令和２年度赤土等流出防止対策実践ツアー委託業務にかかる一般競争入札のお知らせ

令和２年度赤土等流出防止対策実践ツアー委託業務にかかる一般競争入札のお知らせ 【仕様書】赤土等流出防止対策実践ツアー委託業務仕様書１ 業務名：令和３年度赤土等流出防止対策実践ツアー委託業務２ 履行期間：契約の日から令和４年３月11日(金)まで３ 委託業務概要赤土等流出問題に対し、県民一人一人の赤土等流出防止に向けた意識の向上を図るために、赤土等流出問題に係る知識の習得とフィールドでの対策実践活動や自然環境と産業の関わりを絡めた赤土等流出防止対策実践ツアーを企画し実施する。 また、参加者へアンケートを実施し、ツアー実施前後における対象者の意識の変化を把握する。 (1) 対象：県内都市部住民(親子向け)(2) 回数：３回程度(3) 規模：参加者合計数90人以上(4) ツアー例：農業体験×対策活動実践・学習(浚渫、緑肥播種作業等)陶芸体験×対策活動実践・学習(浚渫、緑肥播種作業等)サンゴ保全×対策活動実践・学習(浚渫、緑肥播種作業等)４ 再委託の範囲以下の業務については、再委託を可能とするが、業務を実施する10日前までに再委託申請書を県に提出するとともに、事前に書面による県の承認を受けるものとする。 また、以下の業務以外で再委託の必要が生じた場合についても、同様の手続を行うこととする。 ⑴ 出前講座及び環境教室における講師の補助⑵ 対策実践ツアーにおける企画以外の業務そのほか、以下の業務については、「その他、簡易な業務」として、県の承認によらず、第三者に委任し、または請け負わせることができるものとする。 ア 資料の収集・整理イ 複写・印刷・製本ウ 原稿・データの入力及び集計５ 成果物成果品は下記のとおりとする。 なお、成果品は全て県の所有とし、内容及び作成上知り得た事項について、県の承諾なく他に公表、貸与してはならない。 (1) 報告書(紙資料)・・・３部(Ａ４版)(2) ＣＤ－ＲＯＭ等電子媒体・・・２部(ＰＤＦ形式)【仕様書】６ 完了報告書等の提出期限、提出場所提出期限：令和４年３月11日(金)提出場所：沖縄県庁4階 環境保全課７ 著作権(1) 成果物に関する著作権及び所有権は、沖縄県に帰属するものとする。 (2) 本業務にあたり、第三者の著作権等その他の権利に帰属するものについては、受託者の費用を持って処理するものとする。 ８ 委託企業決定後の業務遂行にあたって(1) 業務の実施に当たっては、本仕様書によるほか、業務実施計画書を作成し、提出すること。 (2) 業務遂行に当たっては、沖縄県のＨＰに掲載されている「新型コロナウイルス感染症に係る沖縄県主催イベント等実施ガイドライン」(別紙参照)を参考に新型コロナウイルス感染症対策(マスク着用、手指消毒、体調チェック、換気及び距離を離す工夫を講ずるなど)を実施すること。 (3) 業務遂行に当たっては、各種法令等で定められる許認可及び手続き等を事前に調査し、必要な手続きを適切に実施すること。 (4) 業務遂行に当たっては、沖縄県環境部環境保全課(以下「環境保全課」)の担当職員と十分協議すること。 ９ 情報セキュリティーの確保(1) 受託者は本業務の実施に関して、沖縄県等から要機密情報を提供された場合には、適切に取り扱うための措置を講ずること。 (2) また、委託業務において受託者が作成する情報については、環境保全課の指示に応じて適切に取り扱うこと。 １０ その他受託者は、本仕様書に疑義が生じたとき、本仕様書により難い事由が生じたとき、あるいは、本仕様書に記載のない細部事項については、担当職員と協議してその指示に従うこと。 author: fukuhaknctime: 2021/04/14 04:57:13mtime: 2021/05/26 07:43:58soft_label: JUST PDF 4title: Microsoft Word - (20210412)イベントガイドライン 1一般競争入札公告沖縄県が実施する事業について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。 令和３年５月31日沖縄県知事 玉城 康裕１ 一般競争入札に付する事項(1) 件名 令和３年度赤土等流出防止対策実践ツアー委託業務(2) 契約する委託業務内容 仕様書による２ 入札参加資格本件に係る入札に参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項の規定に該当する者でないこと。 (注)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。 ① 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者② 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者③ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第三十二条第一項各号に掲げる者(2) 会社更生法(昭和14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申し立てをした者にあっては更正計画の認可がなされていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申し立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていない者であること。 (3) 指名停止措置を受けている者でないこと。 (4) 以下の要件のいずれにも該当する者でないこと。 ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 ))の代表者(団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )である。 イ 役員等が、自己、自社、若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている。 ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している。 エ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている。 オ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している。 (5) 過去2カ年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。 )又は本県若しくは本県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする業務を２回以上締結した実績があること。 (6) 本業務を行う意思及び具体的計画を有し、かつ、「令和３年度赤土等流出防止対策実践ツアー委託事業に係る仕様書」に掲げる委託業務の内容を的確に実施できる能力を有すること。 (7) 今回の委託に際して、本委託業務に係る統制及びその他事務について、十分な遂行体制がとれること。 (8) 委託業務の実施に当たって必要時に現場へ職員の派遣を行い、速やかに調整等を行える者であること。 (9) 応募は単独に限らず共同企業体でも可とする。 単独で応募する場合は沖縄県内に本店又は支店を有する法人であること。 共同企業体で応募する場合は、共同企業体の代表は沖縄県内に本店又は支店を有する法人であること。 共同企業体の場合の要件は以下のとおりとする。 ア 共同企業体を代表する事業者が応募を行う。 2イ 共同企業体を構成する全ての事業者が(1)～(4)の要件を満たす者であること。 ウ 共同企業体を構成するいずれかの事業者が(5)の要件を満たす者であること。 エ 共同企業体を構成する事業者全体で(6)～(8)の要件を満たす者であること。 ３ 入札参加資格の確認等(1) 本件に係る入札に参加を希望する者は、別に配布する「申請書等提出書類確認票」に記載する「一般競争入札参加資格確認申請書」を含む関係資料を持参又は書留郵便により提出すること。 (ただし、不備等がある場合、受付期間内に補正しなければならない。 )(2) 申請書類の受付場所沖縄県環境部環境保全課 水環境・赤土対策班〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎１－２－２電話番号 098-866-2236(3) 申請書類の提出期限令和３年５月31日(月曜日)から令和３年６月22日(火曜日)までの午前９時から午後５時までの間(土曜日、日曜日及び祝祭日を除く。 )(4) 審査結果の通知入札参加資格審査結果は、郵便等により通知する。 ４ 入札執行の日時及び場所(1) 入札執行の日時 令和３年６月29日(火曜日) 午前10:00～(2) 入札執行の場所 沖縄県庁３階第５会議室５ その他その他詳細については、入札説明書一式による。 入札説明書一式１．入札説明書２．入札保証金について沖縄県環境部環境保全課１．入 札 説 明 書１ 公告日令和３年５月31日(月)２ 入札に付する事項令和３年度赤土等流出防止対策実践ツアー委託業務業務内容：別紙仕様書による３ 入札方法等(1)入札書は、県が定める様式を使用すること。 (2)入札書は書面により、直接持参して提出すること。 (郵便等による提出は認めない。 )(3)入札の方法ア 入札参加者は、入札執行に先立ち、入札保証金の確認を受けること。 イ 入札参加者は、一般競争入札参加資格確認通知書の写しを持参すること。 ウ 代理人がする入札の場合は、本人の委任状を持参すること。 なお、委任状は、県が定める様式を使用すること。 エ 落札決定にあたっては、入札書に記載された入札金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金希望金額110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4)入札者が連合し、又は不隠の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札を延期し、若しくは、取りやめることがある。 ４ 入札保証金入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)第100条の規程により、見積もる契約金額の 100 分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の各号の一に該当すると認められる場合は入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。 (1)保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出するとき。 (2)過去２年以内に、国(独立行政法人、公社及び公団を含む。 )又は地方公共団体とこの入札に付する事項と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらの契約を全て誠実に履行したことを証明する書面を提出する場合。 ５ 入札の無効次の入札は無効とする。 なお、当該無効入札をした者は、７により再度入札を行う場合において、これに加わることができない。 (1)沖縄県財務規則第126条各号の一に該当する入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反する入札は、無効とする。 (2)一般競争入札参加資格の確認を受けた者の入札であっても、閉札時において一般競争入札参加資格要件を満たさない者のした入札は、無効とする。 ６ 落札者の決定の方法(1)有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。 (2)落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (3)再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定に基づき、随意契約ができるものとする。 ７ 落札者がいない場合の措置開札をした場合において落札者がいない場合は、再度の入札を行う。 この場合において、再度の入札は直ちにその場で行う。 なお、再度の入札は２回までとする。 再度の入札に付しても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第８号の規定に基づき、随意契約を行うこととする。 ８ 契約保証金落札者は、沖縄県財務規則第101条の規定により、契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の各号の一に該当すると認められる場合は契約保証金の全部または一部の納付を免除することができる。 (1)保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出するとき。 (2)過去２年以内に、国(独立行政法人、公社及び公団を含む。 )又は地方公共団体とこの入札に付する事項と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行した者について、その者が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 ９ その他この入札説明書及び仕様書等に関する質問がある場合は、書面(様式は任意)により、令和３年６月11日(金)午後５時までに、持参又はメール、FAX等にて提出すること。 なお、質問に対する回答は、令和３年６月16日(水)午後５時までに、沖縄県環境保全課HPに掲載する。 ２．入札保証金について１ 入札保証金の額入札保証金の額は、見積もる契約金額の100分の５以上とします。 入札保証金の額が足りなかった場合、その入札は無効となります。 また、入札書の提出までに、入札保証金免除の証明書の提出又は納入済みであることを証する書類を提示しなければなりません。 ２ 入札保証金の還付入札保証金は、入札終了後に還付します。 ただし、落札者の入札保証金は、納付すべき契約保証金の全額又は一部に充当します。 ３ 入札保証金の免除次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部が免除されます。 (1)保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を令和３年６月22日(火)午後５時までに提出した場合(2) 過去２年間に、国(公社、公団及び独立行政法人を含む。 以下「国」という。 )又は地方公共団体と、この入札に付する事項と種類及び規模をおおむね同じくする事項に係る契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したことを証明した場合。 ４ 現金で納付する場合納付方法(1) 第９－３号様式の債務者登録票に必要事項を記入し、令和３年６月22日(火曜日)までに、沖縄県環境保全課に提出する。 (2) 債務者登録票に基づいて納付書を発行するので、下記納付場所において納付する。 (3) 入札保証金の納付を確認するため、令和３年６月22日(火曜日)午後５時までに、領収書を沖縄県環境保全課に提示すること。 納付場所琉球銀行 沖縄銀行 沖縄海邦銀行 コザ信用金庫 沖縄県労働金庫 農業協同組合(沖縄県内) 商工組合中央金庫那覇支店指定されたみずほ銀行納付期間 令和３年５月31日(月)から令和３年６月22日(火)午後５時まで還付方法入札終了から約20日後に、様式９－３により登録した口座に振り込む(落札者を除く)。 ５ その他上記の各種手続に関する受付時間は、特に指定されていない限り、午前９時00分から午後５時00分までとします。