パーソナルコンピューター及び関係機器一式の賃貸借契約に係る一般競争入札

パーソナルコンピューター及び関係機器一式の賃貸借契約に係る一般競争入札 群馬県 - 【入札公告】パーソナルコンピューター及び関係機器一式の賃貸借契約に係る一般競争入札 本文へ 心にググっと群馬県 表示モードの切替 利用者機能 モバイル版 Foreign Language 音声読み上げ 色を変える 白 黒 黄 文字サイズ 拡大 標準 トップページ ぐんまの魅力観光 群馬県の紹介 観光情報 農産物 自然 世界遺産 お出かけ情報 広域連携 健康・福祉 福祉・健康べんり帳 医療・保健 感染症・予防接種 くすり 高齢者・介護 障害児・障害者 社会福祉 子育て・教育文化・スポーツ 子育て・青少年 学校・入試 家庭教育 生涯学習・社会教育 教職員 教育委員会 審議会・研究会等 文化・文化財保護 スポーツ くらし・環境 衛生 環境・森林 動物愛護 税金・証紙 住宅・土地・交通 人権・男女共同参画 NPO・ボランティア 地域・まちづくり 国際交流・多文化共生 防災消費者・食品 東日本大震災関連情報 防災 防犯 犯罪被害者等・再犯防止施策 消費者行政 食品 しごと・産業農林・土木 働く・雇用 商工業・経営支援 企業立地 海外ビジネス 農業・林業 社会基盤 土木・建築（事業者向け） 公営企業（企業局） 入札／公売／公募 県政情報 知事のページ 政策・財政・監査 選挙 情報公開・個人情報保護 広聴・広報 行政改革・地方分権 職員 市町村情報 例規・統計・様式 各種組織・団体 県の組織・機関 現在の位置 トップページ しごと・産業・農林・土木 入札／公売／公募 入札・公売・公募情報 【入札公告・公示】物品等 【入札公告】パーソナルコンピューター及び関係機器一式の賃貸借契約に係る一般競争入札 最終更新日：2021年5月27日 印刷 【入札公告】パーソナルコンピューター及び関係機器一式の賃貸借契約に係る一般競争入札 一般競争入札について、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号） 第１６７条の６の規定に基づき公告する。 令和３年５月27日 群馬県知事 山本 一太 １ 調達内容 (1) 件名及び数量 パーソナルコンピューター及び関係機器一式の賃貸借 ノート型パソコン５台 (2) 調達物品の特質等 入札説明書による。 (3) 借入場所 群馬県知事戦略部業務プロセス改革課 (4) 借入期間 令和３年８月２日から令和８年７月31日まで (5) 入札方法 上記(1)の件名に対し入札に付する。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加資格 次に掲げる要件を満たす者であること。 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号） 第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。 群馬県財務規則（平成３年群馬県規則第１８号。 以下「規則」という。 ） 第１７０条の２第３項の規定により作成された令和２・３年度物件等購入契約資格者名簿（以下「資格者名簿」という。 ） に登載されている者であること。 会社更生法（平成１４年法律第１５４号） 又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号） に基づき、更生手続開始又は再生手続開始（以下「手続開始」という。 ） の申立てをしていない者であること。 ただし、手続開始の決定後に、入札に参加する資格に支障がないと認められる者は、この限りでない。 本件入札公告の日から入札日までの間において、規則第１７０条第２項の規定による入札参加制限を受けていない者であること。 入札日において、物品の購入等に係る有資格業者指名停止等措置要領の規定による指名停止を受けていない者であること。 ３ 入札書の提出場所等 (1) 契約条項を示す場所、問合せ先 〒３７１−８５７０ 群馬県前橋市大手町一丁目１番１号 群馬県知事戦略部業務プロセス改革課業務改革推進係 担当 萩原拓実 電話 ０２７−２２６−２３３４（直通） E-mail gyoukai@pref.gunma.lg.jp (2) 入札説明書の交付方法 令和３年５月27日（木） から令和３年６月４日（金） までの毎日。 （群馬県の休日を定める条例（平成元年群馬県条例第１６号） 第１条第１項に規定する休日を除く。 ） の午前９時から午後５時までの間（ただし、正午から午後１時までの間を除く。 ） 、上記(1)の場所において交付する。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申請書に入札説明書で定める書類を添付し、令和３年６月４日（金） 午後５時までに上記３(1)の場所に提出しなければならない。 入札者は、入札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (4) 入札及び開札の日時及び場所 令和３年６月９日（水） 午前１０時００分 群馬県前橋市大手町一丁目１番１号 群馬県庁４階 コンピュータ研修室 郵送による場合は、書留郵便とし、同月４日（金） 午後５時までに上記(1)の場所に群馬県知事戦略部業務プロセス改革課長宛て親展で必着のこと。 また、二重封筒の表封筒に「パーソナルコンピューター及び関係機器一式賃貸借契約入札書在中」と朱書きすること。 ） ４ その他 (1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札その他規則第１７６条各号に掲げる入札は、無効とする。 なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消すものとする。 (4) 契約書の作成の要否 要 (5) 落札者の決定方法 規則第１６９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、落札者となるべき者が２者以上あるときは、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるとき又は郵送により入札を行った者でくじを引くことができないものがあるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとする。 (6) その他 詳細は、入札説明書による。 入札公告（pdfファイル：94KB） 入札説明書（pdfファイル：165KB） 別記様式1～3（docxファイル：23KB） 仕様書（pdfファイル：154KB） 契約書（案） （pdfファイル：119KB） PDFファイルをご覧いただくには、Adobe社「Adobe Reader」が必要です（無料） 。 下のボタンを押して、Adobe Readerをダウンロードしてください。 このページについてのお問い合わせ 知事戦略部業務プロセス改革課〒371-8570 前橋市大手町1-1-1電話 027-226-2334E-mail gyoukai 迷惑メール対策のため、メールアドレスの一部（@pref.gunma.lg.jp） を画像化しております。 現在の位置 トップページ しごと・産業・農林・土木 入札／公売／公募 入札・公売・公募情報 【入札公告・公示】物品等 【入札公告】パーソナルコンピューター及び関係機器一式の賃貸借契約に係る一般競争入札 関連ページ 【入札公告・公示】物品等 おすすめサイト バナー広告 バナー広告お申し込みのご案内 Foreign Language 群馬県ホームページについて 使いやすさへの配慮 サイトマップ 県庁舎のご案内 県へのお問い合わせ一覧 スマートフォン版を表示する PC版を表示する 群馬県庁 〒371-8570 前橋市大手町1-1-1 電話番号（代表） ：027-223-1111 法人番号：7000020100005 「私的使用のための複製」や「引用」など著作権法上認められた場合を除き無断転載を禁じます。 (c) 2017 群馬県 先頭へ menu MENUを閉じる トップページ ぐんまの魅力・観光 群馬県の紹介 観光情報 農産物 自然 世界遺産 お出かけ情報 広域連携 健康・福祉 福祉・健康べんり帳 医療・保健 感染症・予防接種 くすり 高齢者・介護 障害児・障害者 社会福祉 子育て・教育・文化・スポーツ 子育て・青少年 学校・入試 家庭教育 生涯学習・社会教育 教職員 教育委員会 審議会・研究会等 文化・文化財保護 スポーツ くらし・環境 衛生 環境・森林 動物愛護 税金・証紙 住宅・土地・交通 人権・男女共同参画 NPO・ボランティア 地域・まちづくり 国際交流・多文化共生 防災・消費者・食品 東日本大震災関連情報 防災 防犯 犯罪被害者等・再犯防止施策 消費者行政 食品 しごと・産業・農林・土木 働く・雇用 商工業・経営支援 企業立地 海外ビジネス 農業・林業 社会基盤 土木・建築（事業者向け） 公営企業（企業局） 入札／公売／公募 県政情報 知事のページ 政策・財政・監査 選挙 情報公開・個人情報保護 広聴・広報 行政改革・地方分権 職員 市町村情報 例規・統計・様式 各種組織・団体 県の組織・機関 ブラウザのJavaScript機能をOnにしてください 入 札 公 告一般競争入札について、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定に基づき公告する。 令和３年５月27日群馬県知事 山本 一太１ 調達内容(１)件名及び数量パーソナルコンピューター及び関係機器一式の賃貸借 ノート型パソコン５台(２)調達物品の特質等 入札説明書による。 (３)借入場所 群馬県知事戦略部業務プロセス改革課(４)借入期間 令和３年８月２日から令和８年７月31日まで(５)入札方法 上記(1)の件名を入札に付する。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格次に掲げる要件を満たす者であること。 (１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (２)群馬県財務規則(平成３年群馬県規則第１８号。 以下「規則」という。 )第１７０条の２第３項の規定により作成された令和２・３年度物件等購入契約資格者名簿(以下「資格者名簿」という。 )に登載されている者であること。 (３)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、更生手続開始又は再生手続開始(以下「手続開始」という。 )の申立てをしていない者であること。 ただし、手続開始の決定後に、入札に参加する資格に支障がないと認められる者は、この限りでない。 (４)本件入札公告の日から入札日までの間において、規則第１７０条第２項の規定による入札参加制限を受けていない者であること。 (５)入札日において、物品の購入等に係る有資格業者指名停止等措置要領の規定による指名停止を受けていない者であること。 ３ 入札書の提出場所等(１)契約条項を示す場所、入札説明書に関する問合せ先〒３７１－８５７０ 群馬県前橋市大手町一丁目１番１号群馬県知事戦略部業務プロセス改革課業務改革推進係 担当 萩原拓実電話 ０２７－２２６－２３３４(直通)E-mail gyoukai@pref.gunma.lg.jp(２)入札説明書の交付方法令和３年５月27日(木)から令和３年６月４日(金)までの毎日。 (群馬県の休日を定める条例(平成元年群馬県条例第１６号)第１条第１項に規定する休日を除く。 )の午前９時から午後５時までの間(ただし、正午から午後１時までの間を除く。 )、上記(1)の場所において交付する。 (３)入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申請書に入札説明書で定める書類を添付し、令和３年６月４日(金)午後５時までに上記３(1)の場所に提出しなければならない。 入札者は、入札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (４)入札及び開札の日時及び場所 令和３年６月９日(水)午前１０時００分群馬県前橋市大手町一丁目１番１号 群馬県庁４階 コンピュータ研修室郵送による場合は、書留郵便とし、同月８日(火)午後５時までに上記(1)の場所に群馬県知事戦略部業務プロセス改革課長宛て親展で必着のこと。 また、二重封筒の表封筒に「パーソナルコンピューター及び関係機器一式賃貸借契約入札書在中」と朱書きすること。 ４ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札その他規則第１７６条各号に掲げる入札は、無効とする。 無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消すものとする(４)契約書の作成の要否 要(５)落札者の決定方法規則第１６９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるとき又は郵送により入札を行った者でくじを引くことができないものがあるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとする。 (６)その他 詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書令和３年５月群馬県知事戦略部業務プロセス改革課【№ 】パーソナルコンピューター及び関係機器一式の賃貸借に係る入札公告(以下「公告」という。 )に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日 令和３年５月27日(木)２ 契約者 群馬県３ 担当部局〒371-8570 群馬県前橋市大手町一丁目１番１号群馬県知事戦略部業務プロセス改革課業務改革推進係担当：萩原 拓実電話：027-226-2334(直)、027-223-1111(内線2334)E-mail：gyoukai@pref.gunma.lg.jp４ 調達内容(１)件名及び数量パーソナルコンピューター及び関係機器一式の賃貸借 ノート型パソコン５台(２)調達件名の特質等 別紙「仕様書」のとおり(３)借入期間 令和３年８月２日から令和８年７月31日までの５年間(４)納入場所 群馬県知事戦略部業務プロセス改革課(５)入札方法上記(1)の件名を入札に付する。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ５ 競争参加資格次に掲げる要件を満たす者であること。 (１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (２)群馬県財務規則(平成３年群馬県規則第１８号。 以下「規則」という。 )第１７０条の２第３項の規定により作成された令和２・３年度物件等購入契約資格者名簿(以下「資格者名簿」という。 )に登載されている者であること。 (３)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、更生手続開始又は再生手続開始(以下「手続開始」という。 )の申立てをしていない者であること。 ただし、手続開始の決定後に、入札に参加する資格に支障がないと認められる者は、この限りでない。 (４)本件入札公告の日から入札日までの間において、規則第１７０条第２項の規定による入札参加制限を受けていない者であること。 (５)入札日において、物品の購入等に係る有資格業者指名停止等措置要領の規定による指名停止を受けていない者であること。 ６ 書類等の提出(１)この一般競争入札に参加を希望する者は、次に従い書類等を提出しなければならない。 なお、提出期限日までに書類等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、この公告の競争入札に参加することができない。 ア 書類等の提出期限令和３年６月４日(金)午後５時まで(書類提出受付は、群馬県の休日を定める条例(以下、休日条例)第１条に規定する休日を除く日の午前９時から午後５時まで)イ 申請書等の提出方法郵送又は持参とする。 なお、郵送による場合は、書留郵便とし、上記アの提出期限までに必着のこと。 また、封筒に「パーソナルコンピューター及び関係機器一式賃貸借契約一般競争入札に係る書類等在中」と朱書きすること。 ウ 書類等の提出場所上記３に同じ。 エ 提出部数各１部(２)提出する書類は、次のとおりとする。 ア 入札参加申請書(別記様式第１号)イ ノート型パソコンのパンフレット(任意様式)ウ 返信用封筒として、表に入札者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金の切手を貼った長形３号封筒(３)参加資格の確認は、書類等の提出期限日から行うものとし、その結果は令和３年６月７日(月)までに、入札参加資格確認通知書(別記様式第２号。 以下「確認通知書」という。 )により通知する。 (４)その他ア 提出する書類等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 イ 群馬県は、提出された書類等を、本件入札以外に提出者に無断で使用しない。 ウ 提出された書類等は、返却しない。 エ 提出期限日以降における書類等の差し替え及び再提出は、契約担当者が必要と認めた場合を除き認めない。 オ 書類等に関する問い合わせ先は上記３に同じ。 ７ 入札説明書等の質問入札説明書、仕様書等に対する質問方法は次による。 (１)質問書の受付質問は、入札説明書受領者が、令和３年５月27日(木)午前９時から令和３年６月１日(火)午後５時までに、上記３あてに、｢入札説明書に対する質問事項｣(別記様式第３号)をE-mailにより提出して行うこと。 入札説明書受領者以外の者からの質問及び受付時間以外の質問及び指定する書式や方法によらない質問は、一切受け付けない。 (２)質問書の回答令和３年６月４日(金)午後５時までに、入札説明書受領者すべてに対しE-mailにより回答する。 ただし、上記６(1)アの書類等の提出期限以後の質問書に対する回答は、書類等を提出した者のみに行う。 ８ 入札説明会実施しない。 ９ 入札及び開札の日時及び場所(１)入札及び開札の日時令和３年６月９日(水)午前１０時から(２)入札及び開札の場所群馬県前橋市大手町一丁目１番１号群馬県庁４階 コンピュータ研修室(３)その他入札の際には、確認通知書(又はその写し)を持参すること。 なお、郵送により入札を行う場合は、確認通知書の写しを入札書に同封すること。 10 入札方法等(１)確認通知書を交付されなかった者又は入札日までに入札参加資格を失うことになった者は、入札の参加を認めない。 (２)入札の方法は、入札者の直接持参又は郵送による入札とする。 なお、郵送による場合は、書留郵便とし、令和２年６月８日(火)午後５時までに上記３の場所に群馬県知事戦略部業務プロセス改革課長あて親展で必着のこと。 また、二重封筒の表封筒に「パーソナルコンピューター及び関係機器一式賃貸借契約入札書在中」と朱書きすること。 (３)入札に際しては、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令、群馬県財務規則の規定を守ること。 (４)入札に際しては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等の規定に抵触する行為をしないこと。 (５)入札書は、封筒に入れ、入札件名及び住所・氏名を記載して提出すること。 (６)入札は、入札者本人又はその代理人が入札書を提出すること。 (７)代理人が入札をする場合は、入札前に委任状を提出すること。 (８)入札者本人又はその代理人は、入札に際し、他の入札者の代理人になることができない。 (９)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (10)提出した入札書の引換え又は変更は認めない。 (11)入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 (12)第１回の入札において落札者がいないときは、再度の入札を行う。 再度の入札で落札者がいないときは、その入札における価格の下位の入札者に見積書の提出を求め、随意契約に移行する場合がある。 (13)天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないときには、これを中止する。 なお、この場合における損害は、入札者の負担とする。 11 入札保証金免除12 契約保証金免除13 開札開札は、入札終了後直ちに９(2)に掲げる場所において行う。 なお、その際、入札者本人又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。 この場合において、入札者本人又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない県職員を立ち会わせて行う。 14 入札の無効(１)次の各号に該当する場合は、当該入札者の入札を無効とする。 ア 入札参加資格を有しない者の入札。 イ 書類等に虚偽の記載を行った者のした入札。 ウ 入札者が同一の入札について、２以上の入札書を提出したとき。 エ 入札に際し、不正の行為があったとき。 オ 入札書の金額、氏名、印影、又は重要な文字が誤脱し、又は不明確なとき。 カ 代理人による入札の場合に、委任状の提出をしないとき。 キ その他、入札に関する条件に違反したとき。 (２)無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消すものとする。 15 落札者の決定方法規則第１６９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、落札者となるべき者が２者以上あるときは、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。 この場合、当該入札者のうち、くじを引かない者があるとき又は郵送により入札を行った者でくじを引くことができないものがあるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとする。 16 落札の公表落札者は、群馬県ホームページ上で公表する。 17 契約書の作成落札者は、落札通知を受けた日の翌日から起算して５日以内に契約を締結しなければならない。 ただし、契約担当者が特に理由があると認めた場合は、この限りではない。 期間内に契約締結に応じないときは、契約の相手方となる資格を失う。 18 その他(１)契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２)書類等に虚偽の記載をした場合は、指名停止措置を行うことがある。 (３)入札説明書及び仕様書を入手した者は、これを本件入札手続以外の目的で使用してはならない。 (４)入札説明書等の再配布等の禁止入札説明書及び仕様書の受領者は、次の行為を行ってはならない。 ア 入札説明書及び仕様書を第三者へ閲覧させ、貸与又は譲渡すること。 イ 入札説明書及び仕様書を群馬県の承諾を得ずに複写すること。 (５)確認通知書を受理した後、入札までに入札を辞退する場合は、令和３年６月８日(火)午後５時までに入札辞退届を上記３の場所に提出すること。 なお、郵送の場合は書留郵便とすること。 (６)入札説明書に記載されていない事項については、地方自治法、同法施行令など関係法令の定めによる。 機器仕様書■パソコン等(参考：NEC VKT42/M3-9V)×５台×60ヶ月リース(R3.8～R8.7)形 式 ノート型パソコン外形サイズ(W×D×H)mm 350×240×25以下ＣＰＵ Intel Core i5 (第10世代)と同等以上セキュリティチップ TPM(TCG Ver2.0)準拠又は同等以上拡張 メインメモリ 納入時８ＧＢ以上メモリ ビデオメモリ 納入時１，０２４ＭＢ以上(メインメモリと共用可)内蔵記憶装置 ＳＳＤ ５１２ＧＢ以上表示機能 サイズ及び形式 １４型ワイド最大表示解像度 1920×1080ドット以上最大発光数 1,600万色(LCD単体性能)以上ｲﾝﾀｰﾌｪｰｽ又は ｼﾘｱﾙ/ﾊﾟﾗﾚﾙ 指定なし内蔵 HDMI HDMI×１以上USB USB3.0以上×２以上、USB3.1以上(Type-C)×１以上有線LAN 指定なし無線LAN IEEE 802.11a/b/g/n/ac準拠×１以上サウンドジャック ヘッドフォン、マイクカメラ、マイク 内蔵Bluetooth 内蔵入力 キーボード JIS標準配列・日本語キーボード又は同等以上デバイス マウス スクロール機能付２ボタン光学式マウス(USB接続)又は同等以上セキュリティ 生体認証(指紋センサー又は顔認証センサー)又は同等以上バッテリ JEITAバッテリ動作時間測定法に基づく駆動時間が8時間以上又同等以上重量 ２ｋｇ以下インストールＯＳ Microsoft Windows 10 Pro 64ビットインストールアプリ Microsoft Office Home & Business 2019(納品時最新版)標準保証期間 ５年以上のメーカー保証付属品(同梱品) セットアップメディア、マニュアル、保証書、各種ケーブル等又は同等以上その他 連続運用保証 ・28℃以下の執務環境で電源につなぎ連続８時間以上運用可能環境対策 ・国際エネルギースタープログラム基準に適合・J-Mossグリーンマーク対応又は同等以上LTE対応ルータUSBドングル ・Docomo、au、Softbankに対応(参考：富士ソフト) ・MicroSIM等※■データＳＩＭ契約×５台分×60ヶ月データSIMカード契約 ・20GB/月以上(参考：mineoｼﾝｸﾞﾙDﾌﾟﾗﾝ) ※上記「LTE対応ルータUSBドングル」に収納できるSIMカード■ＭＳライセンス×５台分×60ヶ月Microsoftライセンス ・Microsoft 365 F3機器保守仕様書リース契約を締結して導入した機器については、常に良好な状態でリース期間中使用できるように、次の各項目について機器保守を行うこと。 (１)機器保守の範囲次の項目については、受注者の経費に含むこと。 ① 修理及び部品交換等の技術料② 障害部品の交換部品代③ 障害機器の発送・受取などに要する経費④ 部品交換時のデータ消去に要する経費(２)機器障害時の対応体制について① 保守対応日については、群馬県の休日を定める条例第1条第1項に定める休日を除いた日とする。 ② 保守対応窓口の電話受付時間は、８：３０～１７：００の間とする。 ③ 納入機器のうち、賃貸借期間中に交換が必要な消耗部品がある場合、部品及び作業に係る費用は賃借(リース)料に含むこと。 ④ 補助記憶装置(SSD)の交換を行った場合、交換した補助記憶装置(SSD)の内容が読み取られないよう、交換後速やかに強磁力の照射や物理的破壊または乱数等の複数回書き込み等によるデータの完全消去などの処理(記録データを完全に復元不可能とする処理)を実施すること。 また、書面で破棄報告書を作成し提出すること。 (３)リース期間満了後の処理について補助記憶装置(SSD)への強磁力の照射や物理的破壊または乱数等の複数回書き込み等によるデータの完全消去などの処理(記録データを完全に復元不可能とする処理)を実施すること。 また、書面で破棄報告書を作成し提出すること。 (４)その他① 障害部品の交換及び修理に要する費用については受注者が負担するものとする。 ② リース機器について、発注者は、受注者の承諾なしに周辺機器等を増設できるものとする。 ③ この仕様書に定めのない事項については、業務プロセス改革課と協議するものとする。