令和３年度国保事業費納付金等算定標準システム及び機器導入業務委託

令和３年度国保事業費納付金等算定標準システム及び機器導入業務委託 入 札 公 告令和３年度国保事業費納付金等算定標準システム及び機器導入業務委託について、次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。 以下「自治法令」という。 )第１６７条の６、和歌山県財務規則(昭和６３年和歌山県規則第２８号)第１００条及び和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札(事前審査)実施要領(平成２０年制定。 以下「要領」という。 )第５条の規定に基づき公告する。 令和３年５月３１日和歌山県知事 仁 坂 吉 伸１ 条件付き一般競争入札に付する事項(１) 事業年度令和３年度(２) 調達業務の名称令和３年度国保事業費納付金等算定標準システム及び機器導入業務委託(３) 調達業務の内容仕様書のとおり(４) 契約期間契約締結日から令和４年３月３１日まで２ 条件付き一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての要件を満たしていること。 (１) 自治法令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。 (２) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱(平成２０年和歌山県告示第１２６１号。 )に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者(入札参加資格の停止の期間中である者を除く。 )であり、その競争入札参加資格者名簿の業務種目が「 大分類『６ 情報処理』の小分類『２ システム開発・改良・運用・保守』 」であること。 また、その業務種目について、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札の取扱基準(令和３年１月１日以降実施分)(平成２３年制定)の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」に定める条件を満たした者であること。 その他業務種目に係る入札参加資格の取扱いについては、入札説明書のとおり(３) 和歌山県内に本店を有する者であること。 (４) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格停止要領(平成２０年制定)に規定する入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。 (５) 和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領(平成２０年制定)に規定する排除措置を受けている者でないこと。 (６) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ３ 契約条項を示す場所及び期間(１) 場所和歌山県福祉保健部健康局国民健康保険課和歌山市小松原通一丁目１番地(２) 期間令和３年５月３１日(月)から令和３年６月２５日(金)までの和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第３９号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。 )を除く日の午前９時００分から午後５時３０分まで４ 仕様書及び入札説明書を交付する場所及び期間(１) 場所３の(１)のとおり(２) 期間３の(２)のとおり(３) 質問の期間仕様書及び入札説明書について質問がある者は、令和３年５月３１日(月)から令和３年６月３日(木)までの間において、和歌山県福祉保健部健康局国民健康保険課に対して、所定の書面(ファクシミリを含む。 )により行うこと。 その他質問の方法等については、入札説明書のとおり５ 入札参加の申出の手続及び入札参加資格の審査に関する事項この条件付き一般競争入札に参加するためには、要領第７条から第９条までの規定に基づき、入札の事前において、所定の入札参加資格確認申請書類を提出し、入札参加資格要件の適格認定を受けなければならない。 その手続等(別途の認定審査会の手続き等を含む。 )については、入札説明書のとおり(１) 入札参加資格確認申請書類を提出する場所及び期間ア 場所和歌山県福祉保健部健康局国民健康保険課和歌山市小松原通一丁目１番地イ 期間令和３年５月３１日(月)から令和３年６月１４日(月)までの県の休日を除く日の午前９時００分から午後５時３０分まで(２) 入札参加資格確認申請書類等についての質問４の(３)のとおり(仕様書及び入札説明書についての質問として取り扱うものとする。 )６ 入札の場所及び日時(１) 入札の場所及び日時ア 場所和歌山県庁福祉保健部会議室(本館１階)和歌山市小松原通一丁目１番地イ 日時令和３年６月２８日(月)午前１０時００分から(２) 開札の場所及び日時ア 場所(１)のアに同じイ 日時(１)のイに同じ７ 入札の方法に関する事項(１) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 以下「契約希望金額」という。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記入すること。 (２) 入札は、所定の入札書に入札する事項を記入して行うこと。 (３) 入札書は、封筒に入れ密封し、その封筒の封皮には入札者の氏名、調達業務の名称及び入札年月日を表示すること。 ただし、10 の(５)による再度の入札にあっては、この限りではないこと。 (４) 入札の際には、条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書を提示し、又はその写しを提出すること。 (５) 郵送により入札する場合には、(３)の入札書を入れた封筒及び条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書の写しを外封筒に入れ、書留郵便で令和３年６月２５日(金)午後５時００分までに、和歌山県福祉保健部健康局国民健康保険課へ必着させること。 (６) その他入札方法の細目については、入札説明書のとおり８ 入札保証金に関する事項入札保証金は、和歌山県財務規則第８７条第４号の規定により免除する。 ９ 入札の無効に関する事項本公告に示した競争入札参加資格のない者及び競争入札参加資格の認定について虚偽の確認申請を行った者がした入札並びに入札説明書に記載する無効な入札に該当する入札は、無効とする。 なお、本県から入札参加資格要件適格認定の通知を受けた者であっても、認定後入札参加資格の停止の措置を受けて入札参加資格の停止の期間中である者等入札時点で２に掲げる要件を満たしていない者のした入札は、無効とする。 10 落札者の決定に関する事項(１)入札の要件、執行方法等の細目については、入札説明書に記載するとおりとする。 天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期し、又は取りやめることがある。 入札者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときは、入札を延期し、又はこれを廃止することがある。 (２)この入札の開札において、入札者が立ち会わない場合には、当該入札事務に関係のない和歌山県福祉保健部健康局国民健康保険課の職員を立ち会わせるものとする。 (３)和歌山県財務規則第１０２条の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (４)落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、この者に代わって当該入札事務に関係のない和歌山県福祉保健部健康局国民健康保険課の職員にくじを引かせるものとする。 (５)開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。 この場合において、入札の回数は、最初の入札を含めて最高３回までとする。 (６)再度の入札を行う場合において、郵送による入札を行った者で、６の(１)に規定する日時に入札の場所に出席していない者は、第２回以降の入札には参加できないものとする。 (７)落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が２に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合には、契約を締結しないものとする。 この場合において、本県は、その契約の不締結について、落札者に対して損害賠償責任その他何らの責任を負わないものとする。 11 契約保証金に関する事項(１)契約を締結する者は、契約金額の１００分の１０以上の額の契約保証金を納付しなければならない。 (２)契約保証金の納付の方法、納付の免除、還付等については、自治法令第１６７条の１６及び和歌山県財務規則第９２条から第９４条までの規定の定めるところによる。 12 契約書の要否要13 契約の締結に関する和歌山県議会の議決の要否否14 その他この条件付き一般競争入札及びそれに基づく契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。 (１)名称和歌山県福祉保健部健康局国民健康保険課(２)所在地和歌山市小松原通一丁目１番地郵便番号６４０－８５８５電話番号０７３－４４１－２５４１ファクシミリ番号０７３－４３１－１０１０ 入 札 説 明 書令和３年５月３１日作成和歌山県福祉保健部健康局国民健康保険課入 札 説 明 書「 令和３年度国保事業費納付金等算定標準システム及び機器導入業務委託 」令和３年度国保事業費納付金等算定標準システム及び機器導入業務委託については、別途の入札公告のとおり、「入札参加資格の事前審査による条件付き一般競争入札」により和歌山県が調達する。 当該「入札参加資格の事前審査による条件付き一般競争入札」については、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。 以下「自治法令」という。 )、和歌山県財務規則(昭和６３年和歌山県規則第２８号)、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札(事前審査)実施要領(平成２０年制定。 以下「要領」という。 )その他の関係法令規則等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 入札に参加する者は、下記に掲げる事項を熟知の上、入札しなければならない。 なお、入札後、仕様等について不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 記１ 入札公告年月日令和３年５月３１日２ 条件付き一般競争入札に付する事項(１) 事業年度令和３年度(２) 調達業務の名称令和３年度国保事業費納付金等算定標準システム及び機器導入業務委託(３) 調達業務の内容仕様書のとおり(４) 契約期間契約手結日から令和４年３月３１日まで３ 条件付き一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての要件を満たしていること。 (１) 自治法令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。 (２) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱(平成２０年和歌山県告示第１２６１号。 以下「要綱」という。 )に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者(入札参加資格の停止の期間中である者を除く。 )であり、その競争入札参加資格者名簿の業務種目が「 大分類『６ 情報処理』の小分類『２ システム開発・改良・運用・保守』 」であること。 また、その業務種目について、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札の取扱基準(令和３年１月１日以降実施分)(平成２３年制定。 以下「基準」という。 )の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」に定める条件を満たした者であること。 ア 登録要件上述のとおり＜基準の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」の表頭「各業務の共通の条件」の第１項の説明参照のこと。 ＞イ 人材要件＜基準の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」の表頭「各業務の共通の条件」の第２項の説明参照のこと。 ＞ウ 実績要件直近５ｹ年において、同種の契約実績があること(国又は地方公共団体)。 ＜基準の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」の表頭「各業務の共通の条件」の第３項の説明参照のこと。 ＞その他業務種目に係る入札参加資格の取扱いについては、要綱及び基準のとおり(３) 和歌山県内に本店を有する者であること。 (４) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格停止要領(平成２０年制定)に規定する入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。 (５) 和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領(平成２０年制定)に規定する排除措置を受けている者でないこと。 (６) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ４ 契約条項を示す場所及び期間(１) 場所和歌山県福祉保健部健康局国民健康保険課和歌山市小松原通一丁目１番地(２) 期間令和３年５月３１日(月)から令和３年６月１４日(月)までの和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第３９号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。 )を除く日の午前９時００分から午後５時３０分まで５ 仕様書及び入札説明書を交付する場所及び期間(１) 場所４の(１)のとおり(２) 期間４の(２)のとおり(３) 質問の期間仕様書及び入札説明書について質問がある者は、令和３年５月３１日(月)から令和３年６月２日(水)までの間において、和歌山県福祉保健部健康局国民健康保険課に対して、所定の書面(ファクシミリを含む。 )により行うこと。 ア 所定の書面の様式は、仕様書等に対する質問申出書(様式１：要領別記第１号様式)とする。 イ 質問に対しては、原則として令和３年６月４日(金)までに書面(ファクシミリを含む。 )により回答し、その内容については、和歌山県ホームページへの掲載の方法及び和歌山県福祉保健部健康局国民健康保険課での備付けの方法により公表するものとする。 ただし、その内容が軽微なものにあっては、和歌山県福祉保健部健康局国民健康保険課の担当者の口頭による回答のみとすることができる。 ６ 入札参加の申出の手続及び入札参加資格の審査に関する事項この条件付き一般競争入札に参加するためには、要領第７条から第９条までの規定に基づき、入札の事前において、所定の入札参加資格確認申請書類を提出し、入札参加資格要件の適格認定を受けなければならない。 その手続等(別途の認定審査会の手続等を含む。 )については、別添「条件付き一般競争入札参加資格確認申請書類作成要項(事前審査)」のとおり(１) 入札参加資格確認申請書類を提出する場所及び期間ア 場所和歌山県福祉保健部健康局国民健康保険課和歌山市小松原通一丁目１番地イ 期間令和３年５月３１日(月)から令和３年６月１４日(月)までの県の休日を除く日の午前９時００分から午後５時３０分まで(２) 入札参加資格確認申請書類等についての質問５の(３)のとおり(仕様書及び入札説明書についての質問として取り扱うものとする。 )７ 入札の場所及び日時(１) 入札の場所及び日時ア 場所和歌山県庁福祉保健部会議室(本館１階)和歌山市小松原通一丁目１番地イ 日時令和３年６月２８日(月)午前１０時００分から(２) 開札の場所及び日時ア 場所(１)のアに同じイ 日時(１)のイに同じ８ 入札の方法に関する事項(１) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 以下「契約希望金額」という。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記入すること。 なお、入札者は、調達業務に係る一切の諸経費を含めた契約希望金額を見積もるものとする。 (２) 入札は、所定の入札書に入札する事項を記入して行うこと。 ア 所定の入札書の様式は、入札書(様式２)とする。 イ 入札書には、調達業務を完了するための価格の総額を記入すること。 ウ 入札書には、調達業務の名称その他の必要事項を明記した上、入札者の氏名(商号(屋号)を含む。 法人にあっては､その名称及び代表者の氏名。 以下同じ。 )を記入して押印(外国人の署名を含む。 以下同じ。 )をしておかなければならない。 代理人が入札する場合にあっては、入札者の氏名及びその代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記入して押印をしておかなければならない。 エ 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。 ただし、入札書の入札金額は、訂正することができない。 オ 入札書を入札箱に投函した後は、入札書の書換え、引替え又は撤回をすることができない。 (３) 入札書は、封筒に入れ密封し、その封筒の封皮には入札者の氏名、調達業務の名称及び入札年月日を表示すること。 ただし、11 の(５)による再度の入札にあっては、この限りではないこと。 (４) 入札の際には、条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書を提示し、又はその写しを提出すること。 (５) 郵送により入札する場合には、(３)の入札書を入れた封筒及び条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書の写しを外封筒に入れ、書留郵便で令和３年６月２５日(金)午後５時００分までに、和歌山県福祉保健部健康局国民健康保険課へ必着させること。 (６) 入札及びその執行については、次に掲げる事項に則り行うものとすること。 ア 入札事務(開札事務を含む。 )は、和歌山県福祉保健部健康局国民健康保険課の複数の職員(うち上席の１人を入札執行者とする。 )により執行する。 イ 入札執行者は、入札の時間を厳守させるものとする。 ウ 入札の場所に入室する者は、原則として１入札者(業者)１人とし、入札執行者は、入札の執行に先立ち条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書の提示又はその写しの提出を受け、その出席を確認するものとする。 この場合において、入札者の代理人は、当該入札についての委任状(様式３)を提出しなければならない。 エ 入札は、入札者又はその代理人が入札箱に自ら投函して行うものとする。 郵送により提出された入札書については、入札執行者以外の当該入札事務に携わる和歌山県福祉保健部健康局国民健康保険課の職員がその入札者に代わって投函するものとする。 オ 入札書の開札は、すべての入札者の入札の完了(入札箱への投函の終了)を確認した後直ちに、入札事務を執行する職員が行い、開札の結果については、入札執行者がその場で立ち会っている入札者又はその代理人に告げるものとする。 カ 入札執行者は、入札結果について入札執行調書を作成して整理するものとする。 キ 入札執行者は、天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期(中断を含む。 )し、又は取りやめることができる。 入札者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときも、同様とする。 ク その他入札の執行については、要領及びこの入札説明書に基づき、入札執行者が決定する。 ９ 入札保証金に関する事項入札保証金は、和歌山県財務規則第８７条第４号の規定により免除する。 10 入札の無効に関する事項入札公告に示した競争入札参加資格のない者及び競争入札参加資格の認定について虚偽の確認申請を行った者がした入札並びにこの入札説明書に記載する無効な入札に該当する入札は、無効とする。 なお、本県から入札参加資格要件適格認定の通知を受けた者であっても、認定後入札参加 資格の停止の措置を受けて入札参加資格の停止の期間中である者等入札時点で３に掲げる要件を満たしていない者のした入札は、無効とする。 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (１) 入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札(２) 委任状を持参しない代理人のした入札(３) 所定の時刻までにされなかった入札(４) 同一事項の入札について、入札者又は代理人が２以上の入札をした場合のそのいずれもの入札(５) 同一事項の入札について、代理人が２人以上の者の代理をした場合のそのいずれもの入札(６) 同一事項の入札について、入札者が他の入札者の代理をした場合のそのいずれもの入札(７) 明らかに談合その他の不正な行為によってされたと認められる入札(８) 記名押印を欠いた入札書による入札(９) 入札金額を訂正した入札書による入札(10) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な入札書による入札(11) その他入札に関する条件に違反した入札11 落札者の決定に関する事項(１) 入札の要件、執行方法等の細目については、要領及びこの入札説明書のとおりとする。 天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期し、又は取りやめることがある。 入札者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときは、入札を延期し、又はこれを廃止することがある。 (２) この入札の開札において、入札者又はその代理人が立ち会わない場合には、当該入札事務に関係のない和歌山県福祉保健部健康局国民健康保険課の職員を立ち会わせるものとする。 (３) 和歌山県財務規則第１０２条の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (４) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、この者に代わって当該入札事務に関係のない和歌山県福祉保健部健康局国民健康保険課の職員にくじを引かせるものとする。 (５) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。 この場合において、入札の回数は、最初の入札を含めて最高３回までとする。 (６) 再度の入札を行う場合において、郵送による入札を行った者で、７の(１)に規定する日時に入札の場所に出席していない者は、第２回以降の入札には参加できないものとする。 (７) 落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が３に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合には、契約を締結しないものとする。 この場合において、本県は、その契約の不締結について、落札者に対して損害賠償責任その他何らの責任を負わないものとする。 12 契約保証金に関する事項(１)契約を締結する者は、契約保証金を納付しなければならない。 ア 契約保証金の額は、契約金額の１００分の１０以上の額に相当するものでなければならない。 イ 契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもって代えることができる。 (ア) 和歌山県財務規則第８６条各号に規定する担保(イ) 保証事業会社の保証ウ 契約保証金は、次に掲げる場合においては、その全部又は一部の納付を免除することができる。 (ア) 契約の相手方(落札者)が保険会社との間に和歌山県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 ： 契約の相手方(落札者)は、当該履行保証保険契約に係る保険証券を提出すること。 (イ) 契約の相手方(落札者)が過去２箇年の間に国(公団等を含む。 )又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 ： 契約の相手方(落札者)は、契約保証金納付免除申請書(様式４)により、それを証する書類(種類及び規模をほぼ同じくする契約についての書類の写し等)を提出すること。 (２) 契約保証金の納付の方法、納付の免除、還付等については、自治法令第１６７条の１６及び和歌山県財務規則第９２条から第９４条までの規定の定めるところによる。 13 契約書の要否要14 契約の締結に関する和歌山県議会の議決の要否否15 その他この条件付き一般競争入札及びそれに基づく契約に関する事務を担当する部局の名称及び 所在地は、次のとおりとする。 (１)名称 和歌山県福祉保健部健康局国民健康保険課(２)所在地 和歌山市小松原通一丁目１番地郵便番号６４０－８５８５電話番号０７３－４４１－２５４１ファクシミリ番号０７３－４３１－１０１０別添(第６項関係)条件付き一般競争入札参加資格確認申請書類作成要項(事前審査)「 令和３年度国保事業費納付金等算定標準システム及び機器導入業務委託 」令和３年度国保事業費納付金等算定標準システム及び機器導入業務委託の「入札参加資格の事前審査による条件付き一般競争入札」に参加しようとする者は、入札公告、入札説明書及び仕様書の内容について熟知の上、当該条件付き一般競争入札についての入札参加資格要件が満たされているか事前に審査を受け、所要の適格認定を得て入札に参加しなければならない。 当該入札参加資格確認の手続等については、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付一般競争入札(事前審査)実施要領(平成２０年制定。 以下「要領」という。 )第７条から第９条までの規定及び入札説明書本文に定めるもののほか、この別添の要項によるものとする。 当該入札に参加しようとする者は、下記に掲げる事項に留意の上、所要の条件付き一般競争入札参加資格確認申請書及びその添付書類(以下「入札参加資格確認申請書類」という。 )を作成(調製)し、所定の期限までに、和歌山県福祉保健部健康局国民健康保険課へ提出しなければならない。 記１ 入札参加資格確認申請書類を提出する場所及び期間＊ 提出する入札参加資格確認申請書類については、持参し、及びその提出書類について説明することが望ましいが、郵送による申請を可とすること。 郵送により事前審査を受ける場合には、申請書類を入れた封筒に申請者の氏名、住所等を表記の上、当該調達業務の名称とその入札参加資格確認申請書類が在中していることを明記して書留郵便で提出期限(受付期間の最終日)の前日までに必着させること。 郵送の場合には、必要な確認等は電話で行うこととするため、その連絡が取れない場合、必要な説明が得られない場合その他必要な書類が欠けている場合には受付できない､又は参加資格要件不適格となるので注意すること。 (１) 受付場所和歌山県福祉保健部健康局国民健康保険課和歌山市小松原通一丁目１番地郵便番号 ６４０－８５８５電話番号 ０７３－４４１－２５４１ファクシミリ番号 ０７３－４３１－１０１０(２) 受付期間令和３年５月３１日(月)から令和３年６月１４日(月)までの県の休日を除く日の午前９時００分から午後５時３０分まで２ 入札参加資格確認申請書類の様式、種類、提出部数等(１) 入札参加資格確認申請書類は、次に掲げるものとする。 ア 条件付き一般競争入札参加資格確認申請書＜事前審査用＞(様式５：要領の別記第２号様式)イ 和歌山県役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格決定通知書の写しウ 和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札の取扱基準(令和３年１月１日以降実施分)(平成２３年制定。 以下「基準」という。 )の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」に定める条件を満たした者であることを証する書類(ア) 人材要件に関するもの「同種のシステム開発･改良･運用･保守についての１年以上の実務経験を有する者１名以上」に関するもの＜基準の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」の表頭「各業務の共通の条件」の第２項の説明参照のこと。 ＞ ： ①の書類① 同種のシステム開発･改良･運用･保守についての１年以上の実務経験を有する者に係る常勤が確認できる書類の写し｛３の(２)参照｝(イ)実績要件に関するもの「直近５箇年において同種の契約実績があること」に関するもの＜当該入札公告日｢令和３年５月３１日｣から過去５年間に同種の業務を適正に履行(完了)したこと(民間実績含む。 )。 ＞ ： ②の書類② 当該同種の業務に係る国等との契約実績を証する書類(同種の業務であることが判るもので、それが正当に履行(完了)されたことが判るもの)： 契約書、仕様書等の所要部分の写し、完了検査通知書の写し等＊「同種の契約実績」とは、「 業務種目： 大分類『６ 情報処理』の小分類『２ システム開発・改良・運用・保守』 」において相当(当該発注業務と同類の業務内容)する業務の契約実績である。 (２) 入札参加資格確認申請書類の提出部数は、正本１部とする。 ３ 入札参加資格確認申請書類の作成(調製)における留意事項(１) 全般事項ア 申請書類に虚偽の記載等をした場合は、当該申請を無効とし、資格確認を取り消すことがある。 イ 申請書の記入等に当たっては、次のことに注意するものとする。 (ア)申請書の記入等に当たり使用する言語は日本語とし、通貨は日本円とし、単位は日本の標準時及び計量法(平成４年法律第５１号)によること。 (イ)数字は、すべて算用数字とすること。 (ウ)申請書の記入等には、黒(青)の万年筆又はボールペンを使用し、楷書で鮮明に記入すること。 また、ゴム印、ワープロ等を使用した作成も可とすること。 (エ)字句等を訂正する場合は、二本線で抹消し、その上段に訂正後の字句等を記入すること。 ウ 提出に際して、必要となる添付書類等のうち一つでも不足があれば受付できないので、十分確認の上、提出するものとする。 再提出は、受付期間内に、迅速に行うものとする。 エ 受付期間後の申請書類の差し替え及び再提出は認めない。 オ 申請書類の作成及び申請(提出を含む｡)に関する費用は、申請者の負担とする。 カ 申請書類は、返却しない。 (２) 個別事項ア 人材要件に関する添付書類の「常勤が確認できる書類の写し」は、原則として、当該常勤者についての次に掲げる書面のいずれかの写しとする。 ａ 住民税特別徴収税額の通知書(特別徴収義務者用)ｂ 健康保険被保険証又は健康保険厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書直近に加入した者については、健康保険厚生年金保険被保険者取得届ｃ 社会保険に加入していない者については、雇用保険被保険資格取得等確認通知書(事業主通知用)ｄ 雇用保険に加入できない者その他ａ～ｃの書面が整えられない者については、当該申請書類提出日の月の前３箇月間の源泉徴収簿又は賃金台帳等４ 審査結果の通知申請者には、「条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書」又は「条件付き一般競争入札参加資格要件不適格認定通知書」により令和３年６月２５日までに通知するものとする。 なお、「条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書」は、その後の入札において必要となるので、申請者(入札者)において大切に保管するものとする。 ５ 不適格認定の理由の説明(１) 「条件付き一般競争入札参加資格要件不適格認定通知書」により必要な入札参加資格の要件が欠けていると認められた者は、その通知を受けた日の翌日から起算して１０日(県の休日を除く｡)以内に、書面(ファクシミリを除く｡)により、その不適格認定の理由について説明を求めることができる。 ア 書面の提出場所１の(１)に同じイ 書面の提出方法持参又は書留郵便により提出すること。 (２) (１)に対する回答は、説明を求めた者に対し、当該書面の提出を受けた日の翌日から起算して３日(県の休日を除く｡)以内に書面で行うものとする。 ６ 申請書類等についての質問の受付この要項、入札参加資格確認申請書類等についての質問は、仕様書及び入札説明書についての質問として、入札説明書本文の５の(３)により行うものとする。 様式１(第５項関係)要領の別記第１号様式仕様書等に関する質問申出書年 月 日和歌山県福祉保健部健康局国民健康保険課 様事業年度 令和３年度 公告年月日 令和３年５月３１日業務の名称 令和３年度国保事業費納付金等算定標準システム及び機器導入業務委託質 問 者住 所商号又は名称代表者職氏名担当者の所属及び職氏名電話番号ＦＡＸ番号質問事項１ 仕様書について２ 入札説明書について様式２(第８項関係)入 札 書入札金額億千百十万千百十円ただし、令和３年度国保事業費納付金等算定標準システム及び機器導入業務委託に係る入札金上記のとおり入札します。 令和 年 月 日住所商号又は名称代表者職氏名印(代理人の場合)氏名和歌山県知事 様注)１ 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００※に相当する金額を入札書に記入すること。 ２ 記入する金額の数字はアラビア数字で表示し、数字の先頭には「金」を記入すること。 ３ 金額を訂正したものは、無効とすること。 ４ 金額箇所以外の訂正又は抹消箇所には押印すること。 様式３(第８項関係)委 任 状和歌山県知事 様私は、 を代理人と定め、下記事項を処理する一切の権限を委任します。 記令和３年度国保事業費納付金等算定標準システム及び機器導入業務委託の入札について令和 年 月 日委任者住所商号又は名称代表者職氏名印様式４(第１２項関係)契約保証金納付免除申請書年 月 日和歌山県知事 様住所商号又は名称代表者職氏名和歌山県財務規則(昭和６３年和歌山県規則第２８号)第９３条第３号の規定により下記１の契約に係る契約保証金の納付の免除を受けたいので、関係資料を添えて申請します。 なお、下記２に記載の契約については、契約期間内に履行し、所要の完了検査に合格したことに相違ないことを誓約します。 記１ 契約事項事 業 年 度 令和３年度業務の名称 令和３年度国保事業費納付金等算定標準システム及び機器導入業務委託２ 国(独立行政法人等を含む。 )又は地方公共団体との契約実績発 注 者 契約の業務名等 契 約 日 完 了 日 契 約 金 額※ 過去２年間で、１の契約事項と同種の実績を数件以上記載してください。 ※ 上記を証明する資料として次の書面を必ず添付してください。 (１) ２に記載した契約に係る契約書の写し(業務の名称、契約期間、契約金額等が分かるもの)(２) ２に記載した契約に係る仕様書等の資料の写し(履行した業務の内容が分かるもの)様式５(別添第２項関係)要領の別記第２号様式条件付き一般競争入札参加資格確認申請書〈事前審査用〉年 月 日和歌山県知事 様住 所商号又は名称代表者職氏名担当者職氏名電話番号ＦＡＸ番号令和３年５月３１日付けで入札公告のあった下記の条件付き一般競争入札に参加したいので、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札(事前審査)実施要領(平成２０年制定)第７条の規定により、関係書類を添えて、必要な入札参加資格の要件についての審査を申請します。 また、その他の入札公告された当該条件付き一般競争入札に参加する者に必要なすべての要件については満たしていること及び当該申請書及び添付書類のすべての記載事項について事実と相違ないことを誓約します。 記１ 条件付き一般競争入札に付される事項(１) 事業年度令和３年度(２) 調達業務の名称令和３年度国保事業費納付金等算定標準システム及び機器導入業務委託２ 入札の場所及び日時(１) 場所(２) 日時年 月 日( ) 時 分から３ 添付書類(１) 競争入札参加資格決定通知書の写し(２) 人材要件に係るもの・・・(３) 実績要件に係るもの・・・(４)(注) 添付書類については、入札説明書に記載された申請書類作成要項を確認の上、提出する書類名称を具体的に記入してください。 (参考様式)所属技術者等に係る業務経験証明書年 月 日証明者住所商号又は名称代表者職氏名下記の条件付き一般競争入札の入札参加資格の確認について、下記の者が●●●●業務の実務に従事した経験を有することを証明します。 記１ 入札事項名(１) 入札公告年月日年 月 日(２) 入札に付する事項ア 事業年度年度イ 調達業務の名称２ 所属技術者等の業務経験職氏名・生年月日 ( 年 月 日生)雇用期間年 月から現在まで( 年 カ月)(現在の所属部署の名称： )証明する業務の名称(区分)証明する業務経験年数 年 月から 年 月まで( 年 カ月)証明する業務経験の具体的な内容(注)１ 「証明する業務の名称(区分)」は、入札公告及び入札説明書に示された人材要件として必要な業務の名称を記入してください。 ２ 「証明する業務経験年数」は、入札公告及び入札説明書に示された人材要件として必要な業務の経験年数以上のものを記入してください。 ３ 「証明する業務経験の具体的な内容」は、入札公告及び入札説明書に示された人材要件として必要な業務の実務に従事した内容について、職名、所属部署の名称、実務従事の場所等とともに具体的に記入してください。 (参考様式)履 行 証 明 書(和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札参加のための契約履行証明書)和歌山県知事 様申請者住所商号又は名称代表者職氏名この証明書のすべての記載事項は、事実と相違ありません。 １ 履行した業務名２ 履行期間(業務実施期間)年 月 日から 年 月 日まで３ 契約金額円４ 履行内容(業務の内容：業務の実施方法、業務対象の㎡数等業務内容について、具体的に記載してください。 )上記記載のとおり申請者が履行(完了)したことを証明します。 年 月 日証明者(業務発注者)住所氏名 印(参考様式)履 行 証 明 書(記載例)(和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札参加のための契約履行証明書)和歌山県知事 様申請者住所和歌山市●●●●番地商号又は名称株式会社●●和歌山支店代表者職氏名和歌山支店長 ●●●●この証明書のすべての記載事項は、事実と相違ありません。 １ 履行した業務名株式会社●●の●●●●●業務２ 履行期間(業務実施期間)令和●●年●●月●●日から令和●●年●●月●●日まで３ 契約金額￥●，●●●，●●● 円４ 履行内容(業務の内容：業務の実施方法、業務対象の㎡数等業務内容について、具体的に記載してください。 )株式会社●●の本社屋舎についての清掃業務床面積：５，０００㎡建物内外のゴミ収集(毎日)建物内のワックス掛け(２カ月に１回)上記記載のとおり申請者が履行(完了)したことを証明します。 令和●●年●●月●●日証明者(業務発注者)住所 和歌山市●●●●氏名 株式会社●●●●代表取締役 ■ ■ ■ ■ 印 和歌山県国保事業費納付金等算定標準システム機器調達仕様書令和3年5月31日はじめに本書の用途について国保事業費納付金等算定標準システム(以下「納付金システム」という。 )に係る和歌山県調達分の機器は、令和3年度で平成28年度の調達から5年を経過すし、令和3年度に保守期間満了を迎えるため、順次機器の入替が必要となる。 また、納付金システムで使用する一部ソフトウェアにて令和3年度サポート期間終了に伴うバージョンアップがあり、それに伴い納付金アプリケーションの新バージョン(SB02-00)への切替えが必要となる。 本書は、納付金アプリケーション新バージョンの切替えにあたり、調達する機器及びソフトウェアの要件を提示するものである。 商標類・ AdobeおよびReaderは、Adobe Systems Incorporated(アドビシステムズ社)の製品名称です。 ・ Windowsは、米国Microsoft Corporationの製品名称です。 ・ Internet Explorerは、米国Microsoft Corporationの製品名称です。 ・ Microsoft Officeは、米国Microsoft Corporationの製品名称です。 ・ OracleおよびJavaは、Oracle Corporationの製品名称です。 ・ WebLogicは、米国Oracle Corporationの製品名称です。 ・ SVFは、ウイングアーク1st株式会社の製品名称です。 ・ Ghost Solution Suiteは、米国Broadcom Incorporatedの製品名称です。 ・ Sophosは、英国Sophosの商標または製品名称です。 ・ インテル、Intel、Intel Core、Core Inside、Xeon、Itaniumは、Intel Corporationの商標または登録商標です。 ・ その他記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標または登録商標です。 － i －目次１ 本調達の要件.. 1２ システム構成.. 2２．１ システム構成図.. 2２．２ 構成する機器および役割.. 2３ ハードウェア要件.. 3３．１ スタンドアロン構成のハードウェア仕様.. 3３．１．１ 納付金スタンドアロン端末.. 3３．１．２ プリンタ.. 3３．１．３ その他.. 3３．２ スタンドアロン構成のハードウェア台数.. 4３．３ テスト環境.. 4４ ソフトウェア要件.. 5４．１ ソフトウェア構成.. 5４．２ ソフトウェア仕様.. 7４．２．１ OS.. 7４．２．２ Webサーバ.. 7４．２．３ アプリケーションサーバ.. 7４．２．４ データベースソフトウェア.. 7４．２．５ 帳票ソフトウェア.. 8４．２．６ 帳票表示ソフトウェア.. 8４．２．７ プログラム実行環境.. 8４．２．８ バックアップソフトウェア.. 8４．２．９ ウィルス対策ソフトウェア.. 8４．２．１０ 次世代エンドポイントセキュリティ.. 9４．２．１１ クライアント管理ソフト.. 9４．２．１２ オフィス製品.. 9４．２．１３ 圧縮・解凍ツール.. 9４．２．１４ Webブラウザ.. 10５ ネットワーク要件.11６ セキュリティ要件.. 12６．１ データの保護.. 12６．２ 不正アクセス対策.. 12６．３ マルウェア対策.. 12７ システム運用要件.. 13７．１ 運用計画.. 13７．２ バックアップ運用.. 13７．３ リストア運用.. 14７．４ ログ管理.. 14７．５ バージョン確認.. 14７．６ 消耗品管理.. 14８ その他.. 15８．１ 保守期間について.. 15８．２ 保守対象について.. 15８．３ 保守内容について.. 15８．４ 国保中央会提示資料.. 16－ ii －８．５ 調達事業者納品物.. 17８．６ 導入に関わる作業内容と役割分担.. 18－ 1 －１ 本調達の要件本調達は、納付金システムを導入することを目的とし、そのために必要な要件を示すものである。 本調達の範囲は、納付金システムで使用するハードウェア、ソフトウェア、ネットワークならびにこれらの導入に伴う作業を含むものであり、次の通りである。 ① ハードウェアおよびソフトウェアの調達② ハードウェアの設置に必要な備品の調達③ ハードウェア、ソフトウェアの導入(１)運用開始時期について令和3年9月以降、本仕様書にて運用開始予定。 (制度施行 平成28年10月)(２)機器などの設置場所について和歌山県福祉保健部健康局国民健康保険課－ 2 －２ システム構成２．１ システム構成図納付金システムの構成を図2-1に示す。 図2-1 納付金システムの構成２．２ 構成する機器および役割図2-1に示した構成毎の機器とその役割を表2-1に示す。 表2-1 スタンドアロン構成の機器および役割No. 機器名称 用途 要否1 納付金スタンドアロン端末納付金システムの実行環境であり、県職員の操作端末も兼ねる。 必須2 プリンタ 納付金システムにて出力した帳票を印刷する。 必須※スタンドアロン構成という表現ではあるが、ウィルスパターンファイル取得等のため庁内LANに収容すること。 － 3 －３ ハードウェア要件３．１ スタンドアロン構成のハードウェア仕様３．１．１ 納付金スタンドアロン端末納付金スタンドアロン端末の仕様を表3-1に示す。 表3-1 納付金スタンドアロン端末の仕様No. 区分 仕様1 CPU ・インテル Core i5-9500(3.00GHz/6 コア)シリーズ相当以上であること。 2 物理メモリ ・32GB以上であること。 3 内蔵ディスク ・558GB以上(論理的容量)であること。 ・積載HDDは2本とし、RAID1を構築すること。 4 OS ・Windows 10 Enterprise (64bit) であること。 LTSCモデルとし、ビルド17763に対応すること。 5 ネットワークインタフェース ・ポート数を1ポート以上有すること。 ・1000Base-T対応のインタフェースであること。 6 ディスプレイ ・19型以上であること。 ・1280×1024以上の表示が可能なディスプレイであること。 7 入力装置 ・キーボードおよびマウスを有すること。 8 インタフェース ・USB2.0以上を有すること。 ・USB接続装置数分のポート数に加え、空きポートを2ポート以上有すること。 ・CD/DVD の読み取りおよび書き込みができること。 (DVDまたはUSB接続可能なHDDでのバックアップ取得を想定しているため。 )9 UPS 電源異常時に上記 PC をシャットダウンするために必要な容量を持つUPSを導入すること。 ３．１．２ プリンタプリンタは既存のもの(「Docuprint 3100」)を利用する。 ３．１．３ その他バックアップ用のポータブルハードディスク(１TB以上)２台－ 4 －３．２ スタンドアロン構成のハードウェア台数スタンドアロン構成のハードウェア台数を表3-3に示す。 表3-3 スタンドアロン構成のハードウェア台数No. 機器名称 台数 台数の考え方1 納付金スタンドアロン端末1台 シングル構成。 2 プリンタ1台 シングル構成。 3 ポータブルハードディスク2台 シングル構成３．３ テスト環境制度改正に伴うリリース機能等の事前テストを目的とした、テスト環境の導入を可能とする。 テスト環境を導入する場合は、本番環境と同一構成とするようにすること。 － 5 －４ ソフトウェア要件４．１ ソフトウェア構成導入機器ごとに必要なソフトウェア構成を表4-1に示す。 表4-1 導入機器ごとに必要なソフトウェア構成No. 対象ソフトウェアスタンドアロン構成納付金スタンドアロン端末1 OS ○2 Webサーバ ○3 アプリケーションサーバ ○4 データベースソフトウェア ○5 帳票ソフトウェア ○6 帳票表示ソフトウェア ○7 プログラム実行環境 ○8 バックアップソフトウェア ○9 ウィルス対策ソフトウェア ○10 オフィス製品 ○11 圧縮・解凍ツール ○12 Webブラウザ ○○：必須※ テスト環境のソフトウェアについては、本番環境と同一構成とすること。 － 6 －各ソフトウェアの詳細を表4-2に示す。 表4-2 各ソフトウェアの詳細No. ソフトウェア 内容1 OS オペレーティングシステム。 2 Webサーバ 納付金スタンドアロン端末のオンライン処理におけるリクエストを受け付ける機能。 3 アプリケーションサーバ アプリケーションプログラムを実行するソフトウェア。 4 データベースソフトウェア データベースの管理を行うソフトウェア。 5 帳票ソフトウェア 納付金システムにおいて、帳票出力するためのソフトウェア。 6 帳票表示ソフトウェア 出力した帳票を表示するためのソフトウェア。 7 プログラム実行環境 納付金システムにおけるプログラムの実行環境。 8 バックアップソフトウェア 対象機器のシステムバックアップおよびデータバックアップを行い、リストアすることを可能とするソフトウェア。 9 ウィルス対策ソフトウェア 侵入したウィルスを検知、駆除するソフトウェア。 10 オフィス製品 県職員が使用するオフィス製品。 11 圧縮・解凍ツール ファイルの圧縮、解凍および暗号化を行うソフトウェア。 12 Webブラウザ 納付金システムのアプリケーションを動作させるためのソフトウェア。 － 7 －４．２ ソフトウェア仕様４．２．１ OS「３ ハードウェア要件」にて記載したOSを使用すること。 ４．２．２ WebサーバWebサーバは表4-3に示すソフトウェアを使用すること。 表4-3 WebサーバNo. 名称 Ver32bit/64bit製造元1 Apache HTTP Server* 2.4.43 64bit -2 Oracle WebLogic Server Web Server Plugins 12c R2 64bit Oracle* SB02-00に含む形で国保中央会から提供４．２．３ アプリケーションサーバアプリケーションサーバは表4-4に示すソフトウェアを使用すること。 表4-4 アプリケーションサーバNo. 名称 Ver32bit/64bit製造元1 Oracle WebLogic Server Standard Edition 12c R2 64bit Oracle４．２．４ データベースソフトウェアデータベースソフトウェアは表4-5に示すソフトウェアを使用すること。 表4-5 データベースソフトウェアNo. 名称 Ver32bit/64bit製造元1 Oracle Database Personal Edition 19c 64bit Oracle2 Oracle Client 19c 64bit Oracle－ 8 －４．２．５ 帳票ソフトウェア帳票ソフトウェアは表4-6に示すソフトウェアを使用すること。 表4-6 帳票ソフトウェアNo. 名称 Ver32bit/64bit製造元1 SVF KJNSSパック(クライアント版)* 2021.0 64bit ウイングアーク*国仕様書の付録D「ソフトウェア仕様補足(1)帳票ソフトウェア」を参照すること。 ４．２．６ 帳票表示ソフトウェア帳票表示ソフトウェアは表4-7に示すソフトウェアを使用すること。 表4-7 帳票表示ソフトウェアNo. 名称 Ver32bit/64bit製造元1 Adobe Acrobat Reader DC 2015.017. スケジュール 作業 内容 県 受 託業者1 令和3年5月機器調達公示本書の記載内容と、県の機器設定のための条件等を整理して、県にて機器調達仕様書を作成し、公示する。 ○2 6月 機器調達入札県が公示した機器調達仕様書の内容をもとに見積もりを行い、入札する。 ○3 7月 機器調達業者決定入札結果をもとに、機器調達業者を決定する。 ○4 契約締結 機器調達業者と機器調達に係る契約を締結する。 ○ ○5 7月作業実施計画書作成県が公示した機器調達仕様書をもとに、県環境の機器導入に関する作業実施計画書を作成する。 ○6 環境構築準備中央会が提示する「インストールガイド(機器構築編)」等を参考に、県環境にあわせた導入手順書及び導入資材*1等を作成する。 テスト仕様書兼結果確認書を作成する。 △ ○導入手順書、導入資材を作成する。 ○7 7月～8月物品の調達 調達対象物品の確保、準備を行う。 調達対象機器(ハードウェア)を確保する。 ○調達対象ソフトウェアのインストールメディア一式を準備する。 ○8 7月～8月本設置準備本設置に向け、以下の準備作業を実施する。 機器設置場所の決定、設置に必要な工事(電源、LAN等)を行う。 ○機器設置場所の現地下見等を行う。 △ ○9 8月 環境構築／本設置・現地設定現地にて、本設置、設置作業を実施する。 調達した機器の現地設置、結線作業を行う。 ○調達対象機器へのソフトウェアのインストール、設定作業を行う。 ○中央会が提示する「データ移行手順書」等を参考に、データの移行作業を行う。 *2 △ ○初期動作確認試験を行う。 *3 ○テスト仕様書兼結果確認書*4 に基づく構築結果の確認および報告を行う。 △ ○構築結果の報告を元にして検収を行う。 ○ △○：担当 △：支援*1 自動的に意図するフォルダ構成を作成するための構築用スクリプト*2 平成28年度導入の機器からのデータ取り込み作業は県で行う。 *3 サーバ等の機器が正常に動作することの確認*4 環境構築が正常に行えたことを県に示すための文書国 保 事 業 費 納 付 金 等 算 定標 準 シ ス テ ム機 器 調 達 仕 様 書第2.1版令和3年2月17日■改版履歴2016 年 4 月 8日 (第1.0版)2016 年 5月 16日 (第1.1版)2016 年 6月 10日 (第1.2版)2020 年 4月 10日 (第1.3版)2020 年 8月 19日 (第2.0版)2021 年 2月 17日 (第2.1版)はじめに本書の用途について国保事業費納付金等算定標準システム(以下「納付金システム」という。 )に係る各都道府県調達分の機器は、令和3年度で平成28年度の調達から5年を経過するため、令和3年度以降、保守期間満了を迎える都道府県においては、順次機器の入替が必要となる。 また、納付金システムで使用する一部ソフトウェアにて令和3年度サポート期間終了に伴うバージョンアップがあり、それに伴い納付金アプリケーションの新バージョン(SB02-00)への切替えが必要となる。 本書は、令和3年4月中旬に予定されている納付金アプリケーション新バージョンの切替えにあたり、調達する機器及びソフトウェアの要件を提示するものである。 納付金システムは都道府県の判断により、システム設置拠点を都道府県とするか、国民健康保険団体連合会(以下、「国保連合会」という)とするかを選択することができる。 設置拠点に応じて、それぞれ【第一編 都道府県設置版】、【第二編 国保連委託版】を参照すること。 なお、第 1.3 版まで【第一編 都道府県設置版】に記載していたクライアントサーバ構成については、令和2年7月時点において採用している都道府県がないこと、また、採用する予定の都道府県がないことから、本版より記載を削除している。 本書を使用するにあたっての注意事項本書に記載されている機器のスペックは納付金システムを稼働させる上で最低限必要なスペックを記載しており、指定するものではない。 各都道府県においては、規模または各サーバの役割を考慮し、適切なスペックを検討すること。 システム設置拠点を国保連合会とする場合は、Microsoft製品の調達において、国保特別GEA※の適用が必要となるため、詳細は国保連合会と契約内容を調整の上、適切な製品、ライセンスを適用すること。 「3 ハードウェア要件」・「4 ソフトウェア要件」・「5 ネットワーク要件」・「6 セキュリティ要件」および「7 システム運用要件」には、次の区分を考慮し検討すること。 必 須： 納付金システムとして対応が必要と考える要件。 任 意： 各都道府県で運用およびセキュリティポリシーなどを考慮し要否を検討する要件。 指 定： 導入する製品を指定する場合に記載する。 未指定： 導入する製品は指定せず参考として記載している。 「8 その他」は都道府県での作業範囲や、保守契約について記載しているが、調達仕様に含まれるものではなく、その他の参考情報として参照すること。 やむをえず本書の記載内容に変更があった場合には、改訂版を提示する予定である。 ※サーバのソフトウェアの所有者が都道府県の場合、Windows Server CAL をユーザ数分購入する必要がある。 商標類・AdobeおよびReaderは、Adobe Systems Incorporated(アドビシステムズ社)の製品名称です。 ・Windowsは、米国Microsoft Corporationの製品名称です。 ・Internet Explorerは、米国Microsoft Corporationの製品名称です。 ・Microsoft Officeは、米国Microsoft Corporationの製品名称です。 ・OracleおよびJavaは、Oracle Corporationの製品名称です。 ・WebLogicは、米国Oracle Corporationの製品名称です。 ・SVFは、ウイングアーク1st株式会社の製品名称です。 ・Ghost Solution Suiteは、米国Broadcom Incorporatedの製品名称です。 ・Sophosは、英国Sophosの商標または製品名称です。 ・インテル、Intel、Intel Core、Core Inside、Xeon、Itaniumは、Intel Corporationの商標または登録商標です。 ・その他記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標または登録商標です。 － i －目次【第一編 都道府県設置版】.. 1１ 本調達の要件.. 1２ システム構成.. 2２．１ システム構成図.. 2２．２ 構成する機器および役割.. 2３ ハードウェア要件.. 3３．１ スタンドアロン構成のハードウェア仕様.. 3３．１．１ 納付金スタンドアロン端末.. 3３．１．２ プリンタ.. 3３．１．３ その他.. 3３．２ スタンドアロン構成のハードウェア台数.. 4３．３ テスト環境.. 4４ ソフトウェア要件.. 5４．１ ソフトウェア構成.. 5４．２ ソフトウェア仕様.. 7４．２．１ OS.. 7４．２．２ Webサーバ.. 7４．２．３ アプリケーションサーバ.. 7４．２．４ データベースソフトウェア.. 7４．２．５ 帳票ソフトウェア.. 8４．２．６ 帳票表示ソフトウェア.. 8４．２．７ プログラム実行環境.. 8４．２．８ バックアップソフトウェア.. 8４．２．９ ウィルス対策ソフトウェア.. 9４．２．１０ オフィス製品.. 9４．２．１１ 圧縮・解凍ツール.. 9４．２．１２ Webブラウザ.. 9５ ネットワーク要件.. 10６ セキュリティ要件.11６．１ データの保護.. 11６．２ 不正アクセス対策.. 11６．３ マルウェア対策.. 11７ システム運用要件.. 12７．１ 運用計画.. 12７．２ バックアップ運用.. 12７．３ リストア運用.. 13７．４ ログ管理.. 13７．５ バージョン確認.. 13７．６ 消耗品管理.. 13８ その他.. 14８．１ 都道府県での作業範囲.. 14８．２ 保守期間について.. 15８．３ 保守対象について.. 15８．４ 保守内容について.. 15８．５ 国保中央会提示資料.. 16－ ii －８．６ 調達事業者納品物.. 17８．７ 導入に関わる作業内容と役割分担.. 18【第二編 国保連委託版】.. 19１ 本調達の要件.. 19２ システム構成.. 20２．１ システム構成図.. 20２．２ 構成する機器および役割.. 22３ ハードウェア要件.. 23３．１ 国保連合会内のハードウェア仕様.. 23３．１．１ 納付金Webサーバ.. 23３．１．２ 納付金サーバ.. 24３．１．３ その他.. 24３．２ 都道府県内のハードウェア仕様.. 25３．２．１ 業務端末(都道府県).. 25３．２．２ プリンタ.. 25３．２．３ その他.. 25３．３ 国保連合会内のハードウェア台数.. 26３．４ 各都道府県内のハードウェア台数.. 26３．５ テスト環境.. 26４ ソフトウェア要件.. 27４．１ ソフトウェア構成.. 27４．２ ソフトウェア仕様.. 29４．２．１ OS.. 29４．２．２ Webサーバ.. 29４．２．３ アプリケーションサーバ.. 29４．２．４ データベースソフトウェア.. 29４．２．５ 帳票ソフトウェア.. 29４．２．６ 帳票表示ソフトウェア.. 30４．２．７ プログラム実行環境.. 30４．２．８ バックアップソフトウェア.. 30４．２．９ ウィルス対策ソフトウェア.. 30４．２．１０ オフィス製品.. 31４．２．１１ 圧縮・解凍ツール.. 31４．２．１２ Webブラウザ.. 31５ ネットワーク要件.. 32５．１ ネットワーク構成例.. 32５．１．１ ネットワーク仕様.. 33５．２ 国保連合会内のネットワーク機器仕様.. 34５．２．１ L2スイッチ.. 34５．２．２ その他.. 34５．３ 各都道府県内のネットワーク機器仕様.. 35５．３．１ L2スイッチ.. 35５．３．２ ファイアウォール.. 35５．３．３ その他.. 35５．４ ネットワーク機器台数.. 36５．５ 回線仕様.. 36６ セキュリティ要件.. 37－ iii －６．１ データの保護.. 37６．２ 不正アクセス対策.. 37６．３ ネットワーク対策.. 37６．４ マルウェア対策.. 38７ システム運用要件.. 39７．１ 運用計画.. 39７．２ バックアップ運用.. 39７．３ リストア運用.. 40７．４ ログ管理.. 40７．５ 名前解決.. 40７．６ 時刻同期.. 40７．７ バージョン確認.. 41７．８ 消耗品管理.. 41８ その他.. 42８．１ 都道府県および国保連合会での作業範囲.. 42８．２ 保守期間について.. 43８．３ 保守対象について.. 43８．４ 保守内容について.. 43８．５ 国保中央会提示資料.. 44８．６ 調達事業者納品物.. 45８．７ 導入に関わる作業内容と役割分担.. 46付録A. 業務端末(国保連)について.. 48付録B. マイクロソフト社のソフトウェア・ライセンスについて.. 49付録C. 調達が必要となるハードウェアとソフトウェア一覧(構成別).. 50付録D. ソフトウェア仕様補足.. 52－ iv －【このページは白紙】－ 1 －【第一編 都道府県設置版】１ 本調達の要件本調達は、納付金システムを導入することを目的とし、そのために必要な要件を示すものである。 本調達の範囲は、納付金システムで使用するハードウェア、ソフトウェア、ネットワークならびにこれらの導入に伴う作業を含むものであり、次の通りである。 ① ハードウェアおよびソフトウェアの調達② ハードウェアの設置に必要な備品の調達③ ハードウェア、ソフトウェアの導入(１)提案範囲について応札者が提案する範囲は、本調達仕様書に示すすべての要件と仕様を満たしているものとする。 (２)提案内容について提案書に次の内容を記述するものとする。 ① システムの全体構成② ハードウェアの仕様③ ソフトウェアの仕様④ 導入、動作確認等の作業計画⑤ 保守計画⑥ 提案内容についての費用見積り(ハードウェア費、ソフトウェア費、導入費および保守費用)(３)運用開始時期について令和3年10月以降、本仕様書にて運用開始予定。 (制度施行 平成28年10月)(４)機器などの設置場所について各都道府県が指定する場所とする。 － 2 －２ システム構成２．１ システム構成図納付金システムの構成を図2-1に示す。 図2-1 納付金システムの構成２．２ 構成する機器および役割図2-1に示した構成毎の機器とその役割を表2-1に示す。 表2-1 スタンドアロン構成の機器および役割No. 機器名称 用途 要否1 納付金スタンドアロン端末納付金システムの実行環境であり、都道府県職員の操作端末も兼ねる。 必須2 プリンタ 納付金システムにて出力した帳票を印刷する。 必須－ 3 －３ ハードウェア要件３．１ スタンドアロン構成のハードウェア仕様３．１．１ 納付金スタンドアロン端末納付金スタンドアロン端末の仕様を表3-1に示す。 表3-1 納付金スタンドアロン端末の仕様No. 区分 仕様1 CPU ・インテル Core i5-9500(3.00GHz/6コア)シリーズ相当以上であること。 2 物理メモリ ・32GB以上であること。 3 内蔵ディスク ・558GB以上であること。 *4 OS ・Windows 10 Enterprise (64bit) であること。 LTSCモデルとし、ビルド17763に対応すること。 5 ネットワークインタフェース ・ポート数を1ポート以上有すること。 ・1000Base-T対応のインタフェースであること。 6 ディスプレイ ・19型以上であること。 ・1280×1024以上の表示が可能なディスプレイであること。 7 入力装置 ・キーボードおよびマウスを有すること。 8 インタフェース ・USB2.0以上を有すること。 ・USB接続装置数分のポート数に加え、空きポートを2ポート以上有すること。 ・CD/DVDの読み取りおよび書き込みができること。 (DVDまたはUSB接続可能なHDDでのバックアップ取得を想定しているため。 )*RAIDなしのモデルを標準仕様とするが、都道府県にてRAID構成が必要であると判断した場合はそのように記載修正してよい。 ３．１．２ プリンタプリンタの仕様を表3-2に示す。 表3-2 プリンタの仕様No. 区分 仕様1 印刷可能サイズ A3およびA4の印刷が可能であること。 2 インタフェース ネットワークポートを有すること。 (ただし、都道府県にてUSBやシリアルケーブルでの接続を想定する場合はそのように修正してよい。 )3 機能要件 環境配慮として、両面印刷に対応していること。 ※都道府県により一度の印刷枚数が異なるため、給紙枚数や印刷速度は各都道府県で検討の上、決定すること。 ３．１．３ その他都道府県に機器を設置するにあたり、必要となる物品(セキュリティワイヤやＵＳＢポートロック、各種消耗品等の各都道府県で必要と判断した物品)を検討の上、必要数用意すること。 － 4 －３．２ スタンドアロン構成のハードウェア台数スタンドアロン構成のハードウェア台数を表3-3に示す。 表3-3 スタンドアロン構成のハードウェア台数No. 機器名称 台数 台数の考え方1 納付金スタンドアロン端末1台 シングル構成。 2 プリンタ 1台 シングル構成。 ３．３ テスト環境制度改正に伴うリリース機能等の事前テストを目的とした、テスト環境の導入を可能とする。 テスト環境を導入する場合は、本番環境と同一構成とするようにすること。 － 5 －４ ソフトウェア要件４．１ ソフトウェア構成導入機器ごとに必要なソフトウェア構成を表4-1に示す。 表4-1 導入機器ごとに必要なソフトウェア構成No. 対象ソフトウェアスタンドアロン構成納付金スタンドアロン端末1 OS ○2 Webサーバ ○3 アプリケーションサーバ ○4 データベースソフトウェア ○5 帳票ソフトウェア ○6 帳票表示ソフトウェア ○7 プログラム実行環境 ○8 バックアップソフトウェア ○9 ウィルス対策ソフトウェア ○10 オフィス製品 ○11 圧縮・解凍ツール ○12 Webブラウザ ○○：必須※テスト環境のソフトウェアについては、本番環境と同一構成とすること。 － 6 －各ソフトウェアの詳細を表4-2に示す。 表4-2 各ソフトウェアの詳細No. ソフトウェア 内容1 OS オペレーティングシステム。 2 Webサーバ 納付金スタンドアロン端末のオンライン処理におけるリクエストを受け付ける機能。 3 アプリケーションサーバ アプリケーションプログラムを実行するソフトウェア。 4 データベースソフトウェア データベースの管理を行うソフトウェア。 5 帳票ソフトウェア 納付金システムにおいて、帳票出力するためのソフトウェア。 6 帳票表示ソフトウェア 出力した帳票を表示するためのソフトウェア。 7 プログラム実行環境 納付金システムにおけるプログラムの実行環境。 8 バックアップソフトウェア 対象機器のシステムバックアップおよびデータバックアップを行い、リストアすることを可能とするソフトウェア。 9 ウィルス対策ソフトウェア 侵入したウィルスを検知、駆除するソフトウェア。 10 オフィス製品 都道府県職員が使用するオフィス製品。 11 圧縮・解凍ツール ファイルの圧縮、解凍および暗号化を行うソフトウェア。 12 Webブラウザ 納付金システムのアプリケーションを動作させるためのソフトウェア。 － 7 －４．２ ソフトウェア仕様４．２．１ OS「３ ハードウェア要件」にて記載したOSを使用すること。 また、サーバOSについては、接続端末数またはユーザ数のCALも合わせて購入すること。 ４．２．２ WebサーバWebサーバは表4-3に示すソフトウェアを使用すること。 表4-3 WebサーバNo. 名称 Ver32bit/64bit製造元構成スタンドアロン1 Apache HTTP Server 2.4.43 64bit - 指定*2 Oracle WebLogic Server Web Server Plugins 12c R2 64bit Oracle 指定*令和3年4月公開予定のSB02-00に含む形で国保中央会から提供４．２．３ アプリケーションサーバアプリケーションサーバは表4-4に示すソフトウェアを使用すること。 表4-4 アプリケーションサーバNo. 名称 Ver32bit/64bit製造元構成スタンドアロン1 Oracle WebLogic Server Standard Edition 12c R2 64bit Oracle 指定４．２．４ データベースソフトウェアデータベースソフトウェアは表4-5に示すソフトウェアを使用すること。 表4-5 データベースソフトウェアNo. 名称 Ver32bit/64bit製造元構成スタンドアロン1 Oracle Database Personal Edition 19c 64bit Oracle指定*2 Oracle Database Standard Edition 2 19c 64bit Oracle3 Oracle Client 19c 64bit Oracle 指定*スタンドアロン構成では、Oracle Database Personal EditionかOracle Database StandardEdition 2のいずれかから選択する。 ただしOracle Database Personal Editionはシステムの利用が特定の１ユーザに限定されるため、各都道府県の業務運用を鑑みて、適切な製品を選定すること。 － 8 －４．２．５ 帳票ソフトウェア帳票ソフトウェアは表4-6に示すソフトウェアを使用すること。 表4-6 帳票ソフトウェアNo. 名称 Ver32bit/64bit製造元構成スタンドアロン1 SVF KJNSSパック(クライアント版)* 2021.0 64bit ウイングアーク指定*付録D「ソフトウェア仕様補足(1)帳票ソフトウェア」を参照すること。 ４．２．６ 帳票表示ソフトウェア帳票表示ソフトウェアは表4-7に示すソフトウェアを使用すること。 表4-7 帳票表示ソフトウェアNo. 名称 Ver32bit/64bit製造元構成スタンドアロン1 Adobe Acrobat Reader DC 2015.0172005032bit Adobe 指定４．２．７ プログラム実行環境プログラム実行環境は表4-8に示すソフトウェアを使用すること。 表4-8 プログラム実行環境No. 名称 Ver32bit/64bit製造元構成スタンドアロン1 Oracle Java Standard Edition* 1.8.0 64bit Oracle 指定*付録D「ソフトウェア仕様補足(2)プログラム実行環境」を参照すること。 ４．２．８ バックアップソフトウェアバックアップソフトウェアは表4-9に示すソフトウェアを推奨する。 表4-9 バックアップソフトウェアNo. 名称 Ver32bit/64bit製造元構成スタンドアロン1 Ghost Solution Suite 3.3 64bit Broadcom 未指定**業務端末(都道府県)への導入有無については、各都道府県で任意とする。 － 9 －４．２．９ ウィルス対策ソフトウェアウィルス対策ソフトウェアは表4-10に示すソフトウェアを推奨する。 表4-10 ウィルス対策ソフトウェアNo. 名称 Ver32bit/64bit製造元構成スタンドアロン1 任意のウィルス対策ソフトウェア(例)Sophos Endpoint Security and Control*110.X*2 32bit Sophos 未指定*1 Sophos Endpoint Security and Controlを選定した場合、ウィルスパターンファイルをダウンロードする専用環境が無ければ、ウィルスパターンファイルの更新ができないため未指定とする。 各都道府県にて運用しているウィルスパターンファイル更新運用を鑑みて、適切な製品を選定すること。 *2 導入時期や運用による更新で異なる。 ４．２．１０ オフィス製品オフィス製品は表4-11に示すソフトウェアを使用すること。 表4-11 オフィス製品No. 名称 Ver32bit/64bit製造元構成スタンドアロン1 Microsoft Office Personal 2013 32bit Microsoft 指定*12 Microsoft Office Professional Plus 2013 32bit Microsoft 指定*23 Microsoft Office Standard 2013 32bit Microsoft 指定*3*1 既存のライセンス(パッケージ版)を流用する場合*2 連合会において調達の場合(国保GEA適用)*3 都道府県において調達の場合(GOLP契約)４．２．１１ 圧縮・解凍ツール圧縮・解凍ツールは表4-12に示すソフトウェアを使用すること。 表4-12 圧縮・解凍ツールNo. 名称 Ver32bit/64bit製造元構成スタンドアロン1 7-Zip 9.2 32bit - 指定４．２．１２ WebブラウザWebブラウザは表4-13に示すソフトウェアを使用すること。 表4-13 WebブラウザNo. 名称 Ver32bit/64bit製造元構成スタンドアロン1 Internet Explorer 11.0 32bit Microsoft 指定－ 10 －５ ネットワーク要件スタンドアロン構成では、外部ネットワークとは接続しない構成のため、検討は不要である。 － 11 －６ セキュリティ要件６．１ データの保護データ保護の観点から、満たすべき要件を表6-1に示す。 表6-1 データ保護No. 内容 要否1 Windows の標準機能を用いて、ファイル操作などを実行できるユーザ権限を適正に設定できること。 必須2 Oracle の標準機能を用いて、データベース操作などを実行できるユーザ権限を適正に設定できること。 3 データファイルを媒体出力して持ち出す際は、原則としてzip暗号化を行う運用ルールとすること。 ６．２ 不正アクセス対策不正アクセス対策の観点から、満たすべき要件を表6-2に示す。 表6-2 不正アクセス対策No. 内容 要否1 Windows の標準機能を用いて、OS にログインできるユーザをユーザ ID/パスワードを用いて、適正に設定できること。 また、都道府県の必要に応じてOS起動前のHDDパスワードを設定できること。 必須2 Windowsにおけるユーザパスワードの定期更新を実施すること。 3 Windows において、規定数連続で誤ったパスワードを入力したアカウントの停止をすること。 4 Windows のログイン後、一定時間操作が無かった場合は、画面ロックを行うこと。 ６．３ マルウェア対策マルウェア対策の観点から、満たすべき要件を表6-3に示す。 表6-3 マルウェア対策No. 内容 要否1 ウィルス対策ソフトを導入すること。 必須2 各都道府県の運用に適したウィルスパターンファイル更新運用を設計すること。 任意3 各都道府県の運用に適したWindowsセキュリティパッチの適用運用を設計すること。 － 12 －７ システム運用要件７．１ 運用計画運用計画を確定させる観点から、満たすべき要件を表 7-1に示す。 表 7-1 運用計画No. 内容 要否1 各都道府県での月次業務および日次業務を考慮し、週間、月間スケジュールを作成すること。 必須2 No.1の内容を確定させるために次の項目を考慮し、スケジュールを作成すること。 ア)週間スケジュール・オンライン業務イ)月間スケジュール・システムメンテナンス・ウィルスパターンファイル更新(任意)・Windowsセキュリティパッチ適用(任意)・バックアップ(システムメンテナンス時の実施を推奨)・定期再起動(システムメンテナンス時の実施を推奨)７．２ バックアップ運用バックアップ運用の観点から、満たすべき要件を表 7-2に示す。 表 7-2 バックアップ運用No. 内容 要否1 端末の故障や、設定が何らかの要因で消失した場合に備えて、迅速に障害の回復を可能とするためのバックアップ設計を行うこと。 また、システム変更時には必ずバックアップを取得すること。 必須2 導入する端末の領域は、システム領域、データ領域、ログ領域という考え方に基づき、定期的にバックアップを取得すること。 ・システム領域とは、OS/ミドルウェア製品が使用する領域を示す。 ・データ領域とは、納付金システムが使用するデータファイルや、データベース領域を示す。 ・ログ領域とは、納付金システムに関するログが格納される領域を示す。 3 システム領域、データ領域、ログ領域については、定期的にバックアップを取得し、システム障害時には、ただちにバックアップ取得時点への修復を可能とすること。 4 バックアップデータについては、外部媒体へ出力可能な設計とすること。 5 バックアップ取得は、運用計画を考慮し、各都道府県に適切なタイミングでの取得を設計すること。 6 バックアップ媒体の保管、世代管理、破棄については、各都道府県のセキュリティポリシーに準じて実施すること。 任意7 取得したバックアップデータの外部保管は、各都道府県の運用ポリシーに準じて実施すること。 － 13 －７．３ リストア運用リストア運用の観点から、満たすべき要件を表 7-3に示す。 表 7-3 リストア運用No. 内容 要否1 端末の故障や、設定が何らかの要因で消失した場合に、迅速な障害の回復を可能とするためのリストア手順を作成すること。 必須７．４ ログ管理ログ管理の観点から、満たすべき要件を表 7-4に示す。 表 7-4 ログ管理No. 内容 要否1 次に示すログを取得すること。 ・OS/ミドルウェアのログ・アプリケーションのログ・監査証跡必須2 ログファイルは、次のポリシーに基づき、保管の計画を立てること。 ・OS/ミドルウェアのログ：2ヶ月・アプリケーションのログ：2ヶ月3 ログファイルの肥大化により、ディスク容量が圧迫される場合に備えて、ログファイルを外部媒体へ退避する運用を可能とする設計を行うこと。 ただし、外部媒体へ退避した上で、No.2の保管期間は守る運用とすること。 ７．５ バージョン確認バージョン確認の観点から、満たすべき要件を表 7-5に示す。 表 7-5 バージョン確認No. 内容 要否1 定期的に納付金システムにおける最新バージョン適用の有無を確認すること。 必須７．６ 消耗品管理消耗品管理の観点から、満たすべき要件を表 7-6に示す。 表 7-6 消耗品管理No. 内容 要否1 納入されている各ハードウェア製品にて使用する消耗品について、各ハードウェア製品の仕様に基づき、購入計画を立案すること。 必須－ 14 －８ その他８．１ 都道府県での作業範囲各都道府県で納付金システムのための機器を導入するに当たり、都道府県で必要と考えられる作業範囲を示す。 ① 本書に基づく、ハードウェア、ソフトウェアの設計② セキュリティ設計③ ハードウェア設置とソフトウェアインストール④ OS、ミドルウェア等のライセンス登録⑤ ウィルス対策ソフトの設定⑥ 機器導入および動作確認等の作業計画⑦ 機器に係る保守契約⑧ 機器の動作確認⑨ 滅却時のHDD情報破壊⑩ データの移行以下の作業については、任意とする。 ① ベンダ固有製品・任意製品(UPS等)② 電源、空調等の環境整備なお、各都道府県における作業を極力短縮化しシステムの安全稼働を支援するため、納付金システムの導入方法や運用を説明するためのマニュアルなどの各種マニュアルおよびインストールガイドを参照すること。 － 15 －８．２ 保守期間について保守期間を以下に示す。 ただし、契約については、年度毎に都道府県と行うこととする。 保守期間：機器の入替から令和8年8月までとする。 ８．３ 保守対象について保守対象は、本調達仕様書にて調達する全てのハードウェアおよびソフトウェア(追加調達分の機器、ミドルウェアも含む)とする。 保守期間において、保守部材、ディスク等増設部材、消耗品を継続的に提供可能なこと。 ８．４ 保守内容について保守内容を以下に示す。 (1)ハードウェアおよびソフトウェア等の保守時間帯については、都道府県にて必要な保守時間を設定すること。 なお、契約の際には、提示された保守メニューにより見直しを行う可能性がある。 (2)保守期間において、保守部材、ディスク等増設部材、消耗品を継続的に提供可能なこと。 (3)保守部材、増設部材、消耗品の供給が維持できない場合は、同等以上の機能・性能を満たす代替機への置き換えを可とするが、置き換えにかかる費用は機器調達業者が負担すること。 (4)保守部材の配送および、故障品の送付費用は、保守費に含むものとする。 (5)故障時の機器交換についてはオンサイト交換を基本とするが、USB ディスクはセンドバック交換による対応も可能とする。 (6)業務継続の支障がある場合、機器調達業者が納入した機器等に起因する障害であると 認められた時点から、都道府県と協議の上設定した時間内に業務が再開可能となるように暫定対処(活性交換不可部品の場合、障害機器を停止指示等、都道府県およびヘルプデスクと連携し暫定対処を検討する)を行うこと。 (7)納入したハードウェア・ソフトウェア等において、重大な問題や同一事象の障害、切り分けが困難な事象が発生した場合、部品交換にとどまらず、必要な技術者を派遣し、都道府県およびシステム開発業者と協力して、速やかに原因調査および対策案を検討すること。 また、その状況については、随時報告すること。 なお、必要に応じて現地作業を実施して、部品交換やファームアップ、適用手順書含むパッチ提供等の措置により障害対応および品質向上を図ること。 なお、これらに関わる一切の経費は機器調達業者が負担すること。 (8)保守については、本調達対象のファームウェア・OS・ミドルウェア等を含めた障害一次切り分けを主体的に行い、調達対象機器等に不具合の可能性がある限り、原因調査、対策案の提示等障害対応を行うこと。 (9)HDD障害時において、HDDを交換する場合は、情報漏えいを防ぐための対策※を行うこと。 また、HDD 内のデータについては必ず消去を行い、HDDのデータを消去したことを示す証明書を提出すること。 ※現地でHDDのデータ消去やデータロックして搬出する等。 － 16 －８．５ 国保中央会提示資料令和 3 年 4 月中旬頃にリリースされる「納付金ソフトウェア(SB02-00)」にてサポートサイトに掲載される資料のうち、機器の設置構築及び動作確認に必要となる資料の一覧を、表8-1に示す。 表8-1 国保中央会提示資料一覧No. 資料名 概要 初版提供時期 本対応よる提供1 外部インタフェース仕様書市町村等から納付金システムに連携するファイルのインタフェースについて記載した資料。 平成28年4月 －2 インストールガイド(機器構築編)納付金システムの機器構築について記載した資料。 平成28年6月 令和3年4月中旬予定3 インストールガイド(アプリケーション編)納付金システムのインストールと、環境設定の初期設定内容について記載した資料。 平成28年10月 令和3年4月中旬予定4 データセットアップガイド納付金システムの動作に必要なマスタ類の初期セットアップ方法について記載した資料。 －5 運用管理マニュアル(都道府県向け)都道府県が納付金システムを利用して業務を実施する際に理解しておくべき業務運用全体の流れを記載した資料。 令和3年4月中旬予定6 操作マニュアル(都道府県向け)都道府県が納付金システムのオンライン画面を操作する手順、操作に関する注意事項などについて記載した資料。 令和3年4月中旬予定7 データ移行手順書 現行の納付金システムのデータを入替後の機器に移行する手順について記載した資料。 － 令和3年4月中旬予定※上記提示資料については、サポートサイトから最新版を入手すること。 ※要望に応じて、「インストールガイド(機器構築編)」並びに「インストールガイド(アプリケーション編)の目次を提供するので、希望の際は申し出ること。 － 17 －８．６ 調達事業者納品物調達事業者が納品すべき資料・資材の案を表8-2に示す。 この表はあくまで参考であり、ここから適宜追加、削除するなど、各都道府県で必要と判断したものを納品物として規定すること。 表8-2 調達事業者納品物一覧(案)No. 作業区分 資料名1 作業実施計画 作業実施計画書2環境構築準備導入手順書3 導入資材(構築スクリプト)4 運用スクリプト5 運用手順書6物品の調達調達対象機器一式7 インストールメディア一式8環境構築／本設置・現地設定リカバリメディア9 テスト仕様書兼結果確認書10 電源系統図11 設置図面12 ラベル対応表13 納品物一覧14 諸元表15 ハードウェア搭載図16 ライセンス一覧17 シリアル番号一覧－ 18 －８．７ 導入に関わる作業内容と役割分担導入当初のスケジュールと役割分担(参考)を表8-3に示す。 それぞれの都道府県の事情に応じて、機器調達業者と調整し、決定すること。 表8-3 導入に関わるスケジュールと役割分担(参考)*4No スケジュール作業 内容都道府県機器調達業者1 令和3年2月機器調達公示本書の記載内容と、都道府県の機器設定のための条件等を整理して、都道府県にて機器調達仕様書を作成し、公示する。 ○2 機器調達入札都道府県が公示した機器調達仕様書の内容をもとに見積もりを行い、入札する。 ○3 4月 機器調達業者決定入札結果をもとに、機器調達業者を決定する。 ○4 契約締結 機器調達業者と機器調達に係る契約を締結する。 ○ ○5 5月 作業実施計画書作成都道府県が公示した機器調達仕様書をもとに、都道府県環境の機器導入に関する作業実施計画書を作成する。 ○6 環境構築準備中央会が提示する「インストールガイド(機器構築編)」等を参考に、各都道府県環境にあわせた導入手順書及び導入資材*1等を作成する。 テスト仕様書兼結果確認書を作成する。 △ ○導入手順書、導入資材を作成する。 ○7 5月～6月物品の調達 調達対象物品の確保、準備を行う。 調達対象機器(ハードウェア)を確保する。 ○調達対象ソフトウェアのインストールメディア一式を準備する。 ○8 6月 本設置準備 本設置に向け、以下の準備作業を実施する。 機器設置場所の決定、設置に必要な工事(電源、LAN等)を行う。 ○機器設置場所の現地下見等を行う。 △ ○9 7月～8月環境構築／本設置・現地設定現地にて、本設置、設置作業を実施する。 調達した機器の現地設置、結線作業を行う。 ○調達対象機器へのソフトウェアのインストール、設定作業を行う。 ○中央会が提示する「データ移行手順書」等を参考に、データの移行作業を行う。 ○初期動作確認試験を行う。 *2 ○テスト仕様書兼結果確認書*3 に基づく構築結果の確認および報告を行う。 △ ○構築結果の報告を元にして検収を行う。 ○ △○：担当 △：支援*1 自動的に意図するフォルダ構成を作成するための構築用スクリプト*2 サーバ等の機器が正常に動作することの確認*3 環境構築が正常に行えたことを都道府県に示すための文書*4 令和３年８月に現地設定した場合の例－ 19 －【第二編 国保連委託版】１ 本調達の要件本調達は、納付金システムを導入することを目的とし、そのために必要な要件を示すものである。 本調達の範囲は、納付金システムで使用するハードウェア、ソフトウェア、ネットワークならびにこれらの導入に伴う作業を含むものであり、次の通りである。 ① ハードウェアおよびソフトウェアの調達② ハードウェアの設置に必要な備品の調達③ ハードウェア、ソフトウェアの導入④ ネットワークの接続、動作確認等⑤ 国保連合会へ設置しているネットワーク機器等の設定作業等(１)提案範囲について応札者が提案する範囲は、本調達仕様書に示すすべての要件と仕様を満たしているものとする。 (２)提案内容について提案書に次の内容を記述するものとする。 ① システムの全体構成(ネットワーク構成を含む)② ハードウェアの仕様③ ソフトウェアの仕様④ 導入、動作確認等の作業計画⑤ 保守計画⑥ 提案内容についての費用見積り(ハードウェア費、ソフトウェア費、導入費および保守費用)(３)運用開始時期について令和3年10月以降、本仕様書にて運用開始予定。 (制度施行 平成28年10月)(４)機器などの設置場所について各都道府県は国保連合会と設置場所について検討すること。 － 20 －２ システム構成２．１ システム構成図各都道府県にて、ダブルスタンドアロン構成と国保連委託構成のどちらを採用するか、国保連合会と相談のうえ検討し、調達することとする。 ダブルスタンドアロン構成を図2-1、国保連委託構成を図2-2に示す。 図2-1 納付金システムの構成(ダブルスタンドアロン構成)※ダブルスタンドアロン構成を採用する場合、【第一編 都道府県設置版】に記載のスタンドアロン構成の要件にしたがい機器を調達することとする。 － 21 －図2-2 納付金システムの構成(国保連委託構成)※納付金システムとしての導入範囲は太点線内とする。 また、導入範囲の機器について、インターネットへの接続を不可とする。 － 22 －２．２ 構成する機器および役割図2-2に示した導入機器とその役割を国保連合会と都道府県毎に、表2-1および表2-2に示す。 表2-1 国保連合会内の機器および役割No. 機器名称 用途 要否1 納付金Webサーバ 都道府県からのオンライン処理のリクエスト受付を行うサーバ。 国保連合会のDMZセグメントに設置することとする。 必須2 納付金サーバ 納付金システムの実行環境。 保守作業時以外は、原則ログインを行わない。 必須表2-2 都道府県内の構成の機器および役割No. 機器名称 用途 要否1 業務端末(都道府県) 都道府県職員が納付金システムを利用する際の操作端末。 必須2 プリンタ 納付金システムにて出力した帳票を印刷する。 必須※ネットワーク機器および回線については、「5 ネットワーク要件」に記載する。 － 23 －３ ハードウェア要件３．１ 国保連合会内のハードウェア仕様３．１．１ 納付金Webサーバ納付金Webサーバの仕様を表3-1に示す。 表3-1 納付金Webサーバの仕様No. 区分 仕様1 CPU Intel Xeon プロセッサ E-2224シリーズ(クロック数3.4GHz、4コア)1基以上の性能を実装すること。 2 物理メモリ ・8GB以上であること。 3 内蔵ディスク ・SASインタフェースであること。 ・回転数は10,000r/min以上であること。 ・OS認識容量278GB以上であること。 ・RAID1,5,6のいずれかの構成であること。 4 OS ・Windows Server 2016 Standard。 5 ネットワークインタフェース ・基本仕様として、ポート数を１ポート以上有すること。 ・1000Base-T対応のインタフェースであること。 6 ファイルフォーマット ・NTFSフォーマットであること。 7 電源 ・電源は単相100V(コンセントプラグはNEMA規格 5-15P)若しくは単相 200V(コンセントプラグはIEC規格C22)であること*。 8 ディスプレイ ・17型以上であること。 9 入力装置 ・キーボードおよびマウスを有すること。 10 インタフェース ・USB2.0または3.0を有すること。 ・USB 接続装置数分のポート数に加え、空きポートを2ポート以上有すること。 ・CD/DVD の読み取りおよび書き込みができること。 (DVDまたはUSB接続可能なHDDでのバックアップ取得を想定しているため)11 設置要件 ・ラックマウント型であること。 *電源仕様は一例であり、詳細は都道府県において設置場所の電源仕様を確認の上、修正すること。 － 24 －３．１．２ 納付金サーバ納付金サーバの仕様を表3-2に示す。 表3-2 納付金サーバの仕様No. 区分 仕様1 CPU Intel Xeon プロセッサ E-2224シリーズ(クロック数3.4GHz、4コア)1基以上の性能を実装すること。 2 物理メモリ ・32GB以上であること。 3 内蔵ディスク ・SASインタフェースであること。 ・回転数は10,000r/min以上であること。 ・OS認識容量558GB以上であること。 ・RAID1,5,6のいずれかの構成であること。 4 OS ・Windows Server 2016 Standard。 5 ネットワークインタフェース ・基本仕様として、ポート数を1ポート以上有すること。 ・1000Base-T対応のインタフェースであること。 6 ファイルフォーマット ・NTFSフォーマットであること。 7 電源 ・電源は単相100V(コンセントプラグはNEMA規格 5-15P)若しくは単相 200V(コンセントプラグはIEC規格C22)であること*。 8 ディスプレイ ・17型以上であること。 9 入力装置 ・キーボードおよびマウスを有すること。 10 インタフェース ・USB2.0または3.0を有すること。 ・USB 接続装置数分のポート数に加え、空きポートを2ポート以上有すること。 ・CD/DVD の読み取りおよび書き込みができること。 (DVDまたはUSB接続可能なHDDでのバックアップ取得を想定しているため)11 設置要件 ・ラックマウント型であること。 *電源仕様は一例であり、詳細は都道府県において設置場所の電源仕様を確認の上、修正すること。 ３．１．３ その他国保連合会内に機器を設置するにあたり、必要となる物品(ラックや PDU、UPS等の必要な物品)を検討の上、必要数用意すること。 － 25 －３．２ 都道府県内のハードウェア仕様３．２．１ 業務端末(都道府県)業務端末(都道府県)の仕様を表3-3に示す。 表3-3 業務端末(都道府県)の仕様No. 区分 仕様1 CPU インテル Core i5-9500 プロセッサ相当以上であること。 2 物理メモリ 8GB以上であること。 3 内蔵ディスク 500GB以上であること。 4 OS Windows 10 Enterprise (64bit) であること。 LTSCモデルのビルド17763に対応すること。 5 ネットワークインタフェース ・ポート数を1ポート以上有すること。 ・1000Base-T対応のインタフェースであること。 6 ディスプレイ ・19型以上であること。 ・1280×1024以上の表示が可能なディスプレイであること。 7 入力装置 ・キーボードおよびマウスを有すること。 8 インタフェース ・USB2.0以上を有すること。 ・USB接続装置数分のポート数に加え、空きポートを2ポート以上有すること。 ・CD/DVDの読み取りおよび書き込みができること。 ３．２．２ プリンタプリンタの仕様を表3-4に示す。 表3-4 プリンタの仕様No. 区分 仕様1 印刷可能サイズ A3およびA4の印刷が可能であること。 2 インタフェース ネットワークポートを有すること。 (ただし、都道府県にてUSBやシリアルケーブルでの接続を想定する場合はそのように修正してよい。 )3 機能要件 環境配慮として、両面印刷に対応していること。 ※都道府県により一度の印刷枚数が異なるため、給紙枚数や印刷速度は各都道府県で検討の上、決定すること。 ３．２．３ その他都道府県に機器を設置するにあたり、必要となる物品(セキュリティワイヤやＵＳＢポートロック、各種消耗品等の各都道府県で必要と判断した物品)を検討の上、必要数用意すること。 － 26 －３．３ 国保連合会内のハードウェア台数国保連合会内のハードウェア台数を表3-5に示す。 表3-5 国保連合会内のハードウェア台数No. 機器名称 台数 台数の考え方1 納付金Webサーバ 1台 シングル構成。 2 納付金サーバ 1台 シングル構成。 ３．４ 各都道府県内のハードウェア台数各都道府県内のハードウェア台数を表3-6に示す。 表3-6 各都道府県内のハードウェア台数No. 機器名称 台数 台数の考え方1 業務端末(都道府県) 1～2台想定 各都道府県で必要に応じた台数を検討すること。 2 プリンタ 1台 シングル構成。 ３．５ テスト環境制度改正に伴うリリース機能等の事前テストを行うことを目的とした、テスト環境の導入を可能とする。 テスト環境を導入する場合は、本番環境と同一構成とするようにすること。 － 27 －４ ソフトウェア要件４．１ ソフトウェア構成導入機器ごとに必要なソフトウェア構成を表4-1に示す。 表4-1 導入機器ごとに必要なソフトウェア構成No. 対象ソフトウェア納付金Webサーバ納付金サーバ業務端末(都道府県)1 OS ○ ○ ○2 Webサーバ ○ ○ -3 アプリケーションサーバ - ○ -4 データベースソフトウェア - ○ -5 帳票ソフトウェア - ○ -6 帳票表示ソフトウェア - ○ ○7 プログラム実行環境 - ○ -8 バックアップソフトウェア ○ ○ △9 ウィルス対策ソフトウェア ○ ○ ○10 オフィス製品 - - ○11 圧縮・解凍ツール ○ ○ ○12 Webブラウザ ○ ○ ○○：必須△：任意※テスト環境のソフトウェアについては、本番環境と同一構成とすること。 － 28 －各ソフトウェアの詳細を表4-2に示す。 表4-2 各ソフトウェアの詳細No. ソフトウェア 内容1 OS オペレーティングシステム。 2 Webサーバ 業務端末(都道府県)や業務端末(国保連)のオンライン処理におけるリクエストを受け付ける機能。 3 アプリケーションサーバ アプリケーションプログラムを実行するソフトウェア。 4 データベースソフトウェア データベースの管理を行うソフトウェア。 5 帳票ソフトウェア 納付金システムにおいて、帳票出力するためのソフトウェア。 6 帳票表示ソフトウェア 出力した帳票を表示するためのソフトウェア。 7 プログラム実行環境 納付金システムにおけるプログラムの実行環境。 8 バックアップソフトウェア 対象機器のシステムバックアップおよびデータバックアップを行い、リストアすることを可能とするソフトウェア。 9 ウィルス対策ソフトウェア 侵入したウィルスを検知、駆除するソフトウェア。 10 オフィス製品 都道府県職員が使用するオフィス製品11 圧縮・解凍ツール ファイルの圧縮、解凍および暗号化を行うソフトウェア。 12 Webブラウザ 納付金システムのアプリケーションを動作させるためのソフトウェア。 － 29 －４．２ ソフトウェア仕様４．２．１ OS「３ ハードウェア要件」にて記載したOSを使用すること。 また、サーバOSについては、接続端末数またはユーザ数のCALも合わせて購入すること。 ４．２．２ WebサーバWebサーバは表4-3に示すソフトウェアを使用すること。 表4-3 WebサーバNo. 名称 Ver32bit/64bit製造元構成国保連委託構成1 Apache HTTP Server 2.4.43 64bit - 指定*2 Oracle WebLogic Server Web Server Plugins 12c R2 64bit Oracle 指定*令和3年4月公開予定のSB02-00に含む形で国保中央会から提供４．２．３ アプリケーションサーバアプリケーションサーバは表4-4に示すソフトウェアを使用すること。 表4-4 アプリケーションサーバNo. 名称 Ver32bit/64bit製造元構成国保連委託構成1 Oracle WebLogic Server Standard Edition 12c R2 64bit Oracle 指定４．２．４ データベースソフトウェアデータベースソフトウェアは表4-5に示すソフトウェアを使用すること。 表4-5 データベースソフトウェアNo. 名称 Ver32bit/64bit製造元構成国保連委託構成1 Oracle Database Standard Edition 2 19c 64bit Oracle 指定2 Oracle Client 19c 64bit Oracle 指定４．２．５ 帳票ソフトウェア帳票ソフトウェアは表4-6に示すソフトウェアを使用すること。 表4-6 帳票ソフトウェアNo. 名称 Ver32bit/64bit製造元構成国保連委託構成1 SVF KJNSSパック(サーバ版)* 2021.0 64bit ウイングアーク指定*付録D「ソフトウェア仕様補足(1)帳票ソフトウェア」を参照すること。 － 30 －４．２．６ 帳票表示ソフトウェア帳票表示ソフトウェアは表4-7に示すソフトウェアを使用すること。 表4-7 帳票表示ソフトウェアNo. 名称 Ver32bit/64bit製造元構成国保連委託構成1 Adobe Acrobat Reader DC 2015.0172005032bit Adobe 指定４．２．７ プログラム実行環境プログラム実行環境は表4-8に示すソフトウェアを使用すること。 表4-8 プログラム実行環境No. 名称 Ver32bit/64bit製造元構成国保連委託構成1 Oracle Java Standard Edition* 1.8.0 64bit Oracle 指定*付録D「ソフトウェア仕様補足(2)プログラム実行環境」を参照すること。 ４．２．８ バックアップソフトウェアバックアップソフトウェアは表4-9に示すソフトウェアを推奨する。 表4-9 バックアップソフトウェアNo. 名称 Ver32bit/64bit製造元構成国保連委託構成1 Ghost Solution Suite 3.3 64bit Broadcom 未指定**業務端末(都道府県)への導入有無については、各都道府県で任意とする。 ４．２．９ ウィルス対策ソフトウェアウィルス対策ソフトウェアは表4-10に示すソフトウェアを使用すること。 表4-10 ウィルス対策ソフトウェアNo. 名称 Ver32bit/64bit製造元構成国保連委託構成1 Sophos Endpoint Security and Control*1 10.X*2 32bit Sophos 指定*3*1 付録D「ソフトウェア仕様補足(3)ウィルス対策ソフトウェア」を参照すること。 *2 バージョンは納入時期、システムにより異なる。 *3 都道府県に設置する機器(業務端末(都道府県))に関しては未指定とする。 － 31 －４．２．１０ オフィス製品オフィス製品は表4-11に示すソフトウェアを使用すること。 表4-11 オフィス製品No. 名称 Ver32bit/64bit製造元構成国保連委託構成1 Microsoft Office Personal 2013 32bit Microsoft 指定*12 Microsoft Office Professional Plus 2013 32bit Microsoft 指定*23 Microsoft Office Standard 2013 32bit Microsoft 指定*3*1 既存のライセンス(パッケージ版)を流用する場合*2 連合会において調達の場合(国保GEA適用)*3 都道府県において調達の場合(GOLP契約)４．２．１１ 圧縮・解凍ツール圧縮・解凍ツールは表4-12に示すソフトウェアを使用すること。 表4-12 圧縮・解凍ツールNo. 名称 Ver32bit/64bit製造元構成国保連委託構成1 7-Zip 9.2 32bit - 指定４．２．１２ WebブラウザWebブラウザは表4-13に示すソフトウェアを使用すること。 表4-13 WebブラウザNo. 名称 Ver32bit/64bit製造元構成国保連委託構成1 Internet Explorer 11.0 32bit Microsoft 指定－ 32 －５ ネットワーク要件５．１ ネットワーク構成例国保連合会内および都道府県内のネットワーク構成例を図5-1に示す。 図5-1 ネットワーク接続構成例保険者ネットワークルータファイアウォールL2スイッチ都道府県納付金WebサーバL2スイッチL2スイッチファイアウォール L3スイッチL2スイッチ納付金サーバL2スイッチL2スイッチ業務端末(国保連)国保連合会納付金システムDMZ業務セグメントルータ業務端末(都道府県)プリンタ－ 33 －５．１．１ ネットワーク仕様次の項目を考慮して、ネットワークを構成すること。 (１)WANおよびWANの接続に関わるネットワーク構成については、各都道府県と国保連合会で協議の上、決定し、必要なネットワーク機器を導入すること。 (２)業務端末(都道府県)の導入台数に応じて、都道府県に設置するL2スイッチのポート数や台数を必要分導入すること。 (３)テスト環境を導入する場合、テスト環境のネットワーク構成については、用途に応じて各都道府県にて決定すること。 (４)国保連合会側のネットワークは、医療保険ネットワークを介して国保総合システムと接続するため、都道府県側のネットワークにおいても、Web閲覧やインターネットメールなどのシステムとの通信経路を分割すること。 なお、両システム間で通信する場合には、ウィルスの感染のない無害化通信を図ることとし、OS アップデートやウィルス対策ソフトのパターンファイル更新等においても、インターネットに接続した利用はしないこと。 － 34 －５．２ 国保連合会内のネットワーク機器仕様次の項目を参考として、ネットワーク機器の仕様を決定すること。 ５．２．１ L2スイッチ国保連合会内に設置するL2スイッチの仕様を表5-1に示す。 表5-1 L2スイッチの仕様No. 区分 仕様1 ネットワークインタフェース 8ポート以上。 RJ-45コネクタ(10／100／1000Mbps)。 2 パフォーマンス L2 スイッチ内の全ポートを使用した場合についても、スイッチ容量が枯渇しないこと。 3 電源 ・電源は単相 100V(コンセントプラグは NEMA規格 5-15P)若しくは単相 200V(コンセントプラグはIEC規格C22)であること*。 4 機能 オートネゴシエーション機能を保持すること。 5 インタフェース 通信速度の固定、duplex の全二重固定が可能なこと。 未使用ポートの閉塞が可能なこと。 6 VLAN ポートVLANが設定可能なこと。 7 STP機能(BPDU透過機能)STP の管理通信である BPDU(Bridge ProtocolData Unit)を透過する機能が使用可能であること。 8 時刻同期機能 NTPクライアント機能が使用可能なこと。 9 設置要件 ラックマウント型であること。 *電源仕様は一例であり、詳細は都道府県において設置場所の電源仕様を確認の上、修正すること。 ５．２．２ その他(１)LANケーブル国保連合会内のLAN通信に必要なLANケーブル(5eまたは6)を必要数用意すること。 － 35 －５．３ 各都道府県内のネットワーク機器仕様次の項目を参考として、ネットワーク機器の仕様を決定すること。 ５．３．１ L2スイッチ各都道府県内に設置するL2スイッチの仕様を表5-2に示す。 表5-2 L2スイッチの仕様No. 区分 仕様1 ネットワークインタフェース 8ポート以上。 RJ-45コネクタ(10／100／1000 Mbps)。 2 パフォーマンス L2 スイッチ内の全ポートを使用した場合についても、スイッチ容量が枯渇しないこと。 3 電源 ・電源は単相 100V(コンセントプラグは NEMA規格 5-15P)若しくは単相 200V(コンセントプラグはIEC規格C22)であること*。 4 機能 オートネゴシエーション機能を保持すること。 5 インタフェース 通信速度の固定、duplex の全二重固定が可能なこと。 未使用ポートの閉塞が可能なこと。 6 VLAN ポートVLANが設定可能なこと。 7 STP機能(BPDU透過機能)STP の管理通信である BPDU(Bridge ProtocolData Unit)を透過する機能が使用可能であること。 8 時刻同期機能 NTPクライアント機能が使用可能なこと。 *電源仕様は一例であり、詳細は都道府県において設置場所の電源仕様を確認の上、修正すること。 ５．３．２ ファイアウォール各都道府県内に設置するファイアウォールの仕様を表5-3に示す。 表5-3 ファイアウォールの仕様No. 区分 仕様1 ネットワークインタフェース 8ポート以上。 RJ-45コネクタ(10／100／1000Mbps)。 2 ファイアウォールパフォーマンス 700Mbps以上。 3 最大同時セッション数 20,000以上であること。 4 ポリシー数 300以上を設定可能であること。 5 動作モード 透過モードまたはルーテッドモードで動作可能なこと。 6 管理機能 CLIおよびGUIによって管理が可能なこと。 ※上記のファイアウォールに関する仕様はあくまで記載例であるため、各都道府県と国保連合会で協議の上、必要と思われるスペックを任意で規定すること。 ５．３．３ その他(１)LANケーブル各都道府県内のLAN通信に必要なLANケーブル(5eまたは6)を必要数用意すること。 － 36 －５．４ ネットワーク機器台数ネットワーク機器台数を表5-4に示す。 表5-4 ネットワーク機器台数No. 設置場所 機器名称 台数1 国保連合会 L2スイッチ 2台2 LANケーブル 必要数3 都道府県 L2スイッチ 1台*4 ファイアウォール 1台5 LANケーブル 必要数*各都道府県の L2 スイッチの導入台数については、業務端末(都道府県)の導入台数に応じて決定すること。 ５．５ 回線仕様保険者ネットワークに接続すること。 詳細については、各都道府県と国保連合会で協議の上、決定すること。 － 37 －６ セキュリティ要件６．１ データの保護データ保護の観点から、満たすべき要件を表6-1に示す。 表6-1 データ保護No. 内容 要否1 Windows の標準機能を用いて、ファイル操作などを実行できるユーザ権限を適正に設定できること。 必須2 Oracle の標準機能を用いて、データベース操作などを実行できるユーザ権限を適正に設定できること。 3 データファイルを媒体出力して持ち出す際は、原則としてzip暗号化を行う運用ルールとすること。 ６．２ 不正アクセス対策不正アクセス対策の観点から、満たすべき要件を表6-2に示す。 表6-2 不正アクセス対策No. 内容 要否1 Windows の標準機能を用いて、OS にログインできるユーザをユーザ ID/パスワードを用いて、適正に設定できること。 また、都道府県の必要に応じてOS起動前のHDDパスワードを設定できること。 必須2 Windowsにおけるユーザパスワードの定期更新を実施すること。 3 Windows において、規定数連続で誤ったパスワードを入力したアカウントの停止をすること。 4 Windows のログイン後、一定時間操作が無かった場合は、画面ロックを行うこと。 ６．３ ネットワーク対策ネットワーク対策の観点から、満たすべき要件を表6-3に示す。 表6-3 ネットワーク対策No. 内容 要否1 外部ネットワークとの接続箇所には、ファイアウォールを設置し、フィルタリングルールを設定することで、許可されたIPアドレスおよび必要なプロトコルだけが外部からアクセスできるようにすること。 必須－ 38 －６．４ マルウェア対策マルウェア対策の観点から、満たすべき要件を表6-4に示す。 表6-4 マルウェア対策No. 内容 要否1 ウィルス対策ソフトを導入すること。 必須2 国保連合会に設置する機器については、各国保連合会のデータ集配信システムと接続することで、ウィルスパターンファイルの更新運用を設計すること。 3 国保連合会に設置する機器については、各国保連合会のデータ集配信システムと接続することで、Windows セキュリティパッチの適用運用を設計すること。 4 都道府県に設置する機器については、各都道府県の運用に適したウィルスパターンファイル更新運用を設計すること。 任意5 都道府県に設置する機器については、各都道府県の運用に適した Windowsセキュリティパッチの適用運用を設計すること。 － 39 －７ システム運用要件７．１ 運用計画運用計画を確定させる観点から、満たすべき要件を表 7-1に示す。 表 7-1 運用計画No. 内容 要否1 各都道府県での月次業務および日次業務を考慮し、週間、月間スケジュールを作成すること。 必須2 No.1の内容を確定させるために次の項目を考慮し、スケジュールを作成すること。 ア)週間スケジュール・オンライン業務イ)月間スケジュール・システムメンテナンス・ウィルスパターンファイル更新・Windowsセキュリティパッチ適用・バックアップ(システムメンテナンス時の実施を推奨)・定期再起動(システムメンテナンス時の実施を推奨)７．２ バックアップ運用バックアップ運用の観点から、満たすべき要件を表 7-2に示す。 表 7-2 バックアップ運用No. 内容 要否1 サーバの故障や、設定が何らかの要因で消失した場合に備えて、迅速に障害の回復を可能とするためのバックアップ設計を行うこと。 また、システム変更時には必ずバックアップを取得すること。 必須2 ネットワーク機器の故障や、設定が何らかの要因で消失した場合に備えて、迅速に障害の回復を可能とするためのバックアップ設計を行うこと。 また、システム変更時には必ずバックアップを取得すること。 3 導入するサーバの領域は、システム領域、データ領域、ログ領域という考え方に基づき、定期的にバックアップを取得すること。 ・システム領域とは、OS/ミドルウェア製品が使用する領域を示す。 ・データ領域とは、納付金システムが使用するデータファイルや、データベース領域を示す。 ・ログ領域とは、納付金システムに関するログが格納される領域を示す。 4 システム領域、データ領域、ログ領域については、定期的にバックアップを取得し、システム障害時には、ただちにバックアップ取得時点への修復を可能とすること。 5 バックアップデータについては、外部媒体へ出力可能な設計とすること。 6 バックアップ取得は、運用計画を考慮し、各都道府県に適切なタイミングでの取得を設計すること。 7 バックアップ媒体の保管、世代管理、破棄については、各都道府県のセキュリティポリシーに準じて実施すること。 任意8 取得したバックアップデータの外部保管は、各都道府県の運用ポリシーに準じて実施すること。 － 40 －７．３ リストア運用リストア運用の観点から、満たすべき要件を表 7-3に示す。 表 7-3 リストア運用No. 内容 要否1 サーバの故障や、設定が何らかの要因で消失した場合に、迅速な障害の回復を可能とするためのリストア手順を作成すること。 必須2 ネットワーク機器の故障や、設定が何らかの要因で消失した場合に、迅速な障害の回復を可能とするためのリストア手順を作成すること。 ７．４ ログ管理ログ管理の観点から、満たすべき要件を表 7-4に示す。 表 7-4 ログ管理No. 内容 要否1 次に示すログを取得すること。 ・OS/ミドルウェアのログ・アプリケーションのログ・監査証跡必須2 ログファイルは、次のポリシーに基づき、保管の計画を立てること。 ・OS/ミドルウェアのログ：2ヶ月・アプリケーションのログ：2ヶ月3 ログファイルの肥大化により、ディスク容量が圧迫される場合に備えて、ログファイルを外部媒体へ退避する運用を可能とする設計を行うこと。 ただし、外部媒体へ退避した上で、No.2の保管期間は守る運用とすること。 ７．５ 名前解決名前解決の観点から、満たすべき要件を表 7-5に示す。 表 7-5 名前解決No. 内容 要否1 名前解決を実施し、各サーバの業務及び運用を簡略化すること。 必須７．６ 時刻同期時刻同期の観点から、満たすべき要件を表 7-6に示す。 表 7-6 時刻同期No. 内容 要否1 業務、バックアップ、ログなどの各サーバにおける時刻のずれを防止するため、NTPを用いて導入するすべてのサーバの時刻を国保連合会に存在するデータ集配信システムと同期させること。 必須－ 41 －７．７ バージョン確認バージョン確認の観点から、満たすべき要件を表 7-7に示す。 表 7-7 バージョン確認No. 内容 要否1 定期的に納付金システムにおける最新バージョン適用の有無を確認すること。 必須７．８ 消耗品管理消耗品管理の観点から、満たすべき要件を表 7-8に示す。 表 7-8 消耗品管理No. 内容 要否1 納入されている各ハードウェア製品にて使用する消耗品について、各ハードウェア製品の仕様に基づき、購入計画を立案すること。 必須－ 42 －８ その他８．１ 都道府県および国保連合会での作業範囲各都道府県で納付金システムのための機器を導入するに当たり、都道府県および国保連合会で必要と考えられる作業範囲を示す。 ① 本書に基づくハードウェア、ソフトウェアおよびネットワーク構成の設計② セキュリティ設計③ ハードウェア設置とソフトウェアインストール④ OS、ミドルウェア等のライセンス登録⑤ ウィルス対策ソフトの設定⑥ ネットワーク敷設(国保連合会と要調整)⑦ ファイアウォール等のネットワーク機器の設定作業(国保連合会と要調整)⑧ ネットワークの疎通確認⑨ 機器導入及び動作確認等の作業計画⑩ 機器に係る保守契約⑪ 機器の動作確認⑫ 滅却時のHDD情報破壊⑬ データの移行以下の作業については、任意とする。 ① ベンダ固有製品・任意製品(UPS等)② 電源、空調等の環境整備なお、各都道府県における作業を極力短縮化しシステムの安全稼働を支援するため、納付金システムの導入方法や運用を説明するためのマニュアルなどの各種マニュアルおよびインストールガイドを参照すること。 － 43 －８．２ 保守期間について保守期間を以下に示す。 ただし、契約については、年度毎に都道府県と行うこととする。 保守期間：機器の入替から令和8年8月までとする。 ８．３ 保守対象について保守対象は、本調達仕様書にて調達する全てのハードウェアおよびソフトウェア(追加調達分の機器、ミドルウェアも含む)とする。 保守期間において、保守部材、ディスク等増設部材、消耗品を継続的に提供可能なこと。 ８．４ 保守内容について保守内容を以下に示す。 (1)ハードウェアおよびソフトウェア等の保守時間帯については、都道府県にて必要な保守時間を設定すること。 なお、契約の際には、提示された保守メニューにより見直しを行う可能性がある。 (2)保守期間において、保守部材、ディスク等増設部材、消耗品を継続的に提供可能なこと。 (3)保守部材、増設部材、消耗品の供給が維持できない場合は、同等以上の機能・性能を満たす代替機への置き換えを可とするが、置き換えにかかる費用は機器調達業者が負担すること。 (4)保守部材の配送および、故障品の送付費用は、保守費に含むものとする。 (5)故障時の機器交換についてはオンサイト交換を基本とするが、USB ディスクはセンドバック交換による対応も可能とする。 (6)業務継続の支障がある場合、機器調達業者が納入した機器等に起因する障害であると 認められた時点から、都道府県と協議の上設定した時間内に業務が再開可能となるように暫定対処(活性交換不可部品の場合、障害機器を停止指示等、都道府県およびヘルプデスクと連携し暫定対処を検討する)を行うこと。 (7)納入したハードウェア・ソフトウェア等において、重大な問題や同一事象の障害、切り分けが困難な事象が発生した場合、部品交換にとどまらず、必要な技術者を派遣し、都道府県およびシステム開発業者と協力して、速やかに原因調査および対策案を検討すること。 また、その状況については、随時報告すること。 なお、必要に応じて現地作業を実施して、部品交換やファームアップ、適用手順書含むパッチ提供等の措置により障害対応および品質向上を図ること。 なお、これらに関わる一切の経費は機器調達業者が負担すること。 (8)保守については、本調達対象のファームウェア・OS・ミドルウェア等を含めた障害一次切り分けを主体的に行い、調達対象機器等に不具合の可能性がある限り、原因調査、対策案の提示等障害対応を行うこと。 (9)HDD障害時において、HDDを交換する場合は、情報漏えいを防ぐための対策※を行うこと。 また、HDD 内のデータについては必ず消去を行い、HDDのデータを消去したことを示す証明書を提出すること。 ※現地でHDDのデータ消去やデータロックして搬出する等。 － 44 －８．５ 国保中央会提示資料令和 3 年 4 月中旬頃にリリースされる「納付金ソフトウェア(SB02-00)」にてサポートサイトに掲載される資料のうち、機器の設置構築及び動作確認に必要となる資料の一覧を、表8-1に示す。 表8-1 国保中央会提示資料一覧No. 資料名 概要 初版提供時期 本対応よる提供1 外部インタフェース仕様書市町村等から納付金システムに連携するファイルのインタフェースについて記載した資料。 平成28年4月 －2 インストールガイド (機器構築編)納付金システムの機器構築について記載した資料。 平成28年6月 令和3年4月中旬予定3 インストールガイド (アプリケーション編)納付金システムのインストールと、環境設定の初期設定内容について記載した資料。 平成28年10月 令和3年4月中旬予定4 データセットアップガイド納付金システムの動作に必要なマスタ類の初期セットアップ方法について記載した資料。 －5 運用管理マニュアル (都道府県向け)都道府県が納付金システムを利用して業務を実施する際に理解しておくべき業務運用全体の流れを記載した資料。 令和3年4月中旬予定6 操作マニュアル(都道府県向け)都道府県が納付金システムのオンライン画面を操作する手順、操作に関する注意事項などについて記載した資料。 令和3年4月中旬予定7 データ移行手順書 現行の納付金システムのデータを入替後の機器に移行する手順について記載した資料。 － 令和3年4月中旬予定※上記提示資料については、サポートサイトから最新版を入手すること。 ※要望に応じて、「インストールガイド(機器構築編)」並びに「インストールガイド(アプリケーション編)の目次を提供するので、希望の際は申し出ること。 － 45 －８．６ 調達事業者納品物調達事業者が納品すべき資料・資材の案を表8-2に示す。 この表はあくまで参考であり、ここから適宜追加、削除するなど、各都道府県で必要と判断したものを納品物として規定すること。 表8-2 調達事業者納品物一覧(案)No. 作業区分 資料名1 作業実施計画 作業実施計画書2環境構築準備導入手順書3 導入資材(構築スクリプト、コンフィグ)4 運用スクリプト5 運用手順書6物品の調達調達対象機器一式7 インストールメディア一式8環境構築／本設置・現地設定リカバリメディア9 テスト仕様書兼結果確認書10 電源系統図11 ラック搭載図12 設置図面13 ケーブル結線図14 ラベル対応表15 納品物一覧16 諸元表17 ハードウェア搭載図18 ライセンス一覧19 シリアル番号一覧－ 46 －８．７ 導入に関わる作業内容と役割分担導入当初のスケジュールと役割分担(参考)を表8-3に示す。 それぞれの都道府県の事情に応じて、機器調達業者と調整し決定すること。 なお,都道府県と国保連合会の業務委託内容により、役割が異なることが想定される。 表8-3 導入に関わるスケジュールと役割分担(参考)*5No スケジュール作業 内容都道府県国保連合会機器調達業者1 令和3年3月機器調達公示本書の記載内容と、都道府県の機器設定のための条件等を整理して、都道府県にて機器調達仕様書を作成し、公示する。 ○2 機器調達入札都道府県が公示した機器調達仕様書の内容をもとに見積もりを行い、入札する。 ○3 4月5月機器調達業者決定入札結果をもとに、機器調達業者を決定する。 ○4 契約締結 機器調達業者と機器調達に係る契約を締結する。 ○ ○5 作業実施計画書作成都道府県が公示した機器調達仕様書をもとに、都道府県、国保連合会環境の機器導入に関する作業実施計画書を作成する。 ○6 環境構築準備中央会が提示する「インストールガイド(機器構築編)」等を参考に、各都道府県環境にあわせた導入手順書及び導入資材*1等を作成する。 テスト仕様書兼結果確認書を作成する。 △ △ ○ネットワーク機器・ベンダ固有製品・任意製品の設計を行う。 ○導入手順書、導入資材を作成する。 ○7 5月～6月物品の調達 調達対象物品の確保、準備を行う。 調達対象機器(ハードウェア)を確保する。 ○調達対象ソフトウェアのインストールメディア一式を準備する。 ○8 6月 本設置準備 本設置に向け、以下の準備作業を実施する。 機器設置場所の決定、設置に必要な工事(電源、LAN 等)を行う。 △ ○機器設置場所の現地下見等を行う。 △ △ ○9 7月～8月環境構築／本設置・現地設定現地にて、本設置、設置作業を実施する。 調達した機器の現地設置、結線作業を行う。 △ △ ○中央会が提示する「データ移行手順書」等を参考に、データの移行作業を行う。 ○調達対象機器へのソフトウェアのインストール、設定作業を行う。 ○保険者ネットワークを敷設する。 △ ○ネットワークの接続を行う △ △ ○ネットワーク接続後の設定を行う。 *2 △ △ ○初期動作確認試験を行う。 *3 △ △ ○テスト仕様書兼結果確認書*4に基づく構築結果の確認および報告を行う。 △ △ ○構築結果の報告を元にして検収を行う。 △ ○ △○：担当 △：支援※1 自動的に意図するフォルダ構成を作成するための構築用スクリプトや、ネットワーク機器の設定情報。 ※2 医療保険ネットワークへの接続、Sophosのインストール作業等の環境構築。 － 47 －※3 サーバ等の機器が正常に動作することの確認。 ※4 環境構築が正常に行えたことを国保連合会に示すための文書。 ※5 令和3年8月に現地設定した場合の例。 － 48 －付録A. 業務端末(国保連)について(１)動作確認する業務端末(国保連)の機器仕様納付金システムとして動作するクライアント機器は、本資料における業務端末(都道府県)の他に、以下の仕様の機器およびソフトウェアについて、標準仕様として動作確認を行うため、参考として記載する。 表１ 業務端末(国保連)Windows 10の機器仕様No. 区分 仕様1 OS Windows 10 Enterprise LTSC 20192 Webブラウザ Internet Explorer 11 (32bit)3 帳票表示ソフトウェア Adobe Reader 11 (32bit)－ 49 －付録B. マイクロソフト社のソフトウェア・ライセンスについてマイクロソフト社のソフトウェア・ライセンスについては、本来、同一システムを異なる組織間で利用する場合、設置される全てのサーバに対して専用のライセンス「ExternalConnector」が必要となるが、国保連合会では、国保特別 GEA※1を採用することにより、保険者と国保連合会を同一組織とみなした契約をしている。 調達が必要となるライセンス及び国保特別GEAの適用対象は、サーバの所有者別に相違するため、都道府県においては、国保事業費納付金等算定標準システムの調達に際して、国保連合会と調整の上、適切な方式を検討いただきたい。 ※1 国保特別GEA：国保連合会(国保中央会)とマイクロソフト社とで取り決めたライセンスオプション。 表１ サーバ所有者と必要ライセンスNo. サーバ所有者必要なライセンスライセンス対象購入者 調達 購入の考え方1 都道府県WindowsServerサーバ都道府県 必要都道府県が保有するマイクロソフトライセンスで購入WindowsServerCALサーバ※2Core CAL都道府県設置業務端末― 不要国保連設置業務端末※3国保連 必要国保特別GEAを適用して購入※42 国保連WindowsServerサーバ 国保連 必要国保特別GEAを適用して購入WindowsServerCALサーバ ― 不要Windows Serverライセンスに包括Core CAL都道府県設置業務端末国保連 必要国保特別GEAを適用して購入※4国保連設置業務端末※2 当該サーバに接続する全業務端末数分必要(都道府県設置、国保連設置)。 ※3 Windows Server CALとは別に国保連設置業務端末分必要。 ※4 国保事業費納付金等算定標準システムは、連合会が運用する国保情報集約システムとのデータ連携が発生するため、国保情報集約システムのCore CALライセンスが必要(Microsoft Officeについては、「Microsoft Office Professional Plus」指定)。 ただし、既存の国保総合システム業務端末を使用する場合は不要。 － 50 －付録C. 調達が必要となるハードウェアとソフトウェア一覧(構成別)本編の「第一編 都道府県設置版」、「第二編 国保連委託版」にて記載しているが、纏めたものを一覧として以下に示す。 詳細については、本編をご参照いただきたい。 表１ 必要となるハードウェア◎：対象 －：対象外№ 機器名称都道府県設置版スタンドアロン構成国保連委託構成 備考1 納付金サーバ - ◎2 L2スイッチ - ◎ 納付金サーバ用3 L2スイッチ - ◎ 納付金WEBサーバ用4 納付金WEBサーバ - ◎5 ファイアウォール - ◎6 L2スイッチ - ◎7 納付金スタンドアロン端末または業務端末(都道府県)◎ ◎8 プリンタ ◎ ◎－ 51 －表２ 必要となるソフトウェア○：必須 △：任意 ※製品未指定No. 分類 製品名都道府県設置版スタンドアロン構成国保連委託構成納付金サーバ納付金WEBサーバ業務端末(都道府県)1サーバOSWindows Server 2016Standard Edition- ○ ○ -2 クライアントOSWindows 10 EnterprizeLTSC 2019- - - ○3WebサーバソフトウェアApache HTTP Server ○ ○ ○ -4Orace WebLogic ServerWeb Server Plugins○ ○ ○ -5APサーバソフトウェアOracle WebLogic ServerStandard Edition○ ○ - -6帳票管理ソフトウェアSVF KJNSS パック(サーバ版)- ○ - -7SVF KJNSS パック(クライアント版)○ - - -8帳票表示ソフトウェアAdobe Acrobat Reader DC ○ ○ - ○9アプリケーション実行環境ソフトウェアOracle Java StandardEdition○ ○ - -10データベース管理ソフトウェアOracl Database StanardEdiion 2- ○ - -11Oracle DatabasePersonal Edition○ - - -12 Oracle Client ○ ○ - -13バックアップソフトウェアGhost Solution Suite ○※ ○※ ○※ △※14ウィルス対策ソフトウェアSophos EndpointSecurity and Control○※ ○ ○ ○※15オフィス製品Microsoft OfficeProfessional Plus- - - ○16Microsoft OfficePersonal○ - - -17 圧縮・解凍ツール7-Zip ○ ○ ○ ○18インターネットブラウザInternet Explorer ○ ○ ○ ○－ 52 －付録D. ソフトウェア仕様補足(１)帳票ソフトウェア「SVF KJNSSパック」SVF KJNSSパックを購入する際の問合せ先を以下に示す。 問合せ時に、購入する団体名と構成(スタンドアロン構成／ダブルスタンドアロン構成／国保連委託構成)が必要となるため用意すること。 会社名 ウイングアーク１ｓｔ株式会社部署名 Data Empowerment事業部氏名 SVF国保事業費納付金等算定標準システム担当電話 03-5962-7300受付時間 月～金 9：00～18：00(祝日・年末年始休業日を除く)電子メールアドレス svfkjnss@wingarc.com(２)プログラム実行環境「Oracle Java Standard Edition」Oracle Java Standard Editionの保守については、都道府県それぞれで購入頂く想定であり、本製品は、現在、オラクルからの直接購入または再販売が可能なオラクルパートナーを通じて購入頂くことが可能である。 以下を参照しオラクル社またはオラクルパートナーへ確認すること。 ［直接購入］会社名 日本オラクル株式会社電話 0120-155-096受付時間 月～金 9：00～12：00、13：00～17：00(祝日・年末年始休業日を除く)お問い合わせフォーム https://faq.oracle.co.jp/app/ask/referer_id/contact［オラクルパートナーからの購入］以下リンク先の公式検索サイト『Oracle Partner Finder』では、条件検索により、販売条件を満たした代理店(パートナー)を検索することが可能である。 https://partner-finder.oracle.com/catalog/opn/index.html(ブラウザによっては検索機能が正常に動作しないことがある)▽代理店(パートナー)の検索/絞込み方法：ページ左のボックス『Filter partners By』より、条件を選択する。 ① 販売製品の条件指定：License & Hardware Partners をクリックSell ExpertiseをクリックMiddleware内にて、Oracle Java SE Subscription to Public Sector」を選択② 所在地の条件指定：LocationをクリックSelect LocationをクリックAsia PacificをクリックJapanを選択－ 53 －(３)ウィルス対策ソフトウェア「Sophos Endpoint Security and Control」都道府県に設置する機器(業務端末(都道府県))に関しては未指定とする。 Sophos Endpoint Security and Controlを選定した場合、ウィルスパターンファイルをダウンロードする専用環境が無ければ、ウィルスパターンファイルの更新ができない。 国保連合会内の機器については、専用環境があるため指定とするが、業務端末(都道府県)については、国保連合会と各都道府県でウィルスパターンファイル更新運用について協議の上、適切な製品を選定すること。 なお、本システムはインターネットに接続することを許可しないため、更新運用については、直接インターネットに接続しない方式を検討すること。 また、令和2年7月20日に販売終了しているため、新サーバ用として新規に調達する場合は、既存の「Sophos Protection Enterprise」ライセンスの「更新ライセンス」を必要数追加調達すること。 なお、「更新ライセンス」の期間は既存ライセンスと同じとなるため、既存ライセンスの期日を確認の上、必要に応じてライセンス期間の延長を検討すること。