箕面国有林修景伐採事業(272林班)

箕面国有林修景伐採事業(272林班) 令和3年11月5日分任支出負担行為担当官近畿中国森林管理局 京都大阪森林管理事務所長 中塚仁司 次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。 入札公告(PDF : 184KB) 入札説明書(PDF : 361KB) 閲覧図書(PDF : 3,020KB) お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号） が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策」をご覧ください。 次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。 令和３年11月５日事業の概要箕面国有林修景伐採事業(２７２林班)大阪府箕面市 箕面国有林272り林小班外修景伐採 ha被害木運搬 ㎥契約締結の翌日から令和４年３月１１日まで競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とする。 (２)造林事業の等級区分(役務の提供等(その他))ア明らかにした協定書を締結していること。 分任支出負担行為担当官 近畿中国森林管理局 京都大阪森林管理事務所長 中塚仁司(２)(３)履行期間事業内容76.43(４)0.22入札公告２(１)１(１)数 値共同事業体を結成し入札に参加する場合は、次の全ての要件を満たす者であること。 事業を共同連携して請け負うことを目的に結成された共同事業体であり、目的等必要な事項を(３)等 級ＡＢＣＤ 40点未満 40点以上 55点未満 55点以上 75点未満 75点以上予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下｢予決令｣という。 ))第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、第70条における特別の理由がある場合に該当する。 令和元・２・３年度(平成31・32・33年度)全省庁統一資格(以下「全省庁統一資格」という。 )の「役務の提供等(その他)」を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加者の資格に関する公示(平成31年２月21日)に基づき「Ｃ」に格付けされている者であること。 なお、林業労働力の確保の促進に関する法律第５条第１項に基づく認定を受けている者については、同公示に基づき「Ｂ又はＤ」に格付けされている者を含むものとする。 また、これらの競争参加資格を有していない者であっても競争参加資格の確認申請を行うことができる。 ただし、入札時点において全省庁統一資格の「役務の提供等(その他)」等を有していない場合は競争参加資格がないものとする。 事業名事業場所イ ウ 共同事業体の構成員が当該発注案件に対して単体企業として入札を行わないこと。 エ場合は、(２)なお書きで読み替え適用する等級であること。 )。 (４)(５)規定する手続をした者を除く。 )でないこと。 (６)なお、共同事業体としての事業実績は、出資比率が20％以上の事業に限る。 (７)(８) 次に示す現場代理人が常駐できること。 ア イない。 ウ(９) 当該事業の実施において、次に示す資格等を有する技能者を配置できること。 (10)(11)ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出(12) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 なお、その他法令上定められた資格又は安全教育(以下、「資格等」という。 )が必要な作業を行う場合は、当該作業に必要な資格等を有している者を配置できること。 26年12月４日付け26林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。 以下に定める届出をしていない事業者(届出の義務がない者を除く。 )でないこと。 又は「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」(平成競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出期限の日から開札の時までの期間に、近畿中国森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)以上従事し、かつ、通算で３年以上従事していること。 なお、従事期間は連続する３年である必要は現場代理人を複数配置する場合は、その全員がア及びイの条件を満たしていること。 刈払機を使用する場合は安全教育の修了者、チェーンソーを使用する場合は「チェーンソーによる伐木等の業務に関する特別教育の修了者」を配置できること。 共同事業体の構成員の全てが全省庁統一資格の「役務の提供等(その他)」を有すること。 共同事業体の等級は代表者の等級とし、(２)に定める等級であること(代表者が認定事業者である全省庁統一資格の競争参加を希望する地域において、「近畿」を選択している者であること。 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(｢競争参加者の資格に関する公示｣(平成30年11月26日)９(２)に平成18年４月１日から令和３年３月31日までの間に完了した当該事業と同種の事業である「林内当該事業に配置を予定する現場代理人にあっては、入札参加者が直接雇用する者であること。 同種事業に３年以上従事しており、事業の適正な実施が見込める者であり、年間少なくとも１回整備、被害木整理、危険木処理事業」及び「造林事業のうち、保育間伐(本数調整伐を含む。 )又は衛生伐」(以下「同種の事業」という。 )を実施した実績(国有林野事業発注以外の事業を含み、下請に係る実績も含む。 )を有すること。 同種事業について、平成31年４月１日から令和３年３月31日の間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について(平成20年３月31日付け19林国業第244号林野庁長官通知)」(以下「事業成績評定要領」という。 )による事業成績評定を受けた造林事業がある場合は、当該事業の評定点の平均が65点以上であること。 ３． 競争参加資格の確認等(１)ついて確認を受けなければならない。 (２) 申請書等の提出期間、場所及び方法ア ：(12時00分から13時00分までを除く。 )イ ： 〒602-8054京都市上京区西洞院通り下長者町下ル丁子風呂町102京都大阪森林管理事務所 総務グループ電話 075-414-9822ウ：必着しなかった申請は受け付けない。 (３) 申請書等は入札説明書により作成すること。 (４)に参加できない。 ４． 入札手続等(１) 担当部局〒602-8054京都市上京区西洞院通り下長者町下ル丁子風呂町102京都大阪森林管理事務所 総務グループ電話 075-414-9822(２) 入札説明書等の閲覧・貸出期間、場所及び方法ア ：17時00分まで(12時00分から13時00分までを除く。 )イ ： 〒602-8054京都市上京区西洞院通り下長者町下ル丁子風呂町102京都大阪森林管理事務所 総務グループ電話 075-414-9822ウ ： 資料は無料である。 ダウンロードすること。 こと。 入札説明書及び閲覧図書の郵送での配布はしない。 行政機関の休日を除く。 以下｢休日等｣という。 )の９時00分から17時00分までなお、電子メール又はＦＡＸ等の電送、指定された郵便以外での郵送、期間内に郵便に限る。 )により、イの場所にアの提出期間内に必着とする。 令和３年11月５日から令和３年12月12日まで(休日等を除く。 )の９時00分から 貸出期間その他なお、ダウンロードが不可能な場合は、電子データで交付するのでデータを記録http://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/tender.html入札説明書及び閲覧図書は、インターネットの近畿中国森林管理局ホーム)から ページ(することができる記録媒体(ＣＤ－Ｒ、ＣＤ－ＲＷに限る。 )を持参し窓口で申し出るおける郵送(一般書留郵便又は簡易書留郵便に限る。 )は受け付ける。 また、提出した申請書等の差替え及び再提出がある場合は、アの提出期間内に(２)に規定する期限までに申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争令和３年11月８日から令和３年11月19日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の本競争の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書等及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無に入札説明書に示す様式により、原則として郵送(一般書留郵便又は簡易書留提出期間場所提出方法場所(３) 入札及び開札の日時、場所並びに提出方法ア イこと。 ウ エ５． 現場説明会競争参加資格者を対象に現場説明会を開催する。 ア 令和３年12月３日(金曜日) 11時00分 (雨天決行)イ 大阪府箕面市 箕面国有林(エキスポ90みのお記念の森 駐車場)ウ 現場説明会に参加するときには、競争参加資格確認通知書を持参すること。 エ６． その他(１) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (２) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金：免除イ 契約保証金：免除(３) 事業費内訳書の提出アを提出すること。 イ 事業費内訳書の提出のない入札は無効とする。 (４) 入札の無効(５) 落札者の決定方法者を落札者とすることがある。 事業費内訳書については、入札書と別封により(郵送の場合はアの外封筒に入れて)提出する入札書は、令和３年12月13日11時30分までに京都大阪森林管理事務所会議室へ持参すること。 なお、郵便(一般書留郵便又は簡易書留郵便に限る。 )により提出する場合は二重封筒とし入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の封皮には氏名等を朱書し、外封筒の封皮には「12月13日開札、箕面国有林修景伐採事業(２７２林班)の入札書在中」と朱書し、令和３年12月10日 17時00分までに必着すること。 (郵便により提出する場合の送付先は、３.(２)のイにただし、再度の入札は引き続き行うので、郵便入札を行った場合は再度の入札に参加できない。 同じ。 )電話、電報、ＦＡＸ、その他の方法による入札は認めない。 開札は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ京都大阪森林管理事務所会議室において事業費内訳書の内容を確認してから行うこととし、令和３年12月13日11時40分とする。 郵便による応札者については、執行後、落札結果を電話、ＦＡＸ又は文書にて通知する。 競争入札の執行に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写し及び代理人が入札する場合は委任状を持参すること。 競争参加有資格者であっても、現場説明会に参加しない者は、競争入札参加資格なしとする。 個々の物件の入札に際し、入札書に記載する入札金額に対応した事業費内訳書(別紙様式６)入札及び入札に関する条件に違反した入札及び不正な行為を行ったものによる入札は無効とする。 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った集合場所日時きは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるとより当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を予定価格が１千万円を超える事業について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者にた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者の決定は、競争参加資格が確認された者の中で、予決令第79条の規定に基づき作成され(６) 契約書作成の要否：要(７) 関連情報を入手するための照会窓口３(２)のイに同じ。 (８) 詳細は入札説明書による。 (９)ページ( )からダウンロードすること。 する。 お知らせ詳しくは、近畿中国森林管理局のホームページ「 」 をご覧下さい。 ２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17日 閣議決定)に成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 造林事業請負標準仕様書、造林事業請負契約約款については、近畿中国森林管理局ホームhttp://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/kouki_hoji/index.htmlhttp://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/nyusatu/provision.html１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平なお、上記のダウンロードを持って契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は、本公告日と １． 公告日 令和３年11月５日２． 分任支出負担行為担当官 近畿中国森林管理局 京都大阪森林管理事務所長 中塚仁司３． 事業の概要(１) 箕面国有林修景伐採事業(２７２林班)(２) 大阪府箕面市 箕面国有林272り林小班外(３) 修景伐採 ha被害木運搬 ㎥(４) 契約締結の翌日から令和４年３月１１日まで４． 競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とする。 (１)(２)造林事業の等級区分(役務の提供等(その他))(３) 共同事業体を結成し入札に参加する場合は、次の全ての要件を満たす者であること。 ①明らかにした協定書を締結していること。 ② ③ 共同事業体の構成員が当該発注案件に対して単体企業として入札を行わないこと。 等 級 75点以上 40点以上 55点未満Ａ 55点以上 75点未満数 値ＢＣＤ 40点未満事業を共同連携して請け負うことを目的に結成された共同事業体であり、目的等必要な事項を共同事業体の構成員の全てが全省庁統一資格の「役務の提供等(その他)」を有すること。 事業名事業場所事業内容箕面国有林修景伐採事業(２７２林班)入札説明書京都大阪森林管理事務所の箕面国有林修景伐採事業(２７２林班)に係る入札公告に基づく一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 76.43予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下｢予決令｣という。 ))第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、第70条における特別の理由がある場合に該当する。 令和元・２・３年度(平成31・32・33年度)全省庁統一資格(以下「全省庁統一資格」という。 )の「役務の提供等(その他)」を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加者の資格に関する公示(平成31年２月21日)に基づき「Ｃ」に格付けされている者であること。 なお、林業労働力の確保の促進に関する法律第５条第１項に基づく認定を受けている者については、同公示に基づき「Ｂ又はＤ」に格付けされている者を含むものとする。 ただし、入札時点において全省庁統一資格の「役務の提供等(その他)」等を有していない場合は競争参加資格がないものとする。 履行期間0.22④場合は、(２)なお書きで読み替え適用する等級であること。 )。 (４)(５)規定する手続をした者を除く。 )でないこと。 (６)なお、共同事業体としての事業実績は、出資比率が20％以上の事業に限る。 (７)(８) 次に示す現場代理人が常駐できること。 ①(入札公告日以前において3ヶ月以上)であること。 ②ない。 ③(９) 当該事業の実施において、次に示す資格等を有する技能者を配置できること。 (10)(11)① 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出② 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出③ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出(12)開始の申立てがなされている者(｢競争参加者の資格に関する公示｣(平成30年11月26日)９(２)に平成18年４月１日から令和３年３月31日までの間に完了した当該事業と同種の事業である「林内全省庁統一資格の競争参加を希望する地域において、「近畿」を選択している者であること。 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続共同事業体の等級は代表者の等級とし、(２)に定める等級であること(代表者が認定事業者であるする者のすべてが共同事業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 )。 整備、被害木整理、危険木処理事業」及び「造林事業のうち、保育間伐(本数調整伐を含む。 )又は衛生伐」(以下「同種の事業」という。 )を実施した実績(国有林野事業発注以外の事業を含み、下請に係る実績も含む。 )を有すること。 同種事業について、平成31年４月１日から令和３年３月31日の間に「国有林野事業の素材生産競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出期限の日から開札の時までの期間に、近畿中国森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)26年12月４日付け26林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。 以下に定める届出をしていない事業者(届出の義務がない者を除く。 )でないこと。 ある場合は、当該事業の評定点の平均が65点以上であること。 当該事業に配置を予定する現場代理人にあっては、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係同種事業に３年以上従事しており、事業の適正な実施が見込める者であり、年間少なくとも１回以上従事し、かつ、通算で３年以上従事していること。 なお、従事期間は連続する３年である必要は現場代理人を複数配置する場合は、その全員が①及び②の条件を満たしていること。 刈払機を使用する場合は安全教育の修了者、チェーンソーを使用する場合は「チェーンソーによる伐木等の業務に関する特別教育の修了者」を配置できること。 なお、その他法令上定められた資格又は安全教育(以下、「資格等」という。 )が必要な作業を行う場合は、当該作業に必要な資格等を有している者を配置できること。 又は「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」(平成及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について(平成20年３月31日付け19林国業第244号林野庁長官通知)」(以下「事業成績評定要領」という。 )による事業成績評定を受けた造林事業が入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当① 資本関係手続が存続中の会社である場合は除く。 (ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係手続が存続中の会社である場合は除く。 (ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 ５． 競争参加資格の確認等(１)参加資格の有無について確認を受けなければならない。 い。 参加することができない。 受付期限内に必着とする。 申請は受け付けない。 書留郵便又は簡易書留郵便に限る。 )は受け付ける。 ①：(12時00分から13時00分までを除く。 )② ： 〒602-8054京都市上京区西洞院通り下長者町下ル丁子風呂町102京都大阪森林管理事務所 総務グループ電話 075-414-9822③：(２) 申請書は、別紙様式１により作成すること。 また、提出した申請書等の差替え及び再提出がある場合は、①の提出期間内における郵送(一般なお、電子メール又はＦＡＸ等の電送、指定された郵便以外での郵送、期間内に必着しなかった申請書等は、原則として郵送(一般書留郵便又は簡易書留郵便に限る。 )により、②の場所に①のなお、期限までに申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に場所提出期間号)１部を、宛先を明記の上、簡易書留料金分を加えた所定の料金(404円)の切手を貼って、申請書等及び資料と併せて提出すること。 令和３年11月８日から令和３年11月19日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。 以下｢休日等｣という。 )の９時00分から17時00分まで提出書類は別紙様式１(競争参加資格確認申請書)を１頁として通し番号を付するとともに、全頁を表示(全頁が10頁の場合は、１/10から10/10と表示)して提出すること。 競争参加資格の有無の通知及び技術提案の採否の通知の返信用封筒(長３以下のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生に従い、申請書及び資料(以下「申請書等」という。 )を提出し、分任支出負担行為担当官から競争本競争の参加希望者は、４.に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところ者が競争に参加するためには、入札の時において４.(２)に掲げる事項を満たしていなければならな個人事業主又は中小企業等協同組合法、森林組合法等に基づき設立された法人等であって、①以下のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、(ｲ)については、会社の一方が更生会社又は再生事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けたおいて、４.(１)及び(３)から(12)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４.(２)に掲げるなお、４.(２)の認定を受けていない者も次に従い申請書等を提出することができる。 この場合に返信用封筒(３) 資料は、次に従い作成すること。 ① 同種事業の実績(別紙様式２)通知書は、当該事業の評定点が65点以上のものに限る。 ② 配置予定現場代理人の同種事業の経験(別紙様式３)また、配置予定の現場代理人として複数人の候補者を記載することもできる。 なお、作成に当たっては次の点に留意すること。 ア明記すること。 なお、従事期間は連続する３年である必要はない。 イした場合の対応措置を明確に記載すること。 ウただし、事業成績評定通知書は、当該事業の評定点が65点以上のものに限る。 ③ 配置予定現場代理人の条件ア 配置予定現場代理人は、契約締結の日から本事業に常駐できる者であること。 ただし、次に掲げる期間の常駐は要しない。 (ｱ)仮設工等が開始されるまでの期間。 )。 (ｲ)(ｳ) 事業完成後、検査が終了し事務手続きのみが残っている期間。 イ辞退を行うこと。 ウことがある。 なお、森林管理署長等が発注し完成した事業で事業成績評定を受けた造林事業を記載した場合、事業成績評定通知書の写しを添付すれば、契約書の写しの添付は省略できる。 が確認できる資料。 下請を実績として記載した場合は、元請事業体と交わした契約書又は発注者が発出した下請承認書等の写し。 )等を添付すること。 ４.(８)に掲げる資格があることを判断できる配置予定現場代理人(技術を有する請負契約者本人が現場に常駐して運営する場合を含む。 )の会社名、同種事業の経験等を別紙様式３に記載すること。 同種事業に年間少なくとも１回以上従事し通算で３年以上従事していることが判断できるよう同種事業の経験等を確認できる資料として契約書の写しと履歴書又は経歴書を添付すること。 ただし、①の同種事業の実績、②の配置予定現場代理人の同種事業の経験については、該当年度のものとし、事業が完成し、引渡しが完了したものに限り記載すること。 ４.(６)に掲げる資格があることを判断できる同種事業の実績(元請、下請として完成、引渡しが完了した事業実績の中から代表的なもの１件とする。 )を別紙様式２に記載し、それを確認できる資料と自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により、事業を全面的に一時中断している期間。 同一の者を重複して複数事業の配置予定現場代理人として選任することができる。 ただし、他の事業を落札又は落札予定者となったことにより、記載した配置予定現場代理人を配置できなくなったときには、直ちに提出した競争参加資格確認申請の取り下げ(書面に限る。 )又は入札のなお、これらの行為を行わずに入札した者については、「工事請負契約指名停止等措置要領のして契約書の写し(事業名、履行期限、発注機関、社印を有する部分及び設計図書等で事業内容制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止措置を行うことがあるので留意すること。 契約締結後、配置の現場代理人の常駐違反の事実が確認された場合には、契約を解除するまた、自己山林に関する同種事業の実績についても実績として評価するので、その場合は事業名及び発注機関名欄には「自己山林」と記載し、契約金額については都道府県の造林補助事業における標準単価、地元の森林組合等からの聞き取り数値などにより算定すること。 契約締結後、現場の事業に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は配置予定現場代理人が申請時に従事している全ての事業の従事状況を記載し、本事業を落札配置予定現場代理人の選任条件は次のとおりとする。 なお、森林管理署長等が発注し完成した事業で事業成績評定を受けた造林事業がある場合、事業成績評定通知書の写しを添付すれば、契約書の写しの添付は省略できる。 ただし、事業成績評定エ やむを得ず配置の現場代理人を変更する場合は、次に掲げる場合等とする。 (ｱ)が延長された場合。 (ｲ) 一つの契約期限が多年に及ぶ場合(大規模な事業の場合。 )。 (ｳ) その他、分任支出負担行為担当官がやむを得ない事情と認めた場合。 ばならない。 ④ 従事予定の技能者(別紙様式４)は、「該当無し」として提出すること。 ⑤ 過去２年間の事業成績(別紙様式５)⑥ 従業員名簿の加入状況について、種類等を別紙様式８－２に記載すること。 こと。 ⑦ その他留意事項ア イ通知書は、当該事業の評定点が65点以上のものに限る。 ウ書等を作成のうえ、共同事業体名で提出すること。 (４) 申請書等の資料作成説明会は、実施しない。 (５)する。 (６) 競争参加資格確認資料のヒアリングは、実施しない。 評価点の合計(65点以下を含む)、その平均点を別紙様式５に記載すること。 また、そのすべての過去２年間で造林事業での事業成績評定を受けた事業がある場合はその事業の件数、事業成績事業成績評定通知書を添付すること(本店、支店、営業所の合計とする。 )。 なお、保険加入状況を証明する資料(保険証、領収済み通知書等の写しにおいて被保険者等のまた、届出の義務がない事業主、若もしくは未加入者がある場合は未加入の理由等を明記する配置予定の従業員(現場代理人及び作業員)の社会保険等の(健康保険、年金保険、雇用保険)代理人の同種事業の経験(別紙様式３)及び過去２年間の事業成績(別紙様式５)が同じ事業で証明できる書類を添付すること。 ただし、①の同種事業の実績(別紙様式２)、②の配置予定現場同種事業であることが確認できない場合は、契約書の他に施工計画書等の当該事業の内容が①の同種事業の実績、②の配置予定現場代理人の同種事業の経験において、契約書等によりなお、必要書類の添付がないものについては、入札に参加できないので留意すること。 競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、参加資格の有無につい請負者の責によらない理由により事業中止又は事業内容の大幅な変更が発生し、履行期限いずれの場合であっても、発注者との協議により交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時期とするほか、同種事業の経験が当初配置の現場代理人と同等以上の者を配置しなけれては令和３年11月25日までに通知する。 参加資格が「無」とした者に対しては、その理由を付して通知従事予定の技能者の資格等を別紙様式４に技能者別に記載し、それを確認できる資料として免許又は講習若しくは研修修了の写しを添付すること。 なお、競争参加資格要件として資格等の取得者成績評定通知書の写しを添付すれば、契約書の写しの添付は省略できる。 ただし、事業成績評定森林管理署長等が発注し完成した事業で事業成績評定を受けた造林事業がある場合、事業共同事業体を結成し入札に参加する場合は、共同事業体構成員の作業工程等を総括し、申請あれば、その事業に係る資料の添付は１部でよい。 記号・番号が記されている場合は、当該記号・番号にマスキングを施したもの)を添付すること。 確認できる資料を添付すること。 ただし、４.(９)において必要な資格等が定められていない場合に明記(本事業の実施に必要な資格等を有し、配置できる者のみ記載する。 )するとともに、それをの配置が必要な場合は、資格等を取得している技能者が配置可能であることを判断できるよう様式(７) その他① 申請書等の作成及び提出に係る費用は提出者の負担とする。 ② 申請書等が提出されたことをもって、提出者に事業受注意欲があるものとみなす。 ③で使用しない。 ④ 提出された申請書等は返却しない。 ⑤ 本交付資料、申請書等及び資料は作成以外の目的で使用してはならない。 ⑥てはこの限りでない。 ６． 競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明(１)① ： 令和３年12月１日17時00分まで(休日等を除く。 )。 ② ： ５.(１)②に同じ。 ③：内に必着とする。 しなかった書面は受付けない。 (２)求めた者に対し、書面により回答する。 ７． 現場説明会競争参加資格者を対象に現場説明会を開催する。 ① 令和３年12月３日(金曜日) 11時00分 (雨天決行)② 大阪府箕面市 箕面国有林(エキスポ90みのお記念の森 駐車場)③ 現場説明会に参加するときには、競争参加資格確認通知書を持参すること。 ④８． 入札説明書に対する質問(１)① 質問の提出期間 ： 令和３年11月６日から令和３年12月７日まで13時00分までを除く。 )。 ② ： ５.(１)②に同じ。 ③：提出期限内に必着とする。 必着しなかった書面は受付けない。 (２)と共に近畿中国森林管理局ホームページで随時公表する。 ① ： 令和３年12月12日まで。 原則として郵送(一般書留郵便又は簡易書留郵便に限る)により①の提出期限競争参加有資格者であっても、現場説明会に参加しない者は、競争入札参加資格なしとする。 提出方法分任支出負担行為担当官は、提出された申請書等を競争参加資格の確認以外に提出者に無断に関し、種々の状況からやむを得ないものとして分任支出負担行為担当官が承認した場合におい提出期限以降における申請書等の差替え及び再提出は認めない。 ただし、配置予定現場代理人(１)に対する回答は、書面により回答する。 また、質問及び回答書の内容を次のとおり閲覧に供する同期間の休日等を除く毎日、９時00分から17時00分まで(12時00分から原則として郵送(一般書留郵便又は簡易書留郵便に限る。 )により、①のなお、電送によるもの及び指定された郵便以外での郵送又は期間内に提出場所提出方法閲覧期間日時集合場所分任支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和３年12月10日17時00分までに説明をこの入札説明書に対する質問がある場合は、次に従い書面(様式は任意)により提出すること。 なお、電送によるもの及び指定された郵便以外での郵送又は期間内に必着提出期限提出場所競争参加資格がないと認められた者は、分任支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は任意)により説明を求めることができる。 13時00分までを除く。 )。 ② ： ５.(１)②に同じ。 ９． 入札及び開札の日時及び場所等(１)同じ。 )電話、電報、ＦＡＸ、その他の方法による入札は認めない。 (２)こと。 (３)(４)10． 入札方法等(１)(２)(３)執行する場合がある。 (４) 提出のあった入札書は返却しない。 11． 入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金：免除(２) 契約保証金：免除12． 事業費内訳書の提出(１)封筒に入れて)提出すること。 (２) 提出された事業費内訳書は返却しない。 応札者については、執行後、落札結果を電話、ＦＡＸ又は文書にて通知する。 競争入札の執行に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があることが確認入札書は所定の様式(別紙様式７)とし、事業名、商号又は名称、氏名等を記載すること。 した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 入札執行回数は原則２回とするが、分任支出負担行為担当官の判断により３回目以降の入札を個々の物件の入札に際し、入札書とともに入札書に記載される入札金額(単価契約の場合には予定総価とする。 )に対応した事業費内訳書(別紙様式６)を別封により(郵送の場合は９.(１)の外ただし、再度の入札は引き続き行うので、郵便入札を行った場合は再度の入札に参加できない。 入札書は、令和３年12月13日11時30分までに京都大阪森林管理事務所会議室へ持参すること。 なお、郵便(一般書留郵便又は簡易書留郵便に限る。 )により提出する場合は二重封筒とし入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の封皮には氏名等を朱書し、外封筒の封皮には「12月13日開札、箕面国有林修景伐採事業(２７２林班)の入札書在中」と朱書し、令和３年12月10日 17時00分までに必着すること。 (郵便により提出する場合の送付先は、５.(1)②のイに閲覧場所同期間の休日等を除く毎日、９時00分から17時00分まで(12時00分から事業費内訳書については、入札書と別封により(郵送の場合は(１)の外封筒に入れて)提出する開札は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ京都大阪森林管理事務所会議室において事業費内訳書の内容を確認してから行うこととし、令和３年12月13日11時40分する。 郵便による落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算された旨の通知書の写し及び代理人が入札する場合は委任状を持参すること。 (３)とがある。 また、事業費内訳書の提出のない入札は無効とする。 13． 入札の無効(１)(２)無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 ①るよう発注担当職員に対し要求する行為。 ②審査に圧力をかけるような要求行為。 ③ ④行為。 ⑤ 入札参加者名を教示するよう発注担当職員に対し要求する行為。 ⑥談合につながるおそれのある要求行為。 (３)第13号を適用し契約の全部又は一部を解除することができるものとする。 14． 落札者の決定方法(１)(２)ない職員にくじを引かせ落札者を決定するものとする。 (３)15． 調査基準価格を下回った場合の措置自身又は特定の事業者が入札に参加可能となるよう、又は不可能となるよう参加資格要件を変え自身又は特定の事業者が入札に参加が可能となるよう、又は不可能となるよう入札参加資格(１)から(２)に該当する事実が契約後に確認された場合は、発注者は請負契約約款第48条第１項前各号に掲げるもののほか、自身又は他の事業者への便宜、利益若しくは不利益の誘導又は特定の事業者等が入札に参加しているか否かを教示するよう発注担当職員に対し要求する調査基準価格及びこれらが類推できる因子等を教示するよう発注担当職員に対し要求する行為。 非公開または公開前における設計金額、予定価格、見積金額若しくは予決令第85条に基づく認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格を者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であるとその者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はそのただし、予定価格が１千万円を超える事業について、落札者となるべき者の入札価格によっては、された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、予決令第79条の規定に基づき作成調査を行い、落札者を決定する。 この調査期間に伴う当該事業の履行期間の延期は行わない。 おそれがあると認めるか否かについて、入札者から資料の提出、事情聴取、関係機関の意見照会等の調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないもって入札した者を落札者とすることがある。 づく調査基準価格を下回る場合は15．に示すとおり、予決令第86条の調査を行うものとする。 予定価格が１千万円を超える事業について、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基有効な入札を行った入札者が２者以上あるときは、当該入札者に代わって入札執行事務に関係の支出負担行為担当官等が必要と認めた場合、提出された事業費内訳書について説明を求めるこ入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 入札並びに別冊現場説明書及び別冊入札者注意書において示した入札に関する条件に違反した入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行ったにおいて４.に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。 なお、分任支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時当該事業の入札において、次の各号のいずれかの不正な行為を行った者による入札は無効とし、(１) 提出を求める資料等① 当該価格で入札した理由② 積算内訳書③ 手持ち事業の状況④ 手持ち資材の状況⑤ 労務者等の具体的供給見通し⑥ 過去に施工した同種の事業名及び発注者⑦ 経営内容(２)(３)指名停止を行うことがある。 16． 契約書作成の要否等除く。 )に契約を締結するものとする。 17． 支払条件(１) : 無(２) : 無(３) : 無18． 関連情報を入手するための照会窓口５.(１)②に同じ。 19． その他(１) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２)ある。 (３) 落札者は、５.(３)の資料に記載した配置予定現場代理人及び技能者を当該事業に配置すること。 申請書等に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがる入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とする。 の提出を行わない場合、事情聴取に応じない場合など調査に協力しない場合は、入札注意書に定め期限後の差替え及び再提出は認めないものとする。 また、提出期限までに記載要領に従った資料等説明資料の提出期限は、調査を行う旨連絡を行った日の翌日から起算して７日以内とし、提出過去に同様の措置を受けたことがあるなど悪質性が高い者に対しては、指名停止措置要領に基づく入札時の調査の内容とが著しく乖離した場合は、当該工事の成績評定にて厳格に反映するとともに、入札者が虚偽の資料提出若しくは説明を行ったことが明らかとなった場合又は監督の結果内容と中間前金払前金払部分払別冊契約書案により、契約書を作成するものとし、落札決定の日から起算して10日以内(休日等を等、当発注機関が提示した条件を熟知のうえ、入札して下さい。 １行為を行ってはならない。 ２いていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。 ３ ４ 入札書は所定の用紙を使用し、入札物件番号毎に別葉にすること。 ５金額)とする。 ６ ７こと。 また、入札書には代理人の記名を必ず行うこと。 ８ 入札・開札の時刻は、入札会場の時計に基づく。 ９提出をもってこれに同意したものとする。 10 次の各号の一に該当する入札書は、これを無効とする。 (１) 入札公告等に示した競争に参加する資格を有しない者のした入札書(２) 指名競争の場合において指名をしていない者の提出した入札書(３)入札書(４)は、入札者及び代理人の記名を欠く入札書(５) 委任状を持参しない代理人のした入札書(６) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札書(７) 入札金額の記載を訂正した入札書(８)到達しなかった入札書(９)提出された内訳書に不備があると認められる者のした入札書(10) 明らかに連合によると認められる入札書(11) 同一事項の入札について、入札者が２通以上なした入札書(12)(13)入札保証保険証券の提出がないか、又はその保険金額が不足しているとき。 入札者(代理人を含む。 以下同じ。 )は、入札公告、入札説明書、仕様書、契約書案及び本書記載事項入札者は、落札決定前に他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 各入札者が見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載すること｡国を被保険者とする入札保証保険契約の締結により入札保証金が免除される場合において、当該が必要な場合において、同保証金の納付がないか、又はその納付金額が不足しているとき。 入札者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触するした金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格(契約ただし､落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算入札書には、入札者が消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか、免税業者であるかを問わず、入札者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思につ入札金額、入札物件名、入札物件番号を付した場合にあっては入札物件番号の記載のない入札保証金(その納付に代え予決令第78条に基づき提供される担保を含む。 以下同じ。 )の納付入札書に添付して内訳書を提出することが求められている場合にあっては、未提出である者又は入札時刻に遅れてした入札、又は郵便入札の場合に、定められた日時までに指定された場所に入札者の記名を欠く入札書。 または、委任状又は委任権限を証明した書類を提出している場合入札者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について入札前に確認しなければならず、入札書の本人以外の代理人が入札するときは、入札前に予め委任状又は委任権限を証明した書類を提出する入札者は、入札書提出前に競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを提出すること。 入 札 者 注 意 書(14)とき。 (15)(16) その他入札に関する条件に違反した入札11 一旦提出した入札書は、引き換え、変更又は取り消しをすることができない。 1213立ち会わせて開札する。 14をした者は参加することができない。 15調査制度があり、次による。 (１)ない場合がある。 (２)しなければならない。 (３)(４) (１)の場合において、後日落札者を決定したときは、入札者に通知する。 16きは、「くじ」により落札者を決定する。 17 契約の成立は、契約書に双方記名押印したときとする。 1819 入札者が入札場を離れる場合は、必ず入札執行者に連絡すること。 20認めたときは、入札の執行を中止する。 21 このほか不明の点は、入札前に問い合わせること。 予定価格が１千万円を超える工事又は製造その他の請負契約に係る入札については、低入札価格開札の結果、予定価格に達するものがない場合は、再度の入札を行うことがある。 その場合無効の入札開札は、入札者の面前で行う。 ただし、入札者が立ち合わない時は、入札事務に関係のない職員をしない。 また、落札宣言後は、錯誤等を理由に入札の無効の申し出があっても受理しない。 開札前に入札者から錯誤等を理由として、自らのした入札書を無効にしたい旨の申し出があっても受理暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札入札保証金又は入札保証保険証券が定められた日時までに、指定された場所に到達しなかった予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約に係る入札において、落札となるべき者のことが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがある入札を行った者は、当発注機関の調査に協力(１)の当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがある入札又はその者と契約を締結するとなる恐れがあって、著しく不適当であると認められるときは、最低額の入札者であっても落札者とならない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこと入札価格によっては、落札の決定を保留し、調査の結果、当該契約の内容に適合した履行がなされ落札となるべき同価格(総合評価落札方式による場合は「同評価値」)の入札をした者が２人以上あると納付されていない場合は落札金額(入札書に記載した金額の100分の110に相当する金額)の100分の５に相当する金額を違約金として徴収する。 入札者が連合し、又は連合するおそれがあり、その他入札を公正に行うことができない事情があると入札保証金又は入札保証保険証券は国庫に帰属するものとし、入札保証金又は入札保証保険証券が落札者が契約を結ばないときは、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されている場合は当該があるときは、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定する。 なお、この場合、同価格(同評価値)の入札をした者のうち、くじを引かない者、入札に立ち会わない者(１)により、落札決定を保留している期間中、入札者は入札を撤回することができない。 別紙将来においても該当しないことを誓約します。 申し立てません。 １ 契約の相手方として不適当な者(１)とき(２)をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３)いは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４)(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５) その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるによる不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 以下同じ。 )が、暴力団(暴力団員暴力団排除に関する誓約事項作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。 また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。 ただし、有価証券報告書をこの誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的ある役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は記別紙様式１令和 年 月 日)に係る競争に参加する資格について、確認されたく下記の書類を添えて申請します。 いこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 １ 入札公告の記の２(２)に定める全省庁統一資格の資格確認通知書の写し２※第１項に基づく都道府県知事の認定を受けている場合は認定書の写し３ 入札公告の記の２(６)に定める同種事業の実績を記載した書面(様式２)４した書面(様式３)５ ６ 過去２年間の事業成績の評価点を記載した書面(様式５)７書面(様式８－２)８ 上記３～７の内容を証明するための書面(備考) １ ２(404円)の切手を貼った長３号封筒を１部申請書と併せて提出すること。 競争参加資格確認申請書令和３年11月５日付けで入札公告のありました箕面国有林修景伐採事業(２７２林班なお、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当する者でな入札公告の記の２(２)に定める林業労働力の確保の促進に関する法律第５条入札公告の記の２(８)に定める配置予定の現場代理人の資格・経験等を記載入札公告の２(12)に定める配置予定の従業員の社会保険等加入状況を記載した入札公告の記の２(９)に定める従事予定の技能者の資格等を記載した書面(様式４)住所代表者氏名分任支出負担行為担当官 近畿中国森林管理局 京都大阪森林管理事務所長 中塚仁司 殿返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金商号又は名称(注１ ２※は、認定を受けている場合のみ)用紙の大きさは日本工業規格Ａ列４版とする。 記別紙様式２商号又は名称統一資格番号項目(備考)１を１件記載する。 (国有林での同種事業の実績があれば国有林での実績を記入すること。 )２ 公告において明示した参加資格が的確に判断できる具体的項目を記載すること。 ３ 統一資格番号欄は、全省庁統一資格の業者コードを記入すること。 ４こと。 ５ 事業実績が複数以上を必要とする場合は、頁を追加して記載すること。 ６認書等の写し。 )又は事業証明書(別紙様式２参考様式)を添付すること。 ７65点未満のものは、事業実績として認めないので留意すること。 ８成績(様式５)が同じ事業であれば、その事業に係る資料の添付は１部でよい。 ９ 本様式は競争参加資格の確認に使用する。 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４版とする。 ○/○同 種 事 業 の 実 績事業の実績は、過去15年間(平成18年４月１日～令和3年３月31月)に、引き渡しが完了した同種事業概要事業名称等受注形態等(ＪＶの場合の構成業者名及び出資比率)事業の履行条件その他事業内容(具体的な作業種等)事業成績評定点(該当の場合)履行期限契約金額履行場所(都道府県名・市町村名)発注機関名事業名平成(令和) 年 月 日～平成(令和) 年 月 日部分)。 下請を実績として記載した場合は、元請事業体とかわした契約書又は発注者が発出した下請承注機関、社印を有する部分及び事業内容が確認できる資料(設計図書等で設計条件が確認できる事業実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、下請に係る実績も含む。 )の中から、代表的なもの事業名称等、事業の概要等の各項目は、国有林野事業における実績の有無にかかわらず必ず記入する同種事業の実績として記載した事項が確認できる資料として、契約書の写し(事業名、履行期限、発同種事業の実績(様式２)、配置予定現場代理人の同種事業の経験(様式３)及び過去２年間の事業場合は、事業成績評定通知書の写しを添付すれば、契約書の写しの添付は省略できる。 なお、評定点が(平成20年３月31日付け19林国業第244号林野庁長官通知)」による事業成績評定を受けた事業である記載する事業が「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について別紙様式３(備考)１ 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４版とすること。 ２ 公告において明示した参加資格が判断できる必要最小限の具体的項目(当該事業に則した項目)を記載すること。 ３押印、他社での経験の場合はその会社の証明書。 )を添付すること。 に係る資料の添付は１部でよい。 ４従事していることが判断できるように明記すること。 なお、従事期間は連続する３年である必要はない。 )５ 共同事業体構成員としての事業実績を記載する場合は、当該共同事業体の出資比率が確認できる書面の写しを添付すること。 ６ 配置予定現場代理人が申請時に従事している全ての事業の従事状況を記載し、本事業を落札した場合の対応措置を明確に記載すること。 ○○県林業公社○○事務所平成(令和) 年 月 日～ 年 月 日 氏名事 業 の 経 験 の 概 要事 業 名発 注 機 関 名事 業 場 所(都道府県・市町村名)事 業 内 容従 事 期 間従事した職種・役職等作業班員、班長、職長、現場代理人等会 社 名 項目配置予定の現場代理人の資格・経験等同種業務の経験等が確認できる資料として、契約書の写し(事業成績評定通知書の写しを添付すれば、契約書の写しの添付は省略でなお、複数の現場代理人を予定する場合に、確認できる資料が同じとなるときは１部の添付(人数分の添付は不要)でよい。 また、同種配置予定現場代理人一人につき１枚とし、同種事業３ヶ年分を記載すること。 (年間少なくとも１回以上従事し、かつ、通算で３年以上○/○ ○○県林業公社の事業は○月○日が履行期限であり、別添の公社事業の事業計画書のとおり本事業着手前に完了することから、本事業に現場代理人として従事することは可能である。 等具体的に記載する。 現場代理人、班長、機械運転手等具体的に記載する本事業を落札した場合の対応措置申請時における当該配置予定の現場代理人の他事業の従事状況従事役職名 ○○○○○事業 自 令和○年○月○日 ～ 至 令和○年○月○日配置予定の作業を○印で囲む ・搬出を伴う作業 ・搬出を伴わない作業事業名称発注機関名履行期限申請事業における配置予定の作業(生産事業に限る)平成(令和) 年 月 日～ 年 月 日 平成(令和) 年 月 日～ 年 月 日事業の実績(様式２)、配置予定現場代理人の資格・経験(様式３)及び過去２年間の事業成績(様式５)が同じ事業であれば、その事業きる。 なお、評定点が65点未満のものは、事業実績として認めないので留意のこと。 )と履歴書又は経歴書(任意様式、技術提案提出者の別紙様式 ４(備考)１ 作業内容に応じて法令上必要とされている資格等について記載すること。 ２実施に際して必要な資格を持っている場合は、空欄にその資格を記載し、○印を記載すること。 ３ 備考欄にはそれぞれの専門的技術についての取得年月日又は、受講年月日を記載すること。 ４ 入札説明書の４．(10)において必要とされる資格等がない場合は、「該当無し」と記載して提出すること。 ５ 林業機械の運転に従事する場合に必要な特別教育の受講修了証を証明書類として添付すること。 ６ 架線集材装置とは､集材機集材、タワーヤーダー等とする。 簡易架線集材装置とは、スイングヤーダ等とする。 特別教育走行集材機械の運転業務特別教育伐木等機械の運転業務刈払機安全教育安衛法59条３項チェンソーによる伐木等の業務に関する特別教育安衛則36条８号備考林業架線作業主任者はい作業主任者技能講習車両系建設機械(整地･運搬･積込み用及び掘削用)運転技能講習資格・受講の有無特別教育(簡易)架線集材装置の運転業務 ○/○「資格・受講の有無」欄には、従事予定技能者が取得している資格・受講の有無について、該当欄に○印を記載すること。 また、事業の氏名従事予定の技能者の資格等(当該事業の実施に必要な資格等の保有者)別紙様式５(用紙Ａ４)会社名：○○○(株)注１：支店、営業所の合計とする。 該当の無い場合は「該当なし」と記入。 ) ２：の該当の有無」欄に「該当」と記載すること。 ３： 記載した事業の事業成績評定通知書の写しを全て添付すること。 ４：実績(様式５)が同じ事業であれば、その事業に係る資料の添付は１部でよい。 国有林野事業における同種事業で、過去２年間(平成31年４月１日から令和３年３月31月)また、過去１年間(令和2年４月１日から令和３年３月31月)において調査基準価格を下回るに完成・引き渡し、事業成績評定を受けた全ての事業成績評定結果を記載すること。 (本店、価格で入札を行い、低入札価格調査を受けて落札した事業に該当する場合は「低入札価格調査同種事業の実績(様式２)、配置予定現場代理人の資格・経験(様式３)及び過去２年間の事業事業名過去２年間(令和元年度、令和２年度)の事業成績［○/○］完了年度成 績評定点低入札価格調査の該当の有無１ ７ ８ ２ ３ ４ ５ ６平均９合計発注森林管理署等名(事業名：○○○○事業)10別紙様式８－２会社名：○○○(株)注１： 配置予定の従業員(現場代理人及び作業員)について記載する。 ２： 加入する社会保険の名称を記載する。 ・・ 年金保険については、名称欄は、厚生年金、国民年金、受給者(受給者の場合)等と記載。 ・ ３： 備考欄には、年齢等を記載する。 注 ： 保険料の領収済み通知書等関係資料のコピーを添付する。 たものを添付すること。 なお、関係書類において被保険者等の記号・番号が記載されている場合は、当該記号・番号にマスキングを施し名称［○/○］ 健康保険については、名称欄は、健康保険、国民健康保険、適用除外(後期高齢者等の場合)等と記載。 雇用保険については、名称欄は、雇用保険、日雇(日雇者の場合)、適用除外(事業主の場合)等と記載。 社 会 保 険 等氏 名ふ り が な健康保険 年金保険 雇用保険１ 名称２ ３名称名称４備考従 業 員 名 簿．．．(１) 従業員の社会保険等への加入状況(２) 保険加入状況を証明する資料 別添のとおり。 ５名称別紙様式６します。 注１：する。 ２： 数量は、閲覧図書内の事業内訳書の事業量等を記載する。 ３： 合計金額は、入札書に記載される入札金額に対応したものとする。 小計諸経費等分任支出負担行為担当官 近畿中国森林管理局 京都大阪森林管理事務所長 中塚 仁司 殿商号又は名称代表者氏名数量 単位被害木運搬単価(円)令和３年12月13日入札の箕面国有林修景伐採事業(２７２林班)の事業費内訳書を提出ha作業種等には、地拵、植付、下刈、除伐、伐倒、集造材、運材、森林作業道作設、トラック運搬、材料費等を記載金額(円) 備考㎥0.22 修景伐採工程・作業種等合計事 業 費 内 訳 書76.43別紙様式７箕面国有林修景伐採事業(２７２林班)注意書、契約条項、仕様書、その他関係事項一切を承知のうえ入札します。 令和 年 月 日入 札 者住 所商号又は名称代表者氏名代理人氏名円 十 百 千 万十万百万千万億ただし、上記金額は、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額であるので、契約金額は上記金額に上記金額の10％を加算した金額となること及び入札者分任支出負担行為担当官 近畿中国森林管理局 京都大阪森林管理事務所長 中塚 仁司 殿入札金額事業名入 札 書(参考様式１)令和○年○月○日○○○株式会社○○ ○○ 殿１ ○○○○○○事業２ ○○県○○市○○町 地内３ ￥○○○,○○○,○○○－４ 自 平成(令和)○○年○○月○○日５ 保育間伐(面積：○ｈａ)６ 現場代理人氏名 ○○ ○○平成(令和)○年○月○日～平成(令和)○年○月○日注： 本様式は、競争参加資格確認申請書添付書類において、事業実績を証明する資料がない場合に、発注者による証明が必要となった場合の標準様式とする。 ① 競争参加資格確認申請書添付の「同種事業の実績」(様式２)② 技術提案書添付の「配置予定現場代理人の資格･経験」(様式７)事業名場所請負代金額履行期限至 平成(令和)○○年○○月○○日(完了)事 業 証 明 書○○○○○○○長下記事業を実施し、完成したことを証明します。 ［○／○］事業の内容○○ ○○ ○○(参考様式２)上記のとおり相違ありません。 令和 年 月 日上記 山川太郎の当社・当組合における職歴に相違ないことを証明します。 令和 年 月 日現 住 所○年○月○○年○○月○△年○月氏 名 山川太郎 年齢履 歴 証 明 書職 歴当社○○事業所に採用 主に造林事業に従事生産事業に伐木造材、集材(林業架線作業主任者)として従事○○森林管理署の造林請負事業に班長として従事歳○○ ○○ 代表取締役 ㈱○○○○氏名 山川 太郎○△年○○月 ○○県有林の立木販売の伐出(素材生産)に班長として従事(参考様式３)令和 年 月 日委任者住所商号又は名称代表者氏名私は、都合により を代理人と定め、下記の入札に関する一切の権限を委任します。 事業名 箕面国有林修景伐採事業(２７２林班) １委 任 状分任支出負担行為担当官 近畿中国森林管理局 京都大阪森林管理事務所長 中塚 仁司 殿記 令和３年11月５日 入札公告令和３年12月13日 入札及び開札箕面国有林修景伐採事業(２７２林班)大阪府箕面市 箕面国有林272り林小班外修景伐採被害木運搬１．森林整備事業請負契約書(案)２．事業内訳書３．作業仕様書４．事業位置図５．請負事業事故報告書様式0.2276.43 ㎥ha事業場所事業量京都大阪森林管理事務所閲 覧 図 書：事業名：：１ 箕面国有林修景伐採事業(２７２林班)２ 大阪府箕面市 箕面国有林272り林小班外３ 修景伐採 ha被害木運搬 ㎥４ 契約締結の翌日から令和４年３月11日まで５ 金円也(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額(以下「消費税」という。 )金円也)基づき算出したもので、請負金額に10／110を乗じて得た額である。 ( )の部分は、請負者が課税業者である場合に使用する。 ６ 別冊約款中選択される条項は次のとおりである。 (適用されるものは○印、削除されるもの×印。 )契約保証金の納付 第４条第１項第１号契約保証金の納付に変わる担保となる有価 第４条第１項第２号証券等の提供銀行、甲が確実と認める金融機関等の保証 第４条第１項第３号公共工事履行保証証券による保証 第４条第１項第４号履行保証保険契約の締結 第４条第１項第５号支給材料及び貸与品 第15条前金払 第35条第１項中間前金払 第35条第３項部分払 第38条国庫債務負担行為に係る契約の特則 第40条(注)国庫債務負担行為に係る契約にあっては、別紙を添付する。 0.2276.43×〔注〕× × × ×請負金額×第１項及び第29条並びに地方税法72条の82及び第72条の83の規定に以内 分の回以内選択条項 選択事項「取引に係わる消費税額及び地方消費税額」は、消費税法第28条適用削除の区分× ×収入修景伐採事業請負契約書(案)印紙事業期間事業名事業場所事業量×選択条項×７ 利用物件及び貸与物件８ 特約事項(１) 請負代金は近畿中国森林管理局において支払うものとする。 (２) 暴力団排除に関する特約条項は別紙のとおり。 (３) 事業内訳書の伐採数量は幹材積であり、事業区域内の搬出数量とは一致しないため、事業の結果、出来高数量に差があっても変更契約は行わないものとする。 負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 より契約書記載の事業を共同連帯して請け負う。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 令和 年 月 日発注者 住 所 京都市上京区西洞院通り下長者町下ル丁子風呂町102氏 名請負者 住 所氏 名その他の構成員の住所及び氏名を記入する。 上記の事業について、発注者と請負者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、本契約書及び令和３年11月５日に交付した国有林野事業造林事業請負契約約款によって公正な請また、請負者が共同事業体を締結している場合には、請負者は、別紙共同事業体協定書に分任支出負担行為担当官 近畿中国森林管理局 京都大阪森林管理事務所長 中塚 仁司数量請負者が共同事業体を結成している場合においては、請負者の住所品名〔注〕印印品質規格及び氏名の欄には、共同事業体の名称並びに共同事業体の代表者及び引渡予定場所 引渡予定月日該当なし(別紙)(属性要件に基づく契約解除)第１条(１)(２)加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３)(４)るとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(行為要件に基づく契約解除)第２条催告を要せず、本契約を解除することができる。 (１) 暴力的な要求行為(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(４) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為(５) その他前各号に準ずる行為(表明確約)第３条わたっても該当しないことを確約する。 ２(再請負契約等に関する契約解除)第４条除させるようにしなければならない。 ２(損害賠償)第５条乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。 ２甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。 (不当介入に関する通報・報告)第６条する。 負人等(再請負人(再請負が数次にわたるときは、全ての再請負人を含む。 )、受任者(再乙は、前２条各号の一に該当する行為を行った者(以下「解除対象者」という。 )を再請乙は、第１条の各号及び第２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来に反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。 )を受け乙は、自ら又は再請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの甲は、第１条、第２条及び前条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより契約を解除せず、若しくは再請負人等に対し当該解除対象者(再請負人等)との契約を解除の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再請負人等との甲は、乙が再請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再請負人等人等との契約を解除し、又は再請負人等に対し当該解除対象者(再請負人等)との契約を解乙は、契約後に再請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該再請負委任以降の全ての受任者を含む。 )及び再請負人若しくは受任者が当該契約に関して個別に乙は、甲が第１条、第２条及び前条第２項の規定により本契約を解除した場合において、暴力団排除に関する特約条項役員等が暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるとき該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 役員等が暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしてい体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 以下同場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人である不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとた場合は、これを拒否し、又は再請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を甲(発注者をいう。 以下同じ。 )は、乙(請負者をいう。 以下同じ。 )が次の各号の一に号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６じ。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき契約する場合の当該契約の相手方をいう。 以下同じ。 )としないことを確約する。 させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。 (別紙)17.37 ㎥ 被害木運搬森 林ha 計㎥箕面契約締結日の翌日～令和４年３月11日272り 0.17 ha272ぬ事務所作業種 備考 国有林 林小班 数量 単位 事業期間修景伐採事 業 内 訳 書0.22計 76.43272ぬ箕面箕面ｽｷﾞ136本、65.62㎥ｽｷﾞ 40本、19.30㎥ｽｷﾞ176本、84.92㎥275イ林小班へ搬出4.8km0.05 ha272り 59.06 ㎥作業仕様書総則１ 近畿中国森林管理局管内の造林関係請負事業(本業務も含む)の実施に当たっては、この作業仕様書、特記仕様書、造林事業請負標準仕様書、造林事業請負実行管理基準及び図面(以下、「設計図書」という。 )に基づき実施するものとする。 ２ 現場は、周囲を測量杭(又はテープ)等によって標示している。 ３ 設計図書に基づき調達した材料(苗木・薬剤・シカ防護柵・肥料)の使用に当たっては、その使用方法、使用上の注意事項等を遵守し安全かつ適正な使用に努めること。 ４ 実行記録写真は、造林事業請負実行管理基準に定める実行記録写真の撮影要領に基づき撮影することとするが、一連の記録写真は契約の記番毎に１箇所以上撮影するものとする。 ５ 造林事業請負標準仕様書第２１条における事故とは、４日以上の休業を要する労働災害、第三者に及ぼした事故及び第３者から受けた事故とする。 監督職員が指示する様式(事故報告書)は、別に定める「請負業務事故報告書」とする。 ６ 本業務の実施に必要な諸作業で、設計図書に明記していないものは、乙において実施し、その費用は乙の負担とする。 修景伐採仕様書１ 伐採対象木(枯損木、危険木、傾斜木等)の標示を十分確認すること。 ２ 伐倒に当たっては、かかり木の除去等を行い、残存木の保護に万全を期すること。 ３ 伐倒方向は安全な方向とし、下流での被害防止あるいは管理歩道確保のため、沢、歩道等への伐倒は避けること。 ４ 林道周辺で伐採作業等を行う場合は、あらかじめ前後の適切な場所に伐採作業中であることを予告する看板を設置するとともに、人員を配置するなどして歩行者の安全の確保を図ること。 ５ 伐採作業箇所周辺に構築物等がある場合は、これらを損傷しないように伐倒方向に気をつけるとともに、万が一損傷した場合は、請負者の責により補償を図ること。 獣害防護柵がある箇所は網を下ろして作業を行い、終了後は網を上げて現状復旧を行うこと。 ６ 事業区域外の風倒木が作業後に区域内に落下してこないよう、区域外の風倒木の安定を図ること。 ７ その他技術的所見や不明な点については、監督職員の指示に従うこと。 林内整備(搬出)仕様書１ 事業区域内の伐採木、風倒木は根株、枝条、梢端部以外は搬出すること。 ２ 事業区域内の根株、枝条等は転落しないよう安定させること。 ３ 林道周辺で搬出・積込作業等を行う場合は、あらかじめ前後の適切な場所に作業中であることを予告する看板を設置するとともに、人員を配置するなどして歩行者の安全の確保を図ること。 ４ 作業箇所周辺に構築物等がある場合は、これらを損傷しないように気をつけるとともに、万が一損傷した場合は、請負者の責により補償を図ること。 獣害防護柵がある箇所は網を下ろして作業を行い、終了後は網を上げて原状復旧を行うこと。 ５ 搬出した材等の置き場所・置き方については、監督職員と必ず調整を行った上で、作業を行うこと。 ６ その他技術的所見や不明な点については、監督職員の指示に従うこと。 令和3年度修景伐採事業箇所位置図所在地︓⼤阪府箕⾯市 箕⾯国有林272り林⼩班外縮尺︓1/10,000運搬先(275イ)作業地(272り,ぬ)令和3年度修景伐採事業箇所位置図場所︓箕⾯国有林272り林⼩班外縮尺︓1／5,000作業地(272り,ぬ)令和3年度修景伐採事業箇所位置図場所︓箕⾯国有林275イ林⼩班縮尺︓1／5,000令和3年度修景伐採事業箇所運搬路線位置図縮尺︓1/10,000運搬先(275イ)積込地点(272り,ぬ)別紙様式12号令和 年 月 日監督職員 殿①どのような場所で ②どのような作業をしているときに ③どのような物又は環境に ④どのような不安全な又は有害な状態であって ⑤どのようにして災害が発生したかを詳細に記載する。 また、略図を添付する。 人的被害・物的被害を記載傷病 休業見込期間部位 ・死亡日時年数性別 氏名月日生年連絡先傷病名事 業 名 事業場所天候 令和 年 月 日( 曜日) 時 分請 負 事 業 事 故 報 告 書現場代理人請負者被災者 年 月 日( 歳)(TEL)今後の対策 所見・状況 被害状況 災害発生状況・原因発生日時職種経験場所被災