令和３年度 保育 第２号−１ 保育事業測量業務委託

令和３年度 保育 第２号−１ 保育事業測量業務委託 入 札 公 告和歌山県知事 仁 坂 吉 伸 １ 条件付き一般競争入札に付する事項令和３年度 保育 第２号－１保育事業測量業務委託伊都郡 かつらぎ町 大字 新城 字 赤滝 地内別紙「業務概要説明書」のとおり￥７３５,９００円(消費税及び地方消費税の額を含む。 )￥６６９,０００円(消費税及び地方消費税の額を除く。 )前払金 無部分払 無２ 条件付き一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項 次に掲げるすべての要件を満たしていること。 自治法令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。 和歌山県内に本店を有する者であること。 ３ 契約条項を示す場所及び期間場所 伊都振興局建設部総務調整課 橋本市市脇4丁目5番8号 伊都総合庁舎 ３階期間４ 仕様書及び入札説明書を交付する場所及び期間場所３(１)のとおり期間３(２)のとおり質問の期間 令和３年度保育事業測量業務委託について、次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。 以下「自治法令」という。 )第１６７条の６、和歌山県財務規則(昭和６３年和歌山県規則第２８号)第１００条及び和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札(事後審査)実施要領(平成２０年制定。 以下「要領」という。 )第５条の規定に基づき公告する。 令和３年５月２７日(１)事業年度及び番号(２)業 務 の 名 称(３)業 務 の 場 所(４)業 務 概 要(５)履 行 期 間(５) 和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領(平成２０年制定)に規定する排除措置を受けている者でないこと。 (６)予 定 価 格予定価格(税抜き)(７)支 払 条 件(１)(２) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱(平成２０年和歌山県告示第１２６１号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者(入札参加資格の停止の期間中である者を除く。 )であり、その競争入札参加資格者名簿の業務種目が「大分類『１２森林整備等』の小分類『２ 森林調査(Ⅰ) 』」であること。 また、その業務種目について、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札の取扱基準(令和３年１月１日以降実施分)(平成２３年制定)の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」に定める条件を満たした者であること。 その他業務種目に係る入札参加資格の取扱いについては、入札説明書のとおり(３)(４) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格停止要領(平成２０年制定)に規定する入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。 (６) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (１)(２) 令和３年５月２７日(木)から令和３年６月１４日(月)までの和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第３９号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。 )を除く日の午前９時００分から午後５時３０分まで(１)(２)(３) 仕様書及び入札説明書について質問がある者は、令和３年５月２８日(金)から令和３年６月１日(火)までの間において、伊都振興局農林水産振興部林務課に対して、所定の書面(ファクシミリを含む。 )により行うこと。 その他質問の方法等については、入札説明書のとおり４０日間５ 入札参加資格の審査に関する事項入札参加資格確認申請書類を提出する場所及び期間ア 場所 伊都振興局農林水産振興部林務課 橋本市市脇4丁目5番8号 伊都総合庁舎 ２階イ 期間入札参加資格確認申請書類等について質問４の(３)のとおり(仕様書及び入札説明書についての質問として取り扱うものとする。 )６ 入札の場所及び日時入札の場所及び日時ア 場所 伊都総合庁舎１階入札室 橋本市市脇4丁目5番8号イ 日時開札の場所及び日時ア 場所(１)のアに同じイ 日時(１)のイに同じ７ 入札の方法に関する事項 入札は、所定の入札書に入札する事項を記入して行うこと。 郵送による入札は認めないものであること。 その他入札方法の細目については、入札説明書のとおり８ 入札保証金に関する事項 入札保証金は、和歌山県財務規則第８７条第４号の規定により免除する。 ９ 入札の無効に関する事項10 落札者の決定に関する事項 入札の要件、執行方法等の細目については、入札説明書に記載するとおりとする。 入札書は、封筒に入れ密封し、その封筒の封皮には入札者の氏名、調達業務の名称及び入札年月日を表示すること。 令和３年 ６月１５日(火)の入札の日以降、原則として、落札候補者となった日の翌日から起算して２日(県の休日を除く。 )以内の日の午前９時００分から午後５時３０分まで この条件付き一般競争入札に参加した者(落札候補者になった者に限る。 )は、要領第７条から第９条までの規定に基づき、入札の事後において、所定の入札参加資格確認申請書類を提出し、入札参加資格要件の適格認定を受けなければならない。 その手続等(別途の認定審査会の手続き等を含む。 )については、入札説明書のとおり(１)(４) 入札の際には、和歌山県役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格決定通知書を提示し、又はその写しを提出すること。 (２)(１)令和３年 ６月１５日(火) 午後１時30分から(２)(２)(１) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 以下「契約希望金額」という。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記入すること。 (３)(６) 本公告に示した競争入札参加資格のない者がした入札及び入札説明書に記載する無効な入札に該当する入札は、無効とする。 また、本県から入札参加資格要件不適格認定の通知を受けた者等入札時点で２に掲げる要件を満たしていなかった者のした入札は、無効とする。 (１) 天災地変その他やむ得ない事由が生じたときは、入札を延期し、又は取りやめることがある。 入札者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときは、入札を延期し、又はこれを中止することがある。 (５)11 契約保証金に関する事項12 契約書の要否 要13 契約の締結に関する和歌山県議会の議決の要否 否14 その他入札に関する事務を担当する部署の名称と所在地名 称 伊都振興局建設部総務調整課所 在 地 橋本市市脇4丁目5番8号 伊都総合庁舎 ３階郵便番号 ６４６－８５４１電話番号 ０７３６－３３－４９３７(直通)ファクシミリ番号 ０７３６－３３－４９２８仕様書の質問に関する事務を担当する部署の名称と所在地名 称 伊都振興局農林水産振興部林務課所 在 地 橋本市市脇4丁目5番8号 伊都総合庁舎 ２階郵便番号 ６４８－８５４１電話番号 ０７３６－３３－４９１０(直通)ファクシミリ番号 ０７３６－３３－４９１７契約に関する事務を担当する部署の名称と所在地名 称 伊都振興局地域振興部総務県民課所 在 地 橋本市市脇4丁目5番8号 伊都総合庁舎 ２階郵便番号 ６４６－８５４１電話番号 ０７３６－３３－５００４(直通)ファクシミリ番号 ０７３６－３３－４９１４(１)(２) 契約保証金の納付の方法、納付の免除、還付等については、自治法令第１６７条の１６及び和歌山県財務規則第９２条から第９４条までの規定の定めるところによる。 この条件付き一般競争入札及びそれに基づく契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。 (５) 落札候補者は、５の入札参加資格の審査により入札参加資格要件の適格認定を受けたときに落札者となる。 (６) 落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が２に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合には、契約を締結しないものとする。 この場合において、本県は、その契約の不締結について、落札者に対して損害賠償責任その他何らの責任を負わないものとする。 (１) 契約を締結する者は、契約金額の１００分の１０以上の額の契約保証金を納付しなければならない。 (２) 和歌山県財務規則第１０２条の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低制限価格以上の価格のうちで、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とする。 (３) 落札候補者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて順位を決定するものとする。 この場合において、くじを引かない者があるときは、この者に代わって当該入札事務に関係のない伊都振興局建設部総務調整課の職員にくじを引かせるものとする。 (４) 入札の回数は、１回とする。 開札の結果、予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低制限価格以上の価格での入札がないときは、不成立とする。 (ア)(イ)(３)(ア)(イ)(２)(ア)(イ)(事後審査)入札説明書１ 入札公告年月日２ 条件付き一般競争入札に付する事項令和３年度 保育 第２号－１保育事業測量業務委託伊都郡 かつらぎ町 大字 新城 字 赤滝 地内別紙「業務概要説明書」のとおり￥７３５,９００円(消費税及び地方消費税の額を含む。 )￥６６９,０００円(消費税及び地方消費税の額を除く。 )前払金 無部分払 無３ 条件付き一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項 次に掲げるすべての要件を満たしていること。 自治法令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。 ア 登録要件上述のとおりイ 人材要件その他業務種目に係る入札参加資格の取扱いについては、要綱及び基準のとおり 和歌山県内に本店を有する者であること。 ４ 契約条項を示す場所及び期間場所 伊都振興局建設部総務調整課 橋本市市脇4丁目5番8号 伊都総合庁舎 ３階「 令和３年度 保育 第２号－１ 保育事業測量業務委託 」令和３年度保育事業測量業務委託については、別途の入札公告のとおり、「入札参加資格の事後審査による条件付き一般競争入札」により和歌山県が調達する。 当該「入札参加資格の事後審査による条件付き一般競争入札」については、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。 以下「自治法令」という。 )、和歌山県財務規則(昭和６３年和歌山県規則第２８号)、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札(事後審査)実施要領(平成２０年制定。 以下「要領」という。 )その他の関係法令規則等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 入札に参加する者は、下記に掲げる事項を熟知の上、入札しなければならない。 なお、入札後、仕様等について不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 記令和3年5月27日(１)事業年度及び番号(５)履 行 期 間 ４０日間(６)予 定 価 格予定価格(税抜き)(２)業 務 の 名 称(３)業 務 の 場 所(４)業 務 概 要「同種の業務実績を有する専門技術者を主任技術者として配置させること。 」、「専門技術者は労災保険及び雇用保険に適切に加入していること。 」＜基準の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」の表頭「各業務の共通の条件」の第２項の説明参照のこと。 ＞(３)(４) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格停止要領(平成２０年制定)に規定する入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。 (７)支 払 条 件(１)(２) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱(平成２０年和歌山県告示第１２６１号。 以下「要綱」という。 )に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者(入札参加資格の停止の期間中である者を除く。 )であり、その競争入札参加資格者名簿の業務種目が「大分類『１２ 森林整備等』の小分類『２ 森林調査(Ⅰ) 』」であること。 また、その業務種目について、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札の取扱基準(令和３年１月１日以降実施分)(平成２３年制定。 以下「基準」という。 )の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」に定める条件を満たした者であること。 ＜基準の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」の表頭「各業務の共通の条件」の第１項の説明参照のこと。 ＞(５) 和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領(平成２０年制定)に規定する排除措置を受けている者でないこと。 (６) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (１)期間５ 仕様書及び入札説明書を交付する場所及び期間場所４(１)のとおり期間４(２)のとおり質問の期間ア 所定の書面の様式は、仕様書等に対する質問申出書(様式１：要領別記第１号様式)とする。 イ６ 入札参加資格の審査に関する事項入札参加資格確認申請書類を提出する場所及び期間ア 場所 伊都振興局農林水産振興部林務課 橋本市市脇4丁目5番8号 伊都総合庁舎 ２階イ 期間入札参加資格確認申請書類等について質問５の(３)のとおり(仕様書及び入札説明書についての質問として取り扱うものとする。 )７ 入札の場所及び日時入札の場所及び日時ア 場所 伊都総合庁舎１階入札室 橋本市市脇4丁目5番8号イ 日時開札の場所及び日時ア 場所(１)のアに同じイ 日時(１)のイに同じ８ 入札の方法に関する事項 入札は、所定の入札書に入札する事項を記入して行うこと。 ア 所定の入札書の様式は、入札書(様式２)とする。 イ(１)(２)(３) 仕様書及び入札説明書について質問がある者は、令和３年５月２８日(金)から令和３年６月１日(火)までの間において、伊都振興局農林水産振興部林務課に対して、所定の書面(ファクシミリを含む。 )により行うこと。 質問に対しては、原則として、令和３年６月７日(月)までに書面(ファクシミリを含む。 )により回答し、その内容については、和歌山県ホームページへの掲載の方法及び伊都振興局農林水産振興部林務課での備付けの方法により公表するものとする。 ただし、その内容が軽微なものにあっては、伊都振興局農林水産振興部林務課の担当者の口頭による回答のみとすることができる。 この条件付き一般競争入札に参加した者(落札候補者になった者に限る。 )は、要領第７条から第９条までの規定に基づき、入札の事後において、所定の入札参加資格確認申請書類を提出し、入札参加資格要件の適格認定を受けなければならない。 その手続等(別途の認定審査会の手続き等を含む。 )については、別添「条件付き一般競争入札参加資格確認申請書類作成要項(事後審査)」のとおり(２) 令和３年５月２７日(木)から令和３年６月１４日(月)までの和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第３９号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。 )を除く日の午前９時００分から午後５時３０分まで(１)(１)令和３年６月１５日(火)の入札の日以降、原則として、落札候補者となった日の翌日から起算して２日(県の休日を除く。 )以内の日の午前９時００分から午後５時３０分まで(２)(１)令和３年 ６月１５日(火) 午後１時30分から(２) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 以下「契約希望金額」という。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記入すること。 ＆入札公告！Ｄ８６＆ (２) 入札書には、調達業務を完了するための価格の総額を記入すること。 ウ エ オ 入札書を入札箱に投函した後は、入札書の書換え、引替え又は撤回をすることができない。 郵送による入札は認めないものであること。 入札及びその執行については、次に掲げる事項に則り行うものとすること。 ア イウ エオ カ キ ク９ 入札保証金に関する事項 入札保証金は、和歌山県財務規則第８７条第４号の規定により免除する。 10 入札の無効に関する事項11 落札者の決定に関する事項 入札の要件、執行方法等の細目については、要領及びこの入札説明書のとおりとする。 (３) 入札書は、封筒に入れ密封し、その封筒の封皮には入札者の氏名、調達業務の名称及び入札年月日を表示すること。 (４) 入札の際には、和歌山県役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格決定通知書を提示し、又はその写しを提出すること。 (５)(６) 入札事務(開札事務を含む。 )は、伊都振興局建設部総務調整課の複数の職員(うち上席の１人を入札執行者とする。 )により執行する。 入札執行者は、入札の時間を厳守させるものとする。 入札の場所に入室する者は、原則として１入札者(業者)１人とし、入札執行者は、入札の執行に先立ち和歌山県役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格決定通知書の提示又はその写しの提出を受け、その出席を確認するものとする。 この場合において、入札者の代理人は、当該入札についての委任状(様式３)を提出しなければならない。 入札は、入札者又はその代理人が入札箱に自ら投函して行うものとする。 入札書には、調達業務の名称その他の必要事項を明記した上、入札者の氏名(商号(屋号)を含む。 法人にあっては、その名称及び代表者の氏名。 以下同じ。 )を記入して押印(外国人の署名を含む。 以下同じ)をしておかなければならない。 代理人が入札する場合にあっては、入札者の氏名及びその代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記入して押印をしておかなければならない。 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。 ただし、入札書の入札金額は、訂正することができない。 (２) 委任状を持参しない代理人のした入札(３) 所定の時刻までにされなかった入札(４) 同一事項の入札について、入札者又は代理人が２以上の入札をした場合のそのいずれもの入札 入札書の開札は、すべての入札者の入札の完了(入札箱への投函の終了)を確認した後直ちに、入札事務を執行する職員が行い、開札の結果については、入札執行者がその場で立ち会っている入札者又はその代理人に告げるものとする。 入札執行者は、入札結果について入札執行調書を作成して整理するものとする。 当該入札執行調書には、６による入札後の入札参加資格の審査結果についても追記するものとする。 入札執行者は、天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期(中断を含む。 )し、又は取りやめることができる。 入札者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときも、同様とする。 その他入札の執行については、要領及びこの入札説明書に基づき、入札執行者が決定する。 入札公告に示した競争入札参加資格のない者がした入札及びこの入札説明書に記載する無効な入札に該当する入札は、無効とする。 また、本県から入札参加資格要件不適格認定の通知を受けた者等入札時点で３に掲げる要件を満たしていなかった者のした入札は、無効とする。 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (１) 入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札(８) 記名押印を欠いた入札書による入札(９) 入札金額を訂正した入札書による入札(10) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な入札書による入札(５) 同一事項の入札について、代理人が２人以上の者の代理をした場合のそのいずれもの入札(６) 同一事項の入札について、入札者が他の入札者の代理をした場合のそのいずれもの入札(７) 明らかに談合その他の不正な行為によってされたと認められる入札(11) その他入札に関する条件に違反した入札(１) 天災地変その他やむ得ない事由が生じたときは、入札を延期し、又は取りやめることがある。 入札者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときは、入札を延期し、又はこれを中止することがある。 12 契約保証金に関する事項アイ ウ13 契約書の要否 要14 契約の締結に関する和歌山県議会の議決の要否 否15 その他入札に関する事務を担当する部署の名称と所在地名 称 伊都振興局建設部総務調整課所 在 地 橋本市市脇4丁目5番8号 伊都総合庁舎 ３階郵便番号 ６４６－８５４１電話番号 ０７３６－３３－４９３７(直通)ファクシミリ番号 ０７３６－３３－４９２８仕様書の質問に関する事務を担当する部署の名称と所在地名 称 伊都振興局農林水産振興部林務課所 在 地 橋本市市脇4丁目5番8号 伊都総合庁舎 ２階郵便番号 ６４８－８５４１電話番号 ０７３６－３３－４９１０(直通)ファクシミリ番号 ０７３６－３３－４９１７(２) 和歌山県財務規則第１０２条の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低制限価格以上の価格のうちで、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とする。 (３) 落札候補者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて順位を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、この者に代わって当該入札事務に関係のない伊都振興局建設部総務調整課の職員にくじを引かせるものとする。 (４) 入札の回数は、１回とする。 開札の結果、予定価格の制限の範囲内でかつ、最低制限価格以上の価格での入札がないときは、不成立とする。 (５) 落札候補者は、６の入札参加資格の審査により入札参加資格要件の適格認定を受けたときに落札者となる。 (６) 落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が３に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合には、契約を締結しないものとする。 この場合において、本県は、その契約の不締結について、落札者に対して損害賠償責任その他何らの責任を負わないものとする。 (１) 契約を締結する者は、契約保証金を納付しなければならない。 この条件付き一般競争入札及びそれに基づく契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。 (１) 契約保証金は、次に掲げる場合においては、その全部又は一部の納付を免除することができる。 (ア)契約の相手方(落札者)が保険会社との間に和歌山県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 ： 契約の相手方(落札者)は、当該履行保証保険契約に係る保険証券を提出すること。 (イ)契約の相手方(落札者)が過去２箇年の間に国(公団等を含む。 )又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 ： 契約の相手方(落札者)は、契約保証金納付免除申請書(様式４)により、それを証する書類(種類及び規模をほぼ同じくする契約についての書類の写し等)を提出すること。 (２) 契約保証金の納付の方法、納付の免除、還付等については、自治法令第１６７条の１６及び和歌山県財務規則第９２条から第９４条までの規定の定めるところによる。 (イ)契約保証金の額は、契約金額の１００分の１０以上の額に相当するものでなければならない。 契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもって代えることができる。 (ア)和歌山県財務規則第８６条各号に規定する担保(イ)保険事業会社の保証(ア)(２)(ア)(イ)契約に関する事務を担当する部署の名称と所在地名 称 伊都振興局地域振興部総務県民課所 在 地 橋本市市脇4丁目5番8号 伊都総合庁舎 ２階郵便番号 ６４６－８５４１電話番号 ０７３６－３３－５００４(直通)ファクシミリ番号 ０７３６－３３－４９１４(３)(ア)(イ)(別紙)保育 第２号－１項 目1 業務場所プロット設定 7 箇所１０ｍ×１０ｍの調査地設定立木調査 7 箇所樹高、胸高直径等の調査測線長 1,550 m3 そ の 他 特記仕様書を参照のこと。 ※本書は業務の概要を示すものであり、詳細は伊都振興局建設部総務調整課にて公表する仕様書等に示す。 業 務 概 要 説 明 書概 要 別添位置図のとおり2 業務内容周囲測量 8.70 ha 外業(周囲測量)、内業(図化等作業)別添(第６項関係)１ 入札参加資格確認申請書類を提出する場所及び期間受付場所伊都振興局農林水産振興部林務課橋本市市脇4丁目5番8号 伊都総合庁舎 ２階郵便番号 ６４８－８５４１電話番号 ０７３６－３３－４９１０(直通)ファクシミリ番号 ０７３６－３３－４９１７受付期間２ 入札参加資格確認申請書類の様式、種類、提出部数等入札参加資格確認申請書類は、次に掲げるものとする。 ア条件付き一般競争入札参加資格確認申請書(事後審査用)(様式５：要領の別記第２号様式)イ 和歌山県役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格決定通知書の写しウ Ⅰ 「 業務種目： 大分類『１２ 森林整備等』の小分類『２ 森林調査(Ⅰ) 』 」について人材要件に関するもの① 当該専門技術者に係る資格者証の写し② ③ 当該専門技術者が常勤であることを証明する下記のいずれかの書面の写し(a) 健康保険被保険者証又は健康保険厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書(提出後に加入された方については、健康保険厚生年金保険被保険者取得届)(b) 住民税特別徴収税額の通知書(特別徴収義務者用)(c)④入札参加資格確認申請書類の提出部数は、正本１部とする。 (ア)条件付き一般競争入札参加資格確認申請書類作成要項(事後審査)「 令和３年度 保育 第２号－１ 保育事業測量業務委託 」 令和３年度保育事業測量業務委託の「入札参加資格の事後審査による条件付き一般競争入札」に参加した者(落札候補者となった者に限る。 )は、入札公告、入札説明書及び仕様書の内容について熟知の上、当該条件付き一般競争入札についての入札参加資格要件が満たされているか入札の事後に審査を受け、所要の適格認定を得て落札候補者から落札者とならなければならない。 当該入札参加資格確認の手続等については、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札(事後審査)実施要領(平成２０年制定。 以下「要領」という。 )第７条から第９条までの規定及び入札説明書本文に定めるもののほか、この要項によるものとする。 当該入札に参加した者(落札候補者となった者に限る。 )は、下記に掲げる事項に留意の上、所要の条件付き一般競争入札参加資格確認申請書及びその添付書類(以下「入札参加資格確認申請書類」という。 )を作成(調製)し、所定の期限までに、伊都振興局農林水産振興部林務課へ提出しなければならない。 記(１)(２)令和３年６月１５日(火)の入札の日以降、原則として、落札候補者となった日の翌日から起算して２日(県の休日を除く。 )以内の日の午前９時００分から午後５時３０分まで(１)和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札の取扱基準(令和３年１月１日以降実施分)(平成２３年制定。 以下「基準」という。 )の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」に定める条件を満たした者であることを証する書類 「専門技術者」に関するもの＜当該専門技術者が同種の業務実績を有しており、主任技術者として配置されていること。 ＞ ： ①、②、③、④の書類 当該専門技術者が同種の業務実績を有することを証明する業務経験証明書(参考様式) 県内業者の場合で、雇用保険に加入できない方については、申請日以前３ヵ月間の源泉徴収薄又は賃金台帳等 当該専門技術者が労災保険及び雇用保険を適切に加入していることがわかる被保険者証等の写し(２)３ 入札参加資格確認申請書類の作成(調製)における留意事項全般事項アイ 申請書の記入等に当たっては、次のことに注意するものとする。 (ｱ)(ｲ)(ｳ) 数字は、すべて算用数字とすること。 (ｴ)(ｵ)ウ エ 受付期間後の申請書類の差し替え及び再提出は認めない。 オ カ 申請書類は、返却しない。 個別事項アa 住民税特別徴収税額の通知書(特別徴収義務者用)b c d４ 審査結果の通知５ 不適格認定の理由の説明ア１の(１)に同じ。 イ持参又は書留郵便により提出すること。 ６ 申請書類等についての質問の受付 申請書の記入等に使用する印は、競争入札参加資格者名簿への登載において役務の提供等の契約、入札等に使用すると届け出ている印鑑とすること。 (１) 申請書類に虚偽の記載等をした場合は、当該申請を無効とし、資格確認を取り消すことがある。 (１) 「条件付き一般競争入札参加資格要件不適格認定通知書」により必要な入札参加資格の要件が欠けていると認められた者は、その通知を受けた日の翌日から起算して１０日(県の休日を除く｡)以内に、書面(ファクシミリを除く｡)により、その不適格認定の理由について説明を求めることができる。 申請書の記入等に当たり使用する言語は日本語とし、通貨は日本円とし、単位は日本の標準時及び計量法(平成４年法律第５１号)によること。 申請書の記入等には、黒(青)の万年筆又はボールペンを使用し、楷書で鮮明に記入すること。 また、ゴム印、ワープロ等を使用した作成も可とすること。 字句等を訂正する場合は、二本線で抹消し訂正印を押印の上、その上段に訂正後の字句等を記入すること。 提出に際して、必要となる添付書類等のうち一つでも不足があれば受付できないので、十分確認の上、提出するものとする。 再提出は、受付期間内に、迅速に行うものとする。 申請書類の作成及び申請(提出を含む｡)に関する費用は、申請者(落札候補者)の負担とする。 (２) 人材要件に関する添付書類の「常勤が確認できる書類の写し」は、原則として、当該常勤者についての次に掲げる書面のいずれかの写しとする。 健康保険被保険者証又は健康保険厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書提出後に加入した者については、健康保険厚生年金保険被保険者取得届 社会保険に加入していない者については、雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(事業主通知用) 雇用保険に加入できない者その他ａ～ｃの書面が整えられない者については、当該申請書類提出日の月の前３か月間の源泉徴収簿又は賃金台帳等申請者(落札候補者)には、「条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書」又は「条件付き一般競争入札参加資格要件不適格認定通知書」により通知するものとする。 なお、「条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書」は、その後の契約において必要となるので、申請者(落札候補者から落札者となった者)において大切に保管するものとする。 書面の提出場所 書面の提出方法(２) (１)に対する回答は、説明を求めた者に対し、当該書面の提出を受けた日の翌日から起算して３日(県の休日を除く｡)以内に書面で行うものとする。 この要項、入札参加資格確認申請書類等についての質問は、仕様書及び入札説明書についての質問として、入札説明書本文の５の(３)により行うものとする。 様式１(第５項関係)要領の別記第１号様式 年 月 日 和歌山県伊都振興局農林水産振興部林務課 様事業年度及び番号公告年月日 令和３年５月２７日業務の名称 住 所商号又は名称代表者職氏名電話番号ＦＡＸ番号質問事項１ 仕様書について２ 入札説明書について仕様書等に関する質問申出書令和３年度 保育 第２号－１保育事業測量業務委託質 問 者様式２(第８項関係)億 千 百 十 万 千 百 十 円入札金額 住所 商号又は名称 代表者職氏名 印(代理人の場合) 氏名 和歌山県知事 様 ３ 金額を訂正したものは、無効とすること。 ４ 金額箇所以外の訂正又は抹消箇所には押印すること。 注)１ 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者で あるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書 に記入すること。 ２ 記入する金額の数字はアラビア数字で表示し、数字の先頭には「金」を記 入すること。 入 札 書 ただし、令和３年度 保育 第２号－１ 保育事業測量業務委託に係る入札金 上記のとおり入札します。 令和３年６月１５日印様式３(第８項関係) 和歌山県知事 様私は、 を代理人として定め、 下記事項を処理する一切の権限を委任します。 の入札について委任者 住所 商号又は名称 代表者職氏名印記令和３年度 保育 第２号－１ 保育事業測量業務委託委 任 状年 月 日印様式４(第１２項関係)和歌山県知事 様 住所 商号又は名称 代表者職氏名１ 契約事項２ 国(公団等を含む。 )又は地方公共団体との契約実績※ 過去２年間で、１の契約事項と同種・同規模の実績を数件以上記載してください。 ※ 上記を証明する資料として次の書面を必ず添付してください。 (1)２に記載した契約に係る契約書の写し(業務の名称、契約期間、契約金額等が分かるもの)(2)２に記載した契約に係る仕様書等の資料の写し(履行した業務の内容が分かるもの) 和歌山県財務規則(昭和６３年和歌山県規則第２８号)第９３条第３号の規定により下記１の契約に係る契約保証金の納付の免除を受けたいので、関係資料を添えて申請します。 なお、下記２に記載の契約については、契約期間内に履行し、所要の完了検査に合格したことに相違ないことを誓約します。 記事業年度及び番号契 約 金 額 完 了 日契約保証金納付免除申請書契 約 日 契約の業務名等年 月 日業 務 の 名 称令和３年度 保育 第２号－１保育事業測量業務委託発 注 者様式５(別添第２項関係)要領の別記第２号様式和歌山県知事 様住所商号又は名称１ 条件付き一般競争入札に付された事項(1) 事業年度及び番号令和３年度 保育 第２号－１(2) 業務の名称保育事業測量業務委託２ 入札の場所及び日時(1) 場所伊都総合庁舎１階入札室(2) 日時令和３年６月１５日(火) 午後１時30分から３ 添付書類(1) 競争入札参加資格決定通知書の写し(2) 人材要件に係るもの・所属技術者等に係る資格の写し( 有 ・ 無 )・所属技術者等に係る業務経験証明書( 有 ・ 無 )・所属技術者等に係る常勤であることを証明する書面の写し( 有 ・ 無 )・所属技術者等に係る労災保険及び雇用保険に適切に加入していることを証明する書面 の写し( 有 ・ 無 )(注)上記の添付書類について、有無を○印で囲んでください。 条件付き一般競争入札参加資格確認申請書〈事後審査用〉代表者職氏名(注)添付書類については、入札説明書に記載された申請書類作成要項を確認の上、提出する書類名称を具体的に記入してください。 令和３年５月２７日付けで入札公告のあった下記の条件付き一般競争入札に参加し、落札候補者となったので、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札(事後審査)実施要領(平成２０年制定)第７条の規定により、関係書類を添えて、必要な入札参加資格の要件についての審査を申請します。 また、その他の入札公告された当該条件付き一般競争入札に参加する者に必要なすべての要件については満たしていること及び当該申請書及び添付書類のすべての記載事項について事実と相違ないことを誓約します。 記令和 年 月 日 担当者職氏名 電話番号 ＦＡＸ番号(参考様式)住所氏名１ 入札事項名(1) 入札公告年月日(2) 入札に付する事項ア 事業年度及び番号令和３年度 保育 第２号－１イ 業務の名称保育事業測量業務委託２ 所属技術者等の業務経験(年 月 日生)年 月から現在まで(年 カ月)(現在の所属部署の名称： )年 月から年 月まで( 年 カ月)(例)・チェーンソーによる人工林(スギ、ヒノキ)の間伐作業・クヌギ、ケヤキ等広葉樹の植栽・森林整備に係る森林面積の測定等(注) 登録要件の専門技術者・森林整備に係る実務経験が１０年以上の者の証明・森林整備に係る実務経験が５年以上の者で和歌山県林業試験場等で実施した林業技能 作業士育成研修又は他府県にて行われたこれと同等の研修を修了した者の証明(注)１ 「証明する業務の名称(区分)」は、入札公告及び入札説明書に示された人材要件として必要な業務の名称を記入してください。 ２ 「証明する業務経験年数」は、入札公告及び入札説明書に示された人材要件として必要な業務の経験年数以上のものを記入してください。 ３ 「証明する業務経験の具体的な内容」は、入札公告及び入札説明書に示された人材要件として必要な業務の実務に従事した内容について、職名、所属部署の名称、実務従事の場所等とともに具体的に記入してください。 所属技術者等に係る業務経験証明書年 月 日代表者職氏名 下記の条件付き一般競争入札の入札参加資格の確認について、下記の者が下記２の業務の実務に従事した経験を有することを証明します。 記証明者令和3年5月27日証明する業務の名称(区分)証明する業務経験年数証明する業務経験の具体的な内容職氏名・生年月日雇用期間 保育 第2号-1流域 支流和歌山県 伊都郡 かつらぎ町 大字 新城 字 赤滝 地内紀ノ川 貴志川令和３年度 保育事業測量業務委託 仕様書測量業務委託総括表区 分 保育 第2号-1 計測量面積(ｈａ) 8.70 8.70測線長(ｍ) 1,550 1,550標準地の個数(箇所) 7 7測 量 費消 費 税測量業務費【測量業務費の積算】 (単位：円)合算保育 第2号-1 備 考人件費等 (Ａ)、下記集計表より協議打ち合わせ (Ｂ)＝№４単価表直接経費 (Ｃ)＝(Ｄ)内直接経費(旅費・交通費) (Ｄ)訳直接測量費諸経費測量費消費税相当額 (Ｈ)＝(Ｇ)×10％測量業務費 (Ｉ)＝(Ｇ)＋(Ｈ)人件費等集計表(明細表より)内業面積測量 植生調査 図化人件費1号明細表 2号明細表 3号明細表(Ｇ)＝(Ｅ)＋(Ｆ)備 考区 分計外業区 分(Ｅ)＝(Ａ)＋(Ｂ)＋(Ｃ)(Ｆ)1周 囲 測 量単価表番 号＜外業＞測線長 平均傾斜角15°以上30°未満 1,550 ｍ 1 １０号箇所 ｍ計 １１号箇所 1,550 m備 考明細表種別 形 状 寸 法 数 量 単位 単 価 金額2植 生 調 査単価表番 号＜外業＞プロット調査 7 箇所 212号箇所 0 箇所13号箇所 27 箇所14号箇所 0 箇所0箇所0箇所0箇所18号箇所 0 箇所19号箇所 0 箇所１１号箇所 0計7箇所明細表単 価 金額 備 考 種別 形 状 寸 法 数 量 単位3図 化(内 業)単価表番 号＜内業＞図化面積 8.70 ha 3hahahahahahahaha１１号箇所 0.00計 8.70 ha明細表種別 形 状 寸 法 数 量 単位 単 価 金額 備 考1 1ｍ 当たり 構造 ： 面積測量(外業)単価表番 号測量助手 人普通作業員 人機械経費 ％材料費 ％計日平均傾斜角１５°以上３０°未満 １日当たり功程 ｍ/日1ｍ備 考単価表名 称 形 状 寸 法 数 量 単位 単 価 金額2 1プロット 当たり 構造 ： 植生調査(外業)単価表番 号プロット設定測量助手 人普通作業員 人小 計 1,000.00 ｍ40.00 ｍ立木調査測量助手 人普通作業員 人小 計 1.00 ｈａ0.01 ｈａ計単価表名 称 形 状 寸 法 数 量 単位 単 価 金額 備 考3 1ha 当たり 構造 ： 面積測量(内業)単価表番 号測量助手 人計 1.00 ha備 考単価表名 称 形 状 寸 法 数 量 単位 単 価 金額4 1件 当たり 構造 ： 打ち合わせ協議単価表番 号測 量 助 手 人計1件備 考単価表名 称 形 状 寸 法 数 量 単位 単 価 金額Ⅱ．現地測量１．事前調査(区画例) 測量区分所有者B(施工済地) 所有者界所有者A(雑木山) 所有者B(2400本/ha)所有者Ａ(2400本/ha)所有者C所有者A (3000本/ha・施工未承諾地)(3000本/ha)森林調査(Ⅰ)治山事業測量業務委託特記仕様書所有者が同じであっても、林況に明瞭な違いがあれば区分するⅠ．業務の主旨当該業務は、山林の森林整備を行うにあたり、その事業面積および植生状況を現地の林況もしくは山林所有者界により、測量・調査する業務である。 測量・調査は、下記の事項に十分留意して実施する。 ①測量予定箇所の森林所有者を把握し、入山前に必ず測量・調査に入ることを森林所有者に連絡する。 ②測量を開始する前に、測量予定箇所の概ねの成立本数を確認する。 主林木(伐採対象木)の成立本数が１８００本/ha(100ｍ2の標準地で成立本数が１８本)程度以下の林分がある場合は、測量前に監督員に相談する。 ③現地周囲測量を行う方向線(区画線)は、仕様書の５千分の１補助位置図または航空写真等を参考に、現地の林況界または、所有者の境界により区分する。 仕様書で示された１箇所の中でも、明らかに林況(林相)が違う箇所を発見した場合は、適宜あらたに区分する。 ④山林所有者の境界線により、周囲測量を区分する必要がある場合は、必ず所有者や山林管理人等の立ち会いのもと、測量を行う。 経費は測量業務の測量補助員として計上している。 所有者が違っても林況が同一であれば区分する必要はない２．周囲測量除地(道路)No15 No14 No13尾根No16 No12No11尾根 谷(除地)No17 崩壊地 No10No18No9BP ｽｷﾞ･ﾋﾉｷ(3000本/ha) No7 No8No1(雑木) ｽｷﾞ･ﾋﾉｷNo2 (2500本/ha)No6No3No5No4尾根④測点マークは全測点について３cm角以上の木杭の使用を原則とする。 広大箇所や遠隔地箇所等で木杭の運搬により、著しく測量工程に負担がかかる場合は、ＢＰも含め、５測点ごとに3cm角以上の杭を使用し、その他の測点は、幅3cm以上厚さ4mm程度以上の仮杭を使用してもよい。 ただし、現地採取の仮杭は認めない。 尾根線(稜線)が林況界とは限らない仕様書図面に明示されていない除地が判明した場合も周囲測量を行う。 谷筋が林況界とは限らない②周囲測量を実施する区域内に、まとまりのある事業対象外地(崩壊地、無立木地、雑木林、道路等)がある場合は、除地としてその周囲を測量する。 ①周囲測量は、対象林分の所有者界または、林況の境界を測量する。 林況は、立木の密度(成立本数)、木の太さ(胸高直径)により区分する。 よって、林況による区分測線は所有者界や尾根や谷などの地物界とは限らない。 仕様書図面で示された1施工号地内において、明らかに林況(林相)が違う箇所を発見した場合は、その境界を測量し、適宜施工号地を区分する。 ③測点はＢＰから順次No１．２．３・・・と付し、各測点には必ず木杭を打ち込こみ、油性マジックペンで測点Noを書き込む。 BP杭には測量号地番号も記載する。 ③隣接する事業対象外の林況を記録し、成果図面に記載する。 木杭の仕様角杭 仮杭3cm以上3cm角以上厚4mm程度以上４．植生調査(１)標準地の設定34○号地 No5△号地 No39⑤隣接箇所で、共有する測点が生じた場合、その測点杭を共有してもよいが、その場合はそれぞれの号地の測点番号を明瞭に記載する。 ①仕様書および周囲測量の成果をもとに、標準地の個数、設置箇所を監督員と協議のうえ決定する。 仕様書に比べ測量面積に相違が生じた場合は、事業対象面積(除地を除いた面積)から別表１により標準地個数を算出する。 測点を共有する場合②標準地の設置箇所は、周囲測線付近にかたよらないよう注意する。 谷部や尾根部なども含め、周囲測量地内の様々な地況にまんべんなく配置する。 ③標準地を設置した位置は、最寄りの周囲測量測点まで簡易測量を行うなどして、平面図成果品に正確に記載する。 ④標準地の大きさは、水平長さで１０ｍ×１０ｍ(100m2)を原則とするが、現地の見通しなど条件がよい場合は２０ｍ×２０ｍ(400m2)の標準地を設定してもよい。 ⑤標準地の形は平面投影で正方形となるよう、牛型式コンパス等で方向および高低角度を視準し、水平長さで所定の延長を計測する。 斜面での水平長さは高低角度等から算出する。 ○○号地 BP頭頂部を赤く塗る長さ30cm程度以上植生調査は、事業を実施する上で最も重要なデータとなるので、特に慎重に行う。 (２)植生調査③標準的な立木の伐採調査標準地の標準的な立木１本について、伐採し林齢、樹高を調査する。 ④測高器(ブールーメライス)等による樹高の計測(対象種林木の３割)記録は50cm括約(切り捨て)でおこなう。 (伐採調査した立木を含める。 )⑤樹種(主にスギ・ヒノキ)の調査標準地内における事業対象主林木について、下記の項目について調査計測をおこなう。 ②林尺による胸高直径の計測(対象主林木全て)胸高直径は、立木の山側の地際から高さ１．２ｍでの木の太さ。 記録は2cm括約(切り捨て)でおこなう。 ⑥設営した標準地の４隅には、測量杭を打ち込み、標準地番号などをマジックで記載し、付近に目印を付ける。 記載する番号は周囲測量と混同しないよう工夫する(例「②P3」=２号地の標準地NO3)４隅の杭間を荷造りロープ等で囲い、標準地内の立木本数が明瞭に解るようにする。 立木にロープを巻くことは認めない。 写真１ 標準地設置例⑥標準地調査を行った箇所には、目につきやすい隅の立木に、調査地番号と立木本数をマーキングする。 マーキングが無理な場合はマークテープをハチマキして、マジックで記載する。 ①立木の本数(事業対象主林木の本数のカウント)枝葉の残っている枯木を含めるが、腐りが進行した枯損木は含めない。 ⑦また、標準地内の調査木全てに消えないチョーク等で通し番号を記しておく。 ３．その他①周囲測量の測量結果について１．測量成果(1)測量平面図①全体平面図の作成・全体図には、各号地箇所名、面積または目標地物を正確に記載する。 ・各施工号地の集計表を記載する。 ②平面図の作成・用紙はA4サイズまたはA3サイズを使用する。 ・縮尺は１：２５００を標準とする。 ・平面図に付近の目標地物(尾根、谷、道路、鉄塔など)を正確に記載する。 ③測量成果表の作成・成果表の水平距離、斜距離とも合計距離を算出し、記載する。 ・測量成果表は、エクセル形式でも作成し、電子データで提出する。 ④その他・平面図の併合誤差は１／５０以下とする。 これを上回る場合は再測量する。 ・各図面には、表題枠を作成し必要事項を記載する。 Ⅲ．成果品・１：５，０００の地形図を標準として、各測量成果平面を正確に記載する。 細かい箇所が点在する場合は、地形図縮尺を１：２，５００に拡大するなどして明瞭な全体図を作成する。 ・用紙の大きさは監督員と打ち合わせをして決定する。 ②仕様書にくらべ実績数量(測量延長・面積・標準地)が少ない場合は、減額変更をする場合がある。 現地の平面測量が完了すれば、逐次早い段階でその実績数量(測量延長・面積)を、監督員に報告し打ち合わせをおこなう。 ・成果表は平面図と同一用紙に記載を原則とするが、紙面の都合により別用紙としても差し支えない。 (2)植生調査結果①標準地調査野帳(記載例１)樹種・胸高直径・樹高調査結果を記載する。 ②胸高直径別成立本数結果表(記載例２)樹種別成立本数についても記載する。 ③標準地調査箇所位置図(記載例４)平面図のコピーに調査地番号を正確に記載する。 (３)測量成果一覧表周囲測量成果、植生調査を取りまとめた表を作成する。 (記載例３参照)Ⅳ．記録写真下記の要領で、記録写真の撮影を行い取りまとめ、提出する。 ①各施工号地のBP杭設置状況(施工地番号が判読できるもの)施工号地番号がわかるように標示板を入れる。 ②周囲測量作業写真従事した作業員、補助員等の作業状況写真(各号地２～３枚程度)③全標準地の設営状況全景(写真１参照)④植生調査作業写真施工号地番号がわかるように標示板を入れる。 Ⅴ．成果品の提出業務完成時には、下記の成果品１部を提出する。 ④⑤⑥については、媒体により電子データも添付する。 ①測量成果一覧表(記載例３参照)②全体平面図③平面図④測量成果表(エクセルデータ形式)⑤標準地調査野帳⑥胸高直径別成立本数結果表⑦標準地調査箇所位置図(平面図利用：記載例４参照)⑧記録写真各施工号地につき胸高直径計測、樹高計測作業状況等それぞれ３～４枚程度。 施工号地番号、標準地番号、成立本数がわかるように標示板を入れる。 100m2400m2100m2400m2100m2400m2100m2400m2100m2400m21.本表は概ね単一な林相を１施工地として設計する場合に用いる。 2.Ａは事業対象(除地を除く)の１施工地の面積でｈａ単位3.Ｎの値が２未満になる場合の個数は２個とする。 事業地面積に対する標準地個数早見表(標準地規模10m×10m)2 個以上1.01 ha ～ 2.25ha 3 個以上2.26 ha ～ 3.50ha 4 個以上3.51 ha ～ 4.00ha 5 個以上4.01 ha ～ 6.50ha 6 個以上6.51 ha ～ 9.00ha 7 個以上9.01 ha ～ 10.00ha 8 個以上10.01 ha ～ 15.00ha 9 個以上15.01 ha ～ 20.00ha 10 個以上20.01 ha ～ 30.00ha 11 個以上30.01 ha ～ 40.00ha 12 個以上※施工地面積は除地面積を除いた後の面積標準地個数1.00hａ以下1ha未満事業対象面積(１施工地当たり)標準地面積施工地面積(ha)N=5+(A-4)×40/100(端数切上)以上N=8+(A-10)×20/100(端数切上)以上上記計算結果の1/4(端数切上)以上10ha以上20ha未満4ha以上10ha未満N=10+(A-20)×10/100(端数切上)以上上記計算結果の1/4(端数切上)以上上記計算結果の1/4(端数切上)以上20ha以上N=2+(A-1)×80/100(端数切上)以上 1ha以上4ha未満 上記計算結果の1/4(端数切上)以上別表１．事業地面積に対する標準地個数の算出法標準地の個数(Ｎ)２箇所以上(記載例１)標準地調査野帳 年度 第 号号地 地内区分 胸高直径 樹高ｍ 樹種 胸高直径 樹高ｍ 樹種立木No (cm) (cm)1 14 11.5 ヒノキ2 16 ヒノキ3 12 ヒノキ4 22 ヒノキ5 16 13.5 ヒノキ6 10 ヒノキ7 16 ヒノキ8 12 12.0 ヒノキ9 12 ヒノキ10 10 12.0 ヒノキ11 10 ヒノキ12 20 ヒノキ13 14 ヒノキ14 12 ヒノキ15 16 ヒノキ16 12 14.0 ヒノキ17 16 ヒノキ18 16 13.5 ヒノキ(伐採)19 12 ヒノキ20 18 ヒノキ21 20 13.5 ヒノキ22 10 ヒノキ23 20 スギ24 16 ヒノキ25 10 ヒノキ26 16 ヒノキ27 18 14.0 ヒノキ28 20 スギ29 14 ヒノキ30 10 12.0 ヒノキ31 22 15.0 スギ32 12 ヒノキ50計 131.0平均 13.1標準地②・・・標準地①(記載例２)胸高直径別成立本数表結果表箇所 測線長m 実測 標準地 平均成立本数(水平距離) 面積(ha) 個数 (本/ha) 備考①号地 3801.62 8.29除地１ 555.44 0.82除地２ 218.90 0.16成果小計 4575.96 9.27事業面積 7.31 7 2800本/ha②号地 843.52 1.55事業面積 1.55 3 3300本/ha③号地 1525.34 4.89除地１ 227.56 0.29成果小計 1752.90 5.18事業面積 4.60 6 3１00本/ha成果合計 7172.38 16.00事業面積合計 13.46 16(記載例３) 測量成果一覧表１号地１号地A=0.16ha(崩壊地)A=0.82ha(雑木)記載例４12345671 標準地設定地5S=1:2,500A=0.16ha除地２(崩壊地)除地１(雑木)除地２ 成果表 除地１ 成果表 全体成果表(ヒノキ30年生)(ヒノキ40年生)A=0.82ha縮 尺年度及び番号施 工 地事 業 名振 興 局 名図 面 番 号伊 都 振 興 局平 面 図 図面名事 業 地内平成 年度 第 号S=1:2500A=8.29haA=7.14ha 施工面積除地２除地１全体面積1510B.PBP5 10152025 303540245255260155180195185190施工面積A=7.14ha全体面積A=8.29ha河川谷谷谷県道W=6.0m鉄塔山道尾根尾根山道山道町道W=3.00m210200205250240230225 220215175170165160150145140 1351301251151101051009590858075706560555045403530252015105BP