長野県警察総合文書管理システム賃貸借

長野県警察総合文書管理システム賃貸借 入札公告・調達番号「9474」・調達件名「長野県警察総合文書管理システム賃貸借」 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。 JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 長野県Nagano Prefecture 音声読み上げ 文字サイズ・色合い変更 Foreign Language お問い合わせ 検索 アクセス メニュー 検索 閉じる 閉じる キーワードから探す 検索の使い方 よく検索されるキーワード 目的から探す 相談窓口 入札・調達 県政に参加 申請・手続き 条例・県報 組織・機関 閉じる 閉じる 防災・安全 暮らし・環境 健康・医療・福祉 教育・子育て 仕事・産業・観光 社会基盤 県政情報・統計 ホーム > 県政情報・統計 > 入札・調達 > 物品・委託等調達情報 > 【県警】一般競争入札の公告 ここから本文です。 発注説明書 公告開始日 令和3年5月27日 発注番号 9474 発注件名 長野県警察総合文書管理システム賃貸借 予算執行者 長野県警察本部長 契約種類 物件の借入れ 契約種別 単価契約 履行期間 令和4年4月1日～令和9年3月31日 履行場所 長野県警察本部警務部広報相談課 契約方法 一般競争入札（政府調達） 入札・開札の日時 令和3年7月5日 午後5:00 入札・開札の場所 長野県庁 西庁舎１階入札室 説明書等 入札説明書による 契約書(案) 別紙契約書案による（閲覧） 本件発注に係る照会先 長野県長野市大字南長野字幅下692-2長野県警察本部警務部広報相談課電話（026） 233-0110 内線2182 参加資格 次のいずれにも該当する者であることとします。 １ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。 以下「政令」という。 ） 第167条の４第１ 項又は財務規則（昭和42年長野県規則第２号。 以下「規則」という。 ） 第120条第１項 の規定により入札に参加することができないとされた者でないこと。 ２ 長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約（建設工事の請負並びに建 設工事に係る測量、調査、設計及び工事監理の委託並びに森林整備業務の請負及び委託 を除く。 ） に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格（平成30年 長野県告示第588号） のその他の契約の等級がＡに区分されている者であること。 ３ 長野県会計局長から物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領（平成23 年３月25日付け22管第285号） に基づく入札参加停止を受けている期間中の者でないこ と。 ４ 長野県暴力団排除条例（平成23年長野県条例第21号） 第２条第２号に規定する暴力団 員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。 ５ 借入物品等に関し、アフターサービス及びメンテナンス（保守及び管理） を迅速に行 う体制が整備されている者であること。 ６ 過去５年間に、都道府県警察、都道府県の知事部局又は政令指定都市の市長部局にお いて、今回の提案と同一の文書管理システムのパッケージ導入業務又は１年以上の運用 保守業務を誠実に履行した実績を有する者であること。 なお、発注者が認める場合は、 入札参加者の親会社若しくは子会社又は入札参加者と親会社を同一とする会社の実績を 自社の実績とすることができる。 説明会 開催しない 技術資料等の提出内容 次のとおり技術資料等を提出し、警察本部の承認を得ること。 なお、入札書提出時までに承認が得られなかったときは、入札に参加できないものとする。 １ 技術資料等の内容 ア 提案機器等一覧（納入予定物品一覧） イ 納入予定物品の仕様に関する説明書（製品説明書、カタログ等） ウ 保守及びメンテナンス体制に関する説明書２ 提出期限及び場所 ア 日時 令和３年６月７日（月） 午後５時 イ 場所 長野県警察本部警務部広報相談課 その他 １ 入札者に要求される事項 この入札に参加を希望する者は、入札説明書に定める必要事項について説明した書類 を令和３年６月７日（月） 午後５時までに同説明書に定める場所に提出してください。 この場合において、開札日の前日までに必要な証明書等の照会があったときは、入札に 参加を希望する者の負担において説明してください。 ２ 入札保証金 政令第167条の７第１項に規定する入札保証金を、別に定める期限までに納付してく ださい。 ただし、規則第126条第２項各号に掲げる担保を提供した場合又は規則第127条各号 に該当する場合は、納付する必要はありません。 ３ 契約保証金 政令第167条の16第１項に規定する契約保証金を、別に定める期限までに納付してく ださい。 ただし、規則第126条第２項各号に掲げる担保を提供した場合又は規則第143条各号に 該当する場合は、納付する必要はありません。 ４ 入札方法 ア 価格その他の条件が長野県警察本部にとって最も有利なものをもって申込みをした 者を落札者とする方式（総合評価一般競争入札） により行います。 イ 入札者は、入札説明書に定める技術提案書及び入札書を提出してください。 ウ 入札する金額は、１月当たりの賃貸借料とします。 なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の100分 の10に相当する額を加算した金額（当該加算した金額に１円未満の端数があるとき は、その端数金額を切り捨てた金額） をもって落札価格としますので、入札者は、 消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金 額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 ５ 入札の無効 入札説明書12の各号の一に該当する入札書は、無効とします。 ６ 郵送入札の可否 郵送による入札を認めます。 なお、郵送等により入札書を提出する場合は、入札書提出期限の前日までに広報相談 課に到達するように送付してください。 ７ この発注案件の公告は、長野県報に掲載されています。 入札手続きに参加する際は、当該公告に従い参加してください。 ８ その他詳細は入札説明書及び仕様書によります。 仕様書 調達物品は、別表のとおり。 仕様の詳細は広報相談課で閲覧してください。 別表 件名 予定数量 備考 総合文書管理システム一式 60月 添付ファイル等 入札書様式 入札書 添付ファイル 01入札説明書.pdf 02入札説明書様式1~3.docx 03入札説明書様式4.docx ページの先頭へ戻る 入札・調達 長野県の契約に関する条例 公共工事入札・契約情報 CALS／EC 積算基準・施工単価 公共工事検査 競争入札参加資格（建設工事等） 物品・委託等調達情報 製造の請負、物件の買入れ、その他の契約の概要 競争入札参加資格（製造・買入れ・その他） 一般競争入札への参加手続について 公募型見積合わせへの参加手続について 製造の請負、物件の買入れの関係様式等 令和元・2年度競争入札参加資格についてのQ&A イベントカレンダー 長野県庁法人番号1000020200000 〒380-8570 長野県長野市大字南長野字幅下692-2 電話：026-232-0111（代表） このサイトの考え方 ウェブアクセシビリティ方針 個人情報について サイトマップ リンク集 リンクについて 県庁フロア・アクセス案内 お問い合わせ ページの先頭へ戻る Copyright © Nagano Prefecture. All Rights Reserved. 入 札 説 明 書この入札説明書は、長野県が発注するその他の契約のうち業務委託、役務の提供及び物件の借入れに関し、入札公告のほか、一般競争入札に参加しようとする者(代理人を含む。 以下「入札参加者」という。 )が熟知し、かつ、遵守しなければならない事項について説明したものです。 １ 競争入札に付する事項(1) 発注件名(業務名)長野県警察総合文書管理システム賃貸借(2) 物品(業務)の概要「長野県警察総合文書管理システム仕様書」のとおり(3) 借入期間令和４年４月１日から令和９年３月31日まで２ 入札参加者に必要な資格入札公告に示すとおりとします。 なお、長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約(建設工事の請負並びに建設工事に係る測量、調査、設計及び工事監理の委託並びに森林整備業務の請負及び委託を除く。 )に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格(平成30年長野県告示第588号。 以下「入札参加資格」という。 )を有しない者は、開札時までに資格の確認を受けることを条件に入札書を提出することができます。 ただし、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき、又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は無効とします。 ３ 一般競争入札に係る一般的事項(1) 入札参加者は、入札公告、本説明書、仕様書、別添契約書(案)等を熟覧し、承諾の上で入札に参加してください。 この場合において、当該調達について疑義がある場合は、入札公告等に掲げる者に説明を求めることができます。 ただし、入札書提出後、不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできません。 (2) 使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。 (3) 入札に関して要した費用は、すべて当該入札参加者が負担してください。 (4) 入札参加者は、入札に際して知り得た秘密を漏らしてはならないものとします。 ４ 入札参加申込み入札参加者は、入札参加資格審査申請書(様式１)、実績報告書(様式２)及び担当者届(様式３)を令和３年６月７日(月)午後５時までに持参又は郵送(書留郵便に限る。 )により入札公告の４に示す場所へ提出してください。 審査の結果、当該契約を履行することができると認められた者に限り入札参加資格を有する者とします。 ５ 代理人による入札入札参加資格を有する代表者は、代理人を定め代理人に入札をさせることができます。 (1) 入札に関する権限を代理人に委任しようとするときは、委任状(様式４)を提出しなければなりません。 ただし、入札参加資格の申請において代理人選任届を提出している場合は、この限りではありません。 (2) 前項による委任状は、代表者又は前項ただし書きの委任による代理人を委任者としてください。 (3) 入札参加者及びその代理人は、本件入札に係る他の入札参加者の代理人となることができません。 ６ 入札参加に必要な資料の配布入札参加者は、長野県警察公式ホームページの「入札見積情報」に掲載した入札説明書等をダウンロードしてください。 なお、ホームページに掲載することができない資料については、請求のあった者に電子メール等により送付します。 請求メールの件名は「資料請求(入札参加者希望者名)長野県警察総合文書管理システム構築業務」としてください。 電子メール送付先：police-info@pref.nagano.lg.jp７ 入札保証金入札保証金とは、入札参加者があらかじめ長野県に納付する保証金をいい、落札者が契約を締結しない場合に、納付した保証金は県に帰属します。 (1) 入札参加者は、入札保証金又は入札保証金に代わる担保を、入札書提出時までに納付してください。 ただし、次のいずれかに該当するときは、その納付を免除します。 ア 入札参加者が保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 イ 入札参加資格を有する者であり、かつ、その者が契約を締結しないおそれがないと予算執行者が認めたとき。 (2) 予算執行者は、入札参加資格審査申請書の提出があったときは、入札保証金の納付免除ができるかどうかの確認をするものとし、納付が必要な入札参加者には、その旨の連絡をします。 なお、県が確認に必要なときは、資料等の提出を求める場合があります。 (3) (1)の入札保証金に代わる担保の種類及び価額は、別表に掲げるとおりとします。 (4) (1)の入札保証金の額又は担保の価額は、見積もった金額(入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額)の100分の５に相当する金額以上とします。 (5) 入札保証金等の納付等の方法は、次のとおりとします。 ア 現金により納付する場合は、県の発行する納付書により県の指定金融機関、指定代理金融機関又は収納代理金融機関で納付し、領収書を提示してください。 イ 入札保証金に代わる担保を提供する場合は、当該証券、手形、小切手又は保証書等を提出してください。 なお、記名証券であるときは、売却承諾書及び委任状を添付してください。 また、手形に金融機関の保証が必要であるときは、当該保証書を添付してください。 ウ 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したときは、当該入札に係る保険証券を入札書提出時までに寄託してください。 (6) 開札を行い、落札者とならなかったとき又は返還する事由が生じたときは、入札保証金等を還付します。 また、落札者が納付した入札保証金等は契約の締結後にこれを還付します。 (7) 入札参加者は、現金により納付した入札保証金等の還付を受けようとするときは、入札保証金還付請求書を提出するものとし、予算執行者は、入札参加者から適法な請求書を受領したときは、その日から14日以内に入札保証金を還付します。 (8) 落札者が契約を結ばないときは、その者が納付した入札保証金等は、県に帰属するものとします。 また、入札保証金の全部又は一部の納付を免除した場合においては、(4)により算定される金額を満たす最低金額から、既に納付された金額を差し引いた額を徴収するものとします。 (9) 入札保証金には、利子を付しません。 ８ 入札及び開札(1) 入札方法ア 落札者の決定は、総合評価一般競争入札により行います。 イ 落札者決定基準は、入札公告等に掲げるとおりとします。 ウ 開札後に技術提案書及びデモンストレーションの評価を行い、落札候補者を決定します。 (2) 入札書ア 入札書の作成方法入札参加者は、６の長野県警察公式ホームページに掲示した入札書様式をダウンロードし、次の各号に掲げる事項を記載して、入札書を提出してください。 (ｱ) 日付(ｲ) 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び代表者印の押印(ｳ) 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印(ｴ) 入札参加資格に基づく登録番号(ｵ) 電話番号(ｶ) 入札額(一月当たりの賃貸借料)(ｷ) 単価(ｸ) 合計額(単価契約を除く)イ 作成に当たっての注意事項(ｱ) 入札参加者は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に必ず押印(アの入札書の作成方法(ｲ)又は(ｳ)で使用する印)をしてください。 (ｲ) 入札金額は、物件の借入にあっては、本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費及び借入れに係る一切の経費、また業務委託にあっては、業務に係る一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとします。 また、前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払回数等の契約条件に基づき十分考慮して入札金額を見積もってください。 なお、落札価格の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格としますので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もる金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 また、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとします。 ウ その他入札書を提出する前であれば、入札参加資格審査申請書を提出した者であっても、特に届け出ることなく入札を辞退することができます。 なお、入札を辞退した者は、これを理由として以降の入札参加について不利益な扱いを受けるものではありません。 (3) 技術提案書ア 技術提案書の作成及び提出技術提案書を作成し、入札書と併せて提出してください。 イ 作成に当たっての留意事項技術提案書等作成要領によります。 (4) 入札書及び技術提案書の提出入札参加者は、入札書を封かんし、封筒の表面に、開札日、業務(調達)件名及び入札者の商号又は名称を記載の上、入札公告に示す日時までに技術提案書と併せて提出してください。 本件調達は、入札書及び技術提案書を郵便(書留郵便に限る。 )により提出することができます。 郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の表面には直接に提出する場合と同様に氏名等を記載し、外封筒の表面には「長野県警察総合文書管理システム構築業務の入札書及び技術提案書在中」と記載して入札公告に示す日時必着で郵送してください。 以上の方法以外による入札書及び技術提案書の提出については、受理しません。 ９ 入札の取り止め等予算執行者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該入札参加者を入札に参加させず、又は当該入札を延期し、若しくは取り止めることがあります。 (1) 入札参加者が談合し、又は不穏の行動をなす等により競争入札が公正に執行することができないと認められるとき。 (2) 談合の事実は確認されないが、競争入札が公正に執行されないおそれがあり、入札の透明性又は公平性を確保する必要があると認められるとき。 (3) 入札公告等に不備があり、入札参加者の公正な入札が行われないと認められるとき。 ただし、不備が軽微なものであり、次に掲げる項目をすべて満たす場合は、入札公告に示す回答の最終期限までに長野県公式ホームページ(物品・委託等調達情報)に不備の訂正を掲載し、入札を継続できるものとします。 ア 不備が入札参加資格に関するものでないものイ 不備が入札参加資格要件審査書類に関するものでないものウ 不備の訂正により入札参加者の見積金額が変わるものでないものエ 不備の訂正により入札書提出期限及び入札日時が変わるものでないもの(4) 入札参加者が実質支配会社(親会社と子会社、一方の会社の役員が他方の会社の役員を兼ねている場合又は事業協同組合若しくは共同企業体とその構成員)であると認められるとき。 (5) 入札等の執行に際して、天災その他やむを得ない事由が生じたとき。 10 再度入札開札した場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、別途通知する日時において再度入札を行います。 (1) 再度の入札をしてもなお予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、また同様ととします。 (2) 再度及び再々度の入札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、「11 随意契約の実施」により見積書の徴取を行います。 11 随意契約の実施再度及び再々度の入札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、総合評価点の最も高い入札者から見積書の徴取を行います。 (1) 見積書の徴取は、総合評価点の最も高い入札者(同点が２者以上の場合はその全員)が立ち会っている場合は直ちに、その他の場合は別に定める日時においてこれを行います。 (2) 見積書の徴取をしてもなお予定価格の制限に達した見積がないときは、総合評価点の最も高い者から２回目の見積書の徴取を行います。 (3) ２回目の見積書の徴取をしてもなお予定価格の制限に達した見積がないときは、同様に３回目の見積書の徴取を行うものとし、予定価格の制限に達した見積がないときは、不落とします。 12 無効の入札書次の各号のいずれかに該当する入札書は、これを無効とします。 (1) 入札公告に示す入札参加資格要件審査書類を提出しない者の提出した入札書(2) 入札公告に示す入札参加資格要件の審査のために県が行う指示に従わない者の提出した入札書(3) 入札公告等に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書(4) 同一人が入札した２通以上の入札書全部(5) 入札人が協定して入札した入札書(6) 発注件名がない又は重大な誤りのある入札書(7) 入札金額のない又は記載が不明確な入札書(8) 代表者が入札する場合は、法人の名称又は商号並びに代表者の氏名(個人の場合は、本人の氏名)及び押印のない又は判然としない入札書(9) 代理人が入札する場合は、法人の名称又は商号(個人の場合は、本人(委任者)の氏名)、代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書(10) 日付がない又は当該案件の公告日から開札日までの期間以外の日付が記載された入札書(11) 入札金額の記載を訂正した者でその訂正について押印のない入札書(12) 納付した入札保証金等の額が７の(4)による入札保証金に達しない場合の当該入札書(13) 入札公告等において示した入札書の受領期限までに到達しなかった入札書(14) 入札公告等において求められた経済上及び技術上の要件がある場合において、指定した期限までに要件等が認められなかった者の提出した入札書(15) 実質支配会社(親会社と子会社、一方の会社の役員が他方の会社の役員を兼ねている場合又は事業協同組合若しくは共同企業体とその構成員)が同時入札した全ての入札書(16) その他入札に関する条件に違反した入札書13 落札者の決定(1) 次の事項に該当する入札者のうち、「長野県警察総合文書管理システム構築業務落札者決定基準」で定める方法により算出された「価格点」と「価格以外の評価点」との合計点(以下「総合評価点」という。 )が最も高い者を落札候補者とします。 ア 有効な入札書を提出した者であって、入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。 イ 同基準に規定する失格となる要件に該当しないこと。 (2) (1)において、総合評価点の最も高い者が２者以上ある場合は、技術評価点の高い者を落札候補者とし、技術評価点も同点のときは価格評価点の高い者を落札候補者とし、価格評価点も同点のときは、これらの者にくじを引かせて落札候補者とします。 この場合において、これらの者のうち出席しないもの又はくじを引かないものがあるときは、入札執行事務に関係ない職員が、これに代わってくじを引き、落札者を決定するものとします。 (3) 落札者は、指定の期日までに契約書の取り交わしをしないときは、任意の様式により「契約を締結しない旨」を申し出るものとし、予算執行者は、当該申出を受領したときは、落札の決定を取り消すものとします。 (4) 落札の決定を取り消したときは、次点の者と地方自治法施行令第167条の２第１項第９号の規定により随意契約するものとします。 (5) 落札者を決定したときは、速やかに落札者に通知します。 14 入札結果の公表(1) 入札結果の公表については、財務規則(昭和42年長野県規則第２号)の特定調達に係る規定により行います。 (2) 入札参加者に対しては、各応札者及び落札者に係る入札金額、価格評価点、技術評価点、デモンストレーション評価点及び総合評価点を通知し、失格となった者についてはその理由を併せて通知します。 15 契約保証金契約保証金とは、落札者が契約の履行に当たりあらかじめ長野県に納付する保証金をいい、契約上の義務を履行しないときに、納付した保証金は県に帰属します。 (1) 落札者は、契約の締結と同時に契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付しなければなりません。 ただし次のいずれかに該当するときは、契約保証金の納付を免除します。 ア 落札者が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該保証保険契約書を提出したとき。 イ 落札者が過去２年間に国又は地方公共団体と、種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、当該契約を確実に履行するものと予算執行者が認めたとき。 (2) (1)の契約保証金に代わる担保の種類及び価値は、別表に掲げるとおりとします。 (3) (1)の契約保証金の額又は担保の価額は、落札金額(税込み)の100分の10に相当する金額以上とします。 (4) 契約保証金等の納付方法は、７の(5)のア及びイの定めを準用します。 (5) 落札者が納付した契約保証金等は、落札者が契約上の義務を履行しないときは、県に帰属するものとします。 (6) 落札者が納付した契約保証金等は、この契約による債務の履行が完了したとき、又は返還する事由が生じたときは、これを還付します。 (7) 契約保証金には、利子を付しません。 (8) 契約保証金の納付を免除された者が契約上の義務を履行しないときは、免除された金額に相当する金額を違約金として納付するものとします。 16 契約の締結(1) 入札公告に示す契約書(案)のとおりとします。 (2) 落札者は、落札した日の翌日から起算して７日以内(落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは、別途指定する期日まで)に契約を締結しなければなりません。 (3) 契約書は、まず、落札者が契約書に記名して押印し、さらに予算執行者が当該契約書の送付を受けてこれに記名して押印するものとします。 (4) 予算執行者が落札者とともに契約書に記名して押印しなければ、本契約は確定しないものとします。 (5) 落札者は、契約の締結に当たって、消費税にかかる課税事業者又は免税事業者である旨の届出を提出しなければなりません。 ただし、届出が既に提出されているため必要がないと認められた場合はこの限りではありません。 17 入札参加資格審査に関する事項入札参加資格に関する事項の照会先(1) 郵便番号 380-8570(2) 所在地 長野市大字南長野字幅下692番地２(3) 機関名 長野県会計局契約・検査課(4) 電話番号 026-235-707918 その他この入札説明書に定めのない事項は、政府調達に関する協定(平成７年条約第23号)、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)及び財務規則の規定によります。 別表 入札保証金又は契約保証金に代わる担保区分 種 類 価 額ア 国債又は地方債 債券金額イ 特別の法律による法人の発行する債券額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の８割に相当する金額ウ 金融機関の引受け、保証又は裏書のある手形手形金額又は保証する金額(当該手形の満期の日が当該納入期限日の翌日以後の日であるときは、当該納入期限の翌日から手形の満期の日までの期間に応じて当該手形金額を一般市場における手形の割引率により割り引いた金額又は当該割り引いた金額のうち保証する金額に応ずる金額)エ 金融機関の保証する小切手 金融機関の保証する金額オ 金融機関の保証 金融機関の保証する金額