令和３年度長崎河川国道事務所外除草剪定作業

令和３年度長崎河川国道事務所外除草剪定作業 - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年５月３１日分任支出負担行為担当官九州地方整備局長崎河川国道事務所長 金井 仁志１ 調達内容等(１)調達件名及び数量 令和３年度長崎河川国道事務所外除草剪定作業 １式(電子入札対象案件)(２)調達案件の特質等 入札説明書による。 (３)履行期間 契約締結の翌日から令和４年１月２８日まで(４)履行場所 ① 長崎河川国道事務所(長崎市宿町３１６－１)② 長崎河川国道事務所 砂防課(島原市南下川尻町７－４)③ 諫早出張所(諫早市八天町２０－１５)④ 佐世保国道維持出張所(佐世保市田ノ浦町６８)⑤ 大村維持出張所(大村市富ノ原２丁目１６６４)⑥ 小浜維持出張所(雲仙市小浜町北野４４１－１)(５)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 入札者は、本調達案件価格のほか、本調達案件に要する一切の諸経費を含めた契約希望金額を見積もるものとする。 (６)電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用本調達案件は、競争参加資格確認申請書及びその添付書類(以下「申請書等」という。 )の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出するものとする。 ２ 競争参加資格次に掲げる条件を満たしている者であること。 (１) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (２) 開札までに令和 1・2・3 年度の一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)「役務- 2 -の提供等」のうち「その他」のC又はD等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)の申請の時期及び場所については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和２年3月31日付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。 (３) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申し立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされていない者(競争参加者の資格に関する公示に基づく再申請の手続きを行った者を除く｡)であること。 (４) 平成 18 年度以降公告日までに完了した敷地の除草・剪定の元請としての履行実績(民間の履行実績を含む)を有しなければならない。 なお、履行実績の証明書類として、契約書の写し及び仕様書など業務内容が確認できる書類を添付すること。 (５) 事業協同組合として申請書を提出した場合、その構成員は、単体として申請書等を提出していないこと。 (６)長崎県内に本店又は支店等営業所を有していること。 (7) 申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州地方整備局長から指名停止を受けていないこと。 (8) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 ① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ア) 子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。 イ)において同じ。 )と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。 イ)において同じ。 )の関係にある場合イ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、ア)については、会社等(会社法施行規則(平成 18 年法務省令第 12 号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。 )である場合を除く。 ア) 一方の会社等の役員(株式会社の取締役(指名委員会等設置会社にあっては執行役)、持分会社(合名会社、合資会社若しくは合同会社をいう。 )の業務を執行する社員、組合の理事又はこれらに準ずる者をいう。 以下同じ。 )が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合イ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第 67 条第１項の規定により選任された管財人(以下単に「管財人」という。 )を現に兼ねている場合ウ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合- 3 -組合とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (9) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 (10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (11) 入札説明書の交付を直接受けた者であること。 ３ 入札書の提出場所等(１) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒８５１－０１２１ 長崎県長崎市宿町３１６番地１九州地方整備局 長崎河川国道事務所 経理課 (内線226)電話 ０９５－８３９－９８５１ fax ０９５－８３９－９４４１(２) 入札説明書の交付場所及び交付方法① 交付方法交付場所での手交、電子メール又は郵送等による交付とし、郵送等による交付は郵送料等を別に必要とする。 電子メール又は郵送等を希望する場合は、交付場所に問い合わせを行うこと。 また、交付を受けた入札説明書等については、第３者への受渡を行ってはならない。 ② 交付期間令和3年5月31日 から 令和3年6月15日 まで③ 交付場所は、上記(１)に同じ(３) 電子調達システムのＵＲＬhttp://www.geps.go.jp/(４) 電子調達システム、持参及び郵送等又は電子メールによる申請書等の提出期限令和３年６月１５日 １７時００分(５) 電子調達システム、持参及び郵送等による入札書の提出期限令和３年７月８日 １７時００分(６) 開札の日時及び場所令和３年７月９日 １０時００分九州地方整備局長崎河川国道事務所入札室４ その他(１) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２) 入札保証金及び契約保証金 免除(３) 競争参加資格の確認のため入札者に要求される事項本調達案件の入札に参加を希望するものは、分任支出負担行為担当官の交付する入札説明書に基づく申請書等を作成し、下記により提出しなければならない。 ① 電子調達システムにより参加を希望する者は、申請書等を作成し、上記３(４)に示す提- 4 -出期限までにこれを上記３(３)に示すＵＲＬに電子調達システムを利用し、提出しなければならない。 ② 紙入札方式により参加を希望する者は、申請書等を作成し、これを上記３(４)に示す提出期限までに上記３(１)に示す場所に提出しなければならない。 ③ 上記①、②いずれの場合も、開札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。 ④ 上記２(２)に掲げる一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)を有していない者も上記４(３)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札までに当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (４) 落札対象申請書等は、分任支出負担行為担当官において資格審査を行い、本調達案件の遂行が可能と認められると判断した当該申請書等に係る入札書のみを落札対象とする。 (５) 入札の無効競争に参加する資格を有しない者のした入札、九州地方整備局競争契約入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者及び電子調達システムを利用するための電子認証(ＩＣカード)を不正に使用した者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取消す。 (６) 契約書の作成の要否 要(７) 落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 また、原則として、当該入札の執行における入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の２の規程に基づく随意契約には移行しない。 (８) 手続きにおける交渉の有無 無(９) 本調達案件に関する詳細は入札説明書による。