌ以上