・コピー機賃貸借、保守及び消耗品等の供給業務(長期継続契約 総務課)

・コピー機賃貸借、保守及び消耗品等の供給業務(長期継続契約 総務課) 事後審査型条件付一般競争入札(郵便入札)の実施について(公告)生駒市において発注する下記の業務については、事後審査型条件付一般競争入札に付することとしたので、地方自治法施行令第１６７条の６の規定により公告する。 令和３年５月２５日生駒市長 小 紫 雅 史記入札公告 第３総コ－１号第１ 入札に付する事項(1)契約件名 コピー機賃貸借、保守及び消耗品等の供給業務(長期継続契約 総務課)(2)場 所 別紙仕様書による(3)契約期間 契約の日から令和８年６月３０日まで(4)履行期間 令和３年７月１日から令和８年６月３０日まで(5)業 種 Ｆ(賃貸物品)ウ(事務機器)又はＫ(事務機器類)ア(事務機器(事務用家具含む))(6)業務概要 別紙仕様書による(7)予定価格 事後公表(8)最低制限価格 設定なし(9)入札保証金 免除第２ 入札に参加するために必要な資格生駒市に令和３年度有効な一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(物品・委託業務)を提出している者で、公告日現在から入札(開札)日まで生駒市物品・委託業務入札等心得書に示す入札参加資格を満たすとともに、生駒市から入札参加停止を受けていないことのほか次に示す条件をすべて満たすものとします。 (1)生駒市の令和３年度物品・委託業務業者登録一覧表で、取扱希望品目分類表のＦ(賃貸物品)ウ(事務機器)又はＫ(事務機器類)ア(事務機器(事務用家具含む))に登録のある者(2)公告日から過去５年間において、国又は地方公共団体の発注するコピー機の賃貸借等契約の実績を有する者(金額は問いません。 )第３ 設計図書等の閲覧契約の条件を示す設計図書等を、公告の日から次のとおり生駒市役所３階市政情報コーナーで閲覧に供します。 ※設計図書等は生駒市公式ホームページからもダウンロードできます。 閲覧日時 令和３年５月２５日(火)～ 入札(開札)日の前日(本市の休日は除く。 )午前８時３０分～午後５時１５分閲覧場所 生駒市役所３階市政情報コーナー第４ 質問回答に関する事項質問の日時・方法 契約主要事項説明書をご覧ください。 ※注意事項 『質問書』を使用してください。 (生駒市役所総務課の窓口で入手するか、生駒市公式ホームページからダウンロードしてください。 )※指定する日時、方法以外の質問書には回答は行いません。 回答の日時・方法 契約主要事項説明書をご覧ください。 生駒市役所３階市政情報コーナー及び生駒市公式ホームページにて質問内容とともに閲覧に供します。 第５ 入札書の郵送方法入札者は、入札書(指定様式)を入札(開札)日の前日までに到着するように、封筒に入れ(別紙入札書郵送用封筒記載例のとおり)、一般書留郵便又は簡易書留郵便いずれかの方法により、生駒郵便局へ局留扱いで郵送してください。 郵送にかかる費用は入札者の負担とします。 ※特定記録郵便での郵送は、無効となります。 ・各種様式は総務課の窓口で入手するか、生駒市公式ホームページからダウンロードしてください。 ※ 指定した郵送方法以外で提出された入札書は無効となります。 (その他無効となる入札書は、『生駒市物品・委託業務等事後審査型条件付一般競争入札実施要領』及び『生駒市物品・委託業務入札等心得書』をご覧ください。 )入札書の生駒郵便局への到達期限 令和３年６月８日(火)第６ 入札(開札)の日時、場所、傍聴方法及び落札候補者に提出を求める書類入札(開札)日時 令和３年６月９日(水)午前１１時１５分※同日同時刻の開札となった案件に対し入札公告番号順に順次開札を行います。 入札(開札)場所 生駒市役所 ３階３０２会議室(1)落札候補者の決定方法は「生駒市物品・委託業務等事後審査型条件付一般競争入札実施要領」に従います。 (2)開札の傍聴を希望される方は、「生駒市建設工事等入札傍聴実施要領」の規定に基づき、開札日の午前９時から午前１０時３０分までの間に生駒市役所３階総務課の窓口で申し込みをしてください。 なお、傍聴は申込み先着順とし、入札(開札)日につき定員(１０名)になり次第締め切ります。 また、入札者(代表者)が傍聴の申込みをした場合、開札立会人を依頼する場合があります。 (3)落札候補者は、落札候補者の決定(開札日又は同額の場合くじを行った日)の翌日(休日は除く。 )の午後５時１５分までに、次の書類を総務課に提出してください。 (落札候補者には電話連絡)①事後審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書(指定様式)②業務実績に関する契約書の写し第７ その他契約締結後、契約の相手方が次のいずれかに該当するときは、契約を解除することがあります。 また、契約を解除した場合は、損害賠償義務が生じます。 (1)役員等(法人にあっては役員(非常勤の者を含む。 )、支配人及び支店又は営業所(市との契約に関する業務を行う事務所をいう。 以下同じ。 )の代表者を、法人格を持たない団体にあっては法人の役員と同等の責任を有する者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所を代表する者をいう。 以下同じ。 )が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。 以下「暴対法」という。 以下同じ。 )第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であると認められるとき。 (2)暴力団(暴対法第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。 (3)役員等が、その属する法人若しくは法人格を持たない団体、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用していると認められるとき。 (4)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していると認められるとき。 (5)上記(3)及び(4)に掲げる場合のほか、役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 (6)本契約に係る下請契約又は資材、原材料の購入契約等の契約(以下「下請契約等」という。 )に当たって、その相手方が上記(1)から(5)のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。 (7)この契約に係る下請契約等に当たって、上記(1)から(5)までのいずれかに該当する者をその相手方としていた場合(上記(6)に該当する場合を除く。 )において、生駒市が当該下請契約等の解除を求めたにもかかわらず、それに従わなかったとき。 (8)この契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員から不当に介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を生駒市に報告せず、又は警察に届け出なかったとき。 この公告に定めのない事項は、『生駒市物品・委託業務等事後審査型条件付一般競争入札実施要領』及び『生駒市物品・委託業務入札等心得書』に従います。 問合先：生駒市役所総務課0743-74-1111、生駒市公式ホームページアドレスhttp://www.city.ikoma.lg.jp/ コピー機賃貸借、保守及び消耗品等の供給業務(長期継続契約 総務課)仕様書以下の仕様、条件等と同等以上の機種とすること。 (1) デジタルモノクロ複写機で、複写方式は乾式静電、形式は据え置き型とする。 (2) プリンタ機能、スキャナ機能(複写機本体及びネットワーク上の指定フォルダに保存可能なこと)を備えていること。 (3) 設置台数は２台で、市役所３階浄書室に設置する。 (4) 機械の幅は概ね２，８００ｍｍまでとする。 (5) 給紙トレイは、４つ以上装備していることとし、なおかつ、Ａ４については最低４，０００枚以上収納できることとする。 ただし、この場合、Ａ４以外のトレイは３つ以上残っていることとする。 内蔵トレイ、別付けトレイは問わないが、手差しトレイは含まないこととする。 対応サイズはＡ３からＢ５まで可能なものとする。 (6) (5)に示した給紙トレイとは別に手差しトレイを装備していること。 (7) 毎分処理枚数はＡ４横の連続複写速度とし、毎分９０枚以上とする｡(8) ステープル機能及びパンチ機能付きとし、ステープル可能枚数は、最大１００枚以上(Ａ４ ６４キロ程度)とする。 (9) 両面及び縮小拡大機能付きで、２５％から４００％までの任意の倍率が可能とする。 (10) 画面同時読み取りが可能な自動両面原稿送り機能付きとする。 (11) ソート機能については、２０部以上のソートが可能のものとする。 なお、コピーができ上がった数部のものを１部ずつ向きを変える、上下や左右にずらす、区切りを付ける等の方法により仕分けができるものとする。 コピーができ上がったものが、原稿の内容どおりセット単位で順次排出されるものとする。 (12) ページ印刷(－ページ番号－)ができること。 (13) ＩＣカード等により管理できる機能(カードがないとコピー機の利用ができないという意味)を附属すること。 また、カードごとに使用枚数が集計できること。 なおカード枚数は５枚とする。 (14) 月平均使用枚数は各１２０，０００枚とする。 (15) プリンタ機能については(Standard TCP/IP Port 使用)、既存のネットワーク環境への接続作業を行うこと。 ただし、プリンタドライバの各パソコンへのインストールは、本市が行うものとする。 (16) 電源は１００Ｖ対応とし、オプションを含めた最大消費電力は３．５ｋＷ以下とする。 (17) 機械は新品であり、その維持メンテナンスは、常に正常な状態で使用できるように定期的に行うものとし、機能に異常が発生したときは、早急に対処することとする。 また、契約期間中の消耗品、補修部品等の確保を保証できることとする。 特記事項(1) 見積書には賃借期間５年間のコピー１枚当たりの料金単価を記載すること。 この場合、消費税及び地方消費税相当分を除いた額で、１円未満の端数は、小数点以下２桁まで表記すること。 なお、コピー１枚当たりの料金単価は２台のコピー機にそれぞれ適用する。 (2) 単価には、賃借及び保守点検並びに維持に必要な消耗品及びトナー等の費用を含むものとする。 ただし、コピー用紙代、ステープル針代は除く。 (3) 請求は、原則毎月末に使用枚数を確認の上、１枚当たりの単価に使用枚数を乗じて得た額(円未満の端数切捨て)に１．１(消費税及び地方消費税相当分。 本契約期間中に消費税の税率の改正が行われた場合は、改正された率に応じて修正するものとする。 )を乗じて得た額(円未満の端数切捨て)とする。 (4) 落札者において現在設置しているコピー機を撤去することとする。 (5) 月平均使用枚数は、昨年度の使用実績を記載しているものであり、使用枚数を保証するものではない。 なお、この枚数は、プリンタとしての使用枚数を含めた数字を示している。 該当事項は■件 名質問番号契約担当 総務課業務担当 総務課□ 日間と見込んでいますが、具体的な期日については落札者との協議により設定いたします。 ■契約日から までとします。 入札保証金 免除とします。 □ (１)生駒市契約規則の規定により免除とします。 ■ (２)□ (３)①契約保証金を現金で納めること。 ②■無□有 (年度の予算の範囲内で契約にのっとり行います。 )□無■有 (年度の予算の範囲内で契約にのっとり行います。 )■不要□要 落札者の負担にて 部作成願います。 提出方法(提出課：総務課 必ず上記の質問番号を記載してください)※直接持参や指定する方法以外による提出は認めません。 ■ 番号 □電子メール提出日 まで回答方法生駒市役所３階市政情報コーナーで閲覧に供します。 ※生駒市ＨＰ(http://www.city.ikoma.lg.jp/)からも閲覧できます。 回答日 13:00契 約 主 要 事 項 説 明 書コピー機賃貸借、保守及び消耗品等の供給業務(長期継続契約 総務課)第３総コ－１号契約期間令和８年６月３０日契約保証金生駒市契約規則の規定により過去２ヶ年間に本市又は他の官公庁と同種同規模の工事(業務)の契約履行実績の提示がある場合、又はその他契約保証金免除措置に該当した場合においては、契約保証金を免除としますが、その他の業者の方は、契約金額の１０％の契約保証金の納付又はそれに代わる担保の提供を求めます。 生駒市契約規則の規定により次の①から④までに掲げる契約保証のうち、いずれか一つを選択することとします。 履行保証保険契約による契約保証を付すこと。 前払い金部分払い金契 約 書 の金文字製本質問回答※質問書はＦＡＸの場合、所定の書式を送信してください。 電子メールの場合は、添付ファイルに記入の上、送信してください。 Ｆ Ａ Ｘ ０７４３－７４－９１００令和３年５月２８日(金) 正午令和３年６月２日(水)その他本契約は、地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約を行おうとするものです。 ただし、契約締結日の属する年度の翌年度以降において、本契約における予算が減額又は削除された場合は契約を変更又は解除します。 事後審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書 令和 年 月 日 生駒市長 小 紫 雅 史 殿 (申請者)所 在 地 商号又は名称 代表者 氏名 使用印 TEL: FAX: 担当部署及び担当者名 ○印下記業務に係る事後審査型条件付一般競争入札に関して、落札候補者となりましたので、必要な資格について確認されたく申請します。 また、入札参加資格のすべての要件を満たしていること及び本申請書の記載内容については事実と相違ないことを誓約します。 記契 約 件 名コピー機賃貸借、保守及び消耗品等の供給業務(長期継続契約 総務課)開 札 日令和３年６月９日 業務履行(契約)実績①業務名②発注者名③契約金額金円(税込)金 円(税込)④契約期間年 月 日 ～年 月 日年 月 日 ～年 月 日その他必要な条件注1)落札候補者は、この書面を入札公告に示す書面を添えて期限までに提出してください。 期限までに提出がない場合や審査の結果入札参加資格を満たさない場合は、落札候補者としての資格を失います。 また、正当な理由なく事後審査に係る書類の提出がない場合や虚偽記載した場合は、入札参加停止措置等を受ける場合がありますので、十分ご注意ください。 注2)業務履行(契約)実績欄は、入札公告における入札参加資格を満たす履行(契約)実績を１件以上記載してください。 ただし、履行(契約)実績を求めていない案件については、記載不要です。