令和3年度佐潟水鳥・湿地センター多目的室展示改修工事
期限情報:
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発注機関
地域
埼玉県
公開日
2021年05月27日
提出期限
未指定
案件概要
令和3年度佐潟水鳥・湿地センター多目的室展示改修工事
令和3年度佐潟水鳥・湿地センター多目的室展示改修工事[関東地方環境事務所]:環境省 本文へ 音声読み上げ・文字拡大 サイトマップ 関東地方環境事務所 地方環境事務所 調達資料 地方環境事務所 関東地方環境事務所 調達情報 令和3年度佐潟水鳥・湿地センター多目的室展示改修工事 2021年05月27日令和3年度佐潟水鳥・湿地センター多目的室展示改修工事 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。
令和3年5月27日 支出負担行為担当官 関東地方環境事務所総務課長 佐藤 さゑ 1.工事概要(1)
工事名 令和3年度佐潟水鳥・湿地センター多目的室展示改修工事 (2)
工事場所 新潟県新潟市西区赤塚5404−1 (3)
工事内容 展示改修工事 一式(参考規模184㎡(対象床面積)
、展示造作撤去、グラフィック製作)
(4)
工期 契約締結日の翌日から令和3年10月29日まで (5) 本工事においては、資料の提出、入札等を電子調達システムにより行う。
なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる. 2.競争参加資格(1)
予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)
(以下「予決令」という。
)
第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)
環境省における「展示・内装仕上工事」に係る「B」又は「C」等級の令和03・04年度一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)
に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)
に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。
(3)
会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。
)でないこと。
(4)
平成18年度以降に、博物展示施設等の展示物の制作・設置、又は改修に係る工事の実績を有すること。
(5)
次に掲げる基準を満たす主任技術者又は、監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
1) 一級又は二級建築施工管理技士、一級又は二級建築士、もしくはこれらと同等以上の資格を有する者であること。
2) 平成18年度以降に、上記(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。
なお、当該工事の経験は、評価点合計が65点未満のものは除く。
3) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
(6)
競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。
)
及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。
)
の提出期限日から開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約等に係る指名停止等措置要領(平成13年1月6日付け環境会第9号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。
(7)
1.(1)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
(入札説明書参照。
)
(8)
入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。
(入札説明書参照。
)
(9)
警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
3.契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先等(1)
契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒330-9720 埼玉県さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館6階 関東地方環境事務所 野生生物課 担当:戸田 電話048−600−0817 FAX048-600-0521 (2)
入札説明書の交付 関東地方環境事務所ホームページの「調達情報」より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
http://kanto.env.go.jp/procure/ なお、上記の方法による入手が困難な場合は、下記の場所で入手すること。
また、郵送による交付を希望する場合には、必ず事前に担当者まで電話連絡の上、郵送による交付を受けること。
場 所:3.(1)
に同じ。
交付期間:令和3年5月27日(木)
から令和3年6月7日(月)
まで (土・日・祝日を除く。
)
10時から17時まで(12時から13時を除く。
)
(3)
入札参加表明書等の提出 期限 令和3年6月8日(火)
12時00分まで 方法 電子調達システムでの入札を希望する場合は、電子調達システムにより提出すること。
書面での入札を希望する場合は、3.(1)
の場所へ持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る)
、FAX又は電子メール(KOEN-KANTO@env.go.jp)
により提出すること。
(4)
入札・開札の日時及び場所 令和3年6月23日(水)
15時30分 関東地方環境事務所会議室 埼玉県さいたま市中央区新都心1−1 さいたま新都心合同庁舎1号館5階 4.その他(1)
入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2)
入札保証金及び契約保証金 1)
入札保証金 免除 2)
契約保証金 納付 ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁関東地方環境事務所)
をもって契約保証金の納付に代えることができる。
また、公共工事履行保証証券による保証を付し、または履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
(3)
入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4)
契約書作成の要否 要 (5)
落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められたとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められたときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(6)
その他 詳細は入札説明書による。
添付資料 入札説明書[PDF 134.5 KB] 別記様式 競争参加資格確認申請書様式[PDF 73.9 KB] 別紙1 環境省入札心得[PDF 163.8 KB] 別添2 工事請負契約書(案)
[PDF 265.6 KB] 別添3 数量項目参考書[PDF 62.7 KB] 別添4 特記仕様書・設計図[PDF 2.0 MB] PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。
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入 札 説 明 書令和3年度佐潟水鳥・湿地センター多目的室展示改修工事[全省庁共通電子調達システム対応]関東地方環境事務所は じ め に令和3年度佐潟水鳥・湿地センター多目的室展示改修工事の入札等については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)、契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第52号)、その他の関係法令及び環境省入札心得(別紙)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
1.契約担当官等支出負担行為担当官関東地方環境事務所総務課長 佐藤 さゑ2.競争入札に付する事項(1)工 事 名 令和3年度佐潟水鳥・湿地センター多目的室展示改修工事(2)工事場所 新潟県新潟市西区赤塚5404-1(3)工事内容 別紙仕様書、図面による(4)工 期 契約締結日の翌日から令和3年10月29日(金)まで(5)入札方法落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、ア.入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。
イ.落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。
)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。
(6)入札保証金 免除(7)契約保証金 納付ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁関東地方環境事務所)をもって契約保証金の納付に代えることができる。
また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
(詳細は契約書第4条のとおり)3.競争参加資格(1)予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)会社更正法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者また民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(4)環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
(5)令和03・04年度環境省の一般競争参加資格「展示・内装仕上工事」において、「B」又は「C」の等級に格付けされている者であること。
(6)平成18年度以降に、博物展示施設等の展示物の制作・設置、又は改修に係る工事の実績を有すること。
(7)次に掲げる基準を満たす主任技術者を当該工事に専任で配置できること。
①一級又は二級建築施工管理技士、一級又は二級建築士、若しくはこれらと同等以上の資格を有する者であること。
②平成18年度以降に、上記(6)に掲げる工事の経験を有する者であること。
なお、主任技術者は、建設業法施行令第27条第2項の規定に基づき、本工事と密接な関係のある他の工事との兼任を認める場合がある。
(8)本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
(9)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
(10)入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
4.競争参加資格の確認等(1)本競争の参加希望者は、3に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けるものとする。
3(5)の認定を受けていない者も、次に従い申請書及び資料を提出することができる。
この場合においては、3(1)から(4)及び(6)から(10)までに掲げる事項を満たし、開札時において3(5)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。
当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札時において3(5)に掲げる事項を満たしていなければならない。
なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。
①申請書及び資料の提出期限:令和3年6月8日(火)12時まで②提出場所:6に同じ。
③提出方法:提出場所へ持参又は郵送(令和3年6月8日12時必着で書留郵便等配達記録が残るもの)、FAX又は電子メール(KOEN-KANTO@env.go.jp)により提出すること。
なお、FAX又は電子メールで提出した場合には、関東地方環境事務所に提出した旨を連絡すること。
また、電子調達システムにより入札を希望する者は、電子調達システムにおいても提出すること。
(2)申請書及び資料は別記様式により作成すること。
(3)資料は、次に従い作成すること。
なお、3(6)に掲げる①の同種の工事の施工実績及び②の配置予定の技術者の同種の工事の経験については、平成18年度以降に、工事が完成し、引き渡しが済んでいるものに限り記載すること。
①施工実績3(6)に掲げる資格があることを判断できる同種の工事の施工実績を別記様式に記載すること。
なお、記載する同種の工事の施工実績の件数は1件でよい。
②配置予定の技術者3(7)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、3(6)に掲げる同種の工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を別記様式に記載すること。
記載する同種の工事の経験の件数は1件でよい。
なお、配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格、同種の工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を記載することもできる。
また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取り下げを行うこと。
他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。
③契約書の写し①の同種の工事の施工実績として記載した工事に係る契約書の写しか、または(財)日本建設情報総合センターの工事実績情報システム(CORINS)への登録情報の写しを提出すること。
④一般競争参加資格の審査結果通知書の写し3.(5)に掲げる一般競争参加資格の審査結果通知書の写しを提出すること。
ただし、申請中である場合は入札時までに必ず提出すること。
(4)競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和3年6月9日(水)17時までに、FAX又は電子メールにて通知する。
通知書は後日郵送する。
(5)その他①申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
②提出された申請書及び資料は、返却しない。
③支出負担行為担当官は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。
④提出期限以降における申請書及び資料の差し替え及び再提出は認めない。
⑤申請書及び資料に関する問い合わせ先は、6に同じ。
5.競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1)競争参加資格がないと認められた者は、支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。
①提出期限:競争参加資格がない旨の通知をした日の翌日から起算して5日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日を含まない。
)後の17時まで。
②提出場所:6に同じ。
③提出方法:持参により提出するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。
(2)支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、提出期限の翌日から起算して5日以内に説明を求めた者に対し書面により回答する。
6.契約条項を示す場所等〒330-9720埼玉県さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館6階関東地方環境事務所 野生生物課 担当:戸田電話048-600-0817 FAX048-600-05217.競争執行の日時、場所等(1)入札・開札の日時及び場所日時 令和3年6月23日(水)15時30分場所 埼玉県さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館5階関東地方環境事務所会議室(2)入札書の提出方法ア.入札書は、(1)の日時までに電子調達システムにより提出するものとする。
ただし、書面により入札書を提出することを希望する場合は、令和3年6月4日(金)12時までに、環境省入札心得に定める様式4による書面を提出すること。
イ.書面により入札書を提出する場合は、(1)の日時及び場所に、環境省入札心得に定める様式1による入札書を持参すること。
または6.の場所に郵送すること。
なお、入札書の日付は入札日を記入すること。
郵送の場合は、入札日の前営業日までに必着とし、書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。
ウ.入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。
(3)入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者又は入札条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
8.落札者の決定方法有効な入札書を提出した入札者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められたとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められたときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
9.入札に関する質問の受付(1)この入札説明書、仕様書等に関する質問がある場合は、次に従い書面により提出すること。
ア.提出期限 令和3年6月14日(月)17時まで(持参の場合は、12時から13時を除く。
)イ.提出場所 6の場所ウ.提出方法 持参、郵送、FAX又は電子メール(KOEN-KANTO@env.go.jp)によって提出すること。
なお、FAX又は電子メールで提出した場合には、関東地方環境事務所に提出した旨を連絡すること。
(2)(1)の質問に対する回答は、令和3年6月16日(水)17時までにFAX又は電子メールにより行うとともに、6の場所で令和3年6月22日(火)まで閲覧に供する。
10.暴力団排除に関する誓約当該業務の入札については、環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上参加すること。
なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。
11.工事内訳書の提出(1)第1回の入札に際し、第1回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。
電子調達システムによる入札の場合は、内訳書を入札時間までに電子調達システムにより提出すること。
(2)工事費内訳書の記載内容は別添「契約内容」の項目、数量ごとに単価と金額を明らかにすること。
(3)工事費内訳書は返却しない。
(4)工事費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものでない。
12.別に配置を求める技術者専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において、調査基準価格を下回った価格を持って契約する場合においては、契約の相手方が関東地方環境事務所管内で入札日から過去2年以内に完成した工事、あるいは入札時点で施工中の工事に関して、以下のいずれかに該当する場合、監理技術者とは別に3.(7)に定める要件と同一の要件を満たす技術者を専任で1名配置することとする。
①65点未満の工事成績評定を通知された企業②発注者から施工中又は施工後において、工事請負契約に基づいて修補又は損害賠償を請求された企業。
ただし、軽微な手直し等は除く。
③品質管理、安全管理に関し、指名停止又は部局長もしくは総括監督員から書面により警告若しくは注意の喚起を受けた企業④自らに起因して工期を大幅に遅延させた企業なお、当該技術者は施工中、監理技術者を補助し、監理技術者と同様の職務を行うものとする。
また、上記の技術者を求めることになった場合には、その氏名その他必要な事項を監理技術者の通知と同様に契約担当官等に通知することとする。
13.その他(1)入札結果の公表落札者が決定したときは、落札者を開札場において発表するとともに、入札結果について電子調達システムで公表するものとする。
(2)電子調達システムの操作及び障害発生時の問い合わせ先全省庁共通電子調達システムホームページアドレス https://www.geps.go.jp/ヘルプデスク 0570-014-889(ナビダイヤル)受付時間 平日8時30分~18時30分ただし、入札の締め切り時間が切迫している等、緊急を要する場合には、前記6の場所に連絡すること。
◎ 添付資料・別記様式 競争参加資格確認申請書様式・別紙1 環境省入札心得・別添2 工事請負契約書(案)・別添3 数量項目参考書・別添4 特記仕様書・設計図
工事名称 : 令和3年度 佐潟水鳥・湿地センター多目的室展示改修工事工事場所 : 新潟県新潟市西区赤塚5404-12020年(令和2年)11月作成数 量 項 目 参 考 書関 東 地 方 環 境 事 務 所令和3年度 佐潟水鳥・湿地センター多目的室展示改修工事(工事価格 )名称 摘 要 数 量 単位 金 額 備 考直接工事費展示工事 1 式計(関東地方環境事務所積算用紙) P. 2 / 9名称 摘 要 数 量 単位 金 額 備 考共通費Ⅰ 共通仮設費 1 式Ⅱ 現場管理費 1 式Ⅲ 一般管理費等 1 式計合計(工事価格)消費税等相当額 10.00 %総合計(工事費)(関東地方環境事務所積算用紙) P. 3 / 9名称 摘 要 数 量 単位 金 額 備 考直接工事費1 直接仮設工事 1.0 式2 撤去工事 1.0 式3 展示工事 1.0 式計(関東地方環境事務所積算用紙) P. 4 / 9摘要 数量 単位 単価 金額 備考直接工事費1.直接仮設工事清掃・片付け 184.0 m2名称(関東地方環境事務所積算用紙) P. 5 / 9摘要 数量 単位 単価 金額 備考 名称2 撤去工事F 撤去F-1 R型造作壁撤去 11432 500 1800 1.0 基F-2 Y型造作壁撤去 3300 1800 1.0 基F-3 柱什器撤去 1200 1200 800 2.0 基撤去物運搬 1.0 車撤去物処分 1.0 式塗装工事 撤去解体後の取合い調整補修 1.0 式床工事 撤去解体後の取合い調整補修 1.0 式養生費 184.0 m2(関東地方環境事務所積算用紙) P. 6 / 9摘要 数量 単位 単価 金額 備考 名称3 展示工事A 保護の取組み W D H A-1 施設の概要、展示の目的スタンド 929 1950 1.0 基グラフィックデータ作成 テキスト、英語併記、写真による構成 900 1800 1.0 点グラフィック制作 インクジェット出力 900 1800 1.0 式バナー組立費 1.0 式翻訳(英語) 1.0 点A-2 野鳥の最新情報等 W D Hホワイトボード 取外し~設置費(有孔ボード移設含む) 2000 1000 1.0 基A-3~7 佐潟の概要~交流学習活動スタンド 929 1950 5.0 基グラフィックデータ作成 イラスト、写真、テキスト、英語併記による構成 900 1800 5.0 点グラフィック制作 インクジェット出力 900 1800 5.0 点バナー組立費 1.0 式翻訳費 和→英 タイトル、説明文、キャプション 5.0 式(関東地方環境事務所積算用紙) P. 7 / 9摘要 数量 単位 単価 金額 備考 名称B 佐潟の歴史・人との関わり W D HB-1~5 佐潟の起源~淡水魚の漁業、稚魚の放流、漁業方法スタンド 929 1950 2.0 基グラフィックデータ作成 テキスト、英語併記、写真による構成 900 1800 4.0 点グラフィック制作 インクジェット出力 900 1800 4.0 点バナー組立費 1.0 式翻訳費 和→英 タイトル、説明文、キャプション 4.0 点B-2 航空写真購入 2.0 点C 佐潟に生きるもの W D HC-2~3 佐潟の動植物の紹介などグラフィックデータ作成 イラスト、テキスト、英語併記、写真による構成 900 1800 2.0 点グラフィック制作 インクジェット出力 900 1800 2.0 点バナー組立費 1.0 式翻訳費 和→英 タイトル、説明文、キャプション 2.0 点(関東地方環境事務所積算用紙) P. 8 / 9数量 単位 単価 金額 備考令和3年度 佐潟水鳥・湿地センター多目的室展示改修工事( 直接工事費共通費共通仮設費 工期4か月Kr=18.03×P^-0.2027率計上分 ×T^0.4017 1.0 式純工事費Jo=356.20×Np^-0.4085現場管理費 ×T^0.5766 1.0 式工事原価Gp=28.978-3.173一般管理費等 ×Log(Cp) 1.0 式共通費 計名称 摘要(関東地方環境事務所積算用紙) P. 9 / 9
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