【URコミュニティ本社】03-酉島リバーサイドヒルなぎさ街機械式駐車装置修繕工事 （令和3年5月25日）

【URコミュニティ本社】03-酉島リバーサイドヒルなぎさ街機械式駐車装置修繕工事 （令和3年5月25日） － 1 －令和３年度 詳細一般第１回(機械設置)掲示文 兼 入札説明書詳細条件審査型一般競争入札方式【郵送方式紙入札対象案件】独立行政法人都市再生機構業務受託者 株式会社ＵＲコミュニティ コミュニティ推進部の「０３－酉島リバーサイドヒルなぎさ街機械式駐車装置修繕工事」(以下「本工事」という。 )に係る入札等については、この掲示文兼入札説明書によるものとする。 １ 掲示日 令和３年５月２５日(火)２ 発注者 独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ コミュニティ推進部担当部長 池野 孝司大阪府大阪市城東区森之宮一丁目６番111号３ 工事概要(1) 工 事 名 ０３－酉島リバーサイドヒルなぎさ街機械式駐車装置修繕工事(2) 工事場所 大阪府大阪市此花区酉島四丁目1番(3) 工事内容 ＣＤ－Ｒに収録の図面及び現場説明書のとおり(4) 工事期間 令和３年７月(契約締結日の翌日)から令和４年３月４日まで(２２６日間)(5) 工事実施形態① 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の受付を行い、落札者を決定する詳細条件審査型一般競争入札方式の工事である。 ② 本工事は、「機構発注工事における社会保険等未加入対策の強化について」(平成29(2017)年9月機構ホームページ掲示)を適用する工事である。 詳細は現場説明書によるものとする。 ③ 本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の試行工事である。 ④ 本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、主任技術者又は監理技術者と同等の基準を満たす専任の技術者の追加配置を求める試行工事である。 ⑤ 本工事においては、申請書、資料の提出及び入札等を電子入札によらず紙入札により行う。 (6) 設計図面及び現場説明書の交付期間、場所及び方法設計図面及び現場説明書はＣＤ－Ｒデータにより無償にて交付する。 ただし、発送に係る費用は、交付希望者の負担とする。 交付を希望する者は、添付している「図面等(ＣＤ－Ｒ)申込書」－ 2 －を下記の受付期間中にＦＡＸにて送付し申し込むこと。 ＦＡＸ受領日より３営業日後までに到着するように独立行政法人都市再生機構西日本支社コピーセンター受注業者「株式会社京阪工技社」から着払い便で発送する(年末年始(12月29日～1月3日)、土曜日、日曜日及び祝日は、営業日として数えない。 )。 ３営業日を過ぎてもＣＤ－Ｒが到着しない場合は、ＴＥＬにて確認すること。 ＦＡＸ受付期間： 令和３年５月２５日(火)から令和３年６月８日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前９時30分から午後５時までＦＡＸ番号： 06-6967-5009(株式会社ＵＲコミュニティ コミュニティ推進部(以下、「ＵＲコミュニティ」という。 )エリア経理契約課)４ 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。 )会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条(契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ていない者)及び第332条(機構から取引停止措置を受け、その後2年間を経過しない者)の規定に該当する者でないこと。 (2) 機構関西地区における令和3・4年度の一般競争参加資格について、「機械設置」の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、機構西日本支社長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により「機械設置」の再認定を受けていること。 )。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 地理的条件として、建設業法上に届出してある本店、支店又は営業所が、大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県又は和歌山県内のいずれかにあること。 (5) 工事実績要件は、平成18年度以降(平成18年4月1日以降で申請書の提出期限日までに工事が完成し、引渡しが済んでいるものに限る。 )に、同種の工事の元請又は下請けとして施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。 )。 なお、同種の工事とは、共同住宅に係る機械式駐車装置の修繕、取替又は新設工事とする。 ただし、請負金額が５百万円(消費税込み)以上の工事とする。 (6) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できること。 ただし、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条第1項に該当する場合は、当該技術者は専任※とすること。 ※工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事で、かつ、工事現場の相互の間隔が10ｋｍ程度の近接した場所において同一の建設業者が施工する場合には、同一の専任の主任技術者(監理技術者においては緩和要件なし。 )がこれらの建設工事(原則として2件程度)を管理することができることとする。 (「建設工事の技術者の専任等に係る取扱いについて(改正)」(国土建第273号平－ 3 －成26年2月3日)① 建設業法の許可業種(機械器具設置工事業)に係る主任技術者又は監理技術者であること。 ② 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 ③ 平成18年度以降(平成18年４月１日以降で申請書の提出期限日までに工事が完成し、引渡しが済んでいるものに限る。 )に上記(5)に揚げる同種の工事の現場従事経験を有すること。 ④ 配置予定技術者は、申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 なお、恒常的な雇用関係とは申請書の提出日以前に３か月以上の雇用関係があることをいう。 (7) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、機構西日本支社長から本工事の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 (8) 工事請負契約の履行に当たって不誠実な行為があり、工事請負業者として不適当であると認められる者でないこと。 なお、不誠実な行為とは、機構及びＵＲコミュニティ発注工事において、重大な契約不適合等が認められるにもかかわらず、契約不適合等の存在自体を否定する等の行為をいう。 (9) 機構西日本支社(所管事務所を含む。 )及びＵＲコミュニティ発注工事の工事成績について、資料の提出期限日前１年以内の期間において、60点未満のものがないこと。 (10) 平成31年4月1日以降に機構及びＵＲコミュニティが関西地区で発注した工事種別「機械設置」において調査基準価格を下回った価格をもって契約し、工事成績評定に68点未満がある者は、下記の条件を全て満たすこと。 ① 機構及びＵＲコミュニティが発注した工事種別「機械設置」で調査基準価格を下回った価格をもって入札し、低入札価格調査中の者でないこと。 ② 機構及びＵＲコミュニティが発注した工事種別「機械設置」で調査基準価格を下回った価格で契約し、施工中の場合、資料の提出期限において当該工事が終了し、品質・出来形等の確認が完了していること。 (11) 低入札価格調査対象となった者は、下記の条件を全て満たすこと。 ① 上記(6)に掲げる主任技術者又は監理技術者と同等の資格要件を有する専任の技術者を１名以上追加配置し、工事現場に常駐できること。 ② 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係がある現場代理人を配置できること。 なお、恒常的な雇用関係とは申請書の提出日以前に３か月以上の雇用関係があることをいう。 ③ 追加配置する専任の技術者名簿については、低入札価格調査時に資格要件等の確認できる書類を添付して、報告すること。 (12) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと(詳細は、機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式及び標準契約書等→標準契約書等について→別紙「暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照)。 (13) 以下に定めるいずれかの届出の義務があり、当該義務を履行していない建設業者でないこと。 ・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務－ 4 －・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務５ 担当部署(1) 公募条件及び積算について〒536-0025 大阪府大阪市城東区森之宮一丁目６番111号 NLC森の宮ビル8階独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ コミュニティ推進部エリア設備課 06-6967-5026(2) 入札手続について〒536-0025 大阪府大阪市城東区森之宮一丁目６番111号 NLC森の宮ビル8階独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ コミュニティ推進部エリア経理契約課 06-6967-5019※ 問合せ及び受付の日時は、年末年始(12月29日～１月３日)、土曜日、日曜日、祝日及び平日の正午から午後１時の間は除く(以下、本稿において同じ。 )。 ６ 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、 (2)に従い申請書及び資料を提出し、ＵＲコミュニティ コミュニティ推進部 担当部長(以下「担当部長」という。 )から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 ４(2)の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。 この場合において、４(1)及び(3)から(13)までに掲げる事項を満たしている者は、開札のときにおいて４(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において４(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。 ４(2)の認定を受けていない者は、以下のとおり一般競争(指名競争)参加資格申請書を提出すること。 (一般競争参加資格の申請)① 提出期間： 令和３年５月２５日(火)から令和３年６月２日(水)(競争参加資格申請書提出期限の4営業日前)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで② 提出場所： 〒536－8550 大阪府大阪市城東区森之宮一丁目６番85号独立行政法人都市再生機構 西日本支社総務部契約課 電話06－6969－9023③ 提出方法： 提出場所へ持参又は郵送(提出期間内に必着)により行うものとし、電送によるものは受け付けない(同申請書の余白に「『０３－酉島リバーサイドヒルなぎさ街機械式駐車装置修繕工事』申請希望」と明記すること)。 － 5 －なお、期限までに申請書及び資料を提出していない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 (2) 申請書及び資料の提出方法、提出期間及び提出場所① 提出期間： 令和３年５月２６日(水)から令和３年６月８日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで② 提出場所： 〒536-0025 大阪府大阪市城東区森之宮一丁目６番111号 NLC森の宮ビル8階独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ コミュニティ推進部エリア設備課 06-6967-5026③ 提出方法： 申請書及び資料は、予め提出日時を上記５(1)に連絡の上、内容を説明できる者が持参するものとし、郵送または電送によるものは受け付けない。 (3) 提出書類等① 別記様式１：競争参加資格確認申請書 ２部② 令和3・4年度一般競争(指名競争)参加有資格者名簿(写し)１部③ 別記様式２－１：同種工事の施工実績 １部④ 別記様式２－２：同種工事の工事成績 １部⑤ 別記様式３：配置予定の技術者の資格・工事経験 １部※ 配置予定の技術者は、申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあることを証する書類(健康保険証の写し等)を添付すること。 ⑥ 建設業法第５条に基づく営業所等の写し(添付書類：建設業許可申請書等の写し ※本店(社)のみの場合は、不要)⑦ 施工マニュアル：【別記様式４】に掲げる項目について 1部⑧ 返信用封筒(簡易書留料金(414円)の切手を貼付した長3号封筒)１部(4) 資料は、別紙－４「詳細条件審査型一般競争入札に係る競争参加資格確認申請書類作成の手引き」を参考に、次に従い作成すること。 なお、①の同種の工事の施工実績及び②の配置予定の技術者の同種の工事の経験については、平成18年度以降で申請書及び資料の提出期限日までに工事が完成し、引渡しが済んでいるものに限り記載すること。 ① 施工実績【別記様式２－１、２－２】４(5)に掲げる資格があることを判断できる同種工事の施工実績を【別記様式２－１】に記載すること。 記載する同種工事の施工実績の件数は１件でよい。 また、平成31年４月１日以降に機構及びＵＲコミュニティが関西地区において発注した工事種別「機械設置」で、申請書及び資料の提出日までに工事が完成し、引渡しが済んでいる工事の成績について【別記様式２－２】に記載するとともに工事成績評価通知書の写しを添付すること。 ② 配置予定の技術者の資格及び経験【別記様式３】４(6)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格及び同種の工事の経験－ 6 －を【別記様式３】に記載すること。 記載する同種の工事の経験の件数は１件でよい。 なお、配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格及び同種の工事の経験を記載することもできる。 に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 令和3年5月25日付けで掲示のありました(返信用として、表に申請者の住所・会社名・担当者名を記載し、簡易書留料金(414円)の切手を貼った長３封筒を申請書と併せて提出すること。 ) 申請内容表【別記様式2-1】【別記様式2-2】 申請内容表【別記様式3】(配置予定技術者数分)－ 22 －都市機構の登録番号１．本店 ２．支店 ３．営業所 該当番号に○をつけること住 所： 施工実績の内容千円1 施工実績は入札説明書４(5)に示す同種工事について記載すること。 2 入札説明書6(4)①に掲げる記載内容の確認ができる書類の写しを添付すること。 3 申請工事数分提出すること。 【別記様式２－１】工 事 等 名 称 建 物 概 要発注機関名工 事 名 称平成・令和 年 月～平成・令和 年 月新規共同住宅 □工 期契 約 金 額施 工 場 所階建工 事 内 容ただし契約金額のうち、入札説明書４(5)に記載する同種の工事以外の工種が含まれている場合、その金額は施工実績の金額には含まない。 □ RC造 □ SRC造-建 物 用 途 □ 居住中の世帯向け共同住宅 □にﾁｪｯｸを入れること構 造 形 式令和 年 月 日会社名(フリガナ)【 電話番号 ： - - 】郵 便 番 号申 請 者 記 入 欄工事件名０３－酉島リバーサイドヒルなぎさ街機械式駐車装置修繕工事営業拠点の内容建 物 階 数及 び 戸 数 □にﾁｪｯｸを入れること平成18年度以降当該申請書提出日までに完成し、引渡しが済んでいるものに限る。 戸－ 23 －独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ コミュニティ推進部住 所商号又は名称代表者氏名 印 平成31年4月1日以降に機構及びＵＲコミュニティが関西地区において契約した工事(種別「機械設置」)で競争参加資格確認申請書の提出日までに工事が完成し、工事成績評定通知書を受領している工事の成績については以下のとおりです。 番 号成績評定点低入札の有無※１ 該当工事が無い場合は「なし」と記入。 ※２ 工事成績評定通知書の写しを添付すること。 【別記様式２－２】工事成績工事件名 担当部長 池野 孝司 殿－ 24 －１．当該技術者を配置する予定の工事番号に○をすること工事件名 ０３－酉島リバーサイドヒルなぎさ街機械式駐車装置修繕工事２．配置予定技術者 ：配置予定技術者毎に提出すること。 (フリガナ)氏 名：資 格：登録年月日：登録番号： 登録番号：資 格 証： 講習修了証：交付年月日： 修了年月日：交付番号： 修了証番号：工事名：発注機関名：施工場所：工 期：無 ・ 有 ：３． 施工実績(経験実績)工 事 名発注機関名施 工 場 所契 約 金 額工 期従 事 役 職建 物 用 途構 造 形 式階数・戸数建設業許可番号：配置予定技術者の氏名法 令 に よ る免 許 ※2 監理技術者資格証※1 監理技術者講習修了証※1各資格者証のコピー添付(表・裏) 平成・令和 年 月 日 平成・令和 年 月 日施工実績１ 令和 年 月 日頃迄に従事可能雇用期間 (申請書提出日の３か月以前より恒常的な雇用)配置予定技術者の資格・工事経験 昭和・平成 年 月 日備 考免許証のコピー添付 昭和・平成 年 月 日会 社 名：提出時点での従事状況の項目の有に○印を付けること。 また工事中の場合、内容を記載のこと【別記様式３】※ 施工実績(経験実績)に記載する同種の工事の経験の件数は１件でよい。 工事内容契約書等のコピー添付平成18年度以降に元請として「入札説明書4(6)③」に示す同種工事の経験を有する実績とする。 申請者自らが「従事していた」ことを証明するとした証明書(念書等)は認めない。 備考階 戸 □RC造 □SRC造 【該当箇所にﾁｪｯｸをいれること】 (1)現場代理人 (2)主任技術者 (3)監理技術者 (該当番号に○を付けること) 平成・令和 年 月 日 ～ 平成・令和 年 月 日 千円(1)工事中(但し、当該工事に従事できるものとする。 )(2)内勤 (3)待機中※1 監理技術者資格等を更新中の場合は、資格者証交付申請書(写し)等を添付すること。 また、監理技術者資格者証等(更新版)等を受領した場合は契約に支障のない時期に提出すること。 現在の従事状況専任技術者との重複の有無重複の有無に関係なく、営業所の専任技術者を記載した専任技術者証明書のコピーを添付。 建設業法第7条第2号、第15条第2号に定める営業所の専任技術者と主任(監理)技術者が重複する場合、当該項目の「有」に○印をし、主任(監理)技術者として従事可能な日を記載すること。 工事概要等健康保険被保険者証当該工事以外における従事状況(現在の従事状況) 平成・令和 年 月 日 ～ 平成・令和 年 月 日□３か月以上 □３か月未満 【該当箇所にﾁｪｯｸをいれること】取得年月日： 平成・令和 年 月 日※2 第1種管工事士又は1級管工事施工管理技士以外の資格をもって入札説明書4(6)①とする場合、その資格を記入すること。 (免許証のコピー等、資格を保有していることを証明する書類を添付すること。 )健康保険被保険者証のコピー添付(表)但し、個人の番号等はマスキングを行うこと。 － 25 －－ 26 －【別記様式４】保全工事に係る施工マニュアル記載事項例○様式は自由とし、Ⅰ・Ⅱの内容について概ね記載されているものとする。 Ⅰ．工事にあたっての留意事項について１心構え、みだしなみ２居住者又は、近隣に対する周知方法３居住者又は、近隣に対する安全管理４作業員に対する安全衛生管理５緊急時の対応６工事関係車両の走行及び駐車のマナー７資材・機器の搬入及び搬出８工事騒音や振動等に対する対策９工事完了時の留意事項Ⅱ．施工管理について１工程管理２品質管理３社内検査体制－ 27 －【別記様式５】令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ コミュニティ推進部担当部長 池野 孝司 殿住 所商 号代表者適用除外誓約書下記の理由により、○○○○工事の競争入札に関し、当社は、○○保険法第〇条に規定する届出の義務を有する者には該当しません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 以上のことについて、誓約します。 (健康保険・厚生年金保険)□従業員５人未満の個人事業所であるため。 □従業員５人以上であっても、強制適用事業所となる業種でない個人事業所であるため。 □その他の理由(「その他の理由」を選択した場合)平成〇年〇月○日、関係機関(○○年金事務所○○課)に問い合わせを行い判断しました。 (雇用保険)□役員のみの法人であるため。 □使用する労働者の全てが65歳に達した日以後において新たに雇用した者であるため。 □その他の理由(「その他の理由」を選択した場合)平成〇年〇月○日、関係機関(ハローワーク○○ ○○課)に問い合わせを行い判断しました。