［グループ別］ボイラー安全弁整備役務ほか3件

［グループ別］ボイラー安全弁整備役務ほか3件 単位 あった場合には、次のとおりとする。 (1) 入札金額「消費税抜き価格」で標記すること。 イ 場所：陸上自衛隊相馬原駐屯地 1号隊舎２階 第１教場 ア 日時：令和３年６月１０日(木)１０：００(開札) 関東･甲信越の競争参加資格を有する者であること。 (2) １回の入札で落札決定できない場合は直ちに再度入札を実施する。 ただし初度入札で郵便による入札参加が(4) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が 継続している有資格業者については、競争参加を認めない。 除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わない。 ５ 入札日時及び会場(6) 防衛省として原価計算システムの適正性を確認できない状態にある者でないこと。 実施しない。 但し、現場確認等が必要な場合は、個別に対応するので事前に調整されたい。 (7) 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係 る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 規 格 数量６ 郵送による入札競争参加地域が 令和３年６月８日(火)１０：００(開札) 陸上自衛隊相馬原駐屯地 １号隊舎２階 第１教場(2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 役務の提供等がＤ以上で格付けされ、仕様書のとおり ＳＴ 者、 被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由があ(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。 )第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年1 煤煙測定役務 相馬原駐屯地 契約日～令和4年2月28日４０６会公告第71号令和3年5月26日分任契約担当官陸上自衛隊相馬原駐屯地第４０６会計隊長 浅川 昇２ 入札参加資格公 告１ 一般競争に付する事項 件 名 る場合に該当する。 (9) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。 ただし、真にやむを得ない事由を該当す る省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。 第４０６会計隊・第４０６会計隊新町連絡班・第３３４会計隊の各掲示板、 東部方面会計隊ホームページ(www.mod.go.jp/gsdf/ese/kaikei/eafin)(3) 全省庁統一資格審査結果通知を受けた者のうち７ 入札条件(8) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売 買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 ＳＴ 1３ 契約条項を示す場所４ 入札(現場)説明会 会計隊契約班必着とする。 (事前に郵送による入札を行う旨を連絡すること。 )レジオネラ属菌検査役務 仕様書のとおり ＳＴ 1ボイラー安全弁整備役務 仕様書のとおり ＳＴ 1受水槽清掃点検役務 仕様書のとおり(4) 入札及び契約に関するお問合せ先(4) 予定価格に比して入札金額が著しく低く、低入札価格を実施調査を実施した結果適正な履行がなされない(2) 入札者名、押印及び入札金額が識別しがたい場合(5) その他入札に関する条件に違反した場合(1) 第２項に示す競争入札に参加する資格のない者が行った入札10 入札の無効 履行期限の翌日から起算し、遅延部分１日につき契約金額の100分の1以上を徴収する。 (3) 仕様書は陸上自衛隊相馬原駐屯地第４０６会計隊事務室にて配布するものとする。 (2) 登録業者は、資格審査結果通知書(写)を入札時までに提出すること。 (提出済を除く。 )(6) 郵便による入札で期日までに未着のもの(1) 代表者でない者が入札する場合、入札時に委任状を提出すること。 札書等を無効とする。 電話：0279-54-2011(内線2343) FAX：0279-54-6960 担当：飯島12 その他(3) 電話、ファックスによる入札(4) 入札者等が実施した誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合は当該入札者が提出した入 〒370-3594 群馬県北群馬郡榛東村新井1017-2 陸上自衛隊相馬原駐屯地 第４０６会計隊 契約班８ 落札決定方法(3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額 (当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格と 免除。 但し、落札者が契約を履行しない場合、契約金額の100分の10以上を違約金として徴収する。 (2) 落札者となるべき最低入札者が２人以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。 (4) 履行遅延賠償(3) 違約金(2) 契約保証金(1) 入札保証金 免除。 但し、落札者が契約を結ばない場合、落札価格の100分の5以上を違約金として徴収する。 契約履行中において契約相手方の理由により契約を解除使用とする場合には、契約金額の100分の10以上を するので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額 の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 違約金として徴収する。 おそれがあると認められた場合は、最低入札金額であっても落札者としないことがあります。 ９ 保証金等に関する事項(1) グループ別で、当隊所定の予定価格の範囲内で最低の金額をもって入札をした者を落札者とする。