【5月25日公告】本庁舎冷温水管等設備改修工事設計業務委託

【5月25日公告】本庁舎冷温水管等設備改修工事設計業務委託 1様式第１号狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)公告本庁舎冷温水管等設備改修工事設計業務委託について、下記のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。 以下「施行令」という。 )第167条の６の規定に基づき公告する。 なお、本公告に記載のない事項については狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)試行要綱の規定によるものとする。 令和３年５月２５日狭山市長 小谷野 剛記１ 入札対象業務(１)業務名 本庁舎冷温水管等設備改修工事設計業務委託(２)業務場所 狭山市入間川１丁目２３番５号(３)業務期間 契約確定の日から令和３年１１月３０日まで(４)業務概要 冷温水管等設備の改修工事に伴う実施設計業務(５)その他 ―２ 落札者の決定方法 本件入札は、狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)試行要綱に基づき、以下のとおり落札者を決定する。 (１)価格競争方式により落札候補者を決定する。 (２)落札候補者について、狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)試行要綱に基づき入札参加資格を満たしているか否かの審査を行う。 ただし、当該落札候補者の入札参加資格の有無を決定する前から、必要に応じて当該落札候補者以外の者に対し入札参加資格審査に必要な資料の提出を依頼する場合がある。 (３)落札候補者について審査の結果、入札参加資格を満たすことが確認されたら、落札者として決定する。 ３ 入札手続きの方法 本件入札は、狭山市公共工事等電子入札運用基準に基づき、資料の提出、届出及び入札を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。 )により行う。 ただし、資料等の提出方法に別途定めがある場合は、当該方法による。 ４ 設計図書等 設計図面及び仕様書等(以下「設計図書等」という。 )は、狭山市公式ホームページにより掲載する。 ５ 競争参加資格確認申請書の提出令和３年５月２５日(火) ９時００分から令和３年６月 ２日(水) １７時００分まで入札参加を希望する者は、上に示す期間内に電子入札システムの競争参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。 )に「ダイレクト入札参加申請書.docx」ファイルを添付し提出すること。 ６ 設計図書等に関する質問 令和３年５月２５日(火) ９時００分から令和３年５月２８日(金) １０時００分まで設計図書等に関して質問がある場合は、上に示す期間内に、質問を電子入札システムにより提出すること。 システムによる質問の題名、説明要求内容及び添付資料には、特定の企業名や個人名を記入しないこと。 ７ 質問に対する回答 令和３年６月 ２日(水) １０時００分質問に対する回答は、上に示す日時までに狭山市公式ホームページ上で2掲示する。 入札参加者は、質問の提出の有無にかかわらず、質問に対する回答の全ての内容を必ず確認した上で、入札に参加すること。 なお、質問に対する回答の全ての内容は、すべての入札参加者に適用する。 また、入札参加者から質問がない場合でも「質問に対する回答」を利用して発注者から入札参加者へお知らせを掲示することがある。 ８ 入札書の提出期間 (１)提出方法入札書の提出期間に有効な狭山市建設工事等競争入札参加資格者名簿の代表者又は代理人の名前で電子入札システム利用可能な電子証明書を取得し電子入札システムの利用者登録を完了した者が当該名義の電子証明書を使用して入札書を提出すること。 ただし、狭山市公共工事等電子入札運用基準７(1)「紙入札による提出」の承認を得た者はこの限りでない。 (２)提出期間令和３年６月 ３日(木) ８時３０分から令和３年６月 ４日(金) ９時３０分まで９ 開札日時 令和３年６月 ４日(金) １０時１０分10 入札に参加できる者の形態 単体企業11 入札に参加する者に必要な資格(１)資格者名簿への登載 申請業務［業務分類(大)］ 建築関連コンサルタント申請業務［業務分類(小)］ 空調設備令和３・４年度狭山市建設工事等競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。 )に、上に示す業務で登載された者であること。 ただし、競争入札参加資格審査結果通知書において資格の有効期間の始期が公告日以前である者に限る。 なお、下欄「その他の参加資格」イただし書きに該当する者にあっては、狭山市長が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けていること。 (２)所在地 本店 埼玉県内資格者名簿に登載された「本店」が上に示す所在地にあること。 (３)業務実績 空調設備設計業務契約の締結日にかかわらず平成３１年４月１日以降公告日までの間に、国(独立行政法人都市再生機構を含む。 )又は地方公共団体と契約を締結し、上に示す業務を履行した実績を有する者であること。 (４)配置予定の技術者 ―(５)その他の参加資格 ア 施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 イ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、手続開始決定日を審査基準日とした経営事項審査の再審査を受けた後、狭山市長が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けている者はこの限りではない。 ウ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないことエ 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、狭山市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。 オ 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、狭山市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外等の措置を受けていない者であること。 カ 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、電子入札システ3ムの利用者登録が完了していること。 12 最低制限価格 設定する。 最低制限価格を下回る価格にて入札が行われた場合は、当該入札をした者を失格とし、予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札をした者を落札候補者とする。 13 入札保証金 免除する。 14 契約保証金 免除する。 15 支払条件(１)前金払 しない。 (２)中間前金払 しない。 (３)部分払 しない。 16 現場説明会 開催しない。 17 契約の時期 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年条例第4号)の定めるところにより、市議会の議決に付さなければならない契約については、建設工事請負仮契約書を取りかわし、市議会の議決後に本契約を締結する。 なお、議会で否決された場合、また、本契約を締結するまでの間に、次のいずれかに該当するときは、仮契約を解除するものとする。 この場合、発注者は契約解除に伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。 (１)狭山市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱又は狭山市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加停止又は入札参加除外の措置を受けたとき。 (２)入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなったとき。 18 入札に関する注意事項(１)入札の執行 ア 電子入札システム上で競争参加資格確認申請書受付票を受領した者であっても、開札日時の時点において参加資格がない者は、入札に参加できない。 イ 入札に参加する者の数が１者であっても、入札を執行する。 (２)入札書に記載する金額 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (３)提出書類 発注者が様式を指定した入札金額見積内訳書(必要事項を記入したもの)を電子入札システムによる初度入札の入札書提出の際に添付すること。 (４)入札回数 ア 再度入札は１回までとする。 この場合は、電子入札システム上で案内する。 ただし、初度入札の状況により、再度入札を執行しない場合がある。 イ 初度入札に参加しない者は、再度入札に参加することができない。 (５)入札の辞退 狭山市公共工事等電子入札運用基準によるものとする。 (６)独占禁止法など関係法令の遵守入札に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に違反する行為を行ってはならない。 (７)電子くじ 落札候補者とすべき同額の入札をした者が2者以上いるときは、電子入札システムの電子くじにより、落札候補者を決定する。 (８)入札の無効 次のいずれかに該当する入札は無効とする。 ア 参加資格審査の結果、入札に参加する資格を満たしていない者がした4入札イ 参加資格審査のために行う指示に落札候補者が従わないとき、当該落札候補者がした入札ウ 所定の入札保証金を納付しない者がした入札又は納付した入札保証金の額が所定の率による額に達しない者がした入札エ 電子証明書を不正に使用した者がした入札オ 郵便、電報、電話及びファクシミリにより入札書を提出した者がした入札カ 不備な入札金額見積内訳書を提出した者がした入札キ 談合その他不正行為があったと認められる入札ク 虚偽の一般競争入札参加資格等確認申請書を提出した者がした入札ケ 入札後に辞退を申し出て、その申し出を受理された者がした入札コ やむを得ず紙入札とした場合で、次に掲げる入札をした者がした入札(ア) 入札者の押印のないもの(イ) 記載事項を訂正した場合においては、その箇所に押印のないもの(ウ) 押印された印影が明らかでないもの(エ) 記載すべき事項の記入のないもの、又は記入した事項が明らかでないもの(オ) 代理人で委任状を提出しない者がしたもの(カ) 他人の代理を兼ねた者がしたもの(キ) 2以上の入札書を提出した者がしたもの、又は2以上の者の代理をした者がしたものサ その他公告に示す事項に反した者がした入札19 その他 (１) 狭山市建設工事請負等競争入札参加者心得を熟知の上、狭山市公共工事等電子入札運用基準に基づき入札に参加すること。 (２) 提出された一般競争入札参加資格等確認申請書及び確認書類は返却しない。 (３) 落札者は、確認資料に記載した配置予定技術者を当該工事(業務)の現場に配置すること。 (４) 入札参加者は、入札後、この公告、設計図書等(質問回答書を含む)、現場等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。 (５) 落札者との契約は、狭山市設計委託契約約款に基づく契約となるので、契約約款の内容を熟知して入札に参加すること。 なお、契約約款は狭山市の公式ホームページに掲載している。 (６) 電子入札方式による入札参加者は開札に立ち会うことができる。 ただし、開札に立ち会う者は発注課所の職員の指示に従うものとする。 20 この公告に関する問い合わせ先狭山市入間川１丁目２３番５号狭山市総務部契約検査課電話 04-2953-1111(内線3551) ファクシミリ 04-2955-0599 入札説明書令和 ３ 年 ５ 月２５日総務部財産管理課1. 業務名称 本庁舎冷温水管等設備改修工事設計業務委託2. 業務場所 狭山市入間川1丁目23番5号3. 業務期間 契約日から令和３年１１月３０日まで4. 業務概要 本庁舎既存冷温水管の改修工事設計既存空調設備の改修工事設計その他、上記改修工事に伴う建築・機械・電気設備改修工事設計本庁舎内の空調システムの比較検討5. 設計図書等に関する質問回答質問方法 質問がある場合は、電子入札システムにより提出してください。 受付日時 令和３年５月２８日(金) 午前１０時まで回答方法 質問があった場合は、狭山市公式ホームページに掲載します。 回答日時 令和３年６月２日(水) 午前１０時から6. 業務上の注意 ・本業務は本書及び設計業務委託一般仕様書、特記仕様書、埼玉県建築工事共通仕様書に基づき実施すること。 ・本書及び仕様書に明記していない事項であっても、設計業務上必要と認められる事項は実施すること。 また、本業務について質問が生じた場合はその都度、市と協議すること。 ・提出する成果品(設計図・ＣＡＤデータ、数量書等)は特記仕様書及び担当者の指示による。 ・既存建物との取り合いをよく確認の上、設計を行うこと。 ・市役所開庁中の改修工事であるため、工事工程、仮設等については、市民等の安全に配慮し、工事期間中に業務の支障がないよう設計を行うこと。 1本庁舎冷温水管等設備改修工事設計業務委託一般仕様書・特記仕様書【一般仕様書】第１章 総則１.適用範囲本仕様は、狭山市(以下「甲」という。 )が受注者(以下「乙」という。 )へ委託する「本庁舎冷温水管等設備改修工事設計業務委託」(以下、「本業務」)に適用するものとする。 ２.業務の目的本業務は、特記仕様書に示す事項に係る検討を実施し、改修工事に向けての詳細設計を行う。 ３.一般仕様書の適用本業務は、本仕様書に従い施行しなければならない。 ただし、特別な仕様については、特記仕様書に定める仕様に従い施行しなければならない。 ４.費用の負担本業務に伴う費用は、本仕様書に明記のないものであっても、原則として乙の負担とする。 ５.法令等の遵守乙は、本業務の実施に当たり、関連する法令等を遵守しなければならない。 ６.中立性の保持乙は、常にコンサルタントとしての中立性を堅持するように努めなければならない。 ７.秘密の保持乙は、本業務の処理上、知り得た秘密を他に漏らしてはならない。 これは契約の終了又は解除後も同様とする。 また、乙は成果品(業務の過程で得られた記録、各種情報等を含む)を甲の許可なく第三者に公表、閲覧、複写、貸与、譲渡もしくは無断使用してはならない。 契約の終了又は解除後も同様とする。 2なお、乙は本業務における個人情報の取扱いに当たっては、個人情報の保護の重要性を認識し、個人の権利利益を侵害することのないように努めなければならない。 ８.公益確保の責務乙は、本業務を行うに当たっては公益の安全、環境その他の公益を害することの無いように努めなければならない。 ９.提出書類乙は、本業務の着手及び完了に当たって甲の契約約款に定めるものの外、下記の書類を提出しなければならない。 (1)着手通知書 (2)工程表 (3)管理技術者通知書 (4)技術者名簿(5)完了通知書 (6)その他必要な書類なお、承認された事項を変更しようとするときは、その都度承諾を受けるものとする。 10.管理技術者及び技術者(1)乙は、管理技術者、及び技術者をもって、秩序正しく業務を行うとともに、また、高度な技術を要する部門については、経験を有する技術者を配置しなければならない。 (2)管理技術者は、建築設備士又は、建築士の資格を有するものとし、業務の全般に渡り技術的管理を行わなければならない。 (3)乙は、常に業務の進捗状況について把握し、工程表どおりの円滑な進行に努めなければならない。 また、工程に変更が生じた場合には、速やかに変更工程表を甲に提出し、協議しなければならない。 11.工程管理乙は、常に業務の進捗状況について把握し、工程表どおりの円滑な進行に努めなければならない。 また、工程に変更が生じた場合には、速やかに変更工程表を甲に提出し、協議しなければならない。 12.成果品の審査及び納品(1)乙は、成果品完成後に甲の審査を受けなければならない。 (2)乙は、成果品の審査において、甲から訂正を指示された箇所は、直ちに訂正しなければならない。 (3)乙は、業務の審査に合格後、成果品一式を納品し、甲の検査員の検査をもって、業務の完了とする。 3(4)業務完了後において、明らかに乙の責に伴う業務の瑕疵が発見された場合、乙は直ちに当該業務の修正を行わなければならない。 13.関係官公庁等との協議乙は、関係官公庁等と協議を必要とするとき又は協議を受けたときは、誠意をもってこれに当り、この内容を遅滞なく甲に報告しなければならない。 14.資料の貸与(1)乙は、本業務の遂行上必要がある場合は、甲の所有する資料の貸与を要請することができる。 (2)甲は、乙から上記により資料の要請があり、その必要性を認める場合は、要請された資料を貸与するものとする。 (3)甲から貸与される資料について、乙は必ず「借用書」を提出し、資料の汚損、減失及び盗難等の事故がないように取り扱い、使用後は速やかに返却するものとする。 (4)乙は、貸与された資料を他の目的に使用してはならない。 15.参考文献等の明記本業務に文献その他の資料を引用した場合は、その文献、資料名を明記するものとする。 16.証明書の交付必要な証明書及び申請書の交付は、乙の申請による。 17.疑義の解釈本業務の実施について、本仕様書に定めのない事項及び疑義を生じた場合は、甲と乙が協議を行い、協議が成立しない時は甲の指示に従うものとする。 18.損害賠償乙は、本業務実施中に生じた諸事故に対して一切の責任を負い、甲に発生原因、経過、被害の内容を速やかに報告するものとする。 また、損害賠償等の請求があった場合は、一切を乙において処理するものとする。 4第2章 計画１.一般的事項乙は、調査、計画及び設計にあたり、十分な検討を加えるとともに問題点及疑義等生じたときは遅滞なく打合わせを行うものとする。 (1)乙は、契約図書に基づき業務を行う。 (2)乙は、契約図書に明記していない事項であっても、業務の目的を達成する上で必要と認められる事項は実施する。 (3)乙は、契約後速やかに業務計画書を甲の担当者に提出して承諾を受ける。 (4)乙は、業務に先立ち十分な資料の精査および現場調査を行い、適用基準等に基づき資料を作成するものとする。 なお、作成する図面等の図面区分、縮尺用紙サイズ等については甲の担当者と協議する。 また、設計等の作業については、代価、手間等の積算根拠等を明確にし、書類作成を行う。 ２.業務の手順(1)本業務は、十分に協議を行い実施するものとする。 (2)管理技術者は、主要な打ち合わせには必ず出席しなければならない。 (3)乙は、打ち合わせには議事録をとり、内容を明確にして甲に提出しなければならない。 ３.現地調査現地調査は計画対象区域のみならず、区域外であっても関連のある区域については、全ての業務内容において十分な調査を行わなければならない。 ４.調査及び計画乙は、甲より提供した資料、乙が調査収集した資料及び関係者の打ち合わせ結果等を十分検討した上で、調査及び計画を実施すること。 ５.まとめと照査乙は、作業項目における方針の確定・確認及び作業内容の照査を行う。 5【特記仕様書】第3章 業務概要１.業務名本庁舎冷温水管等設備改修工事設計業務委託２.特記仕様の適用範囲本仕様は、本庁舎冷温水管等設備改修工事設計業務委託一般仕様書に定める特記仕様書とし、この仕様書に記載されていない事項は前記一般仕様書によるものとする。 ３.業務の目的本業務は、本庁舎の経年劣化した冷温水管、及びファンコイルユニット等設備の改修工事を実施するための設計を行うものであり、また、本庁舎内の空調和設備の見直しを行い、省エネルギーの改善に向けた最適な空調システムへの改修を提案することを目的とするものである。 ４.契約期間契約日から令和３年１１月３０日まで５.業務場狭山市役所本庁舎狭山市入間川１丁目２３番５号６.業務対象施設の概要高層棟 鉄骨鉄筋コンクリート造 地下２階地上８階建低層棟 鉄骨鉄筋コンクリート造 地下1階地上３階建延床面積 ２０,７６２.５１８㎡築造年 昭和６０年７.業務概要(ア) 本庁舎既存冷温水管の改修工事設計(イ) 既存空調設備の改修工事設計(ウ) その他、上記改修工事に伴う建築・機械・電気設備改修工事設計(エ) 本庁舎内の空調システムの比較検討８.実施設計業務の内容実施設計業務の内容は以下のとおりとする。 (ア)実施設計図の作成(建築、機械設備、電気設備、その他必要図)(イ)設備設計計算書の作成6(ウ) 積算数量算出書、単価作成資料、見積聴取、見積検討書の作成(エ) 工事別数量内訳書の作成(オ) システム比較検討書の作成(カ) 建築基準法等関係法令に基づく必要な図書の作成(キ)概算工事費積算書の作成(ク)その他実施設計に必要な業務９.適用仕様書本特記仕様書による他、「公共建築工事標準仕様書」(建築、電気設備、機械設備)最新版、「公共建築改修工事標準仕様書」(建築、電気設備、機械設備)最新版によるものとする。 10.実施設計業務の処理(ア)乙は、契約後速やかに担当技術者を決定し、打合せを十分に行う。 (イ)乙は、設計業務に先立ち十分な現場調査を行い、関係法令に基づき設計図書、及び資料を作成するものとする。 なお、現場調査時に調査写真を撮影し整理の上、成果品と共に提出する。 (ウ)乙は、業務の詳細および該当工事の範囲について、市担当者と十分に打合せを行い、業務の目的を達成しなければならない。 (エ)乙は、業務着手に先立ち業務工程表を作成し、市担当者に提出して承諾を受けなければならない。 また、業務の進捗状況に応じて、市担当者に中間報告を行い、十分な打合せを行う。 (オ)甲は、既存図面その他業務に必要な資料を、乙に貸与する。 (カ)積算業務にあたっては、市担当者の承諾を得た図面をもって行う。 (キ)数量の積算については、公共建築工事積算基準による。 (ク)工事別数量内訳書の作成にあたっては、内訳書の項目、区分および単位について市担当者と打ち合わせる。 (ケ)代価、手間等については積算の根拠を明確にしておく。 (コ)見積を徴取する場合には、見積依頼書を作成し原則３社以上取る。 また、提出書類と共に整理して原本を市担当者に提出する。 (サ)使用材料の品質、形状、寸法等については、ＪＩＳ規格及びその他に定めのあるものは、その規格による。 また、材料、製品、施工業者又は製造業者の選定にあたっては、市担当者と協議を行い決定する。 (シ)数量積算書、設備設計計算書等の作成に使用する計算表ソフトについては、市担当者の指示による。 (ス)狭山市設計委託契約約款第１６条に基づく検査時に、主管課(工事主管課がある7場合は工事主管課共)に設計図書、設計計算書について管理技術者が説明を行うこと。 11.成果品の提出乙は業務が完了したときには、遅延なく下記の成果品を提出する。 (ア)設計図 １部(イ)数量積算書 工事別 各１部(ウ)見積書(見積依頼書を含む) 各１部(エ)工事別数量内訳書原稿(電子データを含む) 工事別 各１部(オ)設備設計計算書 ２部(カ)打合せ記録 １部(キ)現場調査写真 １部(ク)観音製本図(原図版・縮小版共各分冊) 各２部(ケ)ＣＡＤデータによる提出(ＪＷＣＡＤ以外はｄｘｆ変換を行うものとする) １部(コ)システム比較検討書 ２部(サ)その他、市担当者の指示するもの