・生活保護等版レセプト管理システム・クラウドサービス（長期継続契約）及びクラウドサービスに係る機器購入

・生活保護等版レセプト管理システム・クラウドサービス（長期継続契約） 及びクラウドサービスに係る機器購入 事後審査型条件付一般競争入札(郵便入札)の実施について(公告)生駒市において発注する下記の業務については、事後審査型条件付一般競争入札に付する業務としたので、地方自治法施行令第１６７条の６の規定により公告する。 令和３年１１月５日生駒市長 小紫 雅史記入札公告 第１生支－１号第１ 入札に付する事項(1) 契約件名 生活保護等版レセプト管理システム・クラウドサービス(長期継続契約)及びクラウドサービスに係る機器購入(2) 場 所 生駒市東新町８番３８号(3) 契約期間 契約の日から令和８年１２月１４日まで(4) 履行期間 令和３年１２月１５日から令和８年１２月１４日まで(5) 業 種 Ｋ(事務機器類)エ(情報・ＯＡ機器)(6) 業務概要 別紙仕様書による(7) 予定価格 事後公表(8) 最低制限価格 設定なし(9) 入札保証金 免除第２ 入札に参加するために必要な資格１ 生駒市に令和３年度有効な一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(物品・委託業務)を提出している者で公告日現在から入札(開札)日まで、生駒市物品・委託業務入札等心得書に示す入札参加資格を満たすとともに、生駒市から入札参加停止を受けていないことのほか次に示す条件をすべて満たすものとします。 (1)生駒市の令和３年度物品・委託業務業者登録一覧表で、取扱希望品目分類表のＫ(事務機器類)エ(情報・ＯＡ機器)に登録のある者(2)公告日から過去５年間において、本市や国又は他の公共団体の発注する生活保護等版レセプト管理システム・クラウドサービスの契約実績を有する者２ 同一人が代表者となっている法人等は、重複して入札をすることができません。 ３ 事業協同組合等が入札をする場合は、その組合等の構成員となっている方は、入札をすることはできません。 ※上記２又は３の規定に反し、重複して入札があった場合は、双方無効とします。 第３ 設計図書等の閲覧契約の条件を示す設計図書等を、公告の日から次のとおり生駒市役所３階市政情報コーナーで閲覧に供します。 ※設計図書等は生駒市公式ホームページからもダウンロードできます。 閲覧日時 令和３年１１月５日(金)～ 入札(開札)日の前日(本市の休日は除く。 )午前８時３０分～午後５時１５分閲覧場所 生駒市役所３階市政情報コーナー第４ 質問回答に関する事項質問の日時・方法 入札・契約説明事項をご覧ください。 ※注意事項 『質問書』を使用してください。 (生駒市役所生活支援課の窓口で入手するか、生駒市公式ホームページからダウンロードしてください。 )※指定する日時、方法以外の質問書には回答は行いません。 回答の日時・方法 契約主要事項説明書をご覧ください。 生駒市役所３階市政情報コーナー及び生駒市公式ホームページにて質問内容とともに閲覧に供します。 第５ 入札書の郵送方法入札者は、次の各号に掲げる書類を入札(開札)日の前日までに到着するように、封筒に入れ(別紙入札書郵送用封筒記載例のとおり)、一般書留郵便又は簡易書留郵便いずれかの方法により、生駒郵便局へ局留扱いで郵送してください。 郵送にかかる費用は入札者の負担とします。 ※特定記録郵便での郵送は、無効となります。 ○ 入札書(指定様式)・各種様式は生活支援課の窓口で入手するか、生駒市公式ホームページからダウンロードしてください。 ※指定した郵送方法以外の提出や必要な書類が添付されていない入札書は無効となります。 (その他無効となる入札書は、生駒市物品・委託業務等事後審査型条件付一般競争入札実施要領及び生駒市物品・委託業務入札等心得書をご覧ください。 )入札書の生駒郵便局への到達期限 令和３年１１月１６日(火)第６ 入札(開札)の日時、場所、傍聴方法及び落札候補者に提出を求める書類入札(開札)日時 令和３年１１月１７日(水)午前１０時００分入札(開札)場所 生駒市役所 ３階３０２会議室(入札室)(1)落札候補者の決定方法は「生駒市物品・委託業務等事後審査型条件付一般競争入札実施要領」に従います。 (2)開札の傍聴を希望される方は、「生駒市建設工事等入札傍聴実施要領」の規定に基づき、開札日の午前９時から午前９時３０分までの間に生駒市役所１階生活支援課の窓口で申し込みをしてください。 なお、傍聴は申込み先着順とし、入札(開札)日につき定員(１０名)になり次第締め切ります。 また、入札者(代表者)が傍聴の申込みをした場合、開札立会人を依頼する場合があります。 (3)落札候補者は、落札候補者の決定(開札日又は同額の場合くじを行った日)の翌日(休日は除く。 )の午後５時１５分までに、次の書類を生活支援課に提出してください。 (落札候補者には電話連絡)① 事後審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書(指定様式)② 業務実績に関する契約書の写し第７ その他契約締結後、契約の相手方が次のいずれかに該当するときは、契約を解除することがあります。 また、契約を解除した場合は、損害賠償義務が生じます。 (1) 役員等(法人にあっては役員(非常勤のものを含む。 )、支配人及び支店又は営業所(市との契約に関する業務を行う事務所をいう。 以下同じ。 )の代表者を、法人格を持たない団体にあっては法人の役員と同等の責任を有する者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所を代表する者をいう。 以下同じ。 )が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。 以下「暴対法」という。 以下同じ。 )第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であると認められるとき。 (2) 暴力団(暴対法第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。 (3) 役員等が、その属する法人若しくは法人格を持たない団体、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用していると認められるとき。 (4) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していると認められるとき。 (5) 上記(3)及び(4)に掲げる場合のほか、役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 (6) 本契約に係る下請契約又は資材、原材料の購入契約等の契約(以下「下請契約等」という。 )に当たって、その相手方から上記(1)から(5)のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。 (7) この契約に係る下請契約等に当たって、上記(1)から(5)までのいずれかに該当する者をその相手方としていた場合(上記(6)に該当する場合は除く。 )において、生駒市が当該下請契約等の解除を求めたにもかかわらず、それに従わなかったとき。 (8) この契約の履行に当たって、暴力団及び暴力団員から不当に介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を生駒市に報告せず、又は警察に届け出なかったとき。 この公告に定めのない事項は、『生駒市物品・委託等事後審査型条件付一般競争入札実施要領』及び『生駒市物品・委託入札心得書』に従います。 問合先：生駒市役所生活支援課 0743-74-1111(内線753)、生駒市公式ホームページアドレス http://www.city.ikoma.lg.jp/ 様式１０該当事項は■件 名質問番号契約担当業務担当■契約日から までとします。 □ (１)生駒市契約規則の規定により免除とします。 ■ (２)□ (３)①契約保証金を現金で納めること。 ②公共工事の前払保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社の契約保証を付すこと。 ③公共工事履行保証委託契約(履行ボンド)による契約保証を付すこと。 ④履行保証保険契約による契約保証を付すこと。 ■無□有 (年度の予算の範囲内で契約にのっとり行います。 )□無■有 (年度の予算の範囲内で契約にのっとり行います。 )■不要□要 落札者の負担にて 部作成願います。 提出方法(提出課：業務担当課 必ず上記の質問番号を記載してください)※直接持参や指定する方法以外による提出は認めません。 ■ 番号 □電子メール提出日 15 :00 まで回答方法生駒市役所３階市政情報コーナーで閲覧に供します。 ※生駒市ＨＰ(http://www.city.ikoma.lg.jp/)からも閲覧できます。 回答日 15 :00 から前払い金部分払い金生駒市契約規則の規定により次の①・②に掲げる契約保証のうち、いずれか一つを選択することとします。 生活支援課令和８年１２月１４日契約期間契約保証金契 約 主 要 事 項 説 明 書生駒市契約規則の規定により過去２ヶ年間に本市又は他の官公庁と同種同規模の工事(業務)の契約履行実績の提示がある場合、又はその他契約保証金免除措置に該当した場合においては、契約保証金を免除としますが、その他の業者の方は、契約金額の１０％の契約保証金の納付又はそれに代わる担保の提供を求めます。 生活保護等版レセプト管理システム・クラウドサービス(長期継続契約)及びクラウドサービスに係る機器購入第1生支－1号生活支援課令和３年１１月１２日(金)契 約 書 の金文字製本その他令和３年１１月１０日(水)０７４３-７４-９１００質問回答※質問書はＦＡＸの場合、所定の書式を送信してください。 電子メールの場合は、添付ファイルに記入の上、送信してください。 Ｆ Ａ Ｘ 生活保護等版レセプト管理システム・クラウドサービス(長期継続契約)及びクラウドサービスに係る機器購入 仕様書１ 件 名 生活保護等版レセプト管理システム・クラウドサービス(長期継続契約)及びクラウドサービスに係る機器購入２ 期 間 導入基本サービス：令和３年１２月１５日から令和８年１２月１４日まで月額基本サービス：令和３年１２月１５日から令和８年１２月１４日まで３ 履行場所 生駒市生活支援課(奈良県生駒市東新町８番３８号 生駒市役所庁舎１階)４ 概 要生活保護版レセプト管理システムは,医療保険制度のＩＴ化推進に伴い、生活保護医療扶助のレセプトにおいても平成23年度当初までに、電子レセプトの基準様式であるＣＳＶ情報の受入れ態勢を整えられるよう開発されたシステムである。 今回本市では、レセプト管理システムの運用形態について、機器を購入する庁内設置方式からクラウドサービスへ変更する。 本調達は、クラウドサービス利用にあたって必要な導入設定作業等の実施およびクラウドサービスの提供を目的としている。 ５ 前提条件(１)本市は、受託者が本サービスを実施する前提として、受託者設備に接続するための本市設備及びＬＧＷＡＮ接続の環境を本市の責任と費用負担で準備したうえで、受託者の提供する接続設定・操作マニュアルに従って本市設備を受託者設備と接続するものとする。 (２)当市は、本サービスに関する申請、問い合せの窓口業務等を行う本サービスの管理者(以下「本市サービス管理者」という)を選定するものとする。 (３)本市は、社会保険診療報酬支払基金(以下「支払基金」という)との間でレセプトデータの受け渡しに必要となる契約を事前に締結するものとする。 (４)本市は、本サービス実施のために必要となる情報(本市サービス管理者、同時接続数等)を、受託者から交付される受託者所定のお客様登録票(以下「お客様登録票」という)に記載し、受託者に交付するものとする。 ６ 調達内容(１)導入基本サービス①環境構築作業別紙、生活保護等版レセプト管理システムクラウドサービス導入・運用保守管理業務委託仕様書のとおり実施することとし、本市が提示するお客様登録票の内容を元に、クラウド環境上に本市設備の初期登録作業及び１ＩＤの同時接続を実現するための設定、環境構築作業を行うこと。 ②接続情報等の提示本市に対して、環境構築完了日を通知すること。 また、クラウドシステムに接続するために必要な状況(代表ＩＤ等)ならびにクラウド版生活保護等版レセプト管理システム専用のヘルプデスク電話番号を通知すること。 ③接続設定・操作マニュアルの提供本市に対して、システムの接続設定・操作マニュアルを提供すること。 ④ヘルプデスクサービスの提供受託者は、本サービスの契約期間中、本市からの本サービスに関する仕様または操作方法に関する質問、本サービスが正常に動作しない場合における原因調査、回避措置に関する質問または相談を、本市サービス管理者を窓口として、ヘルプデスクの電話またはＥ－ｍａｉｌで受け付けるものとする。 なお、問合せの受付時間帯は、月曜日から金曜日まで(ただし日本国の祝日および受託者の指定する休業日を除く)の９時から１７時までとする。 (２)月額基本サービス①処理スケジュールの提示受託者は、本市に対し、ＬＧＷＡＮ上の本サービスポータルサイト(以下、ポータルサイト)にて月額基本サービスに関する処理実施の詳細スケジュールを毎月以下の日付を目途に提示すること。 (イ)支払基金からのレセプトデータの受領及びクラウド環境の本市設備へのデータ取り込み(毎月１０日頃)(ロ)厚生労働省提供の医薬品マスタの最新化(毎月１０日頃)(ハ)再審査請求データの支払基金への転送(毎月２５日頃)(ニ)支払基金からの再審査請求受付情報の受領(毎月２５日頃)(ホ)支払基金からの再審査結果情報の受領(毎月１０日頃)②レセプトデータ受領処理受託者は(２)①のスケジュールに従い、支払基金から送信されるレセプトデータをクラウド環境内の本市設備へ取込むこと。 ③資格点検受託者は(２)①のスケジュールに従い、本市設備に取り込まれたレセプトデータについて、本市がクラウド上にアップロードした被保護者情報および医療券・調剤券情報と照合し、被保護者の資格を有する者のレセプトデータか否かの点検(以下、「資格点検」という)を実施すること。 資格点検の結果、レセプトの内容が誤りである可能性が高く再審査の必要があると判断されたレセプトデータがある場合には、その旨のコメントを付すこと。 ④Ｗｅｂシステム機能の提供受託者は、本市に対し、以下に定める機能を提供すること。 (イ)閲覧機能レセプトデータ、再審査請求受付情報、再審査結果情報の受領受付状況や甲が乙設備にアップロードした被保護者情報および医療券・調剤券情報を閲覧する機能(ロ)資格点検結果検索機能資格点検結果を全件閲覧する他、指定条件(縦覧・横覧・突合)により検索・抽出して閲覧する機能(ハ)分析機能医療費の傾向等に関するリスト等を表示・出力する機能(ニ)データ出力機能レセプトデータの内容をCSV ファイルに出力する機能(ホ)メンテナンス機能ユーザー設定、環境設定を行う機能(ヘ)再審査請求データ作成機能疑義レセプトデータについて再審査請求データを作成する機能⑤再審査請求処理受託者は(２)①のスケジュールに従い、本市がクラウド環境内の本市設備上で作成した再審査請求データを支払基金へ送付すること。 ⑥再審査請求受付情報の受領受託者は(２)①のスケジュールに従い、支払基金から送信される再審査請求受付情報をクラウド環境内の本市設備へ取込むこと。 ⑦再審査結果情報の受領受託者は(２)①のスケジュールに従い、支払基金から送信される再審査結果情報をクラウド環境内の本市設備へ取込むこと。 ⑧データ保管(イ)受託者は支払基金から受領した(再審査請求に応じて再作成したレセプトデータを含む)、疑義レセプトデータ、および本市が作成したクラウド環境内の本市設備上の再審査請求に必要な情報を保管すること。 (ロ)支払基金から受領したレセプトデータの保管件数は最大１５万件とする。 また、レセプトの請求月度単位では 60 ヶ月分までとする。 また１年間分(レセプトの請求月度12 か月間分)としては上限３万件まで保管するものとする。 ⑨医薬品マスタの更新受託者は、(２)①のスケジュールに従い、厚生労働省が提供する医薬品マスタの最新化処理を実施すること⑩データ移行支援作業レセプト管理システムに保管されているデータ(以下、「移行データ」という。 )の移行作業を実施すること。 移行作業の対象となる移行データは、現行のレセプト管理システムから抽出したもの又は支払基金の提供各種データを、受託者において移行し、作動確認等をおこなうこと。 (３)レセプト保管期間延長サービス受託者は、基本保管期間に加え、レセプトの請求月度単位でさらに60 ヶ月分のレセプトデータ(再審査請求に応じて再作成したレセプトデータを含む)、疑義レセプトデータ、および本市が作成したクラウド環境内の当市設備上の再審査請求に必要な情報を保管すること。 ７ サービスの提供時間帯サービスの提供時間帯は、月曜日から金曜日まで(祝日および受託者の指定する休業日を除く)の８時３０分から２０時までとする。 また受託者が、本サービスの実施期間中、受託者設備のメンテナンス等の都合により、本サービスを一時的に停止する際はあらかじめその旨を本市に対して通知しなければならない。 但し、緊急でやむを得ない場合には作業完了後、当該停止の内容について事後に報告することとする。 ８ 納入期限導入基本作業については令和３年１２月１５日までに完了するものとする。 その他システム導入において、操作端末やネットワーク等について確認が必要な場合も、令和３年１２月２８日までに完了すること。 ９ 一般事項(1) 履行に当たっては、関係法令、条例および規則等を遵守すること。 (2) 不可抗力、天災地変等、本市の責に帰すべき理由がなくシステムが滅失又は損傷したときは、本市は損害を負担しない。 (3) 本市の故意又は重大な過失によりシステムに損害を与えたときは、受託者は損害の賠償を請求できる。 (4) 受託者は、サービス提供及びシステムの保守等において本市又は第三者に損害を与えたときは、本市又は第三者に責があるときを除き、賠償の責を負う。 (5) この仕様書に定めのない事項については、担当者と協議するものとする。 １０ 法令の遵守本市および受託者は、「個人情報の保護に関する法律」、生駒市個人情報保護条例(平成１０年３月生駒市条例第１号)、その他関連する法令およびその他の規範を遵守し、これに従わなければならない。 １１ 情報セキュリティの確保受託者は、委託業務を処理するに当たっては、生駒市情報セキュリティに関する規則(平成１６年２月生駒市規則第１号)等を遵守し、情報セキュリティの確保に努めなければならない。 １２ 環境行動の推進受託者は、業務の履行に当たっては、委託者が運用する生駒市環境マネジメントシステムに準じて、環境行動を推進するものとする。 １３ 契約方法生活保護版レセプト管理システム・クラウドサービス(長期継続契約)とクラウドサービスに係る機器購入については、別々に契約を締結するものとする。 １４ 支払機器設置後、作動環境等を確認し完了届が提出されたのち、クラウドサービスに係る機器購入に係る機器購入費用については、令和３年度中に支払うものとする。 また、月々の基本サービス、保管期間延長サービスについては、月末に受託者から請求書が提出されたのち支払うものとする。 １５ 消費税及び地方消費税の算定(1) 法令の改正により、消費税等の税率に変更があった場合には、変更後の税率に従って消費税等の額を算定するものとする。 この場合において、１円未満の端数が生じたときは、当該端数は切り捨てるものとする。 (2) 委託期間中に変更があった場合の差額分については別途、支払うものとする。 生活保護等版レセプト管理システムクラウドサービス導入・運用保守管理業務委託仕様書１ 概要生活保護等版レセプト管理システム(以下、「レセプト管理システム」という。 )は、医療保険制度のＩＴ化推進に伴い、厚生労働省が開発したシステムであり、本市においては、専用端末を調達し、平成２３年３月に導入した。 システム保守は各自治体で行うこととされており、システムの問い合わせ対応と併せた保守を目的とした委託を行ってきた。 このたび、使用している専用端末のＯＳのサポート期限切れの対応として、レセプト管理システムの運用方法をクラウドサービスに変更することにしたため、クラウドサービスへの導入作業とクラウドサービスに応じた形でシステムの問い合わせ対応と併せた運用保守を目的とした委託を行う。 ２ 業務委託の範囲以下の業務とし、詳細については、５「委託業務項目」に示す。 (１) クラウドサービス導入のための初期作業の実施(２) クラウドサービスに応じた形での問合せ対応と運用保守の実施(３) 別紙のパソコン機器、プリンター納品、設置、作動確認等の実施３ クラウドサービス導入実施の前提条件(１) 本市は、クラウドサービスを受けるにあたり、受託者設備に接続するためのＬＧＷＡＮ接続の環境を準備する。 (２) 本市は、本市と社会保険診療報酬支払基金(以下「支払基金」という)との間でレセプトデータの受け渡しに必要となる契約を締結するものとし、受託者と本市が連携して受領できるように支払基金との間で必要な手続きを行う。 (３)別紙、生活保護等版レセプト管理システム・クラウドサービス委託業務仕様書を遵守すること。 ４ 委託期間契約締結日から令和８年１２月１４日まで５ 委託業務項目(１)クラウドサービス導入基本サービスクラウドサービス開始(開始時期は令和３年１２月１５日)にあたって必要となる以下の作業とする。 ア 環境構築受託者設備上に受託者所定の設定作業を実施すること。 イ 接続情報の提示本市に対し、接続情報(サービスの開始日、利用者ＩＤならびにヘルプデスク専用電話番号)を通知すること。 ウ ドキュメントの提供本市に対し、接続設定・操作マニュアルを提供すること。 エ データ移行レセプト管理システムに保管されているデータ(以下、「移行データ」という。 )の移行作業を実施すること。 移行作業の対象となる移行データは、現行のレセプト管理システムから抽出したもの又は支払基金の提供各種データを、受託者において移行し、作動確認等を行う事。 (２)クラウドサービス ＩＤ登録サービスクラウドサービス開始(開始時期は令和３年１２月１５日)にあたって必要となる、利用者ＩＤの初期登録作業および設定作業を実施すること。 (３)クラウドサービス委託内容ア レセプトデータ代行受領受託者は、スケジュールに従い、支払基金から送信されるレセプトデータを受託者のデータセンターにて本市の指示により受領し、当該レセプトデータを取込むこと。 イ 資格点検受託者設備へ取り込まれたレセプトデータについて、本市が受託者設備にアップロードし被保護者情報および医療券・調剤券情報と照合し、被保護者の資格を有する者のレセプトデータか否か(以下、「資格点検」という。 )を実施すること。 ウ 再審査請求処理受託者は、本市が作成した受託者設備上の再審査請求データを支払基金へ送信すること。 エ 再審査請求受付情報の受領受託者は、毎月２５日頃、支払基金から送信される再審査請求受付情報を受託者のデータセンターにて受領し、当該再審査受付情報を受託者設備へ取込むこと。 オ 医薬品マスタの更新受託者はスケジュールに従い、厚生労働省が提供する医薬品マスタの最新化処理を実施すること。 カ データ保管受託者は、支払基金から受領したレセプトデータおよび本市が作成した受託者設備上の再審査請求データを保管すること。 保管期間は、支払基金から受領した時点から起算して１０年間とすること。 なお、保管期間が経過したデータについては、自動的に削除すること。 キ Ｗｅｂシステム機能の提供受託者は、本市に対し、以下に定める機能を提供すること。 (ア)閲覧機能資格点検結果を全件閲覧する他、指定条件で検索・抽出して閲覧する機能(イ)点検機能資格点検結果の縦覧・横覧・突合、さらにそれらを組合せた複合的な点検を実施するための機能(ウ)分析機能医療費の傾向に関するリスト等を表示・出力する機能(エ)データ出力機能抽出条件指定して出力した内容のＣＳＶを出力する機能(オ)メンテナンス機能ユーザー設定、環境設定を行う機能(カ) 再審査請求データ作成機能疑義レセプトデータについて再審査請求データを作成する機能(４)法改正の対応法改正によりレセプト管理システムに改修が必要となった場合には、受託者は厚生労働省と協議のうえ、必要と判断された事項について、クラウドサービスにより提供を行うこと。 (５)受託者の設備の維持・管理受託者は、上記のクラウドサービスを利用できるよう、受託者の設備を維持・管理すること。 (６)処理スケジュールの提示受託者は、委託者に対し、ＬＧＷＡＮ上のクラウドサービスのポータルサイトにて上記サービスの利用に関する処理実施の詳細スケジュールを毎月提示すること。 (７)問い合わせ対応ア 受託者は開庁日の９時から１７時において、生活支援課の職員からレセプト管理システムに係る問い合わせを受けた場合は、速やかに対応すること。 イ 受託者は、問合せ体制及び連絡先等を書面で提示すること。 ６ 納入物件(１) 接続設定・操作マニュアル ２部(紙資料と電子データ)(２) 打ち合わせ議事録(本市と打ち合わせが行われた場合、速やかに提出すること。 )(３) その他本市が指示するもの７ 関連組織および業務体制運用保守業務体制について、体制図をもって報告すること。 また、運用保守の責任者を任命し、体制図と合わせて報告すること。 ８ テスト要件クラウドサービス導入後、システムが正確に運用できるかのテストを実施し、テスト結果を本市に報告すること。 ９ 信頼性等要件(１)情報セキュリティ情報共有サイト内で取り扱う情報の機密性及び外部からの脅威等を踏まえリスク分析を実施し、網羅的なセキュリティ対策を行うこと。 なお、対策の詳細については、生駒市情報セキュリティに関する規則(平成１６年２月生駒市規則第１号)等の関連規定等を順守すること。 なお、サーバには、ウィルス対策ソフトをインストールし、定期的にパターンファイルの最新化を行うこと。 また、使用するサーバは、最新のＯＳセキュリティパッチを適用し、脆弱性対策を実施すること。 (２)バックアップア 情報共有システムで保有するデータ(業務データのほか、サーバの設定情報、動作ログ等含む。 ) について、バックアップを自動で実施すること。 なお、バックアップデータは毎日取得し、５日間保存することとする。 ただし、アクセスログの保存期間は１８０日間とする。 イ 障害が発生した場合、データの復旧はバックアップデータのリストアで対応可能なこと。 (３)機器の冗長構成主要サーバ、ネットワーク機器、および、電源、ＣＰＵなどの主要部品等は、信頼性要件に配慮した最適な冗長構成とすること。 (４)停電・瞬断対策全てのサーバは無停電電源装置に接続すること。 また、停電時は安全にシャットダウンできること。 (５)その他の基本要件ハードウェア製品及び基本ソフトウェアは、国内での調査/回答ができるサポート体制を保有していること。 １０ データセンター要件次の要件を満たすデータセンターを使用していること。 (１)地理的要件ア 周辺に消防法(昭和２３年法律第１８６号)に定める指定数量以上の危険物製造施設又は危険物貯蔵施設が設置されていない場所に設置されていること。 イ 電磁界の被害を受けない場所であること。 ウ 日本国内に設置されていること。 (２)施設要件ア 震度６強(気象庁震度)の地震で倒壊しない、耐震・免震設計であるデータセンター専用の建物であること。 イ 建築基準法(昭和２５年法律第２０１号)に規定する耐火建築物であること。 ウ 建築基準法、消防法に規定する非常用設備を有すること。 エ 商用電源は電力会社から２系統以上受電し、冗長性を有していること。 オ 建物の電源設備の法定点検及び工事の際においても、機器の停電時対策をとる必要がないこと。 カ 停電時にレセプト管理システムを運用するために十分な電源容量を持つ非常用自家発電装置を備えていること。 非常用自家発電装置の燃料備蓄量は連続７２時間以上運転可能な量で、運転中であっても燃料補給にて継続運転が可能であること。 また、燃料補給が可能な燃料供給者と優先補給契約を締結していること。 キ 停電時に非常用自家発電装置が安定的に起動するまでの間、瞬断することなく、レセプト管理システムに十分な電力供給が可能な無停電電源装置を設置していること。 ク 緊急時に迅速な障害対応を実現するため、敷地内にハードウェア保守要員、施設管理者等が２４時間３６５日常駐していること。 (３)サーバ室要件ア 生体認証又は同等以上のセキュリティが確保できる認証装置により、登録した者外が入退室することがないよう限定した管理が行えること。 また、入室があった場合に、その時刻と入退室者を記録する仕組みがあること。 なお、入退室記録の保存期間は、最低１か月間とすること。 また、サーバを設置しているラックの鍵は生体認証等で管理し、第三者が不当に開錠できないよう対策が施されていること。 イ 監視カメラによる監視がなされていること。 監視カメラによる記録を一定期間保存すること。 なお、画像の保存期間は最低１か月間とすること。 ウ サーバ等機器温度を適正に保つ空調設備を備えていること。 エ 建築基準法に基づく、独立した防火区画であること。 オ 火災の予兆を検知できるシステムが設置されていること。 カ 人体に影響の少ないガス系消火設備を備えていること。 キ 他室又は他階からの漏水防止策を講じていること。 (４)セキュリティ要件ア ＪＩＳ Ｑ ２７００１又はＩＳＯ／ＩＥＣ ２７００１に基づく認証を準拠していること。 イ プライバシーマーク制度の認定を受け、個人情報保護マネジメントシステムを適正に運用していること。 ウ 建物入り口からサーバ室までの間において、常駐警備による入退室管理が２４時間３６５日実施されていること。 エ 建屋、部屋、ラック等を権限に応じて制限できるセキュリティ対策が施されていること。 (５)実績データセンター事業者として、５年以上継続した運用実績を有すること。 １１ レセプト管理システムクラウドサービスの提供時間帯月曜日から金曜日までの 8 時 30 分から 20 時 00 分(祝日および受託者の指定する休業日を除く。 )までとする。 ただし、緊急連絡先を両者で確認しておき、上記以外の時間帯における対応が協議のうえで可能になること。 １２ 法令等の遵守・紛争処理(１)受託者は、本業務の遂行に当たっては日本国において有効な法令、条例、規則、国際条約等を遵守すること。 特に次に掲げる法令等を遵守しなければならない。 ア 個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)イ 生駒市個人情報保護条例(平成１０年３月生駒市条例第１号)ウ 生駒市情報セキュリティに関する規則(平成１６年２月生駒市規則第１号)等(２)本件にかかる業務の遂行およびサービスに関して本市または受注者が損害を被った場合の損害賠償の額は、本件契約における当該年度分の支払額を上限とする。 ただし損害を与えた側に故意又は重大な過失があった場合には適用しない。 (３)本件にかかる業務の遂行およびサービスに起因して第三者に損害を与えた場合の損害賠償は、本市の責に帰すべき事由による場合を除いて、受注者の負担とする。 ただし天変地異等の不可抗力による場合は、本市と受注者の間で協議のうえ決定する。 (４)本件にかかる業務の遂行およびサービスに関して本市と受注者との間で生じた紛争については、日本法を準拠法とし、本件にかかる本市側担当所属の所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所をもって、第一審の専属的合意管轄裁判所とする。 パソコン機器形式 デスクトップパソコンOS Windows 10 ProCPU Intel Core i5 -10500 (10世代以上)メインメモリ 8GB 以上内部ストレージ 500GB×2 RAID RAID1構成であること光学ドライブ スーパーマルチドライブUSB USB2.0 もしくは USB3.0×8 以上 ※2.0/3.0 混在可マウス スクロール機能付き USB マウスキーボード USB日本語キーボード 109Aキーディスプレイ TFTカラー液晶 23.8インチ以上LAN 1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T準拠、Wake on LAN対応電源 AC100V±10%保守 5年 当日オンサイトモノクロページプリンタ印刷方式 LEDアレイ＋電子写真プロセス(2成分)(乾式)印刷速度片面 A4 45.0枚/分B4 28.0枚/分両面 A4 31.0枚/分B4 16.5枚/分以上データ処理解像度 1200dpi×1200dpi、600dpi×600dpi、300dpi×300dpi耐久性 180万ページまたは5年用紙サイズ A3、B4、A4、B5、A5、B6、A6、レター、リーガル、郵便はがき、往復はがきインターフェース LANインターフェース(1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T共用)給紙容量 550枚 (給紙カセット)電源 AC100V±10%保守 5年 当日オンサイト