乙石川上流砂防堰堤群工事

乙石川上流砂防堰堤群工事 1入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年５月３１日支出負担行為担当官九州地方整備局長 村山 一弥◎調達機関番号 ０２０ ◎所在地番号 ４０１ 工事概要(１)品目分類番号 ４１(２)工 事 名 乙石川上流砂防堰堤群工事(電子入札及び電子契約対象案件)(３)工事場所 福岡県朝倉市杷木松末地先(４)工事内容 砂防堰堤：５基【コンクリート堰堤本体工：１基(鋼製流木止め有) 砂防ソイルセメント堰堤本体工：４基】斜面対策【植生工：1式】管理用道路【道路改良：1式】(５)工 期 契約締結の翌日から令和５年３月３１日まで(６)使用する主要な資機材コンクリート：約11,000㎥ 鋼製スリット：約11t(７) 本工事は、入札時に施工計画等の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(技術提案評価型(Ｓ型))の工事のうち、品質確保の為の体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。 (８) 本工事は、一次審査の審査評価点の合計が上位１０者(ただし、１０番目の審査評価点と同点の者が複数いる場合は、その全ての者を含む。 )以外の競争参加者による入札は無効とする段階的選抜方式の試行工事である。 (９) 本工事は、段階的選抜方式において、ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業を評価する適用工事である。 (１０) 本工事は、段階的選抜方式において、高度なマネジメントの実績を表彰と同等に評価する試行工事である。 (１１) 本工事は、段階的選抜方式において、建設業における労務賃金改善に関する取り組みを促進するため、｢労務費見積り尊重宣言｣を行い、下請企業への見積り依頼に際して労務費(労務賃金) を内訳明示した見積書の提出を求める取り組みを実施する企業に対して、総合評価や工事成績評点において加点評価等を行うモデル工事を試行するものである。 (１２) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。 ただし、総合評価に係る技術提案の範囲は対象としない。 (１３) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 (１４) 本工事は、建設業法(昭和24年法律第100号)第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下、「特例監理技術者」という。 )の配置は認めない。 (１５) 本工事においては、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。 なお、紙入札の申請に関しては、九州地方整備局総務部契約課に承諾願を提出して行うものとする。 (１６) 本工事は、入札説明書等を電子入札システムからダウンロードする適用工事である。 2(１７) 本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。 なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式とすることができるものとする。 (１８) 本工事は、ISO9001認証取得を活用した監督業務等の取り扱いの対象工事である。 ただし、低入札価格調査の対象となった場合を除く。 (１９) 本工事は、発注者が新たな積算方式として「施工パッケージ型積算方式」の試行を行う工事である。 (２０) 総価契約単価合意方式の適用① 本工事は、「総価契約単価合意方式」の対象工事である。 本工事では、契約変更等における協議の円滑化に資するため、契約締結後に、受発注者間の協議により総価契約の内訳としての単価等について合意するものとする。 ② 本方式の実施方式としては、イ 単価個別合意方式(工事数量総括表の細別の単価(一式の場合は金額。 ロにおいて同じ。 )のそれぞれを算出した上で、当該単価について合意する方式)ロ 包括的単価個別合意方式(工事数量総括表の細別の単価に請負代金比率を乗じて得た各金額について合意する方式)があり、受注者が選択するものとする。 ただし、受注者が単価個別合意方式を選択した場合において、①の協議の開始の日から14日以内に協議が整わないときは、包括的単価個別合意方式を適用するものとする。 ③ 受注者は、「包括的単価個別合意方式」を選択したときは、契約締結後14日以内に、契約担当課が契約締結後に送付する「包括的単価個別合意方式希望書」に、必要事項を記載の上、当該契約担当課に提出するものとする。 ④ その他本方式の実施手続は、「総価契約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単価合意方式実施要領の解説」によるものとする。 (２１) 本工事は、『「公共工事の品質確保に関する新たな取組」の試行運用について』(H18.5.16国九整契第51-2号他)に基づき、入札説明書別紙１「低入札価格調査制度調査対象工事に関する事項」により、低入札価格調査制度調査対象工事に対する取り組みを行う試行工事である。 (２２) 本工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合は、工事の監督補助並びに安全対策を目的として、工事現場にモニターカメラを設置するものとする。 なお、モニターカメラの設置費用については、工事の監督補助として活用するものについては発注者が負担するが、工事現場内の安全対策として活用するものについては受注者が負担するものとする。 (２３) 本工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合は、ビデオ撮影により不可視部分の出来形管理を行うものとする。 なお、ビデオ撮影した映像については、監督職員へ提出するものとする。 (２４) 本工事において、中間前金払に代わり既済部分払を選択した場合には、短い間隔で出来高に応じた部分払や設計変更協議を実施する「出来高部分払方式」を採用する。 (２５) 本工事は、工程上一定の区切りと認められる時点で、主任技術者又は監理技術者(以下、「配置予定技術者」という。 )の途中交代を認める試行工事である。 (２６) 本工事は、契約後、現地状況や労働者・資機材の厳しい確保状況等を踏まえ、受発注者間の協議により、見積を活用した積算により直接工事費及び間接工事費を設計変更の対象とできる試行工事である。 (２７) 本工事は、「施工者と契約した第三者による品質証明の試行の延長について(令和3年3月24 日付け国会公契第46 号、国官技第316 号、国北予第63 号)」による「施工者と契約した第三者による品質証明」の試行対象工事である。 本工事においては、工事施工中、受注者が委託した第三者の品質証明者が工事の実施状況、出来形及び品質について契約図書との適合状況の確認を行った上で品質証明結果としてとりまとめ、発注3者はその結果を踏まえて既済部分検査及び完成検査を行うこととする。 また、支払い条件は「出来形部分払方式」を採用する。 なお、本試行の実施にあたっては、「施工者と契約した第三者による品質証明実施要領」及び「施工者と契約した第三者による品質証明業務運用ガイドライン(案)」に基づき受注者が希望する場合に行うものとする。 (２８) 本工事は、発注者が競争参加資格確認申請書を提出した者から、本工事の積算に必要な工事費の一部について見積書を求める工事である。 なお、見積書の提出は、競争参加資格確認申請書提出後に、発注者より別途通知する依頼書により行う。 (２９) 快適トイレの設置本工事は、施工現場付近に特記仕様書に記載の仕様を満たす快適トイレを設置することを原則とする。 (３０) 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正を行うことができる試行工事である。 (３１) 本工事は、当該工事において他の模範となるような働き方改革に関する取組みとして、若手技術者(３５歳以下)や女性技術者の登用など､担い手の確保に向けた取組みが図られている場合に、工事成績で加点評価する工事である。 (３２) 本工事は、国土交通省が提唱する i-Construction に基づき、ＩＣＴ技術の全面的活用を図るため、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事である。 本工事における砂防土工において、①に示すＩＣＴ建設機械を用いた施工を行い、ＩＣＴを用いた３次元出来形管理等の施工管理を実施し、それらで得られた３次元データを納品するものとし、詳細については特記仕様書によるものとする。 但し、砂防工事など施工現場の環境条件により、①ＩＣＴ建設機械による施工が困難となる場合は従来型建設機械による施工を実施してもＩＣＴ活用工事とする。 なお、受注者からの提案によるＩＣＴの活用にかかる費用(地盤改良工、付帯構造物設置工、法面工及び作業土工(床掘))については、設計変更の対象とし詳細については特記仕様書によるものとする① ＩＣＴ建設機械・３次元ＭＣまたは３次元ＭＧ建設機械なお、ＭＣとは「マシンコントロール」、ＭＧとは「マシンガイダンス」の略称である。 (３３) 本工事は、技術者及び技能労働者が交替しながら休日確保に取り組む「週休２日交替制モデル工事」について、取り組むことを指定する試行工事である。 (３４) 本工事は、建設キャリアアップシステム活用推奨モデル工事の試行対象工事である。 試行内容の詳細は、特記仕様書によることとする。 (３５) 本工事は、受注者の発案による施工手順の工夫等の創意工夫による生産性向上の取組を推進する「生産性向上チャレンジ」の試行対象工事である。 工事契約後、受注者は、当該工事において、省人化等の生産性向上に資する取組を実施することができ、取組の履行及び効果が確認された場合、工事成績評定で優位に評価する。 本取組を実施する場合、施工計画書に、現場における生産性向上に資する施工手順の工夫や既存技術の効果的活用等を位置づけ、履行義務として取り扱うものとし、完成検査までに実施内容及び効果を報告するものとする。 (３６) 本工事は、建設現場の遠隔臨場について、受注者が試行可能な場合に実施する試行工事である。 (4) Time-limit for the submission of application forms and relevant documents forthe qualification ： 12:00 P.M. 21 June 202111(5) Time-limit for the submission of technical proposal ： 12:00 P.M. 4 August 2021(6) Time-limit for the submission of tenders by electronic bidding system： 12:00P.M.(noon) 3 September 2021(tenders bring with 12:00 P.M.(noon) 3 September 2021or submitted by mail 12:00 P.M.(noon) 3 September 2021)(7) Contact point for tender documentation ： The Contract Division,Kyushu RegionalDevelopment Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism,2-10-7, Hakataeki-Higashi, Hakata Ward, Fukuoka City, 812-0013, Japan, TEL+81-92-471-6331 EX. 2532別表１ 本入札手続きに係る期間等①入札説明書の交付期間令和３年５月３１日から令和３年９月３日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時００分から１８時００分まで。 (最終日は入札書受付締切予定時刻である１２時００分。 )②申請書及び一次審査に関する資料等の提出期間令和３年５月３１日から令和３年６月２１日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時３０分から１７時００分まで(ただし、最終日は１２時００分まで。 )③二次審査に関する資料(選抜された者)の提出期間令和３年７月１６日から令和３年８月４日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時３０分から１７時００分まで(ただし、最終日は１２時００分まで。 )④入札保証金の納付等に係る書類の提出期間令和３年７月１６日から令和３年９月３日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時００分から１７時００分まで。 (最終日は入札書受付締切予定時刻である１２時００分。 )⑤入札書の締切日時令和３年９月３日 １２時００分⑥開札の日時令和３年９月８日 １０時００分