・生駒市バリアフリー特定事業計画策定業務

・生駒市バリアフリー特定事業計画策定業務 事後審査型条件付 事後審査型条件付一般競争入札 一般競争入札((郵便入札 郵便入札))のの実施 実施について について((公告 公告))生駒市において発注する下記の業務については、事後審査型条件付一般競争入札に付することとしたので、地方自治法施行令第１６７条の６の規定により公告する。 令和３年５月２５日生駒市長 小紫 雅史記入札公告第ＪＩ－２号第第１１ 入札 入札にに付付する する事項 事項(1)契約件名 生駒市バリアフリー特定事業計画策定業務(2)場 所 生駒市小瀬町他 地内(3)契約期間 契約の日から令和４年３月３１日まで(4)履行期間 契約の日から令和４年３月３１日まで(5)業 種 建設 建設コンサルタント コンサルタント業務 業務((建設 建設コンサルタント コンサルタント 都市計画及 都市計画及びび地方計画部門 地方計画部門))(6)業務概要 別紙設計図書等による(7)予定価格 ￥７，５４６，０００(税込)(8)最低制限価格 設定なし(9)入札保証金 免除第第２２ 入札 入札にに参加 参加するために するために必要 必要なな資格 資格１ 生駒市に令和３年度有効な一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(測量・建設コンサルタント)を提出している者で、公告日現在から入札(開札)日まで生駒市物品・委託業務入札等心得書に示す入札参加資格を満たすとともに、生駒市から入札参加停止を受けていないことのほか次に示す条件をすべて満たすものとします。 (1)生駒市の令和３年度測量 測量・・建設 建設コンサルタント コンサルタント等等登録業者一覧表に建設コンサルタントで登録のある者(2)公告日から過去１５年間において、地方公共団体の発注するバリアフリー バリアフリー特定事業計画 特定事業計画策定 策定業務 業務契約 契約のの実績 実績を有する者(金額は問いません。 )(3)建設コンサルタント登録規程(昭和52年建設省告示第717号。 以下同じ。 )による建設コンサルタントの登録((「「都市計画及 都市計画及びび地方計画部門 地方計画部門」」))を受けている者(4)管理技術者 管理技術者として、技術士(建設部門「都市及び地方計画」又は総合技術監理部門(建設「都市及び地方計画」))又はRCCM(都市計画及び地方計画部門)のいずれかの資格を有し、バリアフリー特定事業計画策定業務の実務経験を有する者(入札者との雇用関係を証明できるものに限る)を配置できる者。 (5)照査技術者 照査技術者として、技術士(建設部門「都市及び地方計画」又は総合技術監理部門(建設「都市及び地方計画」))又はRCCM(都市計画及び地方計画部門)のいずれかの資格を有し、本業務と同様の業務に精通した実務経験豊かな者(入札者との雇用関係を証明できるものに限る)を配置できる者。 第第３３ 設計図書 設計図書等等のの閲覧 閲覧契約の条件を示す設計図書等を、公告の日から次のとおり生駒市役所３階市政情報コーナーで閲覧に供します。 ※設計図書等は生駒市公式ホームページからもダウンロードできます。 閲覧 閲覧日時 日時 令和 令和３３年年５５月月２５ ２５日日((火火)～ )～ 入札 入札((開札 開札))日日のの前日 前日(本市の休日は除く。 )午前 午前８８時時３０ ３０分分～～午後 午後５５時時１５ １５分分閲覧 閲覧場所 場所 生駒市役所 生駒市役所３３階市政情報 階市政情報コーナー コーナー第第４４ 質問回答 質問回答にに関関する する事項 事項質問の日時・方法 契約主要事項説明書をご覧ください。 ※注意事項 『『質問書 質問書』』を使用してください。 (生駒市役所事業計画課の窓口で入手するか、生駒市公式ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞからダウンロードしてください。 )※指定する日時、方法以外の質問書には回答は行いません。 回答の日時・方法 契約主要事項説明書をご覧ください。 生駒市役所３階市政情報コーナー及び生駒市公式ホームページにて質問内容とともに閲覧に供します。 第第５５ 入札 入札書書のの郵送方法 郵送方法入札者は、次の各号に掲げる書類を入札(開札)日の前日までに到着するように、封筒に入れ(別紙入札書郵送用封筒記載例のとおり)、一般書留 一般書留郵便 郵便又又はは簡易書留 簡易書留郵便 郵便いずれかの いずれかの方法 方法により、生駒郵 生駒郵便局 便局へへ局局留扱 留扱いいで郵送してください。 郵送にかかる費用は入札者の負担とします。 ※特定記録郵便での郵送は、無効となります。 ○ 入札書(指定様式)・各種様式は事業計画課の窓口で入手するか、生駒市公式ホームページからダウンロードしてください。 ※※ 指定 指定した した郵送方法以外 郵送方法以外のの提出 提出やや必要 必要なな書類 書類がが添付 添付されていない されていない入札書 入札書はは無効 無効となります となります。 。 (その他無効となる入札書は、生駒市物品・委託業務等事後審査型条件付一般競争入札実施要領及び生駒市物品・委託業務入札等心得書をご覧ください。 )入札書 入札書のの生駒郵便局 生駒郵便局への への到達期限 到達期限 令和 令和３３年年６６月月７７日日((月月))第第６６ 入札 入札((開札 開札))のの日時 日時、、場所 場所、、傍聴方法及 傍聴方法及びび落札候補者 落札候補者にに提出 提出をを求求める める書類 書類入札 入札((開札 開札))日時 日時 令和 令和３３年年６６月月８８日日((火火))午後 午後２２時時１５ １５分分入札 入札((開札 開札))場所 場所 生駒市役所 生駒市役所 ４４階階４０２ ４０２会議室 会議室(1)落札候補者の決定方法は「生駒市物品・委託業務等事後審査型条件付一般競争入札実施要領」に従います。 (2)開札の傍聴を希望される方は、「生駒市建設工事等入札傍聴実施要領」の規定に基づき、開札日の午前９時から午後２時までの間に生駒市役所２階事業計画課の窓口で申し込みをしてください。 なお、傍聴は申込み先着順とし、入札(開札)日につき定員(10名)になり次第締め切ります。 また、入札者(代表者)が傍聴の申込みをした場合、開札立会人を依頼する場合があります。 (3)落札候補者は、落札候補者 落札候補者のの決定 決定(開札日又は同額の場合くじを行った日)のの翌日 翌日((休日 休日はは除除くく))のの午後 午後５５時時１５ １５分分までに までに、、次次のの書類 書類をを事業計画 事業計画課課にに提出 提出してください してください。 。 (落札候補者には電話連絡)①①事後審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書 事後審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書 事後審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書 事後審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書((指定様式 指定様式))②②業務実績 業務実績にに関関する する契約書 契約書のの写写しし③③建設 建設コンサ コンサルタント ルタント登録規程 登録規程による による建設 建設コンサルタントの コンサルタントの登録 登録((「「都市計画及 都市計画及びび地方計画部門 地方計画部門」) 」)をを受受けていることを けていることを証証する する書類 書類((写写しし))④④管理技術者 管理技術者・・照査技術者 照査技術者のの資格 資格をを証証する する書類 書類((証明書等 証明書等のの写写しし))⑤⑤管理技術者 管理技術者・・照査技術者 照査技術者との との雇用関係 雇用関係をを証証する する書類 書類((技技術者 術者がが代表者以外 代表者以外のの場合 場合))次に掲げる書類のうち落札候補者との直接的かつ恒常的な雇用関係が確認できるものいずれかア「健康保険被保険者証」の写し ※市町村の国民健康保険被保険者証は不可イ「雇用保険被保険者証(又は、雇用保険被保険者資格取得等確認通知書)」の写しウ「住民税特別徴収税額の通知書(又は、住民税特別徴収税額の変更通知書)」の写しエ「取得税の確定申告書」の写し(最新のもの)オ「源泉徴収票」の写し(最新のもの)第第７７ その その他他契約締結後、契約の相手方が次のいずれかに該当するときは、契約を解除することがあります。 また、契約を解除した場合は、損害賠償義務が生じます。 (1)役員等(法人にあっては役員(非常勤の者を含む。 )、支配人及び支店又は営業所(市との契約に関する業務を行う事務所をいう。 以下同じ。 )の代表者を、法人格を持たない団体にあっては法人の役員と同等の責任を有する者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所を代表する者をいう。 以下「暴対法」という。 以下同じ。 )第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であると認められるとき。 (2)暴力団(暴対法第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。 (3)役員等が、その属する法人若しくは法人格を持たない団体、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用していると認められるとき。 (4)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していると認められるとき。 (5)上記(3)及び(4)に掲げる場合のほか、役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 (6)本契約に係る下請契約又は資材、原材料の購入契約等の契約(以下「下請契約等」という。 )に当たって、その相手方が上記(1)から(5)のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。 (7)この契約に係る下請契約等に当たって、上記(1)から(5)までのいずれかに該当する者をその相手方としていた場合(上記(6)に該当する場合を除く。 )において、生駒市が当該下請契約等の解除を求めたにもかかわらず、それに従わなかったとき。 (8)この契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員から不当に介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を生駒市に報告せず、又は警察に届け出なかったとき。 この公告に定めのない事項は、『生駒市物品・委託業務等事後審査型条件付一般競争入札実施要領』及び『生駒市物品・委託業務入札等心得書』に従います。 問合先：生駒市役所事業計画課0743-74-1111、生駒市公式ホームページアドレスhttp://www.city.ikoma.lg.jp/ 該当事項は■件 名質問番号契約担当業務担当契約期間 契約日から までとします。 □ (１)生駒市契約規則の規定により免除とします。 ■ (２)□ (３)①契約保証金を現金で納めること。 ②履行保証保険契約による契約保証を付すこと。 ■無□有 (年度の予算の範囲内で契約にのっとり行います。 )■無□有 (年度の予算の範囲内で契約にのっとり行います。 )■不要□要 落札者の負担にて 部作成願います。 提出方法(提出課：業務担当課 必必ずず上記 上記のの質問番号 質問番号をを記載 記載してください してください)※直接持参や指定する方法以外による提出は認めません。 ■ 番号□電子メール提出日 15:00 まで回答方法生駒市役所３階市政情報コーナーで閲覧に供します。 ※生駒市ＨＰ(http://www.city.ikoma.lg.jp/)からも閲覧できます。 回答日 12:00 から令和４年３月３１日質問回答０７４３－７３－３６０５※質問書はＦＡＸの場合、所定の書式を送信してください。 電子メールの場合は、添付ファイルに記入の上、送信してください。 Ｆ Ａ Ｘ契約保証金令和３年５月２８日(金 )令和３年６月１日(火)生駒市契約規則の規定により過去２ヶ年間に本市又は他の官公庁と同種同規模の業務の契約履行実績の提示がある場合、又はその他契約保証金免除措置に該当した場合においては、契約保証金を免除としますが、その他の業者の方は、契約金額の１０％の契約保証金の納付又はそれに代わる担保の提供を求めます。 生駒市契約規則の規定により次の①・②に掲げる契約保証のうち、いずれか一つを選択することとします。 契 約 主 要 事 項 説 明 書生駒市バリアフリー特定事業計画策定業務JI-2事業計画課事業計画課その他前払い金部分払い金契 約 書 の金文字製本 生駒市バリアフリー特定事業計画策定業務特記仕様書１．目的本業務は、「生駒市バリアフリー基本構想」(https://www.city.ikoma.lg.jp/0000025281.html)に基づき実施すべき移動等円滑化に係る特定事業計画等についてとりまとめる「生駒市バリアフリー特定事業計画」を作成するとともに、「生駒市バリアフリー基本構想推進協議会」の運営補助を行い、バリアフリー化整備の推進を図るものです。 ２．実施条件1. 本業務の履行にあたっては、本仕様書によるほか、「土木設計業務等委託必携(平成２２年４月奈良県土木部)」によるものとする。 2. 業務名等(１) 業務名 生駒市バリアフリー特定事業計画策定業務(２) 業務場所 生駒市 小瀬町他 地内※生駒市バリアフリー基本構想で重点整備地区に設定した「近鉄南生駒駅周辺地区」を業務対象地区とする。 (３) 成果品業務報告書・照査報告書 １式同上各種電子データ １式冊子(全文) A4、カラー、５０ページ程度 ２００冊スケッチパース ２面その他必要な資料 １式３．業務内容(１)概要本業務は、下記の項目に基づいて実施するものとする。 ①現況調査②関係機関ヒアリング(事業者、関係団体ヒアリング)③会議運営補助④特定事業計画の作成(鉄道施設、跨線横断歩道橋等に関する別途業務成果のとりまとめを含む)なお、業務の進捗に応じて、新たに必要となる検討項目については、発注者と受注者との協議のうえ変更できるものとする。 (２)現況調査2-1 課題等の調査・整理近鉄南生駒駅周辺地区の範囲について、既往資料等を用いた机上調査、現地調査等の手法により、基本構想に記載された実施すべき事業の「現状の課題」、関連他事業の進捗状況、バリアフリー化の状況等について整理を行うものとする。 また、必要に応じて、基本構想策定時からの地域の変遷等についても整理を行うものとする。 (３)関係機関ヒアリング(事業者、関係団体ヒアリング)3-1 資料作成現況調査の結果を基に整備方針、事業内容、実施計画等について検討し、案を作成する等、関係機関との協議に必要な資料を作成するものとする。 また、生駒市が事業者となる特定事業、ソフト対策等についても各担当部署との調整に係る資料を作成するものとする。 3-2 ヒアリング関係機関との連携を図るため、バリアフリー計画に関する意見等のヒアリングを行うものとする。 3-3 整理、とりまとめ各事業所が作成した特定事業計画を整理し、とりまとめを行うものとする。 (４)会議運営補助4-1 庁内検討会議及び協議会等の運営補助庁内検討会議(１回程度実施)及び協議会等(協議会または分科会(意見交換形式)を計２回程度実施)において、会議資料(配布資料および説明用のパワーポイント)の作成、会議への参画(進行等)、会議録(要旨、テープ起し)の作成、会議後の資料の修正等を行うものとする。 また、協議会の座長、座長代理との事前協議等に使用する資料の作成、支援を行うものとする。 (５)特定事業計画の作成5-1 特定事業計画の作成上記の結果をとりまとめ、特定事業計画の作成を行うものとする。 5-2 スケッチパースの作成近鉄南生駒駅を中心としたスケッチパースについて、立面図、鳥瞰図をそれぞれ１面作成するものとする。 5-3 鉄道施設、跨線横断歩道橋等に関する別途業務との調整、とりまとめ本業務とは別に実施予定となっている鉄道施設、跨線横断歩道橋に関する業務(現況調査等)との調整を行い、本業務によりとりまとめを行うものとする。 ４．技術者の配置について本業務において下記のとおり技術者を定めること。 (１) 管理技術者技術士(建設部門「都市及び地方計画」または総合技術監理部門(建設「都市及び地方計画」))またはRCCM(都市計画及び地方計画部門)の資格を有し、バリアフリー特定事業計画策定業務の実務経験を有するものとする。 (２) 照査技術者技術士(建設部門「都市及び地方計画」または総合技術監理部門(建設「都市及び地方計画」))またはRCCM(都市計画及び地方計画部門)の資格を有し、本業務と同様の業務に精通した実務経験豊かなものとする。 ５．その他疑義本仕様書に記載のない事項、または疑義が生じた場合は、発注者と受注者が協議のうえ、業務を遂行するものとする。 貸与品の取扱い受注者は、発注者から貸与された本業務に必要な資料を目的以外に一切使用してはならず、破損・紛失等のないよう取扱いには十分注意すること。 万一、紛失、破損等が発生した場合には受注者の責務と費用負担により修復を要する。 なお、資料については、作業終了後に速やかに返却するものとする。 関係官庁等の交渉本業務について関係官公庁と交渉を要する時、又は交渉を行った時は、遅滞なくその旨を発注者に通知し指示を受けるものとする。 打ち合わせ・協議議事録打ち合わせは、原則として受注者の責任において議事録をとり、「業務記録打合せ簿」を作成し発注者の承認を得るものとする。 設計変更業務の内容に変更が生じたときは、発注者と受注者との協議のうえ設計変更の対象とする。 業務工程及び履行期限業務工程について、令和３年１１月、令和４年２月を目途に分科会、協議会の開催を予定しているため開催１ヶ月前を目途に素案を作成するものとする。 なお、本業務の履行期限は契約締結日から令和４年３月３１日とする。 準拠する法令等本業務を実施するにあたり、下記の関係法令や計画等にもとづき行わなければならない。 ①高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律②都市計画法③道路法④都市公園法⑤建築基準法⑥標準駐車場条例⑦移動円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する基準を定める省令⑧移動円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める省令⑨移動円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める省令⑩移動円滑化のために必要な特定路外駐車場の構造及び設備に関する基準を定める省令⑪移動等円滑化促進方針・バリアフリー基本構想作成に関するガイドライン⑫第６次生駒市総合計画⑬生駒市都市計画マスタープラン⑭生駒市個人情報保護条例⑮生駒市会計規則⑯その他関係法令、政令、省令、基準、計画等 生駒市バリアフリー特定事業計画策定業務設計図書この表紙を除く(30枚)該当事項は■件 名質問番号契約担当業務担当契約期間 契約日から までとします。 □(１)生駒市契約規則の規定により免除とします。 ■(２)□(３)①契約保証金を現金で納めること。 ②履行保証保険契約による契約保証を付すこと。 ■無□有(年度の予算の範囲内で契約にのっとり行います。 )■無□有(年度の予算の範囲内で契約にのっとり行います。 )■不要□要落札者の負担にて 部作成願います。 提出方法(提出課：業務担当課 必ず上記の質問番号を記載してください)※直接持参や指定する方法以外による提出は認めません。 ■ 番号□電子メール提出日 15:00まで回答方法生駒市役所３階市政情報コーナーで閲覧に供します。 ※生駒市ＨＰ(http://www.city.ikoma.lg.jp/)からも閲覧できます。 回答日 12:00から令和４年３月３１日質問回答０７４３－７３－３６０５ ※質問書はＦＡＸの場合、所定の書式を送信してください。 電子メールの場合は、添付ファイルに記入の上、送信してください。 Ｆ Ａ Ｘ契約保証金令和３年５月２８日(金 )令和３年６月１日(火)生駒市契約規則の規定により過去２ヶ年間に本市又は他の官公庁と同種同規模の業務の契約履行実績の提示がある場合、又はその他契約保証金免除措置に該当した場合においては、契約保証金を免除としますが、その他の業者の方は、契約金額の１０％の契約保証金の納付又はそれに代わる担保の提供を求めます。 生駒市契約規則の規定により次の①・②に掲げる契約保証のうち、いずれか一つを選択することとします。 契 約 主 要 事 項 説 明 書生駒市バリアフリー特定事業計画策定業務JI-2事業計画課事業計画課その他前払い金部分払い金契 約 書 の金文字製本生駒市バリアフリー特定事業計画策定業務位置図(生駒市小瀬町、萩原町、有里町、小平尾町地内)第二阪奈有料道路南中学校南小学校南コミュニティセンターせせらぎ近鉄南生駒駅生駒市バリアフリー特定事業計画策定業務特記仕様書１．目的本業務は、「生駒市バリアフリー基本構想」(https://www.city.ikoma.lg.jp/0000025281.html)に基づき実施すべき移動等円滑化に係る特定事業計画等についてとりまとめる「生駒市バリアフリー特定事業計画」を作成するとともに、「生駒市バリアフリー基本構想推進協議会」の運営補助を行い、バリアフリー化整備の推進を図るものです。 ２．実施条件1. 本業務の履行にあたっては、本仕様書によるほか、「土木設計業務等委託必携(平成２２年４月奈良県土木部)」によるものとする。 2. 業務名等(１) 業務名 生駒市バリアフリー特定事業計画策定業務(２) 業務場所 生駒市 小瀬町他 地内※生駒市バリアフリー基本構想で重点整備地区に設定した「近鉄南生駒駅周辺地区」を業務対象地区とする。 (３) 成果品業務報告書・照査報告書 １式同上各種電子データ １式冊子(全文) A4、カラー、５０ページ程度 ２００冊スケッチパース ２面その他必要な資料 １式３．業務内容(１)概要本業務は、下記の項目に基づいて実施するものとする。 ①現況調査②関係機関ヒアリング(事業者、関係団体ヒアリング)③会議運営補助④特定事業計画の作成(鉄道施設、跨線横断歩道橋等に関する別途業務成果のとりまとめを含む)なお、業務の進捗に応じて、新たに必要となる検討項目については、発注者と受注者との協議のうえ変更できるものとする。 (２)現況調査2-1 課題等の調査・整理近鉄南生駒駅周辺地区の範囲について、既往資料等を用いた机上調査、現地調査等の手法により、基本構想に記載された実施すべき事業の「現状の課題」、関連他事業の進捗状況、バリアフリー化の状況等について整理を行うものとする。 また、必要に応じて、基本構想策定時からの地域の変遷等についても整理を行うものとする。 (３)関係機関ヒアリング(事業者、関係団体ヒアリング)3-1 資料作成現況調査の結果を基に整備方針、事業内容、実施計画等について検討し、案を作成する等、関係機関との協議に必要な資料を作成するものとする。 また、生駒市が事業者となる特定事業、ソフト対策等についても各担当部署との調整に係る資料を作成するものとする。 3-2 ヒアリング関係機関との連携を図るため、バリアフリー計画に関する意見等のヒアリングを行うものとする。 3-3 整理、とりまとめ各事業所が作成した特定事業計画を整理し、とりまとめを行うものとする。 (４)会議運営補助4-1 庁内検討会議及び協議会等の運営補助庁内検討会議(１回程度実施)及び協議会等(協議会または分科会(意見交換形式)を計２回程度実施)において、会議資料(配布資料および説明用のパワーポイント)の作成、会議への参画(進行等)、会議録(要旨、テープ起し)の作成、会議後の資料の修正等を行うものとする。 また、協議会の座長、座長代理との事前協議等に使用する資料の作成、支援を行うものとする。 (５)特定事業計画の作成5-1 特定事業計画の作成上記の結果をとりまとめ、特定事業計画の作成を行うものとする。 5-2 スケッチパースの作成近鉄南生駒駅を中心としたスケッチパースについて、立面図、鳥瞰図をそれぞれ１面作成するものとする。 5-3 鉄道施設、跨線横断歩道橋等に関する別途業務との調整、とりまとめ本業務とは別に実施予定となっている鉄道施設、跨線横断歩道橋に関する業務(現況調査等)との調整を行い、本業務によりとりまとめを行うものとする。 ４．技術者の配置について本業務において下記のとおり技術者を定めること。 (１) 管理技術者技術士(建設部門「都市及び地方計画」または総合技術監理部門(建設「都市及び地方計画」))またはRCCM(都市計画及び地方計画部門)の資格を有し、バリアフリー特定事業計画策定業務の実務経験を有するものとする。 (２) 照査技術者技術士(建設部門「都市及び地方計画」または総合技術監理部門(建設「都市及び地方計画」))またはRCCM(都市計画及び地方計画部門)の資格を有し、本業務と同様の業務に精通した実務経験豊かなものとする。 ５．その他疑義本仕様書に記載のない事項、または疑義が生じた場合は、発注者と受注者が協議のうえ、業務を遂行するものとする。 貸与品の取扱い受注者は、発注者から貸与された本業務に必要な資料を目的以外に一切使用してはならず、破損・紛失等のないよう取扱いには十分注意すること。 万一、紛失、破損等が発生した場合には受注者の責務と費用負担により修復を要する。 なお、資料については、作業終了後に速やかに返却するものとする。 関係官庁等の交渉本業務について関係官公庁と交渉を要する時、又は交渉を行った時は、遅滞なくその旨を発注者に通知し指示を受けるものとする。 打ち合わせ・協議議事録打ち合わせは、原則として受注者の責任において議事録をとり、「業務記録打合せ簿」を作成し発注者の承認を得るものとする。 設計変更業務の内容に変更が生じたときは、発注者と受注者との協議のうえ設計変更の対象とする。 業務工程及び履行期限業務工程について、令和３年１１月、令和４年２月を目途に分科会、協議会の開催を予定しているため開催１ヶ月前を目途に素案を作成するものとする。 なお、本業務の履行期限は契約締結日から令和４年３月３１日とする。 準拠する法令等本業務を実施するにあたり、下記の関係法令や計画等にもとづき行わなければならない。 ①高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律②都市計画法③道路法④都市公園法⑤建築基準法⑥標準駐車場条例⑦移動円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する基準を定める省令⑧移動円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める省令⑨移動円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める省令⑩移動円滑化のために必要な特定路外駐車場の構造及び設備に関する基準を定める省令⑪移動等円滑化促進方針・バリアフリー基本構想作成に関するガイドライン⑫第６次生駒市総合計画⑬生駒市都市計画マスタープラン⑭生駒市個人情報保護条例⑮生駒市会計規則⑯その他関係法令、政令、省令、基準、計画等 生駒市建設工事等入札傍聴実施要領(目的)第１条 この要領は、競争入札の透明性を高め、公正な入札執行を図るため、生駒市が発注する建設工事等(建設工事及び建設工事に関連する委託業務をいう。 以下同じ。 )の入札(開札)の傍聴の実施に関し必要な事項を定めることを目的とする。 (対象)第２条 この要領の対象となる競争入札は、郵便による入札(以下「郵便入札」という。 )及び電子入札システムによる入札(以下「電子入札」という。 )とする。 (傍聴席の区分)第３条 市長は、郵便入札及び電子入札の開札事務を執行するに際し、開札場に傍聴席を設けるものとする。 (傍聴席の定員)第４条 傍聴席の定員は、１０名とする。 ただし、当該定員によりがたいと市長が認めたときは、定員をその都度定めることができる。 (傍聴の申込み)第５条 郵便入札及び電子入札の開札の傍聴を希望する者は、指名競争入札にあっては公表書、一般競争入札にあっては公告に定める日時に入札を執行する課又は室において開札傍聴申込簿に必要事項を記入しなければならない。 (傍聴人の決定)第６条 傍聴人の決定は、前条に規定する開札傍聴申込みの順とし、第４条に規定する定員になり次第申込みを締め切るものとする。 (開札立会人)第７条 市長は、入札者が傍聴の申込みをした場合、当該傍聴者に対して開札の立会いを依頼することができる。 ２ 前項により開札立会人となった者は、第９条の規定を遵守するものとする。 (傍聴できない者)第８条 次の各号のいずれかに該当する者は、郵便入札及び電子入札の開札を傍聴することができない。 (1) 酒気を帯びていると認められる者(2) 銃器その他危険なものを持っている者(3) 張り紙、ビラ、掲示板、プラカード、旗、のぼり等の類を持っている者(4) 笛、ラッパ、太鼓その他楽器の類を持っている者(5) 拡声器、ラジオ、ファックス、無線機、写真機、撮影機、パソコン等を持っている者。 ただし、通信、録画、撮影、機器入力等をすることについて、あらかじめ市長の許可を受けた者は除く。 (6) 前各号のほか、開札を妨害し、若しくは人に迷惑を及ぼすと認められる者又は生駒市庁舎管理規則(昭和５６年１０月生駒市規則第１１号)で禁止された行為を行う者(傍聴人の守るべき事項)第９条 傍聴人は、次の事項を守らなければならない。 (1) 開札事務従事者及び開札立会人と接触しないこと。 (2) 開札の執行、経過及び結果について言動しないこと。 (3) 談論等騒ぎ立てないこと。 (4) みだりに席を離れ、又は不体裁な行為をしないこと。 (5) 示威的行為をしないこと。 (6) 飲食及び喫煙をしないこと。 (7) 傍聴席において写真等を撮影し、又は録音等をしないこと。 ただし、市長の許可を受けた場合は、この限りでない。 (8) 前各号のほか、開札の秩序を乱し、又は開札事務執行の妨害となるような行為をしないこと。 (開札事務従事者の指示)第１０条 傍聴人は、開札事務従事者の指示に従わなければならない。 (違反に対する措置)第１１条 開札事務従事者は、傍聴人がこの要領に違反するときは、これを制止し、かつ、その指示に従わないときは、これを退場させるものとする。 ２ 市長は、前項の規定に基づき退場になった傍聴人に対して、それを理由に以後の入札の傍聴について認めないことができる。 附 則(施行期日)１ この要領は、平成２０年５月１日から施行する。 (生駒市建設工事等入札傍聴試行要領の廃止)２ 生駒市建設工事等入札傍聴試行要領(平成１９年２月１５日制定)は、廃止する。 事後審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書 令和３年 月 日 生駒市長 小紫 雅史 様 (申請者)所在地 商号又は名称 代表者 氏名 使用印 TEL: FAX:担当部署及び担当者名 ○印下記業務に係る事後審査型条件付一般競争入札に関して、落札候補者となりましたので、必要な資格について確認されたく申請します。 また、入札参加資格のすべての要件を満たしていること及び本申請書の記載内容については事実と相違ないことを誓約します。 記 契約件名生駒市バリアフリー特定事業計画策定業務開札日 令和３年６月８日業務履行(契約)実績①業務名②発注者名③契約金額金 円(税込)金 円(税込)④契約期間年 月 日 ～年 月 日年 月 日 ～年 月 日その他必要な条件注1)落札候補者は、この書面を入札公告に示す書面を添えて期限までに提出してください。 期限までに提出がない場合や審査の結果入札参加資格を満たさない場合は、落札候補者としての資格を失います。 また、正当な理由なく事後審査に係る書類の提出がない場合や虚偽記載した場合は、入札参加停止措置等を受ける場合がありますので、十分ご注意ください。 注2)業務履行(契約)実績欄は、入札公告における入札参加資格を満たす履行(契約)実績を１件以上記載してください。 ただし、履行(契約)実績を求めていない案件については、記載不要です。 様式１１