ＵＦ膜モジュール

ＵＦ膜モジュール 公 告松前町が発注する次の物品の購入は一般競争入札により行うので、入札参加資格等について、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６第１項の規定に基づき公告する。 令和３年５月27日松前町長 岡 本 靖１ 入札に付する事項(1) 入札番号 第４－18号(2) 入 札 名 ＵＦ膜モジュール(3) 納入場所 伊予郡松前町大字出作566番地１(北伊予浄水場)(4) 購入物品の仕様 別添仕様書のとおり(5) 納入期間 契約締結の日から令和４年１月31日まで(6) 予定価格 公表しない(7) 最低制限価格 設定しない２ 入札参加者の資格入札参加者は、次の各号の要件を全て満たす者でなければならない。 (1) 松前町財務規則(昭和62年松前町規則第２号。 以下「財務規則」という。 )第148条第４項に規定する有資格業者名簿(令和３・４年度)「物品等」で業種名「建設用資機材」区分名「上下水道用資材」又は「上下水道用機械器具」に登載されていること。 (2) 単体企業であること。 (3) この公告日から落札者決定の日までの期間において、本町又は愛媛県からの入札参加資格停止(指名停止)を受けていないこと。 (4) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更正手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者(会社更生法の規定による更正計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。 )であること。 (5) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第32条第１項各号に掲げる者でないこと。 ３ 契約条項を示す場所及び日時(1) 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等〒791－3192 愛媛県伊予郡松前町大字筒井631番地松前町役場 出納局 会計課電話番号(089)985－4157(直通)Ｆ Ａ Ｘ(089)985－4148(代表)(2) 競争入札参加申請書の配布期間等ア 配布期間 令和３年５月27日(木)から同年６月16日(水)までイ 配布方法 松前町ホームページからダウンロード(3) 申請書の受付期間及び場所ア 受付期間 令和３年５月27日(木)から同年６月16日(水)までの執務時間中(平日の午前８時30分から午後５時15分まで(正午から午後１時までは、除く。 ))イ 受付方法 競争入札参加申請書(様式第１号)を持参して申請するものとし、郵送又は電送による受付は、行わない。 ウ 受付場所 松前町役場 出納局 会計課(4) 申込みに必要な書類競争入札参加申請書(様式第１号) １通(5) 競争入札参加の通知申請書を受付した時に、競争入札参加通知書(様式第２号)を交付する。 (6) 入札参加資格のない者に対する理由の説明入札参加資格がないと認められた者は、令和３年６月22日(火)正午までの執務時間中に書面(日本産業規格A４判で書式自由)により説明を求めることができる。 この場合において、書面は、持参して提出するものとし、書面を受け付けた日から土・日曜日及び祝日を除く２日以内に、説明を求められた者に対して書面により回答する。 (7) 仕様書等の貸出仕様書等は、競争入札参加通知書と一緒に当該入札に関する情報を 含めた電子媒体(ＣＤ)により貸し出す。 貸出期間は、競争入札参加通知書を交付した日から入札日までとし、貸し出したＣＤは、入札当日に返却する。 (8) 仕様書等に対する質問及び回答ア 仕様書等の質問は、質疑応答書(様式第３号)による書面のみで行うこと。 イ 提出期限 令和３年６月22日(火)正午までの執務時間中ウ 提出方法 下記の提出場所に持参又はＦＡＸエ 提出場所 〒791－3192 愛媛県伊予郡松前町大字筒井631番地松前町役場 出納局 会計課Ｆ Ａ Ｘ(089)985－4148(代表)オ 回答方法 令和３年６月25日(金)までに、競争入札参加申請書を提出し入札参加資格があると認められた者全員に対し、ＦＡＸ等で書面により回答を行う。 ４ 入札の日時及び場所(1) 日 時 令和３年７月１日(木) 午後２時00分(2) 場 所 松前町役場庁舎３階 大会議室５ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 免除６ 入札当日に提出する書類会社更生法の規定による更正手続開始の申立て又は民事再生法の規定による再生手続開始の申立てがなされている者は、会社更生法の規定による更正計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けたことを証する書面を入札当日に１通提出しなければならない。 なお、提出できない場合は失格とする。 ７ 入札方法(1) 入札の執行回数は、２回までとする。 (2) 入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税を除いた金額を入札書に記載すること。 ８ 落札の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ９ 入札の無効に関する事項(1) 入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (2) 入札参加申請において虚偽の申請を行った者のした入札は、無効とする。 (3) 入札参加資格のあることを確認された者であっても、入札時点において入札参加資格を失っている者のした入札は、無効とする。 10 支払条件(1) 前金払 なし(2) 部分払 なし11 その他(1) 落札者の入札書に記載された金額に当該金額の消費税及び地方消費税の相当額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とする。 (2) 契約の成立等ア 落札者の決定後、契約の締結までの間において当該落札者が２の項各号に掲げる条件のいずれかを満たさなくなった場合には、当該契約を締結しないことがある。 イ 当該入札において談合等不正行為の事実が発覚した場合は、契約を解除することがある。 ウ 当該入札において業者の役員等が逮捕されるなどの社会的影響が大きいと判断される事件が発生した場合は、契約を解除することがある。 (3) 競争入札参加申請書等の作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とする。 (4) 競争入札参加申請書等の提出された書類は、返却しない。 (5) 入札参加者は、入札心得を熟読し、遵守しなければならない。 (6) 入札参加業者が１者となった場合でも、入札を執行する。 (7) 貸出しする電子媒体(ＣＤ)の内容は、次のとおりである。 ア 仕様書等イ 入札当日の提出書類ウ 物品購入契約書(案)エ 入札心得オ その他