令和３年度中国四国地方の国立公園のコンテンツ強化業務

令和３年度中国四国地方の国立公園のコンテンツ強化業務 令和３年度中国四国地方の国立公園のコンテンツ強化業務[中国四国地方環境事務所]：環境省 本文へ 音声読み上げ・文字拡大 サイトマップ 中国四国地方環境事務所 四国事務所 地方環境事務所 調達資料 地方環境事務所 中国四国地方環境事務所 調達情報 令和３年度中国四国地方の国立公園のコンテンツ強化業務 2021年05月27日令和３年度中国四国地方の国立公園のコンテンツ強化業務 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年５月２７日 支出負担行為担当官 中国四国地方環境事務所総務課長 三宅 俊一 １．競争入札に付する事項 （１） 件名 令和３年度中国四国地方の国立公園のコンテンツ強化業務［総合評価落札方式］ （２） 仕様等 入札説明書による。 （３） 納入期限 令和４年３月30日 （４） 納入場所 入札説明書による。 （５） 入札方法 本件は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価によって落札者を決定する総合 評価落札方式の入札である。 入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額 に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切 り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業 者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格 （１） 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人 であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２） 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 （３） 環境省中国四国地方環境事務所から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。 （４） 平成３１・３２・３３年度又は令和０１・０２・０３年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格） 「役務 の提供等」の「調査・研究」もしくは「広告・宣伝」において、開札時までに「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は 「Ｄ」級に格付されている者であること。 （５） 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ３．入札者の義務 この入札に参加を希望する者は、環境省が交付する入札説明書に基づいて提案書を作成し、期限までに提出 しなければならない。 また、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から当該提案書に関して説明 を求められた場合は、これに応じなければならない。 なお、提出された提案書は、環境省において入札説明書に定める技術等の要求要件及び評価基準に基づき審 査するものとし、審査の結果、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。 提案書の合否につ いては、開札日の前日までに連絡するものとする。 ４．契約条項を示す場所及び問合せ先等 （１） 契約条項を示す場所及び問合せ先 〒700-0907 岡山県岡山市北区下石井１−４−１ 岡山第２合同庁舎１１階 中国四国地方環境事務所総務課会計係 電話086-223-1577 （２） 入札説明書の交付 調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索 の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。 ・https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101 （３） 入札説明会の日時及び場所 開催しない。 ５．提案書の提出期限等及び競争執行の場所等 （１） 提案書の提出について 期限 令和３年６月１７日（木） １７時００分まで 場所 岡山県岡山市北区下石井１−４−１ 岡山第２合同庁舎１１階 中国四国地方環境事務所総務課会計係 方法 詳細は入札説明書による。 （２） 入札及び開札について 日時 令和３年６月２３日（水） １１時００分 場所 中国四国地方環境事務所会議室 岡山県岡山市北区下石井１−４−１岡山第２合同庁舎１１階 （３） 電子調達システムの利用 本案件は、電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に 限り紙入札方式によることができる。 ・https://www.geps.go.jp ６．その他 （１） 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （２） 入札保証金及び契約保証金 免除 （３） 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 （４） 契約書作成の要否 要 （５） 落札者の決定方法 次の各要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価点の計算方法によって得られた数値の最も高 い者を落札者とする。 ・入札価格が、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であるこ と。 ・提案書が、環境省による審査の結果、合格していること。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされな いおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるお それがあって著しく不適当であると認められるときは、上記各要件を満たす者であって、落札者となるべき者 以外で最も数値が高い者を落札者とすることがある。 （６） その他 詳細は入札説明書による。 添付資料 入札説明書[PDF 857.6 KB] PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。 Adobe Reader（無償） をダウンロードしてご利用ください。 組織情報 事務所案内 所轄事務所一覧 管内の国立公園 行政情報 調達情報 各種申請手続 報道発表資料 そのほか 意見募集・相談 メールマガジン 関連リンク 政策一覧 資源循環 環境保全対策 自然環境の保護管理 野生生物の保護管理 自然環境の整備 (function() { var cx = '003400915082829768606:wiib6pxwlwc'; var gcse = document.createElement('script'); gcse.type = 'text/javascript'; gcse.async = true; gcse.src = 'https://cse.google.com/cse.js?cx=' + cx; var s = document.getElementsByTagName('script')[0]; s.parentNode.insertBefore(gcse, s); })(); おすすめサイト ページ先頭へ 環境省（法人番号1000012110001） 〒700-0907 岡山市北区下石井1-4-1 岡山第2合同庁舎11階 TEL 086-223-1577地図・交通案内 環境省ホームページについて プライバシーポリシー ヘルプ 環境関連リンク集 Copyright Ministry of the Environment Government of Japan. All rights reserved. 入 札 説 明 書令和３年度中国四国地方の国立公園のコンテンツ強化業務［総合評価落札方式 全省庁共通電子調達システム対応］中国四国地方環境事務所は じ め に本令和３年度中国四国地方の国立公園のコンテンツ強化業務の入札等については、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)、契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令第５２号)、その他の関係法令及び環境省入札心得(別紙)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １．契約担当官等支出負担行為担当官中国四国地方環境事務所総務課長 三宅 俊一２．競争入札に付する事項(１)件名 令和３年度中国四国地方の国立公園のコンテンツ強化業務[総合評価落札方式](２)特質等 別添２の仕様書による(３)納入期限等 令和４年３月30日(４)納入場所 中国四国地方環境事務所国立公園課(岡山県岡山市北区下石井１－４－１)(５)入札方法 本件は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。 ア．入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。 イ．落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100 に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 (６)入札保証金及び契約保証金 免除３．競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)環境省中国四国地方環境事務所から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。 (４)平成３１・３２・３３年度又は令和０１・０２・０３年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「調査・研究」もしくは「広告・宣伝」において、開札時までに「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付されている者であること。 (５)環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ４．入札者の義務等この入札に参加を希望する者は、別添３の提案書作成・審査要領に基づき、別添４の提案書作成様式を踏まえて提案書を作成し、７．(１)の提出期限までに提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から当該提案書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 ５．契約条項を示す場所等(１)契約条項を示す場所〒700-0907岡山県岡山市北区下石井１－４－１ 岡山第２合同庁舎１１階中国四国地方環境事務所総務課会計係電話086-223-1577 FAX 086-224-2081(２)入札説明会の日時及び場所開催しない。 (３)閲覧可能な資料閲覧可能な資料は以下のとおりとする。 ただし、コピーや写真撮影等の行為は禁止する。 また、閲覧を希望する資料であっても、情報セキュリティ保護等の観点から、掲示できない場合がある。 「令和２年度中国四国地方の国立公園への誘客促進支援業務」資料閲覧を希望する者は、環境省中国四国地方環境事務所国立公園課(TEL:086-223-1586)に予め連絡の上、訪問日時及び閲覧希望資料を調整すること。 閲覧期間は公告日から開札時までの９時から17時まで(ただし平日の12時から13時及び行政機関の休日に関する法律(昭和63年掘る逸台91号)第１条第１項に掲げる日を除く)とする。 ６．入札に関する質問の受付(１)この入札説明書、添付資料等に関する質問がある場合は、次に従い環境省入札心得に定める様式５による質問書を提出すること。 ア．提出期限 令和３年６月７日(月)１７時まで(持参の場合は、１２時から１３時を除く。 )イ．提出場所 ５．(１)の場所ウ．提出方法 持参、ＦＡＸ又は電子メール(REO-CHUSHIKOKU@env.go.jp)により提出すること。 なお、ＦＡＸ又は電子メールで提出した場合には、環境省に提出した旨を連絡すること。 (２)(１)の質問に対する回答は、令和３年６月８日(火)までにＦＡＸ又は電子メールにより行う。 ７．提案書等の提出期限及び提出場所等別添４の表紙及び提案書の提出にあわせて、環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写しを提出すること。 なお、電子入札をする予定の者は、９．(２)ア．に留意すること。 (１)提出期限令和３年６月１７日(木)１７時まで持参する場合の受付時間は、平日の１０時から１７時まで(１２時から１３時は除く)とする。 (２)書面による提出の場合ア．提出方法 持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。 )すること(提出期限必着)。 郵送する場合は、包装の表に「提案書在中」と明記すること。 イ．提出場所 ５．(１)の場所ウ．部数 別添４の表紙及びその写し 各１部提案書 ６部環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写し １部(３)電子による提出の場合ア．提出方法 電子ファイル(ＰＤＦ形式)により、電子メール＊１で送信、ＤＶＤ－ＲＯＭ等に保存して持参又は郵送＊２、又は電子調達システム上＊３で提出すること＊４。 電子メールで提出した場合には、環境省からの受信連絡メールを必ず確認すること。 ＊１電子メール１通のデータ上限は７ＭＢ(必要に応じ分割すること)＊２郵送の場合は、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 ＊３電子調達システムのデータ上限は１０ＭＢ＊４提案内容と実績等の根拠資料は別ファイルに分けること。 イ．提出場所 電子メールの場合：REO-CHUSHIKOKU@env.go.jpＤＶＤ－ＲＯＭ等の持参又は郵送の場合：５．(１)の場所電子調達システムの場合：電子調達システム上(４)留意事項理由の如何によらず、提案書が提出期限内に提出場所に現に届かなかった場合は、入札に参加することはできない。 入札者は、その提出した提案書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 ８．提案書の審査提出された提案書は、別添５の評価基準表に基づき提案に係る事項の履行の確実性に留意して、環境省において審査し、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。 提案書の合否については、開札日の前日までに入札者に連絡し、不合格となった提案書に係る入札者には、理由を付して通知するものとする。 ９．競争執行の日時、場所等(１)入札・開札の日時及び場所日時 令和３年６月２３日(水)１１時００分場所 中国四国地方環境事務所会議室岡山県岡山市北区下石井１－４－１岡山第２合同庁舎１１階(２)入札書の提出方法ア．電子調達システムによる入札の場合(１)の日時までに電子調達システムにより入札を行うものとする。 電子調達システムで入札をする予定の者については、同システムにより、環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書をＰＤＦ化し、証明書として令和３年６月１７日(木)１７時までに提出すること。 イ．書面による入札の場合環境省入札心得に定める様式２による電子入札案件の紙入札方式での参加についての書面を令和３年６月１７日(木)１７時までに５．(１)の場所へ持参、ＦＡＸ又は電子メール(REO-CHUSHIKOKU@env.go.jp)により提出すること。 入札に当たっては、環境省入札心得に定める様式１による入札書及び環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写しを(１)の日時及び場所に持参すること。 入札書を電話、ＦＡＸ、郵送等により提出することは認めない。 なお、入札書の日付は、入札日を記入すること。 ウ．入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (３)入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者又は入札条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 10．落札者の決定方法(１)次の各要件を満たす入札者のうち、別添３の提案書作成・審査要領に規定する「総合評価点の計算方法」によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。 ア．入札価格が、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。 イ．提案書が、別添５の評価基準表に定める評価項目のうち必須とされた項目の基礎点の評価基準をすべて満たしていること。 (２)落札者となるべき者の入札価格によっては当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、(１)の各要件を満たす者であって、落札者となるべき者以外で最も高い数値の者を落札者とすることがある。 11．暴力団排除に関する誓約当該業務の入札については、環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上参加すること。 なお、提案書には誓約事項に誓約する旨を明記するものとする。 また、書面により入札する場合は、入札書にも誓約事項に誓約する旨を明記するものとし、電子調達システムにより入札した場合には、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。 12．その他(１)提案書の履行の確約契約書には、提案書が添付され、又は提案書の内容が記載されるものであり、落札者は、提案書の内容の履行を確約しなければならない。 (２)落札者以外の事業実施協力者が存在する場合提案書において落札者以外の者の協力を得て事業を実施する旨の提案を行っている場合は、契約の締結に当たりその履行を担保するため、協力の内容、態様等に応じ、契約書の添付資料として協定書の提出を求めることがある。 落札者がこれに応じないときは、契約書の提出がないものとして、落札は、その効力を失う。 (３)入札結果の公表落札者が決定したときは、入札結果は、落札者を含め入札者全員の商号又は名称、入札価格及び総合評価点について、開札場において発表するとともに、政府電子調達システム(GEPS)ホームページで公表する場合がある。 (４)提案書の取扱い提出された提案書は、当該入札者に無断で、環境省において入札の審査以外の目的に使用することはない。 落札者の提案書は、契約書に添付又は記載されるものであり、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成１１年法律第４２号)に基づき、不開示情報(個人情報、法人等の正当な利益を害するおそれがある情報等)を除いて開示される場合がある。 (５)契約締結日について本入札に係る契約締結日は、落札決定日とする。 (６)個人情報の取扱い環境省から預託される保有個人情報の取扱いに係る業務を実施する場合には、落札者は、様式６に定める書面を速やかに提出しなければならない。 なお、提案書の提出時に添付した際には、この限りではない。 (７)電子調達システムの操作及び障害発生時の問合せ先政府電子調達システム(GEPS)ホームページアドレス https://www.geps.go.jp/ヘルプデスク 0570-014-889(ナビダイヤル) 受付時間 平日8時30分～18時30分◎添付資料・別紙 環境省入札心得・別添１ 契約書(案)・別添２ 仕様書・別添３ 提案書作成・審査要領・別添４ 提案書作成様式・別添５ 評価基準表・別添６ 環境マネジメントシステム認証制度の例(別紙)環 境 省 入 札 心 得(物品役務 総合評価落札方式)１．趣旨環境省の所掌する契約(工事に係るものを除く。 )に係る一般競争又は指名競争(以下「競争」という。 )を行う場合において、入札者が知り、かつ遵守しなければならない事項は、法令に定めるものの他、この心得に定めるものとする。 ２．入札説明書等(１)入札者は、入札説明書及びこれに添付される仕様書、契約書案、その他の関係資料を熟読のうえ入札しなければならない。 (２)入札者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。 (３)入札者は、入札後、(１)の書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。 ３．入札保証金及び契約保証金環境省競争参加資格(全省庁統一資格)を保有する者の入札保証金及び契約保証金は、全額免除する。 ４．入札書の書式等入札者は、様式１による入札書を提出しなければならない。 ただし、電子調達システムにより入札を行う場合は、同システムに定めるところによるものとする。 なお、入札説明書において「電子調達システムにより入札を行うこと」と指定されている入札において、様式１による入札書の提出を希望する場合は、様式２による書面を作成し、入札説明書で指定された日時までに提出しなければならない。 ５．入札金額の記載落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ６．入札書の提出(１)入札書を提出する場合は、入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上提出すること。 なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとする。 (２)書面による入札書は、封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官中国四国地方環境事務所総務課長殿と記載)及び「令和３年６月２３日開札［令和３年度中国四国地方の国立公園のコンテンツ強化業務］の入札書在中」と朱書きして、入札の日時及び場所に持参すること。 (３)電子調達システムにより入札する場合は、同システムに定める手続に従い、入札日時までに入札を行うこと。 通信状況により提出期限内に電子調達システムに入札の情報が到着しない場合があるので、時間的余裕を持って行うこと。 ７．代理人等(代理人又は復代理人)による入札及び開札の立会い代理人等により入札を行い又は開札に立ち会う場合は、代理人等は、様式３による委任状及び環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写しを持参しなければならない。 また、代理人等が電子調達システムにより入札する場合には、同システムに定める委任の手続きを終了しておかなければならない。 ８．代理人等の制限入札者又はその代理人等は、当該入札に係る他の入札者の代理人等を兼ねることができない。 ９．入札の無効次の各項目の一に該当する入札は、無効とする。 ① 競争に参加する資格を有しない者による入札② 指名競争入札において、指名通知を受けていない者による入札③ 委任状を持参しない又は電子調達システムに定める委任の手続きを終了していない代理人等による入札④ 書面による入札において記名を欠く入札⑤ 金額を訂正した入札⑥ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札⑦ 明らかに連合によると認められる入札⑧ 同一事項の入札について他人の代理人等を兼ね又は２者以上の代理をした者の入札⑨ 入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあっては、証明書が契約担当官等の審査の結果採用されなかった入札⑩ 入札書の提出期限までに到着しない入札⑪ 別紙において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約しない者による入札⑫ その他入札に関する条件に違反した入札10．入札の延期等入札参加者が相連合し又は不穏の行動をする等の場合であって、入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し若しくはとりやめることがある。 11．開札の方法(１)開札は、入札者又は代理人等を立ち会わせて行うものとする。 ただし、入札者又は代理人等の立会いがない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うことができる。 (２)電子調達システムにより入札を行った場合には、入札者又は代理人等は、開札時刻に端末の前で待機しなければならない。 (３)入札者又は代理人等は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は委任状を提示しなければならない。 (４)入札者又は代理人等は、開札時刻後においては開札場に入場することはできない。 (５)入札者又は代理人等は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 (６)開札をした場合において、予定価格の制限内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うものとする。 電子調達システムにおいては、再入札を行う時刻までに再度の入札を行うものとする。 なお、開札の際に、入札者又は代理人等が立ち会わず又は電子調達システムの端末の前で待機しなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。 ただし、別途指示があった場合は、当該指示に従うこと。 12．落札者となるべき者が２者以上ある場合の落札者の決定方法当該入札の落札者の決定方法によって落札者となるべき者が２者以上あるときは、直ちに当該者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 なお、入札者又は代理人等が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き、落札者を決定するものとする。 13．落札決定の取消し落札決定後であっても、入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。 14．契約書の提出等(１)落札者は、契約担当官等から交付された契約書に記名押印(外国人又は外国法人が落札者である場合には、本人又は代表者が署名することをもって代えることができる。 )し、落札決定の日から１０日以内(期終了の日が行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する日に当たるときはこれを算入しない。 )に契約担当官等に提出しなければならない。 ただし、契約担当官等が必要と認めた場合は、この期間を延長することができる。 (２)落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないときは、落札は、その効力を失う。 15．契約手続において使用する言語及び通貨契約手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。 別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記事項について、入札書(見積書)の提出をもって誓約いたします。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、官側の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの(生年月日を含む。 )。 ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)及び登記簿謄本の写しを提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意します。 記１．次のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 (１)契約の相手方として不適当な者ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるときイ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているときウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときエ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(２)契約の相手方として不適当な行為をする者ア 暴力的な要求行為を行う者イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者エ 偽計又は威力を用いて会計課長等の業務を妨害する行為を行う者オ その他前各号に準ずる行為を行う者２．暴力団関係業者を再委託又は当該業務に関して締結する全ての契約の相手方としません。 ３．再受任者等(再受任者、共同事業実施協力者及び自己、再受任者又は共同事業実施協力者が当該契約に関して締結する全ての契約の相手方をいう。 )が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。 ４．暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は再受任者等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の契約担当官等へ報告を行います。 様式１入 札 書令和 年 月 日支出負担行為担当官中国四国地方環境事務所総務課長 殿住 所会 社 名代表者役職・氏名(復)代理人注)代理人又は復代理人が入札書を持参して入札する場合に、(復)代理人の記名押印が必要。 下記のとおり入札します。 記１ 入札件名 ：令和３年度中国四国地方の国立公園のコンテンツ強化業務２ 入札金額 ：金 円３ 契約条件 ：契約書及び仕様書その他一切貴省の指示のとおりとする。 ４ 誓約事項 ：本入札書は原本であり、虚偽のないことを誓約するとともに、暴力団排除に関する誓約事項に誓約する。 担当者等連絡先部 署 名：責任者名：担当者名：Ｔ Ｅ Ｌ：Ｆ Ａ Ｘ：E - ma i l：様式２令和 年 月 日支出負担行為担当官中国四国地方環境事務所総務課長 殿住 所会 社 名代表者役職・氏名電子調達案件の紙入札方式での参加について下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。 記１ 入札件名：令和３年度中国四国地方の国立公園のコンテンツ強化業務２ 電子調達システムでの参加ができない理由(記入例)電子調達システムで参加する手続が完了していないため担当者等連絡先部 署 名：責任者名：担当者名：Ｔ Ｅ Ｌ：Ｆ Ａ Ｘ：E - ma i l：様式３－①委 任 状令和 年 月 日支出負担行為担当官中国四国地方環境事務所総務課長 殿住 所(委任者)会 社 名代表者役職・氏名代理人住所(受任者)所属(役職名)氏 名当社 を代理人と定め下記権限を委任します。 記(委任事項)１ 令和３年度中国四国地方の国立公園のコンテンツ強化業務の入札に関する一切の件２ １の事項にかかる復代理人を選任すること。 担当者等連絡先部 署 名：責任者名：担当者名：Ｔ Ｅ Ｌ：Ｆ Ａ Ｘ：E - ma i l：様式３－②委 任 状令和 年 月 日支出負担行為担当官中国四国地方環境事務所総務課長 殿代理人住所(委任者)所属(役職名)氏 名復代理人住所(受任者)所属(役職名)氏 名当社 を復代理人と定め下記権限を委任します。 記(委任事項)令和３年度中国四国地方の国立公園のコンテンツ強化業務の入札に関する一切の件担当者等連絡先部 署 名：責任者名：担当者名：Ｔ Ｅ Ｌ：Ｆ Ａ Ｘ：E - ma i l：様式４入札辞退届支出負担行為担当官中国四国地方環境事務所総務課長 殿住 所商号又は名称代表者役職・氏名令和３年度中国四国地方の国立公園のコンテンツ強化業務に係る入札を辞退します。 担当者等連絡先部 署 名：責任者名：担当者名：Ｔ Ｅ Ｌ：Ｆ Ａ Ｘ：E - ma i l：様式５質問書業 務 名 令和３年度中国四国地方の国立公園のコンテンツ強化業務会 社 名住 所担 当 者 部署名： 氏 名：担当者連絡先ＴＥＬ： ＦＡＸ：Ｅ-ｍａｉｌ：質 問 事 項様式６令和 年 月 日支出負担行為担当官中国四国地方環境事務所総務課長 殿住 所会 社 名代表者役職・氏名令和３年度中国四国地方の国立公園のコンテンツ強化業務に係る個人情報の管理について令和３年度中国四国地方の国立公園のコンテンツ強化業務に係る個人情報の管理の状況等について、下記のとおり届け出ます。 記１．個人情報の適切な管理のための措置環境省保有個人情報等管理規程を遵守し、個人情報の適切な管理のための措置を別添の通り実施します。 ２．管理体制及び実施体制※個人情報の取扱いに係る業務を再委託する場合は体制図にその旨明記してください。 個人情報管理責任者氏 名所 属 役 職連絡先 TEL： E-mail：個人情報管理担当者氏 名所 属 役 職連絡先 TEL： E-mail：体制図(保有個人情報の取扱いがある場合)３．検査本業務において取り扱う個人情報の管理体制及び実施体制や個人情報の管理の状況について、環境省担当官による実地検査等が実施される場合には、適切に対応いたします。 なお、本業務における個人情報を取り扱う業務の実施計画は以下のとおりです。 ＜実施計画＞※環境省担当官が実地検査等の実施時期を検討するにあたり参考となるよう、業務スケジュールを記載してください。 ４．個人情報に係る不適正管理事案発生時の対応５．その他担当者等連絡先部 署 名：責任者名：担当者名：Ｔ Ｅ Ｌ：Ｆ Ａ Ｘ：E - ma i l：様式７再委任等承諾申請書令和 年 月 日支出負担行為担当官中国四国地方環境事務所総務課長 殿住 所会 社 名代表者役職・氏名本件業務の実施に当たり、下記により業務の一部を再委任等したく、本件契約書第５条の規定に基づき承諾を求めます。 記１ 業務名：令和３年度中国四国地方の国立公園のコンテンツ強化業務２ 契約金額：３ 再委任等を行う業務の範囲：４ 再委任等を行う業務に係る経費：５ 再委任等を必要とする理由：６ 再委任等を行う相手方の商号又は名称及び住所：７ 再委任等を行う相手方を選定した理由：担当者等連絡先部 署 名：責任者名：担当者名：Ｔ Ｅ Ｌ：Ｆ Ａ Ｘ：E - ma i l：(再委任等を申請する場合)様式８令和 年 月 日支出負担行為担当官中国四国地方環境事務所総務課長 殿住 所会 社 名代表者役職・氏名令和３年度中国四国地方の国立公園のコンテンツ強化業務における再委任等業務に係る個人情報の管理について令和３年度中国四国地方の国立公園のコンテンツ強化業務における再委任等業務に係る個人情報の管理の状況等について、下記のとおり届け出ます。 記１．再委任等を行う業務の範囲２．個人情報の適切な管理のための措置環境省保有個人情報等管理規程を遵守し、個人情報の適切な管理のための措置を別添の通り実施します。 ※社内規程等あれば添付３．管理体制及び実施体制※個人情報の取扱いに係る業務を再々委託する場合は体制図にその旨明記してください。 個人情報管理責任者氏 名所 属 役 職連絡先 TEL： E-mail：個人情報管理担当者氏 名所 属 役 職連絡先 TEL： E-mail：(保有個人情報の取扱いがある場合)４．検査本業務において取り扱う個人情報の管理体制及び実施体制や個人情報の管理の状況について、環境省担当官又は○○○(環境省契約相手方)による実地検査等が実施される場合には、適切に対応いたします。 なお、本業務における個人情報を取り扱う業務の実施計画は以下のとおりです。 ＜実施計画＞※環境省担当官が実地検査等の実施時期を検討するにあたり参考となるよう、業務スケジュールを記載してください。 ５．個人情報に係る不適正管理事案発生時の対応６．その他担当者等連絡先部 署 名：責任者名：担当者名：Ｔ Ｅ Ｌ：Ｆ Ａ Ｘ：E - ma i l：体制図(別添１)契 約 書(案)支出負担行為担当官 中国四国地方環境事務所総務課長 三宅 俊一(以下「甲」という。 )は、株 式 会 社 ○ ○ ○ 代 表 取 締 役 ○ ○ ○ ○ ( 以 下 「 乙 」 と い う 。 ) と「令和３年度中国四国地方の国立公園のコンテンツ強化業務」(以下「業務」という。 )について、次の条項により契約を締結する。 (契約の内容)第１条 乙は、別添の仕様書及び提案書に基づき業務を行うものとする。 (契約金額)第２条 契約金額は金 円(うち消費税及び地方消費税の額 円)とする。 (履行期限及び納入場所)第３条 履行期限及び納入場所は次のとおりとする。 履行期限 令和４年３月30日納入場所 中国四国地方環境事務所国立公園課(契約保証金)第４条 甲は、この契約の保証金を免除するものとする。 (再委任等の制限)第５条 乙は、業務の処理を他人(乙の子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号に規定する子会社をいう。 )である場合も含む。 )に委託し、又は請け負わせてはならない。 但し、書面により甲の承諾を得たときはこの限りではない。 (監督)第６条 乙は、甲の指示監督により業務を行うものとする。 ２ 業務の遂行にあたって疑義又は不明の点が生じたときは、甲の指示に従うものとする。 (検査及び引渡し)第７条 乙は、業務の全部を完了したときは業務終了報告書を作成し、その旨を書面により甲に通知しなければならない。 ２ 甲は、前項の通知を受けたときは、その日から１０日以内に検査を行い、検査に合格した後、乙が成果物の引渡しを申出たときは、直ちにその引渡しを受けなければならない。 ３ 乙は、前項の検査に合格しないときは直ちに修補して甲の検査を受けなければならない。 この場合においては、前項の期間は甲が乙から修補を終了した旨の通知を受けた日から起算する。 (契約金額の支払い)第８条 乙は、前条第２項の検査に合格したときは、契約金額(この契約の締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額。 以下同じ。 )の支払いを請求するものとする。 ２ 甲は、前項の規定による請求を受けたときは、その日から起算して３０日以内(以下「約定期間」という。 )に契約金額を支払わなければならない。 (支払遅延利息)第９条 甲は、第８条の約定期間内に契約金額を乙に支払わない場合は、約定期間満了の日の翌日から支払いをする日までの日数に応じ、契約金額に対し、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める告示により財務大臣が決定する率を乗じて計算した金額を遅延利息として乙に支払わなければならない。 ただし、約定期間内に支払わないことが、天災地変等甲の責に帰すことのできない事由によるときは、当該事由の継続する期間は、遅延利息の算定日数に算入しないものとする。 (仕様書等の変更)第１０条 甲は、必要があると認めるときは、仕様書等の変更内容を乙に通知して、仕様書等を変更することができる。 この場合において、甲は、必要があると認められるときは履行期間若しくは契約金額を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 (業務の中止)第１１条 天災地変その他止むを得ない事由により、業務の遂行が困難となったときは、乙は、甲と協議の上契約の解除を行うものとする。 ２ 前項の規定により契約を解除するときは、第７条から９条までの規定に準じ精算する。 (契約の解除)第１２条 甲は、次の各号の一に該当するときは、催告することなくこの契約の全部又は一部を解除することができる。 一 乙の責に帰する事由により、乙がこの契約の全部又は一部を履行する見込みがないと認められるとき。 二 乙が第５条、第１９条又は第１９条の２若しくは第２０条の規定に違反したとき。 三 乙又はその使用人が甲の行う監督及び検査に際し不正行為を行い、又は監督官等の職務の執行を妨げたとき。 四 履行期限内に業務終了報告書の提出がなかったとき。 ２ 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、催告することなくこの契約を解除することができる。 一 法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるとき。 二 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 三 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 四 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 五 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 ３ 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、催告することなくこの契約を解除することができる。 一 暴力的な要求行為二 法的な責任を超えた不当な要求行為三 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為四 偽計又は威力を用いて甲等の業務を妨害する行為五 その他前各号に準ずる行為(再受任者等に関する契約解除)第１３条 乙は、契約後に再受任者等(再受任者及び共同事業実施協力者並びに乙、共同事業実施協力者又は再受任者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。 以下同じ。 )が第１２条第２項及び第３項の一に該当する者(以下「解除対象者」という。 )であることが判明したときは、直ちに当該再受任者等との契約を解除し、又は再受任者等に対し契約を解除させるようにしなければならない。 ２ 甲は、乙が再受任者等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再受任者等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再受任者等との契約を解除せず、若しくは再受任者等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、催告することなくこの契約を解除することができる。 (違約金等)第１４条 甲が第１２条又は前条第２項の規定により契約の全部又は一部を解除した場合は、乙は契約金額の１００分の１０に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。 ２ 次に掲げる者が契約を解除した場合は、乙は契約金額の１００分の１０に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。 一 乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成１６年法律第７５号)の規定により選任された破産管財人二 乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定により選任された管財人三 乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定により選任された再生債務者等３ 乙が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、乙は、甲の請求に基づき、契約金額の１００分の１０に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。 一 この契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。 以下「独占禁止法」という。 )第３条の規定に違反し、又は乙が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が乙に対し、独占禁止法第７条の２第１項(独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。 )の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。 )を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。 )。 二 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体(以下「乙等」という。 )に対して行われたときは、乙等に対する命令で確定したものをいい、乙等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令全てが確定した場合における当該命令をいう。 次号において「納付命令又は排除措置命令」という。 )において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。 三 納付命令又は排除措置命令により、乙等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が乙に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。 )に入札(見積書の提出を含む。 )が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。 四 この契約に関し、乙(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。 )の刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。 ４ 乙が前三項の違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 ５ 第１項、第２項及び第３項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超える場合において、甲がその超える分の損害を損害金として請求することを妨げない。 (損害賠償)第１５条 甲は、第１２条又は第１３条第２項の規定によりこの契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。 (表明確約)第１６条 乙は、第１２条第２項及び第３項のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。 ２ 乙は、解除対象者を再受任者等としないことを確約する。 (不当介入に関する通報・報告)第１７条 乙は、自ら又は再受任者等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。 )を受けた場合は、これを拒否し、又は再受任者等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 (担保責任)第１８条 甲は、第７条の規定により引渡しを受けた後１年以内に契約の内容に適合しないものであることを発見したときは、契約不適合である旨を乙に通知し、修補又は既に支払った契約金額の一部を返還させることができるものとする。 (秘密の保全)第１９条 乙は、この契約の履行に際し知得した相手方の秘密を第三者に洩らし又は他の目的に利用してはならない。 (個人情報の取扱い)第１９条の２ 乙は、甲から預託された個人情報(生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により当該個人を識別できるもの(当該情報のみでは識別できないが、他の情報と照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含む。 )をいう。 )及び特定個人情報(マイナンバー(個人番号)をその内容に含む個人情報をいう。 )(以下、「個人情報」という。 )については、善良なる管理者の注意をもって取り扱わなければならない。 ２ 乙は、甲から預託された個人情報を取り扱わせる業務を再委任等する場合は、事前に甲の承認を得るとともに、本条に定める、甲が乙に求めた個人情報の適切な管理のために必要な措置と同様の措置を当該再受任者等も講ずるように求め、かつ当該再受任者等が約定を遵守するよう書面で義務づけなければならない、承認を得た再受任者等の変更及び再受任者等が再々委任等を行う場合についても同様とする(以下、承認を得た再受任者等を単に「再受任者等」という。 )。 ３ 乙は、前項の承認を受けようとする場合は、あらかじめ書面により甲の承諾を得なければならない。 ４ 乙は個人情報の取扱いに係る業務を派遣労働者によって行わせる場合には、労働者派遣契約書に秘密保持義務等個人情報の取扱いに関する事項を明記しなければならない。 ５ 乙は、個人情報を取り扱う従事者の明確化、従事者に対する監督・教育を行うものとする。 ６ 乙は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。 ただし、事前に甲の承認を得た場合はこの限りでない。 一 甲から預託された個人情報を第三者(前項記載の書面の合意をした再受任者等を除く。 )に提供し、又はその内容を知らせること。 二 甲から預託された個人情報について、甲が示した利用目的(特に明示がない場合は本契約の目的)の範囲を超えて使用し、複製し、又は改変すること。 三 特定個人情報を取り扱う業務において、乙(再受任者等があるときは再受任者等を含む。 )の事務所、事業場等から外部に特定個人情報を持ち出すこと。 ７ 乙は、甲から預託された個人情報を取り扱う場合には、責任者及び取扱者の管理及び実施体制、個人情報の管理の状況についての検査に関する事項等の必要な事項について定めた書面を甲に提出するとともに、個人情報の漏えい、滅失、毀損の防止その他の個人情報の適切な管理(再受任者等による管理を含む。 )のために必要な措置を講じなければならない。 ８ 甲は、個人情報の秘匿性等その内容やその量等に応じて必要があると認めるときは、所属の職員に、乙(再受任者等があるときは再受任者等を含む。 )の事務所、事業場等において、甲が預託した個人情報の管理が適切に行われているか等について実地検査等の調査をさせ、乙に対し必要な指示をさせることができる。 ９ 乙は、業務の完了又は契約解除等により、甲が預託した個人情報が含まれる紙媒体及び電子媒体(これらの複製を含む。 )が不要になった場合には、速やかに甲に返却又は破砕、溶解及び焼却等の方法により個人情報を復元困難及び判読不可能な方法により廃棄若しくは消去し、その旨を書面により甲に報告しなければならない。 ただし、甲が別段の指示をしたときは、乙はその指示に従うものとする。 １０ 乙は、甲から預託された個人情報の漏えい、滅失、毀損、不正使用、その他本条に違反する事実を認識した場合には、直ちに自己の費用及び責任において被害の拡大防止等のため必要な措置を講ずるとともに、甲に当該事実が発生した旨、並びに被害状況、復旧等の措置及び本人(個人情報により識別されることとなる特定の個人)への対応等について直ちに報告しなければならない。 また、甲から更なる報告又は何らかの措置・対応の指示を受けた場合には、乙は当該指示に従うものとする。 １１ 乙は、甲から預託された個人情報以外に、業務に関して自ら収集又は作成した個人情報については、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)及び行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成２５年法律第２７号)に基づいて取り扱うこととし、甲が別段の指示をしたときは当該指示に従うものとする。 １２ 乙は、乙又は再受任者等の責めに帰すべき事由により、業務に関連する個人情報(甲から預託された個人情報を含む。 )の漏えい、滅失、毀損、不正使用、その他本条に係る違反等があった場合は、これにより甲又は第三者に生じた一切の損害について、賠償の責めを負う。 １３ 本条の規定は、本契約又は業務に関連して乙又は再受任者等が甲から預託され、又は自ら取得した個人情報について、業務を完了し、又は解除その他の理由により本契約が終了した後であっても、なおその効力を有する。 (債権譲渡の禁止)第２０条 乙は、この契約によって生じる権利又は義務の全部若しくは一部を甲の承諾を得た場合を除き第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。 ただし、信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令(昭和２５年政令第３５０号)第１条の３に規定する金融機関に対して売掛債権を譲渡する場合にあっては、この限りではない。 ２ 前項ただし書に基づいて売掛債権の譲渡を行った場合、甲の対価の支払による弁済の効力は、甲が、支出に関する事務を電子情報処理組織を使用して処理する場合における予算決算及び会計令等の臨時特例に関する政令(昭和５５年政令第２２号)第５条第１項に基づき、センター支出官に対して支出の決定の通知を行った時点で生ずるものとする。 (紛争又は疑義の解決方法)第２１条 この契約について、甲乙間に紛争又は疑義を生じた場合には、必要に応じて甲乙協議して解決するものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。 令和 年 月 日甲 住 所 岡山県岡山市北区下石井１－４－１岡山第２合同庁舎１１階氏 名 支出負担行為担当官中国四国地方環境事務所総務課長 三宅 俊一 印乙 住 所氏 名 印(別添２)令和３年度中国四国地方の国立公園のコンテンツ強化業務に係る仕様書１．件名 令和３年度中国四国地方の国立公園のコンテンツ強化業務２．業務の目的環境省では、政府が平成28年３月30日にとりまとめた「明日の日本を支える観光ビジョン」に基づき、日本の国立公園を世界水準の「ナショナルパーク」としてのブランド化を図ることを目標とする「国立公園満喫プロジェクト」を立ち上げ、先導的モデル地区として８箇所の国立公園を選定し、2020年までに訪日外国人の国立公園利用者数1,000万人達成(インバウンド倍増)に向けた取り組みを、計画的、集中的に実施した。 中国四国地方には、大山隠岐国立公園、瀬戸内海国立公園、足摺宇和海国立公園の３つの国立公園が存在する。 大山隠岐国立公園は、国立公園満喫プロジェクトに先行的・集中的に取り組む全国８国立公園の１つとして選定されており、関係機関と連携しながら様々な取組を進めているところである。 瀬戸内海国立公園では、瀬戸内国際芸術祭等により瀬戸内海の島々等が海外から注目されており、自治体や関係機関が外国旅行者誘致のために様々な取り組みを行っている。 足摺宇和海国立公園は、サイクリングやキャニオニング等の体験型アクティビティが充実してきており、自治体や関係機関が海外旅行者誘致のために様々な取り組みを行っている。 「令和２年度中国四国地方の国立公園への誘客促進業務」において、海外の旅行会社やマーケティング調査を行ったところ、誘客を促進するためには、商品流通を念頭においたコンテンツ開発が必要であること、さらに認知度の低いエリアやコンテンツについては認知度を上げるための情報発信が必要であることが明らかとなった。 本業務は、欧米豪の旅行者を顧客に持つ旅行会社関係者や国内のランドオペレーター関係者、海外メディアを対象に、中国四国地方の国立公園及びその周辺地域において、国立公園の自然・文化・食等の魅力あるコンテンツ情報を発信し、旅行商品としての流通を促すことを目的とする。 実施に当たっては自治体等の地域と連携した情報収集や発信を行うことで認知度の向上を目指すとともに、コンテンツ事業者を対象とした研修を実施し、インバウンド受入れの体制強化を目指す。 ３．業務の内容(１)企画準備請負者は、契約締結後速やかに業務計画書を作成し、環境省中国四国地方環境事務所担当官(以下、「環境省担当官」という。 )に提出すること。 「２．業務の目的」すなわち、国立公園及び周辺地域への誘客数の増加を促すため、欧米豪の旅行者を対象とした旅行商品の造成につながるコンテンツの選定、関係者との調整をおこない、実施にあたっては、インバウンド誘致に関して専門的な知見を有する者(１名程度を想定)と最低１回以上の打ち合わせを行う。 (２)コンテンツに関する情報の整理及び情報提供瀬戸内海国立公園、大山隠岐国立公園、足摺宇和海国立公園及びその周辺地域を対象として、国立公園の自然、文化、食等のコンテンツ情報を整理する。 コンテンツ情報の収集に当たっては、特に重点をおく２地域の地方自治体(香川県、山口県を想定)や観光連盟・観光協会等にヒアリングする。 ①商品流通を目的としたコンテンツの選定以下の条件に当てはまる、コンテンツ(15件程度)を選定する。 ・商品としてすでに販売され、実績がある。 ・電子メールでの連絡のやり取りが可能である。 ・予約や問い合わせに対して英語でメール対応もしくは電話対応が可能である。 ・Webでコンテンツ情報を発信している。 ・オンライン予約が可能である。 ②情報発信を目的としたコンテンツの選定以下の条件に当てはまる、コンテンツ(15件程度)を選定する。 ・商品としてすでに販売されているか、現在試行段階ではあるが来年度までに商品化予定のコンテンツである。 ・電子メールで連絡のやり取りが可能である。 ・予約や問い合わせに対して英語でメール対応もしくは電話対応が可能である。 ・団体もしくは会社のWebサイトを有している。 ・Webで情報をコンテンツ情報を発信しているかまたは、近々発信予定である。 ・オンライン予約が可能か、現在オンライン予約には対応していないが前向きに導入を検討中である。 ①、②のコンテンツ情報を整理する際は、インバウンド向けに発信することを前提とし、その情報(概要、魅力、住所、連絡先、営業時間、休館日、ホームページ、英語対応の有無など)を日本語と英語で整理する。 (1件につき1頁程度。 )なお、情報収集を行う際は公開を前提として、情報や写真の取扱いについて提供者(コンテンツ運営事業者)に承諾を得る。 情報整理の項目については、環境省担当官と協議の上で決定する。 ①、②のコンテンツの重複は一部のコンテンツは認めるが、環境省担当官と協議の上で決定する。 (３)商品流通を目的としたコンテンツの情報発信及び結果のとりまとめ①コンテンツ情報発信対象の選定国内のランドオペレーターを５者程度、海外の旅行会社を５者程度を以下の条件で選定する。 最終的な対象の選定にあたっては、選定理由や実績をもとに候補者を環境省担当官に提案し、協議の上で決定する。 ■国内のランドオペレーター日本語および英語のやりとりに支障がない担当者を配置し、インバウンド対応の実績があること。 中国四国地方でのツアーアレンジの実績があることが望ましい。 ■海外の旅行会社訪日客向けのツアーオペレーターとしての業務実績があること。 【ターゲット】欧米豪の旅行者【情報発信の対象】欧米豪の旅行者向けに、中国四国地方の国立公園を行程に含む旅行商品の企画・商品化を実施できる体制を有し、主に欧米豪向けの商品を販売している旅行会社関係者。 ただし、欧州の非英語圏の旅行会社に関しては英語でのコミュニケーションに支障がない担当者を配置している旅行会社)②コンテンツ情報の発信国内のランドオペレーター、海外の旅行会社に(２)①で収集した情報を発信する。 会議では、国内のランドオペレーター、海外の旅行会社関係者から出た意見や課題を共有するとともに、改善策について意見交換を行う。 オンライン会議の開催に当たっては、資料(日本語版、32頁程度)を作成する。 会議終了後は速やかに議事概要を作成し、環境省担当官に提出する。 (４)情報発信を目的としたコンテンツの情報発信及び結果のとりまとめ①コンテンツ情報発信対象海外メディアの選定本業務において対象とする海外のメディアを５者程度、以下の条件で選定する。 最終的な対象の選定にあたっては、選定理由や実績をもとに候補者を環境省担当官に提案し、協議の上で決定する。 【使用言語】英語【使用媒体】Web②海外メディアへの情報発信及び結果の取りまとめ(２)②で収集した情報を海外メディアへ発信する。 ③情報発信結果のとりまとめ情報発信の結果をまとめ、環境省担当官に報告する。 (５)モデルルートの提案、取りまとめ(３)の情報発信の結果をもとに、国立公園を軸とした中国四国地方を周遊するモデルルートを複数案提案する(３案程度)。 策定に関しては、誘客促進につなげるとともに、国立公園及び周辺のコンテンツを個別ではなくテーマ性を持たせる等の工夫を行うこと。 コンテンツ情報、モデルルートのとりまとめに関しては、ウェブに掲載することを想定し、概要をとりまとめたものを日本語と英語で作成する(A４、５頁程度)。 概要説明資料には、コンテンツの概要、魅力、アクセス、利用料金、所要時間、写真(解像度350dpi程度)等を含める。 英語版を作成する際は、推敲などの翻訳前編集を行い、対象言語を母国語とする翻訳者と日本語を母国語とする翻訳者の複数体制で行うなど、日本独特の表現に対しても適切なものとなるよう考慮する。 (６)オンライン研修の実施(３)、(４)で選定されたコンテンツ事業者や瀬戸内海国立公園内及び周辺で実施しているコンテンツ事業者、観光協会を対象にインバウンド対応を円滑に行えるようにオンライン研修を実施する。 ①オンライン研修参加事業者の選定(３)、(４)で選定されたコンテンツ事業者、瀬戸内海国立公園内及び周辺で実施しているコンテンツ事業者、観光協会を対象にオンライン研修の参加者を募集し、選定する。 (定員20～30名程度、10～15者を想定)最終的な参加者の選定にあたっては、環境省担当官に提案し、協議の上で決定する。 ②オンライン研修の準備・実施オンライン研修内容を環境省担当官に提案し、協議の上で決定する。 オンライン研修を３回以上実施する。 (1回あたりの研修時間は90分程度を想定)研修内容の分野に精通した専門家を講師に派遣する。 同専門家には、１日当たり14,000 円の謝金を支給するとともに「国家公務員等の旅費に関する法律」に従って旅費を支給する。 オンライン研修後に参加者に感想をヒアリングする。 実施方法は環境省担当官と調整の上、決定する。 (７)業務打合せ業務期間中に打合せ協議を３回程度実施する。 Webexを使用したWeb会議を基本とするが、電話及び対面による協議も可能とする。 会議終了後は速やかに議事概要を作成し、環境省担当官に提出する。 (８)実施結果のとりまとめ、報告書の作成(１)から(７)の業務について、実施結果をとりまとめ、報告書を作成する。 ４．業務実施期限令和４年３月30日５．成果物(１)紙媒体：報告書 10部(A4版 カラー60頁程度)(２)電子媒体：報告書、写真の電子データを収納したDVD-R等 ３式報告書等及びその電子データの仕様及び記載事項は別添によること。 (３)提出場所：中国四国地方環境事務所国立公園課６．著作権等の扱い(１)成果物に関する著作権、著作隣接権、商標権、商品化権、意匠権及び所有権(以下「著作権等」という。 )は、納品の完了をもって請負者から環境省に譲渡されたものとする。 (２)請負者は、自ら制作・作成した著作物に対し、いかなる場合も著作者人格権を行使しないものとする。 (３)成果物の中に請負者が権利を有する著作物等(以下「既存著作物」という。 )が含まれている場合、その著作権は請負者に留保されるが、可能な限り、環境省が第三者に二次利用することを許諾することを含めて、無償で既存著作物の利用を許諾する。 (４)成果物の中に第三者の著作物が含まれている場合、その著作権は第三者に留保されるが、請負者は可能な限り、環境省が第三者に二次利用することを許諾することを含めて、第三者から利用許諾を取得する。 (５)成果物納品の際には、第三者が二次利用できる箇所とできない箇所の区別がつくよ うに留意するものとする。 (６)納入される成果物に既存著作物等が含まれる場合には、請負者が当該既存著作物の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に係る一切の手続を行うものとする。 ７．情報セキュリティの確保請負者は、下記の点に留意して、情報セキュリティを確保するものとする。 (１)請負者は、請負業務の開始時に、請負業務に係る情報セキュリティ対策とその実施方法及び管理体制について環境省担当官に書面で提出すること。 (２)請負者は、環境省担当官から要機密情報を提供された場合には、当該情報の機密性の格付けに応じて適切に取り扱うための措置を講ずること。 また、請負業務において請負者が作成する情報については、環境省担当官からの指示に応じて適切に取り扱うこと。 (３)請負者は、環境省情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履行が不十分と見なされるとき又は請負者において請負業務に係る情報セキュリティ事故が発生したときは、必要に応じて環境省担当官の行う情報セキュリティ対策に関する監査を受け入れること。 (４)請負者は、環境省担当官から提供された要機密情報が業務終了等により不要になった場合には、確実に返却し又は廃棄すること。 また、請負業務において請負者が作成した情報についても、環境省担当官からの指示に応じて適切に廃棄すること。 (５)請負者は、請負業務の終了時に、本業務で実施した情報セキュリティ対策を報告すること。 (参考)環境省情報セキュリティポリシーhttp://www.env.go.jp/other/gyosei-johoka/sec-policy/full.pdf８．その他(１)請負者は、本仕様書に疑義が生じたとき、本仕様書により難い事由が生じたとき、あるいは本仕様書に記載のない細部については、環境省担当官と速やかに協議しその指示に従うこと。 (２)本仕様書の記載内容(人数・回数の増減を含む。 )に変更が生じたとき、必要に応じて変更契約を行うものとする。 (別添)１．報告書等の仕様及び記載事項報告書等の仕様は、契約締結時においての国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)第６条第１項の規定に基づき定められた環境物品等の調達の推進に関する基本方針の「印刷」の判断の基準を満たすこと。 なお、「資材確認票」及び「オフセット印刷又はデジタル印刷の工程における環境配慮チェックリスト」を提出するとともに、印刷物にリサイクル適性を表示する必要がある場合は、以下の表示例を参考に、裏表紙等に表示すること。 リサイクル適性の表示：印刷用の紙にリサイクルできますこの印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料［Ａランク］のみを用いて作製しています。 なお、リサイクル適性が上記と異なる場合は環境省担当官と協議の上、基本方針(http://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/kihonhoushin.html)を参考に適切な表示を行うこと。 ２．電子データの仕様(１)Microsoft社Windows10上で表示可能なものとする。 (２)使用するアプリケーションソフトについては、以下のとおりとする。 ・文章；Microsoft 社 Word(ファイル形式は「Office2010(バージョン 14)」以降で作成したもの)・計算表；表計算ソフトMicrosoft社Excel(ファイル形式は「Office2010(バージョン14)」以降で作成したもの)・プレゼンテーション資料；Microsoft社PowerPoint(ファイル形式は「Office2010(バージョン14)」以降で作成したもの)・画像；BMP形式又はJPEG形式(３)(２)による成果物に加え、「PDFファイル形式」による成果物を作成すること。 (４)以上の成果物の格納媒体はDVD-R等とする。 事業年度及び事業名称等を収納ケース及びDVD-R等に必ずラベルにより付記すること。 (５)文字ポイント等、統一的な事項に関しては環境省担当官の指示に従うこと。 ３．その他成果物納入後に請負者側の責めによる不備が発見された場合には、請負者は無償で速やかに必要な措置を講ずること。 (別添３)令和３年度中国四国地方の国立公園のコンテンツ強化業務に関する提案書作成・審査要領中国四国地方環境事務所本書は、令和３年度中国四国地方の国立公園のコンテンツ強化業務に関する提案書の作成、審査等の要領を提示するものである。 Ⅰ 提案書作成要領１．提案書の構成及び作成方法以下に、「令和３年度中国四国地方の国立公園のコンテンツ強化業務に関する提案書の評価基準表」(以下「評価基準表」という。 )から「評価項目」及び「要求要件」を転載する。 評価項目 要求要件大項目 中項目 小項目0 仕様書の遵守仕様書に規定する業務の目的や作業事項に反し、又は矛盾する提案がないこと。 1 業務の基本方針仕様書を踏まえ、業務の実施に当たっての基本方針を記述すること。 2 業務の実施方法2.1 「仕様書3(2)コンテンツに関する情報の整理及び情報提供」の業務内容コンテンツの具体的な情報収集元(参考にする情報)、選定する際の考え方、情報整理の方法を具体的に提案すること。 2.2 「仕様書3(3)商品流通を目的としたコンテンツの情報発信及び結果のとりまとめ」の業務内容国内ランドオペレータ、海外の旅行会社の選定方法、提案が可能となる国内ランドオペレータの所在地、規模等及び海外の旅行会社の国、規模、分野等を具体的に記載すること。 デプスインタビューなどの国内ランドオペレータ、海外の旅行会社への情報発信結果の聞き取り方法および、コンテンツ事業者への効果的なフィードバックの方法・内容を具体的に提案すること。 2.3 「仕様書3(4)情報発信を目的としたコンテンツの情報発信及び結果のとりまとめ」の業務内容海外メディアの選定方法、提案が可能となる海外メディアの国、情報発信の規模、発信の効果等を具体的に記載すること2.4 「仕様書3(5)モデルルートの提案、取りまとめ」の業務内容モデルルートの具体的な情報収集方法(参考にする情報)、ルート設定の際の考え方、情報整理の方法を具体的に提案すること。 2.5「仕様書3(6)オンライン研修の実施」の業務内容オンライン研修の開催方法、研修内容とそれを選んだ理由、想定している講師を具体的に提案すること。 2.6 追加業務の提案 本業務目的を達成するために必要と考えられる追加的業務の提案があれば、具体的に記述すること。 3 業務の実施計画確実に成果をあげるために、業務の実施計画(作業内容、スケジュール)及び業務を効率的に遅滞なく完了するための工夫等を記載すること。 4 業務の実施体制4.1 執行体制、役割分担等業務の実施体制について、責任者の氏名、役職、従事者の役割分担、従事者数、内外部の協力体制等を表にまとめること。 4.2 従事者の実績、能力、資格等業務に従事する者の類似業務等の実績、本業務に関係する能力の資料、資格等を明示すること。 業務に従事する者の業務従事期間中における本業務以外の手持ち業務の状況を記載すること。 5 組織の実績 過去３年以内に、自然資本の保全・活用に関する調査検討や計画作成の業務の実績があれば、その件数、それぞれの概要、発注元が官公庁である場合はその発注元名称を記載すること。 6 組織の環境マネジメントシステム認証取得等の状況事業者の経営における事業所(本社等)において、ＩＳＯ１４００１、エコアクション２１、エコステージ、地方公共団体による認証制度等のうち、第三者による環境マネジメント認証取得の有無、有の場合は認証の名称を記載し、証明書の写しを添付すること。 ただし、提案書提出時点において認証期間中であること。 又は、現在は認証期間中でないが過去に認証を受けたことがあり、現在事業所(本社等)において環境マネジメントシステムを継続している場合は、過去の認証の証明書及び現在の環境マネジメントシステム設置、運営等に係る規則等の写しを添付すること。 7 組織のワーク･ライフ･バランス等の推進に関する認定等取得状況女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(以下「女性活躍推進法」という。 )、次世代育成支援対策推進法(以下「次世代法」という。 )、青少年の雇用の促進等に関する法律(以下「若者雇用推進法」という。 )に基づく認定等(えるぼし認定等、くるみん認定、プラチナくるみん認定、ユースエール認定)の有無、有の場合は認定等の名称を記載し、認定通知書等の写し(内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認を受けている外国法人については、その確認通知書の写し)を添付すること。 ただし、提案書提出時点において認定等の期間中であること。 提案書は、上記評価項目に基づき、次に従って作成すること。 １)「はじめに」の項を冒頭に設け、「本書は、令和３年度中国四国地方の国立公園のコンテンツ強化業務に係る仕様書に基づき、その実施方法等に関する提案を行うものである。 本業務の実施に当たっては、同仕様書を遵守し、本提案書をその実施計画書と位置づけて行うものとする。 」と必ず記載すること。 このため、提案書の作成に当たっては、仕様書に反し、又は矛盾する事項がないか十分に点検すること。 なお、提案書が仕様書に反し、又は矛盾すると認められたときは、評価項目「0 仕様書の遵守」に基づき、当該提案書は不合格となる。 ２)「はじめに」以下は、上記評価項目に従い「業務の基本方針」から「組織のワーク・ライフ・バランス等の推進に関する認定等取得状況」までの各評価項目を目次とし、それぞれの要求要件に基づき提案書を作成すること(別添様式参照)。 記述上の必要性に応じ、各評価項目内を細分化して目次立てすることは差し支えない。 ３)提案書に詳細に記載するよりも添付資料を参照した方がわかりやすい事項については、提案書中に「△については、別添資料○参照」と記載して、資料添付を行うことは差し支えない。 ただし、添付資料が大部にわたる場合は、必ずその要点を提案書中に記載すること。 「評価項目」及び「要求要件」との関係が容易にわかり難い添付資料は、添付されなかったとみなすことがある。 ４)提案書は、難解な専門用語には注釈を付す等、専門家以外でも理解でき、審査可能なように平易な記述に努めること。 ２．提案書様式、提出部数等提案書は、別添様式を踏まえて作成すること。 記載上の必要に応じて様式を変更しても差し支えないが、様式の変更は必要最小限にとどめること。 提案書は、添付資料を含めて綴じ込んだ１式を６部提出すること。 環境省から連絡が取れるよう、提案書上に連絡先(電話番号、ＦＡＸ番号及びメールアドレス)を記載すること。 ３．提案書のヒアリング(実施する場合)入札者は、中国四国地方環境事務所が入札者と調整の上指定する日時、場所において、自らの提案書の内容について説明を行わなければならない。 説明者は、原則として本調査を請け負った場合における実施責任者に当たる者とすること。 説明に当たっては、必要に応じて提案書の要点を示す要約版資料を用意しても差し支えないが、当該要約版資料は審査対象とはしない。 ４．留意事項落札した者が提出した提案書は、仕様書とともに原則としてそのまま契約書に添付され、本令和３年度中国四国地方の国立公園のコンテンツ強化業務の実施計画書になるものであり、確実に実施可能な内容として作成すること。 提案書に従った履行がなされない場合は、債務不履行として契約解除及び損害賠償請求の事由となる。 Ⅱ 提案書の審査及び落札決定の方法１．落札方式及び得点配分１)落札方式次の要件を満たしている者のうち、２)によって得られた総合評価点の最も高い者を落札者とする。 ① 入札価格が予定価格の範囲内であること。 ②「評価基準表」中、必須とされた評価項目の基礎点をすべて獲得していること。 ２)総合評価点の計算方法総合評価点＝技術点＋価格点技術点＝基礎点＋加点 (満点２００点)＊技術点は、環境省に設置する提案書審査委員会の各委員の採点結果の平均値を算出し、小数点第三位以下を切り捨てたものとする。 価格点＝１００×(１－入札価格÷予定価格)＊価格点は、上記式により数値を算出し、小数点第三位以下を切り捨てたものとする。 ３)基礎点部分の採点技術上の基準を満たす場合に、当該基礎点全部を得点とする。 ４)加点部分の採点① 配点５点の場合、技術上の基準に基づき、秀： ５点、優： ４点、良： ３点、準良： ２点、可 ： １点、不可： ０点、の６段階評価とし、配点に応じて係数をかけて得点を算出する。 ② 基礎点がある項目に係る加点部分の「不可：０点」とは、基礎点の基準は満たす(基礎点は得点)が、加点部分の基準をなんら満たさない場合である。 ２．提案書審査(技術点の採点)の手順１)入札資格を有する者から提出された提案書について、「評価基準表」に基づき、必須とされた項目の基礎点に係る評価を提案書審査委員会の各委員が行う。 各委員の評価結果を同委員会で協議し、委員会において各必須項目毎に基礎点の獲得の可否を判断する。 すべての必須項目の基礎点を獲得した提案書を合格(基礎点を付与)とし、それ以外の提案書は不合格とする。 ２)合格した提案書について、各委員毎に評価項目の加点部分の評価を行い、基礎点と合計した採点結果を記入する。 各委員の採点結果を委員会で確認し、事実誤認等があった場合は、事後の採点の修正は公平性及び透明性を阻害するおそれがあることから集計から除外することとして取り扱う。 確定した各委員の採点結果の技術点について、その平均値を算出する。 ３．落札決定２．による技術点に、当該提案書に係る入札価格に基づく価格点を加算し、総合評価点を算出する。 各提案書の総合評価点を比較し、最も高い数値を得た提案書の提出者を落札者とする。 (別添４)令和 年 月 日支出負担行為担当官中国四国地方環境事務所総務課長 殿住所商号又は名称代表者役職・氏名令和３年度中国四国地方の国立公園のコンテンツ強化業務に関する提案書の提出について標記の件について、別添のとおり提出します。 なお、書類の提出に当たり、暴力団排除に関する誓約事項に誓約します。 令和３年度中国四国地方の国立公園のコンテンツ強化業務に関する提案書提案書作成責任者(株)○○ △部×課 ○○○電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレスはじめに本書は、令和３年度中国四国地方の国立公園のコンテンツ強化業務に係る仕様書に基づき、その実施方法等に関する提案を行うものである。 本業務の実施に当たっては、同仕様書を遵守し、本提案書をその実施計画書と位置づけて行うものとする。 １．業務の基本方針(作成注)仕様書を踏まえ、業務の実施に当たっての基本方針を記述すること。 (※)Ａ４版２枚以内とする。 ２．業務の実施方法２.１ 「仕様書 3(2)コンテンツに関する情報の整理及び情報提供」の業務内容(作成注)コンテンツの具体的な情報収集元(参考にする情報)、選定する際の考え方、情報整理の方法を具体的に提案すること。 (※)Ａ４版１枚以内。 複数の事項を提案する場合はそれぞれＡ４版１枚以内ずつとする。 ２.２ 「仕様書 3(3)商品流通を目的としたコンテンツの情報発信及び結果のとりまとめ」の業務内容(作成注)国内ランドオペレータ、海外の旅行会社の選定方法、提案が可能となる国内ランドオペレータの所在地、規模等及び、海外の旅行会社の国、規模、分野等を具体的に記載すること。 デプスインタビューなどの国内ランドオペレータ、海外の旅行会社への情報発信結果の聞き取り方法および、コンテンツ事業者への効果的なフィードバックの方法・内容を具体的に提案すること。 (※)Ａ４版１枚以内。 複数の事項を提案する場合はそれぞれＡ４版１枚以内ずつとする。 ２.３ 「仕様書 3(4)情報発信を目的としたコンテンツの情報発信及び結果のとりまとめ」の業務内容(作成注)海外メディアの選定方法、提案が可能となる海外メディアの国、情報発信の規模、発信の効果等を具体的に記載すること。 (※)Ａ４版１枚以内。 複数の事項を提案する場合はそれぞれＡ４版１枚以内ずつとする。 ２.４ 「仕様書 3(5)モデルルートの提案、取りまとめ」の業務内容(作成注)モデルルートの具体的な情報収集方法(参考にする情報)、ルート設定の際の考え方、情報整理の方法を具体的に提案すること。 (※)各提案ごとにＡ４版１枚以内とする。 ２.５ 「仕様書 3(6)オンライン研修の実施」の業務内容(作成注)オンライン研修の開催方法、研修内容とそれを選んだ理由、想定している講師を具体的に提案すること。 (※)各提案ごとにＡ４版１枚以内とする。 ２.６ 追加業務の提案(作成注)本業務目的を達成するために必要と考えられる追加的業務の提案があれば、具体的に記述すること。 (※)各提案ごとにＡ４版１枚以内とする。 ３．業務の実施計画(作成注)確実に成果をあげるために、業務の実施計画(作業内容、スケジュール)及び業務を効率的に遅滞なく完了するための工夫等を記載すること。 時 期 内 容(※)Ａ４版１枚以内とする。 ４．業務の実施体制４．１ 執行体制、役割分担等(作成注)業務の実施体制について、責任者の氏名・役職、従事者の役割分担、従事者数、内・外部の協力体制等を表にまとめること。 (※)Ａ４版１枚以内とする。 ４．２ 従事者の実績、能力、資格等(作成注)業務に従事する者の類似業務等の実績、本業務に関係する能力の資料、資格等を明示すること。 業務に従事する者の業務従事期間中における本業務以外の手持ち業務の状況を記載すること。 (１)本業務に従事する主たる担当者氏 名 生年月日所属・役職経験年数(うち本業務の類似業務従事年数)年( 年)専 門 分 野所 有 資 格経歴(職歴／学位)所 属 学 会類似業務の実績業務名 業務内容 履行期間年 月～ 年 月主な手持ち業務の状況(令和 年 月 日現在 件)業務名 業務内容 履行期間年 月～ 年 月(※)手持ち業務の欄は契約金額が 500 万円以上のものを対象とし、業務内容の欄は概要を記入する。 (２)主たる担当者以外であって本業務に従事する者氏名 所属・役職 専門分野５．組織の実績、類似業務の実績(作成注)過去３年以内に、自然資本の保全・活用に関する調査検討や計画作成の業務の実績があれば、その件数、それぞれの概要、発注元が官公庁である場合はその発注元名称を記載すること。 業務名発注機関(名称、所在地)(受託者名)(受託形態)履行期間業務の概要技術的特徴主たる担当者の従事の有無注１ 本様式は、Ａ４版４枚以内に記載すること。 注２ 業務名は１０件まで記載できるものとする。 注３ 発注機関の受注形態欄には、元請受注か下請受注かの区別を記載すること。 注４ 業務の概要の欄には、業務内容を具体的かつ簡潔に記載すること。 注５ 実績を証明するものとして、契約書写し、注文・請書写し(下請の場合のみ)を添付すること。 ６．組織の環境マネジメントシステム認証取得等の状況(①現在認証中である場合、②現在まで認証を受けたことがない場合又は③過去に認証を受けたことはあるが現在環境マネジメントシステムを継続していない場合)認証の有無：認証の名称： (認証期間：令和○年○月○日～令和○年○月○日 )注１ 現在認証中である場合、証明書の写しを添付すること。 注２ 認証は、事業者の経営における主たる事業所(本社等)において取得しており、かつ、提案書提出時点において期間中であるものに限る。 (現在は認証期間中でないが過去に認証を受けたことがあり、現在事業所(本社等)において環境マネジメントシステムを継続している場合)過去に受けていた認証の名称：(認証期間：令和○年○月○日～令和○年○月○日 )現在の環境マネジメントシステムの名称：注１ 過去に認証を受けた証明書及び現在の環境マネジメントシステム設置、運営等に係る規則等の写しを添付すること。 注２ 証明書および規則等は、事業者の経営における主たる事業所(本社等)において取得し、又は継続しているものに限る。 ７．組織のワーク･ライフ･バランス等の推進に関する認定等取得状況認定等の有無：認定等の名称： (認定段階： )(計画期間：令和○年○月○日～令和○年○月○日 )注１ えるぼし認定、くるみん認定、プラチナくるみん認定、ユースエール認定については認定通知書の写しを、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画(策定義務のない事業主(常時雇用する労働者が 300 人以下のもの)が努力義務により届出たものに限る。 )については労働局の受付印のある一般事業主行動計画策定届の写しを添付すること。 注注２ 認定段階についてはえるぼし認定の認定段階(１～３)を、計画期間については女性の職業生活における活躍の推進に関する法律及び次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画に示された計画期間を明記すること。 注３ 事業者の経営における主たる事業所(本社等)において取得しており、かつ、提案書提出時点において認定等の期間中であるものに限る。 注４ 内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認を受けている外国法人については、ワーク・ライフ・バランス等推進企業認定等相当確認通知書(内閣府男女共同参画局長の押印があるもの)の写しを添付すること。 別添５大項目 中項目 小項目 合計 基礎点 加点 基礎点 加点0 仕様書の遵守 仕様書に規定する業務の目的や作業事項に反し、又は矛盾する提案がないこと。 － －1 業務の基本方針 仕様書を踏まえ、業務の実施に当たっての基本方針を記述すること。 必須 10 5 5・業務の目的を的確に理解し、妥当な基本方針であること。 ・地域特性を適切に踏まえた効果的な基本方針となっているか。 2 業務の実施方法 － －コンテンツの具体的な情報収集元(参考にする情報)、選定する際の考え方、情報整理の方法を具体的に提案すること。 必須 15 5 10・提案された内容が具体的で適切なものであること。 ・提案された内容が、業務を達成する上で確実性があり、情報収集、整理の方法が効率的であるか。 国内ランドオペレータ、海外の旅行会社の選定方法、提案が可能となる国内ランドオペレータの所在地、規模等及び、海外の旅行会社の国、規模、分野等を具体的に記載すること。 デプスインタビューなどの国内ランドオペレータ、海外の旅行会社への情報発信結果の聞き取り方法および、コンテンツ事業者への効果的なフィードバックの方法・内容を具体的に提案すること。 必須 25 5 20・提案された内容が具体的で適切なものであること。 ・提案された内容が、業務を達成する上で確実性があるか。 情報発信にあたって効果的な国内ランドオペレーターおよび海外の旅行会社を選定予定であるか。 海外メディアの選定方法、提案が可能となる海外メディアの国、情報発信の規模、発信の効果等を具体的に記載すること必須 25 5 20・提案された内容が具体的で適切なものであること。 ・提案された内容が、業務を達成する上で確実性があること。 情報発信にあたって効果的な海外メディアが選定予定であるか。 モデルルートの具体的な情報収集方法(参考にする情報)、ルート設定の際の考え方、情報整理の方法を具体的に提案すること。 必須 10 5 5・提案された内容が具体的で適切なものであること。 ・提案された内容が、業務を達成する上で新規性、確実性があり、情報収集、整理の方法が効率的であるか。 オンライン研修の開催方法、研修内容とそれを選んだ理由、想定している講師を具体的に提案すること。 必須 20 5 15・提案された内容が具体的で適切なものであること。 ・提案された内容が、業務を達成する上で確実かつ現実的であり、コンテンツ事業者にとって効果的かつ実行的であるか。 本業務目的を達成するために必要と考えられる追加的業務の提案があれば、具体的に記述すること。 任意 5 － 5 －・追加提案された調査・検討事項が、具体的かつ効果的であるか。 －3 業務の実施計画 確実に成果をあげるために、業務の実施計画(作業内容、スケジュール)及び業務を効率的に遅滞なく完了するための工夫等を記載すること。 必須 10 5 5・仕様書に基づいた作業事項が実施可能で妥当な作業進行であること。 ・業務に係る作業進行が効率的で確実性があるか。 4 業務の実施体制 － －必須 20 5 15・適切な役割分担等により業務執行体制が構築されていること。 ・外部の協力者(又は再委託者)に業務の一部を行わせる場合は、業務の根幹部分(業務の立案、評価・検討等)を提案者が実施すること。 ・協力者等の役割分担が明確で、適切であること。 ・業務執行体制・役割分担の層の厚み、外部協力者の専門性や実績、協力体制の適切性等を加味し、より一層の成果が期待される場合に適宜加点する。 任意 10 - 10 -業務に必要な外部ネットワークや内部バックアップ体制等が存在するか。 -任意 15 － 15 －・従事者の資格、経歴、専門性等が本業務に相応しいものか。 自然資本の保全・活用に関する調査検討や計画作成の実績を有する者の人数等に応じて加点する。 ある場合を可(4点)とし、それ以上の件数に応じて加点する。 -必須 5 5 -・従事者１名以上に類似業務等の実績があり、本業務に従事する十分な時間があると認められること。 - -過去３年以内に、自然資本の保全・活用に関する調査検討や計画作成の業務の実績があれば、その件数、それぞれの概要、発注元が官公庁である場合はその発注元名称を記載すること。 必須 15 5 10・組織に類似業務等の実績があると認められること。 ・過去において、自然資本の保全・活用に関する調査検討や計画作成の請負業務の実績が１件あれば可(４点)とし、それ以上の場合は件数や業務概要に応じて加点する。 事業者の経営における事業所(本社等)において、ＩＳＯ１４００１、エコアクション２１、エコステージ、地方公共団体による認証制度等のうち、第三者による環境マネジメント認証取得の有無、有の場合は認証の名称を記載し、証明書の写しを添付すること。 ただし、提案書提出時点において認証期間中であること。 又は、現在は認証期間中でないが過去に認証を受けたことがあり、現在事業所(本社等)において環境マネジメントシステムを継続している場合は、過去の認証の証明書及び現在の環境マネジメントシステム設置、運営等に係る規則等の写しを添付すること。 任意 5 － 5 －事業者の経営における主たる事業所(本社等)において、環境マネジメント認証取得があるか。 又は過去に認証を受けたことがあり、現在事業所(本社等)において環境マネジメントシステムを継続しているか。 １つでもあれば加点(5点)。 －女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(以下「女性活躍推進法」という。 )、次世代育成支援対策推進法(以下「次世代法」という。 )、青少年の雇用の促進等に関する法律(以下「若者雇用推進法」という。 )に基づく認定等(えるぼし認定等、くるみん認定、プラチナくるみん認定、ユースエール認定)の有無、有の場合は認定等の名称を記載し、認定通知書等の写し(内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認を受けている外国法人については、その確認通知書の写し)を添付すること。 ただし、提案書提出時点において認定等の期間中であること。 任意 5 － 5 －女性活躍推進法に基づく認定等(えるぼし認定等)・1段階目(※1) 2点・2段階目(※1) 4点・3段階目 5点・行動計画(※2) 1点※1 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画等に関する省令第8条第1項第1号イの項目のうち、労働時間等の働き方に係る基準は必ず満たすことが必要。 ※2 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定義務がない事業主(常時雇用する労働者の数が300人以下のもの)が努力義務により提出し、提案書提出時点で計画期間が満了していないものに限る。 次世代法に基づく認定(くるみん認定・プラチナくるみん認定)・くるみん認定 2点・プラチナくるみん認定 4点若者雇用推進法に基づく認定(ユースエール認定) 4点※複数の認定等に該当する場合は、最も得点が高い区分により加点を行うものとする。 －技術点小計200 55 145 加点合計基礎点価格点 100 価格点総計 総合評価点基礎点部分の採点は、技術上の基準を満たす場合に、当該基礎点全部を得点とする。 基礎点がある項目に係る加点部分の「不可；0点」とは、基礎点の基準は満たす(基礎点は得点)が、加点部分の基準をなんら満たさない場合である。 4.2 従事者の実績、能力、資格等 業務に従事する者の類似業務等の実績、本業務に関係する能力の資料、資格等を明示すること。 業務に従事する者の業務従事期間中における本業務以外の手持ち業務の状況を記載すること。 5 組織の実績、類似業務の実績6 組織の環境マネジメントシステム認証取得等の状況7 組織のワーク･ライフ･バランス等の推進に関する認定等取得状況加点部分の採点は、配点5点の場合、技術上の基準に基づき、秀；5点、優；4点、良；3点、順良；2点、可；1点、不可；0点、の6段階評価とし、配点に応じて係数をかけて得点を算出する。 加点の採点2.4 「仕様書3(5)モデルルートの提案、取りまとめ」の業務内容2.3 「仕様書3(4)情報発信を目的としたコンテンツの情報発信及び結果のとりまとめ」の業務内容2.6 追加業務の提案4.1 執行体制、役割分担等 業務の実施体制について、責任者の氏名、役職、従事者の役割分担、従事者数、内外部の協力体制等を表にまとめること。 2.1 「仕様書3(2)コンテンツに関する情報の整理及び情報提供」の業務内容2.5「仕様書3(6)オンライン研修の実施」の業務内容2.2 「仕様書3(3)商品流通を目的としたコンテンツの情報発信及び結果のとりまとめ」の業務内容令和３年度中国四国地方の国立公園のコンテンツ強化業務に関する提案書の評価基準表評価項目要求要件評価区分得点配分 技術上の基準 基礎点の採点(別添６)◆環境マネジメントシステム認証制度の例◆事業者が、その事業経営の中で自主的に環境保全に関する取組を進めるに当たり、環境に関する方針や目標を自ら設定し、これらの達成に向けて取り組み、その取組結果を確認・評価し、改善していくこと(環境保全の取組に係るPDCAサイクル)を「環境マネジメント」といい、そのための事業者内の体制・手続等の仕組みを「環境マネジメントシステム」(EMS)という。 その主な例は以下のとおりであるが、他にも地方版のEMSや、運送事業者を対象としたグリーン経営認証制度などがある。 全国版EMS ISO14001 エコアクション21地方版EMSの例：北海道環境マネジメントシステムスタンダード(HES)，青森環境マネジメントフォーラムAES， いわて環境マネジメントフォーラムIES，みちのくEMS，三重環境マネージメントシステム(M-EMS)，宝塚環境マネジメントシステム(TEMS)， 神戸環境マネジメントシステム(KEMS) 、京都環境マネジメントシステムスタンダード(KES)等エコステージ概要 ISO審査登録機関及び認定機関で構成。 国際的に認められた第三者認証制度。 1996年に制定。 環境省が策定した中小企業にも取り組みやすい環境マネジメントシステム。 2004年に開始。 把握すべき環境負荷指標を特定しているほか、環境活動レポートの作成・公表を必須要件としている。 ISO14001取得前から取得後も含めた環境マネジメントシステム。 5段階の認証ステージがある。 エコステージ2はISO14001の要求事項を全て含んでおり、エコステージ2の認証を取得できれば、ＩＳO14001に挑戦可能なレベルとなる。 事務局の母体となる団体 ISO(国際標準化機構) 持続性推進機構 エコステージ協会