シミュレーションモデル改良補助業務

シミュレーションモデル改良補助業務 令和３年度シミュレーションモデル改良補助業務特記仕様書令和３年５月国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所1１．業務概要本業務は、シミュレーションモデルの改良および入力ファイルの作成補助を行うものである。 ２．履行期間契約締結日から令和3年 12月 24日までとする。 なお、履行期間中における土曜日、日曜日、祝日及び夏季休暇は休日として設定している。 ３．貸与物件(１)貸与物件は、表３－１のとおりとする。 (２)受注者は、貸与物件の借用後においては、適切な維持管理を行うものとする。 (３)受注者は、貸与物件の必要がなくなった場合、速やかに調査職員に返還しなければならない。 表３－１ 貸与物件品名品質・規格等数量引渡場所 引渡時期返還場所 返還時期伊勢湾シミュレーター本体プログラムVer1.7 1式当所 調査職員との協議による当所 調査職員との協議による使用説明書 Ver1.7 1式当所 調査職員との協議による当所 調査職員との協議によるマニュアル Ver1.7 1式当所 調査職員との協議による当所 調査職員との協議による４．業務仕様４－１．総則本特記仕様書に定めのない事項については、「港湾設計・測量・調査等業務共通仕様書」(国土交通省 港湾局 令和３年３月)の定めによるものとする。 なお、設計図書公表後、共通仕様書等の改訂により実施内容に変更が生じた場合は、調査職員と別途協議し実施するものとする。 ４－２．計画準備受注者は、本業務の実施に先立ち、調査職員と協議のうえ業務計画書を作成し、調査職員に提出するものとする。 ４－３．入力ファイルの作成受注者は、大阪湾について1970年から2019年の入力ファイル(河川、気象、開境界、潮位)を作成するものとする。 気象ファイルについては、観測データをもとに水平方向に一様に与える場合と、合理的な水平分布を与える場合の 2 種類を作成するものとする。 地2形データについては、50m, 100m, 200m, 400m, 800, 1600m, 3200mメッシュについて作成するものとする。 詳細については、調査職員と協議のうえ、決定するものとする。 ４－４．モデルの修正受注者は、下記に挙げる項目について、既存プログラムの改良を行うものとする。 詳細については、調査職員と協議のうえ、決定するものとする。 ４－４―１．鉛直方向の乱流モデルの修正受注者は、乱流モデル(Nakamura1)で使用する係数 A を外部制御ファイル(sysin)にて任意に変更できるようにソースコードを改良する。 ４－４―２．水表面抵抗係数の計算手法の追加受注者は、風による水表面の抵抗係数の計算手法を追加し、外部制御ファイル(sysin)にて任意に変更できようにソースコードを改良する。 ４－４―３．計算項目の追加(アルミニウム)受注者は、浮遊系および底生系の計算項目にアルミニウムを追加するためのソースコードの改良を行う。 なお、アルミニウムの移流拡散、沈降、リンとの吸着を考慮するものとする。 ４－４―４．脱窒に係るモデル式の修正受注者は、既往の研究での脱窒現象に関するモデル化手法をレビューしたうえで、モデル式を決定し、ソースコードを改良する。 ４－４―５．鉄・マンガンの化学的な酸化項の追加受注者は、水酸化鉄・二酸化マンガンと還元物質の反応について、モデル化手法をレビューしたうえで、モデル式を決定しソースコードを改良する。 ４－４―６．コード中での数値設定受注者は、大気‐水間の熱フラックス計算におけるバルク係数など、コード中で数値を設定しているものを、sysinで設定するように変更する。 ４－４―７．マニュアル・使用説明書の修正受注者は、上記の４－４―１～４－４―６のソースコードの改良に伴い、マニュアル・使用説明書(和文・英文)を修正する。 ４－５．報告書作成受注者は、上記４－３及び４－４で得られた結果を報告書にまとめるものとする。 詳細については調査職員と協議のうえ、決定するものとする。 3４－６．協議・報告受注者は、業務の着手時に事前協議１回、業務の完了時に最終報告１回を行うものとする。 なお、協議報告については対面で実施することを基本とするが、実施が難しい場合には実施方法について協議を行うものとする。 ５．成果物５－１．成果物本業務における業務完成図書は、電子納品によるものとする。 (1) 電子納品とは、特記仕様書(発注図面含む)、業務計画書、報告書、納品図面、写真、測定データ等すべての最終成果(以下「業務完成図書」という)を「土木設計業務等の電子納品要領」(以下「要領」という)に示されたファイルフォーマットに基づいて電子データで作成し、納品するものである。 (2) 「業務完成図書」は、「要領」に基づいて作成した電子データを電子媒体(CD-R)で２部提出するものとする。 また、計算結果を保存した記録媒体についても提出するものとする。 なお、「要領」に記載がない項目の電子化については、調査職員と協議のうえ決定するものとする。 (3) 特記仕様書の電子データは、発注者が提供する。 ５－２．提出先神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所６．検査本特記仕様書のとおり実施されたことの確認をもって検査とする。 ７．その他(1) 本特記仕様書に明記なき事項及び、本業務の遂行上疑義が生じた場合は、両者が協議のうえ、決定するものとする。 また、業務内容の変更により、契約金額に変更が生じる場合は、両者が協議のうえ、履行期間末日までに、契約変更を行うものとする。 (2) 本業務により得られた成果は、当所に帰属するものとする。 (3) 納品に必要な記録媒体は受注者が準備するものとする。 以上