「電子決裁システム一式」にかかる入札について

「電子決裁システム一式」にかかる入札について ホーム > 調達情報 > 一般競争入札 > 「電子決裁システム一式」にかかる入札について 「電子決裁システム一式」にかかる入札について 次のとおり一般競争入札に付します。 令和3年5月25日 国立研究開発法人国立循環器病研究センター 理事長 大津 欣也 ◎調達機関番号 820 ◎所在地番号 27 1.調達内容 (1) 品目分類番号71,27 (2) 購入等件名及び数量電子決裁システム一式 (3) 調達件名の特質等入札説明書及び仕様書による (4) 納入期限 令和3年12月28日 契約期間 令和4年1月1日～令和8年12月31日 (5) 納入場所仕様書のとおり (6)入札方法入札金額については、調達案件にかかる本体価格のほか、履行に要する一切の費用を見積った額とすること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2.競争参加資格 (1)国立研究開発法人国立循環器病研究センター契約事務取扱細則（以下、契約細則という。 ） 第６条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 契約細則第７条の規定に該当しない者であること。 (3) 国立研究開発法人国立循環器病研究センター契約指名停止等措置要領（以下「指名停止措置要領」という。 ） 第２条及び第３条の規定に該当しない者であること。 (4) 厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格） 「役務の提供等」のA,B,C又はDの等級に格付され、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。 なお、当該競争参加資格については、令和2年3月31日付け号外政府調達第58号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。 (5)契約細則第５条の規定に基づき、理事長等が定める資格を有する者であること。 (6) 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づく高度管理医療機器等販売業の許可を受けていること。 3.入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒564-8565大阪府吹田市岸部新町6番1号国立研究開発法人国立循環器病研究センター財務経理課契約係 畑田 真武電話06-6170-1070 内線40093E-Mail: hatada.manabu@ncvc.go.jp (2) 入札説明書の交付方法3（１） に示す場所にて直接交付するか、若しくは電子メールにて交付する。 電子メールでの交付を受ける場合は３（１） に示すメールアドレスに調達件名・会社名・担当者名・連絡先を入力し、参加希望の旨メール送信すること。 (3) 入札書の受領期限令和3年7月26日 14時00分 (4) 開札の日時及び場所令和3年7月26日 14時00分センター内会議室 4.その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金免除 (3)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、競争参加資格に関する証明書等を入札説明書に示す受領期限までに提出しなければならない。 入札者は、開札日の前日までの間において、理事長等から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否要 (6)落札者の決定方法本公告に示した調達案件を履行できると理事長等が判断した資料及び入札書を提出した入札者であって、契約細則第36条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7)詳細は入札説明書による。 5.Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity:Kinya Otsu, President, National Cerebral and Cardiovascular Center (2) Classification of the products to be procured:71,27 (3) Nature and quantity of the products to be purchased:A set of electronic approval systems (4) Delivery period: December 28,2021 Contract period: January 1,2022～December 31,2026 (5) Delivery place:As state of the specification (6) Qualification for participating in the tendering procedures:Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall:①not come under Article 6 of the regulation concerning contract for National Cerebral and Cardiovascular Center. Furthermore, minors, person under conservatorship or person under assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause;②not come under Article 7 of the regulation concerning contract for National Cerebral and Cardiovascular Center;③have Grade A,B,Cor D in "Offer of service" for participating in tenders by Ministry of Health, Labour and Welfare (Single qualification for every ministry and agency) in Kinki Region;④meet the qualification requirements which the Obligating Officer may specify in accordance with Article 5 of the Regulation; (7) Time-limit for tender：14:00 P.M. July 26, 2021 (8) The language and currency which are used in contract procedure:Japanese language and Japanese Yen (9) For details concerning this tender:refer to the Tender manual (10) Contact point for the notice:Manabu Hatada,Finance and Accounting Division,National Cerebral and Cardiovascular Center,6-1Kishibe-Shinmachi,Suita-shi, Osaka, 564-8565 Japan.TEL06-6170-1070 ext.40093 『入札説明書』はこちら【pdf:337KB】からダウンロードできます。 『請負契約書』はこちら【pdf:302KB】からダウンロードできます。 『仕様書』はこちら【pdf:390KB】からダウンロードできます。 最終更新日 2021年05月25日 電子決裁システム仕様書国立研究開発法人国立循環器病研究センター令和3年4月A.基本要件項番 機能要件A 基本要件A.1 調達の目的A.1.1 電子決裁システム(以下、新システムという)の導入は、新しいデジタル社会への対応として、脱ハンコ、紙文化からの脱却を進め2000人近い職員およびセンター関係者の業務改革を目的とする。 A.1.2 出張、購買をはじめとした申請や議事録などの決裁に関するペーパーレス化と印鑑レスによる効率化、在宅勤務へ対応できるオンライン化を、情報セキュリティ面でのリスク対応や、文書や手続きに関する適切な監査対応ができる機能を求める。 A.1.3 各種決裁処理が適切、且つ迅速に行われること、また処理が画一化され書類不備などによる差戻などの削減により、業務全体の生産性向上を目指す。 A.1.4 在籍時以外での業務遂行や適切な代行処理を進めることで遅延を抑制する。 A.1.5 転記や手入力を極力減らすことで、人為的なミスを削減する。 A.1.6 システム化により用紙代、コピー代、バインダーや保管スペースなどのコストを削減する。 A.1.7 利用者が全職員に渡り、申請業務の内容や利用頻度も異なることから、現在運用されている申請、決裁業務を円滑に移行できる対案を求めるものである。 A.2 基本的事項A.2.1 全体A.2.1.1 本仕様書は、当センターに導入する電子決裁システム一式について規定するものである。 A.2.1.2 新システムは、大阪府吹田市岸部新町 国立研究開発法人 国立循環器病研究センター(以下、岸部)の敷地内外での利用ができること。 A.2.1.3 各種申請承認業務を効率的に運営するために、より低価格で、より良いICTを調達するという目的に沿った提案を行うこと。 A.2.1.4 本調達システムでは第三社との電子契約用途には用いず、認証を受けた印鑑イメージの取り扱いも求めないが、操作(申請、承認)やシステム管理上の認証は監査に耐える提案であること。 A.2.1.5 仕様回答書で対応可能と回答した機能要件を満たすための費用は、全て本調達に含めること。 A.2.1.6 仕様書の必須項目は、完全に実現できなければならない要件であるが、実現できない、あるいは部分的にできない内容やシステム上の機能が異なる場合は、その内容を記載してシステム上または運用上での回避方法を明記すること。 A.2.1.7 その提案が合理的であると当センターが判断すれば、仕様を満たしていると判断することもある。 ただし、提案内容が不十分であれば、失格となる場合があるので十分に注意すること。 A.2.1.8 提出された資料について、当センターが不明確であると判断した場合は、技術的要件を満たしていない資料とみなす場合があるので十分に注意すること。 A.2.1.9 デファクトスタンダードを追求したシステム構築を基本とし、システムのOS・通信プロトコル等は国際標準・業界標準を積極的に採用すること。 A.2.1.10 汎用性とシステムの安定性を考慮し、サーバOSは最新または同等以上の性能・機能を有すること。 A.2.1.11 電子決裁システムとしての稼動実績を有するシステムで提案を行うこと。 A.2.1.12 組織情報や職員情報は、当センターで稼働している利用者管理システムのデータを取り込めること。 取り込みファイルレイアウトは別途示すので対応すること。 A.2.1.13 本システムへのログイン及びマスター連携のために、別調達のシステム(利用者管理システム、ActiveDirectory(以下AD)・LDAP等)と接続およびCSVファイル等で情報連携ができること。 A.2.1.14 データ連携のためのインターフェース調整の結果、連携する他のシステムにおいて不具合が発生したとき、明らかに受託者の責でない場合を除き、受託者がその是正措置を講ずること。 A.2.1.15 本システムは当センター全職員、および当センターの指定する委託業者等、2100名の利用ができること。 A.2.1.16 導入形態はオンプレミス型、またはクラウド型とすること。 A.2.1.17 本調達では利用期間を5年とし、構築費用と5年間の運用保守費用を含めること。 A.2.1.18 運用保守期間中に追加のライセンスが必要になった場合は、本調達と同一単価で提供すること。 A.2.1.19 本調達システムは、2021年12月28日に確実に稼動する状態で納入すること。 A.2.1.20 稼動スケジュールは、落札後、当センターと協議の上で決定すること。 A.2.1.21 開札後2週間以内に関係者を集めたキックオフを開催し、詳細なスケジュールとシステム概要の説明をコアメンバーに行うこと。 A.2.1.22 導入スケジュールは、当センターと十分協議し、導入にあたっては通常業務への影響を最小限にとどめ、且つ、当センター職員の負荷が増大しないよう配慮すること。 A - 2A.基本要件A.2.1.23 受託者または実作業者の責めに帰すべき理由により、当センターと協議により決定した稼動期日に対して遅延が発生した場合は、契約書に規定する条項に沿った損害負担をすること。 A.2.1.24 疑義がある場合には、入札前に質問事項として当センターに提出し、その回答に従うこと。 A.2.1.25 提案するシステムに関し、必要なハード・ソフトを責任持って構築できる体制を整えること。 A.2.1.26 円滑なシステム本稼動を実現するために、他病院において開発経験のあるSEによる構築体制を整えること。 A.2.1.27 電子決裁システムは、稟議書だけでなく、他の業務や帳票にも対象を広げることを予定している。 電子決裁システムの対象となりそうな帳票の棚卸しや整理を実施するためのテンプレート等を提示し、帳票棚卸しや整理等の活動についても支援すること。 A.2.1.28 発生したシステムトラブルの事例をサポートの拠点に通知し、同原因によるトラブルの再発を防止する体制を有すること。 A.2.2 可用性A.2.2.1 本調達システムは、24時間・365日稼動可能なシステムであること。 ただし、システムのメンテナンス時は除く。 A.2.2.2 メンテナンス等の必要時を除き、再起動の必要がないこと。 必要な場合は、その頻度を提案書に記載すること。 A.2.2.3 当センターの提供する仮想サーバ基盤において、本番系が障害等で停止した場合は、待機系に切り替えられること。 クラウドサービスの場合も同等の障害対策を講じること。 A.2.2.4 データバックアップを自動化することで、日次・月次処理においても24時間運転に支障を来さないような仕組みを構築すること。 A.2.3 障害対策A.2.3.1 故障や停電等の障害発生時においても、運用、業務に支障を及ぼす影響を極小化し、復旧時の保守管理操作も容易なシステムを提供すること。 A.2.3.2 停電の回復後には、ハードウェア障害等が発生した場合を除き、通常の電源投入操作のみで全機能が利用できるようにすること。 SE等が介在しなければ平常時の状況とできないハードウェア構成、ソフトウェア構成とはしないこと。 A.2.4 ソフトウェアA.2.4.1 当センターではMicrosoft 365 E3(以下「M365 E3」という。 )を契約しているので、本提案においては、M365 E3のライセンスを活用して重複購入しないこと。 A.2.4.2 M365 E3にはWindows CALも含んでいるため、重複購入しないこと。 A.2.4.3 M365 E3に含まれないライセンスが構築に必要な場合は、本調達に含めること。 A.2.4.4 その他ライセンスが必要なソフトウェアについては、別調達のシステムで調達済みの可能性もあるので、提案前に当センターに確認すること。 調達済みのソフトウェアがあった場合、ライセンスの追加購入等、重複を避ける形態で提案すること。 A.2.4.5 利用するソフトウェアについては、無償のオープンソースソフトウェアを積極的に採用し、コスト削減に努めること。 但し、セキュリティの確保には留意すること。 (Oracle、Microsoft SQL Server等、利用や年間の保守に高額な費用が発生する製品の採用はできる限り避けること。 )A.2.5 サーバA.2.5.1 サーバ用の全ての調達システムは、当センターの準備する仮想化ホストサーバ上に、仮想ゲストサーバとして構築すること。 またはクラウドサービスによる提案とすること。 従ってサーバハードウェアの提案は不要である。 A.2.5.2 当センター仮想基盤への導入の場合のサーバ要件A.2.5.2.1 ゲストOSがWindowsサーバ、Linux、CentOSの場合は、当センターでライセンスを準備するので提案に含まないこと。 A.2.5.2.2 仮想サーバは、原則として当センターの外部データセンターに構築すること。 A.2.5.2.3 サーバ管理は、別調達のシステムと同様の枠組みで可能なこと。 A.2.5.2.4 ゲストOSがWindowsサーバの場合は当センターが提供するウイルス対策ソフトを導入すること。 他のサーバOSの場合は応札者にてウィルス対策ソフトを用意して導入すること。 A.2.5.2.5 別途用意されているタイムサーバとNTPによる時刻同期ができること。 A.2.5.2.6 レスポンスタイム(処理応答時間)は、ピーク時においても支障がないようにすること。 A.2.5.2.7 データのバックアップは、自動でできること。 A.2.5.3 クラウドサービスによる提案の場合のサーバ環境要件A.2.5.3.1 前項、各項の要件と同様の機能要件を実現すること。 A.2.5.3.2 受託者は「クラウドサービス利用のための情報セキュリティマネジメントガイドライン」等の最新版を本調達受託決定後より遵守すること。 また基準やガイドラインが変更された場合には、担当職員と協議の上、本システムで必要になる対応を実施すること。 A.2.6 クライアントA - 3A.基本要件A.2.6.1 一般的なブラウザで使用できるWeb型システムであり、追加で専用のプラグインなどの導入が不要なこと。 もし追加が必要な場合は契約満了まで追加の費用発生なく運用できること。 A.2.6.2 本調達システムは、シトリックス社製"Xen Desktop"による仮想デスクトップ(以下「VDI」という)環境で動作できること。 A.2.6.3 院内PCについては、仮想デスクトップ2300台での利用を想定している。 A.2.6.4 提案システムをVDIで稼動するにあたり、制限事項がある場合は、具体的な内容と理由を提示すること。 A.2.6.5 FAT端末でも動作できること。 A.2.6.6 クライアント端末は当センターの判断で追加でき、業務システムを利用するためのライセンス費用は発生しないこと。 A.2.7 データ出力A.2.7.1 本調達システムで扱われるデータ項目を当センターの指定する形式(CSV等)で出力できること。 A.2.7.2 データの出力については、項目及び期間を任意に指定できること。 A.3 運用管理機能A.3.1 利用者情報管理A.3.1.1 利用者認証A.3.1.1.1 利用者の認証は当センターの用意する認証基盤を利用すること。 クラウドサービスによる提案の場合はマイクロソフトAzure環境の認証基盤と連携すること。 A.3.1.1.2 認証基盤とは情報システムへのログインに使うIDとパスワード等のアカウント情報の管理と認証結果を提供するものであり、本調達のシステムでは、以下の2つのいずれかを利用すること。 利用者管理・認証システムは、以下の2つのシステムを有する。 ◦ 外部認証システム(AD、LDAP) ◦ 利用者管理システムA.3.1.1.3 本調達システムでは、利用者の認証は、A.3.1.1.2記載のいずれかで行うこと。 認証ができない場合はA.3.1.1.2記載のいずれかと1日以内のリアルタイム性を持って連携し、同一の利用者アカウント情報となるようにすること。 A.3.1.2 利用者管理A.3.1.2.1 利用者管理システムから、本システムで必要な情報(ID・氏名・所属・職種・その他)を取得し、管理できること。 A.3.1.2.2 利用者管理システムで、職員情報を追加・削除・変更した場合は、当センターの運用に適したタイミングで、本調達システムに対してリアルタイムまたは職員情報を必要とするタイミングで反映し整合性を保てること。 A.3.2 マスタ管理A.3.2.1 本調達システムで必要なマスタは一元管理できること。 A.3.2.2 必要なマスタの内、利用者管理システム、人事システム等と共通の内容を持つものは、その重複管理を避けるマスタ運用が可能なこと。 A.3.2.3 各マスタのメンテナンスは、当センター職員ができること。 A.3.2.4 マスタは、権限を与えられた管理者のみが修正、登録できること。 A.3.2.5 本調達システムで利用するマスタについては、2世代以上の世代管理ができること。 なお、マスタデータの全件出力による世代管理を提案しても良い。 A.3.2.6 本調達システムで管理されるデータについて、履歴情報は過去時点に基づく適切な表示、集計等の処理が行えることが望ましい。 A.3.3 情報セキュリティA.3.3.1 受託者は、以下を含む情報セキュリティ対策を実施すること。 また、その実施内容及び管理体制についてまとめた情報セキュリティ管理計画書を作成し、当センターの承認を受けること。 A.3.3.2 当センターの個人情報保護規定や情報セキュリティポリシーをはじめとした各種規程を遵守すること。 なお、当センターのセキュリティポリシーは「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群」に準拠している。 A.3.3.3 当センターから提供する情報を受託業務を遂行する目的外に利用しないこと。 A.3.3.4 本業務の実施に当たり、受注者またはその従業員、本調達の役務の内容の一部を再委託する先、若しくはその他の者による意図せざる変更が加えられないための管理体制が整備されていること。 A.3.3.5 受注者の本業務の実施場所について情報提供を行うこと。 A.3.3.6 本業務従事者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修実績等)に関する情報提供を行うこと。 A.3.3.7 情報セキュリティインシデントへの対処方法を整備していること。 A.3.3.8 情報セキュリティ対策に関する履行状況を定期的に確認し、報告すること。 A.3.3.9 情報セキュリティ対策の履行が不十分であると認めれらた場合、速やかに改善策を提出し、当センターの承認を受けた上で実施すること。 A - 4A.基本要件A.3.3.10 当センターが求めた場合は、情報セキュリティに関する調査について必要な協力を遅滞なく行うこと。 A.3.3.11 当センターが求めた場合は、速やかに情報セキュリティ監査を受け入れること。 A.3.3.12 本調達の役務内容を一部再委託する場合は、再委託されることにより生ずる脅威に対して情報セキュリティが十分に確保されるように情報セキュリティ管理計画書に記載された措置の実施を担保すること。 A.3.3.13 当センターから要保護情報を受領する場合は、情報セキュリティに配慮した受領方法にて行うこと。 A.3.3.14 当センターから受領した要保護情報が不要になった場合は、これを確実に返却、または抹消し、書面にて報告すること。 A.3.3.15 本業務において、情報セキュリティインシデントの発生または情報の目的外利用等を認知した場合は、速やかに当センターに報告すること。 A.3.3.16 リモートメンテナンス回線は、センターが提供するVPN環境で接続すること。 (クラウドサービスによる提案を除く。 )A.3.3.17 独自のネットワーク(無線LANも含む)を構築しないこと。 (クラウドサービスによる提案を除く。 )A.3.3.18 調達するシステムは、データのセキュリティ保護のための対策が講じられていること。 A.3.3.19 情報システムへの利用者ログの管理ができ、必要に応じて閲覧やデータ出力ができること。 A.3.3.20 利用者ログの保存期間は1年以上とすること。 A.3.3.21 利用者の権限に応じたデータの参照範囲、入力範囲、更新範囲(追加・修正・削除)の制限を設定できること。 A.3.3.22 本調達システムのサーバには、当センターの指定するウイルス対策ソフト、IT資産管理システムのエージェントを導入すること。 (クラウドサービスによる提案を除く。 )A - 5B.役務・保守他項番 機能要件B 役務・保守他B.1 役務B.1.1 実施体制B.1.1.1 受託者は、プロジェクトマネージャーとしてのスキルを有することを証する資格保有者、又は本件業務と同種のプロジェクトのマネジメント経験を有する者を、プロジェクトマネージャーとして参加させること。 B.1.1.2 導入及び設定作業の過程で、技術的知識又は経験の不足により作業品質が低いと当センターが判断した担当者については、当センター及び受託者が協議の上、代替の担当者を配置すること。 B.1.1.3 当センターは、人事課(本システム導入担当)、及び関係各部署から必要な人員(以下「プロジェクトチーム」という)をプロジェクトに参加させ、本システム導入担当を受託者側との対応窓口とするので十分なコミュニケーションを図ること。 B.1.1.4 当センターの人事担当部署および情報担当部署からの受託者側の問い合わせ窓口を一本化すること。 B.1.1.5 受託者及びプロジェクトチームは、本件業務の遂行に当たり必要な事項について協議、検討、確認等を行うため、打ち合わせを行うこと。 また、打ち合わせのスケジュール案を提示すること。 B.1.1.6 受託者は、原則1か月に1回開催される定例進捗会議に参加し、進捗状況を報告すること。 定例進捗会議以外に、必要に応じて臨時で開催する会議にも参加すること。 B.1.1.7 定例進捗会議及び臨時会議にて確認された内容については、議事録を作成しセンター側に確認を受け、合意の上で保存すること。 B.1.1.8 要件定義、各種設計、テスト等に係る文書については、当センターと受託者とでその内容について協議・確認した上で作成すること。 B.1.1.9 プロジェクトマネージャーは、当センターが指定する会議に出席し、プロジェクト進捗状況の説明等を行うこと。 B.1.1.10 課題・問題管理台帳を作成し、課題又は問題が発生する都度内容を記録するとともに、対応策、解決までのスケジュール等を管理し、双方で確認すること。 B.1.2 計画作成B.1.2.1 受託者は、契約締結後速やかに、本件業務における作業項目、担当者、作業工程定義、スケジュール、推進体制等をまとめた「プロジェクト計画書」を作成し、承認を受けること。 B.1.2.2 月1回開催予定の定例進捗会議には、プロジェクト計画書にて定めたスケジュールをもとに進捗状況や課題対応状況について報告するとともに、プロジェクト計画書にて定めた内容を変更する際には、事前にセンターの承認を受けなければならない。 B.1.2.3 プロジェクト計画書は以下の内容を満たすこと。 B.1.2.3.1 新システムの安定した運用を実現するために、業務継続に影響を与えることがないよう、安全で確実な作業を優先したスケジュールを定めること。 B.1.2.3.2 本件業務における作業工程や作業項目を定め、開始条件、完了基準を明確に定めること。 B.1.2.3.3 当センターと取り決めた稼動日に向けた業務計画書、サービスレベル合意書、マニュアルの作成スケジュールを定義すること。 B.1.2.3.4 作業内容にはシステム導入に不可欠な内容を十分に盛り込むこと。 B.1.3 開発・設定作業B.1.3.1 受託者が作成し、かつ当センターが承認した基本設計書、詳細設計書に基づき、本件業務にかかる開発・設定業務を行うこと。 B.1.3.2 サーバのマスタ登録の各種設定作業等新サービス提供開始日から業務を行えるために必要な環境整備は、全て受託者が行うこと。 B.1.3.3 受託者の既存サービスで対応できない機能(追加機能)については、アドオン開発・カスタマイズにより実現すること。 この場合、サービス利用料に影響することが想定される運用保守費及び改修費が極力抑えられるような対策を講じること。 B.1.3.4 ユーザにとっての利便性については、画面操作性を重視することとし、そのインターフェース仕様の提案を求めるのでこの利便性については、入札時に説明資料を添付すること。 B.1.3.5 電子決裁システムサンプル納品物として「出張内申書」「出張復命書」の申請フォームと申請フローを作成すること。 工数試算のために現行の機能要件および申請フローをC.8および別紙1に示すが、作成にあたっては当センター担当者と打ち合わせの上、仕様を確認すること。 B.1.4 ユーザ研修B.1.4.1 本システム担当者及びシステム管理者に対する操作研修を行うこと。 B.1.4.2 操作研修に必要な資料の作成は、受託者が行うこと。 B.1.5 当センターへの引継ぎB.1.5.1 稼動開始前に、当センターのシステム管理者に対し、システムの操作・設定方法を含むシステム管理の研修を行うこと。 B - 6B.役務・保守他B.1.5.2 日常的な操作問合せ対応(ヘルプデスク)や、障害発生時におけるセンター内からの問合せ対応及び障害切り分け等の初動対応の方法に関して研修を行うこと。 B.1.5.3 管理者に対して障害発生時の初動対応の方法に関し、書面により適切な方法手順等についての研修を行うこと。 B.1.5.4 当センターから指示された引継ぎ先へマスタメンテナンス手順の研修を行うこと。 B.1.6 検収条件B.1.6.1 受託者が作成し、かつ、当センターが承認した検収試験計画書に基づき、担当職員立ち会いのもと、検収試験を実施するものとする。 B.1.6.2 当該検収試験は、受託者の環境において新システムが仕様通り稼動するかの総合テスト、インターネットを介して当センターのPCから受託者の環境にアクセスして行う運用テストを想定している。 B.1.7 稼動時の支援体制B.1.7.1 本稼働後、運用が落ち着くまでの間は、問い合わせ等に対応できる十分な体制を整えること。 B.1.7.2 上記支援体制は、当センターとの協議の上で決定すること。 B.1.8 本システム契約終了時の役務B.1.8.1 本システム契約終了時に存在する全てのシステムデータ(マスタを含む。 )について、新規システムへのデータ移行作業に対して協力すること。 B.1.8.2 システムに残存する全てのデータを復元が困難な方法で消去し、当センター担当者の確認を得ること。 B.1.8.3 データ消去後、1週間以内に結果報告書を提出して当センターの承認を得ること。 B.1.9 導入成果物(システム稼動開始までに以下の文書を用意し、紙媒体×3部、電子媒体×1部を提供すること。 )B.1.9.1 プロジェクト計画書B.1.9.2 要件定義書B.1.9.3 基本設計書B.1.9.4 詳細設計書B.1.9.5 プログラム仕様書(アドオン開発、カスタマイズ部分)B.1.9.6 ユーザ研修計画書B.1.9.7 ユーザ研修用資料B.1.9.8 検収試験計画書B.1.9.9 検収試験結果報告書B.1.9.10 各種マニュアル(操作マニュアル、ユーザ向け簡易版操作マニュアル、管理マニュアル、業務運用マニュアル等)B.1.9.11 進捗報告書B.1.9.12 打ち合わせ議事録B.1.9.13 その他本件業務に関して作成すべきドキュメントB.1.9.14 ユーザ向け簡易版操作マニュアルは電子化して、操作中に容易に呼び出せるように納入すること。 B.1.9.15 上記は必要に応じて当センターと受託者との協議により変更することができるものとすること。 B.2 運用保守B.2.1 全般B.2.1.1 運用保守サービスは、正式稼働日から5年間の利用に対応すること。 B.2.1.2 スムーズな事務処理を行うに必要なパフォーマンスを実現すること。 B.2.1.3 リモート保守は当センターの準備するVPN保守環境を利用し、受注者PCより、当センターの踏み台PC経由で作業すること。 なおクラウドサービスによる提案の場合はこの限りではない。 B.2.1.4 リモート保守は、コンピュータウイルス等の脅威に対応した機器・システムを使用すること。 B.2.1.5 保守作業は、当センターのセキュリティポリシーを順守して行うこと。 ポリシーについてはA.3.3.2を参照すること。 B.2.1.6 セキュリティパッチ等、サーバOSの開発元が公式に発行するアップデートは、夜間に定期的に自動反映する仕組みを提供すること。 その頻度や時間帯、具体的な方法については当センターと協議の上決定すること。 B.2.1.7 年に1回運用状況の報告をすること。 B.2.1.8 システム利用中に生じるシステム改修の取り扱いについて、目的別に対応方法その経費の考え方について、提案を求める。 B.2.1.9 運用保守の内容は、必要に応じて見直しをかける場合があるので協議に応じること。 B.2.2 体制B.2.2.1 全社的に、サービスの信頼性を確保するための品質管理体制、及びセキュリティ基準を有していること(ISMS、プライバシーマーク認定取得等の具体的な基準があること)。 B.2.2.2 サービス提供、運用保守等の全般にわたり、業務を確実かつ円滑に遂行するための実施体制を提案すること。 B - 7B.役務・保守他B.2.2.3 業務の実施について、原則として、その全部又は一部を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。 ただし、事前に業務の一部についてセンターの承認を得た場合は可能とする。 B.2.3 障害対応B.2.3.1 障害発生時の電話及びメール連絡先を平日、夜間(17:30～翌9:00)、土日祝祭日ごとに書面で提示すること。 B.2.3.2 当センターからの障害通知またはベンダーの障害発生把握から、すみやかにリモート対応を行える体制を構築すること。 また、必要に応じてオンサイト対応すること。 B.2.3.3 基本的に、平日における障害発生時の一次対応は当センター担当者が行うが、当センターから連絡を受けた後、迅速に現場またはリモート環境で復旧作業に着手すること。 夜間、土日祝祭日は翌営業日対応とする。 ただし、電話、メール等による受付は24時間対応可能な体制であること。 なお、当センターと協議の結果、業務運用に重大な支障が出ないため当センターが対応時間の猶予を了承した場合は上記の限りではない。 B.2.3.4 受注者が納めた製品に関する障害対応の報告書を障害発生後3営業日以内に文書で行うこと。 B.2.4 ソフトウェア保守B.2.4.1 本稼動後1年以内に発見されたソフトウェアの契約不適合責任対応の費用は本調達に含めること。 B.2.4.2 契約不適合責任対応は当センター担当者と協議の上、その指示により修正すること。 B.2.4.3 ソフトウェアの機能・利用方法・障害問合せ等は、当センターのシステムを理解した担当者と連絡が取れる体制を構築すること。 B.2.4.4 問い合わせや障害発生対応のため、平日9:00～17:30の対応を行える保守体制を構築すること。 B.2.4.5 納入システムにおいてセキュリティ上の問題が発見された場合及びその対策が発表された場合は、1週間以内に当センターに対して書面にて情報提供し、当センターの要請があれば対応すること。 B.2.4.6 受注者がシステムの設定変更を行う場合は、必要なバックアップを取得し、作業報告書を書面で提出して当センターの承認を受けること。 B.2.4.7 上記以外の対応できない不具合が起きた場合は、速やかに当センター担当者と協議すること。 B.2.4.8 システムの修正やバージョンアップの際には、納品した手順書・マニュアルの内容は適宜更新すること。 B - 8C.電子決裁システム項番 機能要件C 電子決裁システムC.1 申請フォーム作成機能C.1.1 申請フォームの新規作成や修正が当センターの職員でできること。 C.1.2 既存の帳票をベースとした紙イメージの申請画面や印刷イメージの作成が当センターの職員でできること。 C.1.3 マスタを使った入力、表示の設定ができること。 C.1.4 フォームからポップアップ等によるマスタ参照(部分一致での検索必須)が設定できること。 C.1.5 承認された書類の印刷を印刷画面を個別開発すること無く出力することができること。 C.1.6 承認済み書類の印刷時に、申請フォーム毎に任意のフォーマットでの印刷ができること。 または規定フォーマットでの印刷ができること。 C.1.7 入力必須チェックの箇所をチェックボックスのOn/Offで設定できること。 C.1.8 起票者ではなく決裁ルート上の承認者や確認者が申し送りコメントを入力するためのフィールドを設けることができること。 またそのフィールドは起票者には入力させないこと、または非表示にすることができること。 C.1.9 印鑑イメージの利用ができることが望ましい。 但し印影として認証されたものである必要はなくイメージデータの貼付けで良い。 C.1.10 入力された数値に基づき、設定された四則演算ができるフォームが作れること。 C.1.11 印刷用フォーマットにはロゴイメージ等のイメージファイルを貼り付けられること。 C.1.12 未来の日付で新規フォームを準備しておくことができ、その日がくれば自動的に有効になること。 C.1.13 文書内の表示や印刷時の日付は西暦と和暦のいずれも扱えること。 ただしシステム上で文書を管理する日付は西暦のみでよい。 C.1.14 作成中の申請フォームの一時保存できること。 C.1.15 申請フォームの再利用ができること。 C.2 申請機能C.2.1 PCだけでなくタブレットやスマートフォンからの利用ができること。 スマホで使う場合は使用に適した画面を提供できること。 C.2.2 申請時に関連文書を容易に添付できること。 C.2.3 過去の申請をコピーして再利用できること。 C.2.4 督促メールを任意のタイミング、および設定時間経過後に自動で送付できること。 C.2.5 承認が滞留した際の督促メールがサマリされて1通のメールとして送ることができること。 C.2.6 承認の依頼や差し戻し等をメールで自動通知できること。 C.2.7 申請者の部署・氏名等の情報を自動的にセットできること。 C.2.8 申請単位での自動採番ができ、帳票単位で採番を分けられること。 C.2.9 決裁ルートの新規作成や修正が当センターの職員にて可能なこと。 C.2.10 決裁ルートにおける承認者の自動設定ができること。 C.2.11 複数の組織に属して、上長が複数いる場合など、申請者が上長を指定できること。 C.2.12 申請内容(申請区分、金額など)によって決裁ルートの条件分岐等の自動制御ができること 。 C.2.13 次工程の承認者が未承認の場合のみ申請を引き戻せること。 C.2.14 内申と復命、変更申請等、関連する申請をデータを引継ぎながら作成でき、引き継ぎ先から元書類を参照できること。 C.3 承認・ワークフロー機能C.3.1 承認処理すべき申請が一覧で参照できること。 C.3.2 承認すべき書類を連続して処理ができる(一覧画面に戻らない)こと。 C.3.3 同じ承認者が連続した際に自動でスキップできること。 C.3.4 管理者は代理者の設定ができること。 C.3.5 マスタ等を使ってシステム的に事前に代理者を設定しておくことができること。 C.3.6 複数の承認者を設定でき、承認の必要性についてAND条件、OR条件双方の設定ができること。 C.3.7 個人ではなく組織役職を承認者に設定できること。 C.3.8 差し戻す場合は決裁ルート上の差し戻し先を選択できること。 C.3.9 差し戻し時にコメント入力ができること。 C.3.10 承認時にコメントを入れることができること。 C.3.11 承認者等に予め回付予定の書類を通知できること。 C.3.12 承認者に含まれなくても書類を閲覧できる権限をユーザーに設定できること。 C.3.13 承認者による次承認者の指定ができるか、その際に指定の範囲を絞ることができること。 C.3.14 決裁途中の申請について、管理者にて決裁ルートの修正ができること。 C.3.15 異なる役職名や異なる組織でも、各組織や役職毎にフローを作成・運用しなくて済むこと。 C - 9C.電子決裁システムC.3.16 複数の申請書を一つのフロー設定のみで運用ができること。 またはフローを複写して申請書類を紐付け直す対応ができること。 C.3.17 複数の処理ステップがある部門に対して並列で同時回付や結合処理が標準機能でできること。 C.3.18 申請時の自動採番ができること。 C.3.19 承認・決裁者ごとに編集できる項目を制限できること。 C.3.20 承認履歴に承認当時の名前部署・役職情報、または名前が記載され、証跡一覧として印刷できること。 C.3.21 承認待ち一覧からの連続承認ができること。 また認められた管理者においては、対象を設定しての一括承認ができることが望ましい。 C.3.22 承認処理等において印影イメージ利用は考えていないが、ユーザー認証、タイムスタンプ付与など適切な機能により、取り扱う決裁に関して十分な監査対応が担保できること。 C.3.23 管理者または認められた責任者は過去日付による申請ができ、その際には過去における組織に対して過去の書類で申請できること。 C.3.24 未来の日付で回付ルート設定変更を行っておく、または別版で用意しておくことができ、その日がくれば自動的に有効になること。 C.3.25 最終承認時には申請者にお知らせメール等の通知が届くように設定できること。 C.3.26 最終承認済み申請に対する回覧機能があること。 C.3.27 回覧機能においては対象者が見たかどうかの確認ができること。 C.4 検索機能C.4.1 申請日、申請者、申請部署、書類、承認状況などの条件による検索ができること。 C.4.2 書類の種類をまたがって検索できること。 C.4.3 日付の期間を指定しての検索ができること。 C.4.4 全ての文字列に対して部分一致、前方一致、後方一致、全一致 等の検索ができること。 C.4.5 特定部署、特定人での検索ができること。 C.4.6 承認者が代理された書類を自身で検索することができること。 C.4.7 検索条件を各個人別に保存できること。 C.4.8 検索結果をCSVファイルなどに出力できること。 C.4.9 ファイル出力においては、職員IDや組織コードデータではなく、職員氏名や組織名等テキストデータでも出力できること。 C.4.10 検索結果のファイルは一括出力できること。 C.5 データ抽出機能C.5.1 申請データの一覧をCSVで出力する事ができること。 C.5.2 CSV出力する内容を書類単位で画面より設定できること。 C.5.3 出力データの利用権限設定がユーザー毎またはグループ毎にできること。 C.6 権限管理機能C.6.1 フォーム単位、申請単位、機能単位でのアクセス権限設定をかけることができること。 C.6.2 任意のユーザーから成るグループを作成でき、権限の設定ができること。 C.6.3 部署の統廃合による組織の移管処理ができること。 C.6.4 サンプル納品物のフロー要件を示す別紙1にあるように、当センターには申請業務をサポートする「部内事務担当」や、申請内容の妥当性を確認する「総務担当係」「財源担当」などのグループが存在するので、組織や財源に応じたグループ作成や権限付与ができること。 C.7 システム管理機能C.7.1 いつ、どの端末から、どのアカウントで、どの書類にアクセスしたのかが分かること。 C.7.2 申請単位で誰が・いつ・どんな操作(申請、承認など)を行ったかの証跡を残すことが可能なこと。 C.7.3 どのアカウントによりどのように編集されたかのログが残ることができること。 C.7.4 操作ログは当センターの管理者が最低1年間は自由に閲覧、抽出ができること。 C.7.5 バックアップ機能が提供されていること。 C.7.6 全ての申請の保存、削除を管理できること。 C.7.7 当センターで運用中の認証システムとの連携ができ、個別のIDやパスワード管理が不要であること。 C.7.8 パッチやアップデートメンテナンスが提供されていること。 C.7.9 役割、権限に応じて利用機能を制限できること。 (利用権限設定、利用機能の制限など)C.7.10 本システム利用終了後も承認済み書類はPDF等で保存できること。 C.8 電子決裁システムサンプル納品物機能要件C.8.1 出張内申書 機能要件C.8.1.1 自分が申請者、代理者、承認者となる申請の一覧表示ができること。 また部内事務担当等の役割に応じて処理の必要な申請の一覧表示ができること。 C.8.1.2 起票日を出張内申書提出日として自動入力できること。 C.8.1.3 起票日が出張日まで2週間を切っている場合は遅延理由記載欄を必須とすること。 C.8.1.4 出張者の所属、職名、氏名、内線番号(問合せ先)にログインユーザの情報を自動入力できること。 C - 10C.電子決裁システムC.8.1.5 兼務などがあることから所属や職名はマスタから選択できること。 C.8.1.6 代理者が起票する場合は職員IDなどから出張者を特定し、内線番号(問合せ先)には代理人の内線番号と氏名を入力できること。 C.8.1.7 用務の名称、用務先、用務先住所を入力できること。 C.8.1.8 用務の種類、目的を選択でき、自由記載もできること。 C.8.1.9 用務の名称、種類、目的、用務先、用務先住所は複数入力できること。 但し、これらの入力内容によってフロー制御が行われることはないものとする。 C.8.1.10 出張期間の開始日時、終了日時の入力ができ、出張期間の自動計算(○泊△日)ができること。 C.8.1.11 出張期間は手動での修正ができること。 (例、日帰り3日の場合は0泊3日など)C.8.1.12 旅費請求先財源を選択肢から選択でき、補足情報の入力ができること。 ◦選択肢の例：センター負担、先方負担、研究費、基盤経費、その他、旅費請求なし ◦補足入力情報の例：研究費の場合 ⇒ 財源名、課題番号C.8.1.13 予定経費の入力ができること。 ただし予定経費は申請者が入力せず、起票後に部内事務担当が入力することもできること。 C.8.1.14 申請に必須となる「用務内容・日付・時間・場所」が記載された書類の添付ができ、必須の書類添付がないと承認者への申請ができないように制御できること。 C.8.1.15 必須となる添付書類は、財源に関わらず必要な書類以外に、財源によって必要な書類の添付ができること。 C.8.1.16 出張用務の証拠書類等の添付は、申請者以外に部内事務担当もできること。 C.8.1.17 全体の備考欄を設けること。 C.8.1.18 旅費請求先財源は複数財源を選択できないこととし、複数の財源を使う予定の一つの出張は、枝番などで関連付けられる複数の内申書を起票できること。 C.8.1.19 関連付ける内申書は基になる内申書を複製して作成できること。 C.8.1.20 別紙1記載の通り、申請者の所属、財源によって処理する総務担当係、財源担当を振り分けることができること。 C.8.1.21 所属により、同意する所属上長の階層数を複数設定できること。 C.8.1.22 所属および予定経費の金額により、決裁する所属長、副所属長を自動設定できること。 C.8.1.23 起票された出張内申書の同意、承認、差戻しができるユーザの自動設定と手修正ができること。 C.8.2 出張復命書 機能要件C.8.2.1 自分が申請者、代理者、承認者となる申請の一覧表示ができること。 また部内事務担当等の役割に応じて処理の必要な申請の一覧表示ができること。 C.8.2.2 承認済み出張内申書を選択して出張復命書を起票することができること。 C.8.2.3 起票日を出張復命書提出日として自動入力できること。 C.8.2.4 出張内申書から所属、職名、氏名、用務、用務先、出張期間の情報を自動入力できること。 C.8.2.5 復命事項の入力ができること。 C.8.2.6 申請に必須となる旅費の証拠書類の添付ができ、必須の書類添付がないと承認者への申請ができないように制御できること。 C.8.2.7 必須となる添付書類は、財源に関わらず必要な書類以外に、財源によって必要な書類の添付ができること。 C.8.2.8 旅費の証拠書類等の添付は、申請者以外に部内事務担当もできること。 C.8.2.9 出張内申書と同等の、処理フローの制御ができること。 C - 11出張内申処理※予定の変更等があった場合に変更申請ができること※PDF等、ファイルの添付ができること※予定の経費によって決裁者を変えるか(誰まで回すか)要検討財源担当【財源妥当性確認】申請者部内事務担当所属上長総務担当係【内申書チェック】総務係 研究開発費係 外部資金係総務専門職総務課長総務係 研究所事務係 OIC事務係副所属長所属長申請者の所属により担当の係が異なる。 研究所 ：研究所事務係OIC ：OIC事務係財源により担当の係が異なる。 財源A群 ：総務係財源B群 ：研究開発費係所属上長は部長、課長、室長など複数STEPあり得る。 ■A群センター負担先方負担旅費請求なし基盤経費運営費交付金JTB(日露)■B群循環器病研究開発費■C群AMED厚生科研費文部科研費財団等助成金かるしお事業治験・受託研究費共通経費共同研究医師主導、研究者主導臨床研究寄付金申請者の所属により異なる。 所属長／副所属長研究所 ：所長／副所長OIC ：OIC長／副OIC長病院 ：病院長／副院長※事務 ：総務部長／病院長※副院長は3名おり、所属する部署のラインの副院長の承認が必要・１つの出張で複数財源を使用する場合は、別途申請する。 ・その際は同一の出張であることが分かるようにする。 (枝番の付与等)出張復命処理※出張内申を元に起票し、同じ項目は内申を引き継ぐ。 ※PDF等、ファイルの添付ができること※予定の経費によって決裁者を変えるか(誰まで回すか)要検討財源担当【旅費精算】申請者部内事務担当所属上長総務担当係【復命書チェック】総務係 外部資金係総務専門職総務課長総務係 研究所事務係 OIC事務係副所属長所属長・内申時から日程の延長等で財源を追加する場合は、追加分を内申からあげ直す。 財源により担当の係が異なる。 財源A群 ：総務係財源B群 ：総務係 ※精算は研究開発費係ではなく総務係が行う。