入札公告（液体クロマトグラフタンデム質量分析装置点検業務）

入札公告（液体クロマトグラフタンデム質量分析装置点検業務） 一般競争入札の実施(公告)点検業務について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。 令和３年11月５日長崎県知事 中村 法道１ 一般競争入札に付する事項(1) 業務名液体クロマトグラフタンデム質量分析装置点検業務(2) 業務の仕様等入札説明書による。 (3) 履行期間契約締結日から令和４年３月25日まで(4) 履行場所長崎県警察本部刑事部科学捜査研究所(5) 入札の方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。 以下「令」という。 )第167条の４第１項各号のいずれにも該当しない者であること。 なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同項第１号の規定に該当しない者である。 (2) 令第167条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、３年を限度として知事が定める期間を経過しないもの又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。 (3) 液体クロマトグラフタンデム質量分析装置点検業務に関する令和２年10月28日付け及び令和３年 11 月５日付けの競争入札の参加者の資格等に示した入札の参加審査を受け、入札参加資格を有すると認められた者であること。 (4) この公告の日から７の入札期日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。 (5) この公告の日から７の入札期日までの間において、長崎県警察が行う各種契約からの暴力団排除に関する事務処理要領(平成29年12月21日付け崎組(行企)第266号。 以下「暴力団排除に関する事務処理要領」という。 )に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。 ３ 当該調達契約に関する事務を担当する部局の名称等(名称) 長崎県警察本部警務部会計課(調度係)(住所) 〒850-8548 長崎県長崎市尾上町３番３号(電話) 095-820-0110 (内線2231)４ 契約条項を示す場所３の部局とする。 ５ 入札説明書の交付方法(1) 入札に参加するために必要な関係書類その他入札に関する詳細な事項は、入札説明書によるものとする。 (2) 入札説明書の交付期間は、この公告の日から令和３年12月２日17時00分まで(長崎県の休日を定める条例(平成元年長崎県条例第 43 号)に定める休日を除く。 )とする。 (3) 入札説明書の交付場所は、３の部局とする。 (4) 入札説明会は行わない。 ６ 入札書及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨７ 入札の場所及び期日等(場所) 長崎県長崎市尾上町３番３号 長崎県警察本部３階入札室(日時) 令和３年12月７日13時30分開札当日が悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、開札を延期することもあるので、事前に３の部局に確認すること。 ８ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金見積もった契約希望金額(消費税及び地方消費税を含む。 )の100分の５以上の金額を納付すること。 ただし、次の場合で事前に県の承認を受けたときは、入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(契約希望金額(消費税及び地方消費税を含む。 )の100分の５以上)を締結し、その証書を提出した場合イ 入札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体又は国との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上締結し、その内容を証明するもの(２件以上)を提出した場合(2) 契約保証金契約金額(消費税及び地方消費税を含む。 )の100分の10以上の金額を納付すること。 ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 入札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体又は国との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行完了の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(２件以上)を提出する場合９ 入札者が代理人である場合の委任状の提出入札者が代理人である場合は、委任状の提出が必要である。 適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。 10 入札の無効次の入札は、無効とする。 なお、次の(1)から(7)により無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。 (1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。 (2) 暴力団排除に関する事務処理要領に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (3) 入札者が法令の規定に違反したとき。 (4) 入札者が連合して入札をしたとき。 (5) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。 (6) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。 (7) 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (8) 入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。 (9) 入札書に入札金額又は入札者の記名押印がないとき(入札者が代表者本人である場合に押印してある印鑑が届出済の印鑑でない場合及び入札者が代理人である場合に押印してある印鑑が委任状に押印してある代理人の印鑑でない場合を含む。 )等入札者の意思表示が確認できないとき。 (10)誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。 (11)入札書の首標金額が訂正されているとき。 (12)その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。 11 落札者の決定方法(1) 長崎県財務規則(昭和39年長崎県規則第23号)第97条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって申し込みをした者を契約の相手方とする。 (2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 12 落札決定の取消(1) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 (2) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、暴力団排除に関する事務処理要領に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 13 その他(1) 契約書の作成を要する。 (2) この調達契約は、世界貿易機関(ＷＴＯ)協定の一部として、附属書四に掲げられている「政府調達に関する協定」の適用を受けるものではない。 (3) その他、詳細は入札説明書による。