「JF 日本語教育スタンダードサイト」「みんなの Can-do サイト」及び「みんなの教材サイト」保守運用業務

「JF 日本語教育スタンダードサイト」「みんなの Can-do サイト」及び「みんなの教材サイト」保守運用業務 入札公告令和3年11月8日下記のとおり一般競争入札に付します。 独立行政法人国際交流基金日本語国際センター契約担当職副所長 中村 裕二記1 調達内容(1) 調達件名：「JF日本語教育スタンダードサイト」「みんなのCan-doサイト」及び「みんなの教材サイト」保守運用業務(2) 業務内容：「JF日本語教育スタンダードサイト」「みんなのCan-doサイト」及び「みんなの教材サイト」保守運用業務(3) 調達件名の特質等：入札説明書及び仕様書による。 (4) 契約期間：令和4年4月1日から令和9年3月31日但し、国際交流基金(以下、「JF」という。 )の第5期中期計画が承認されなかったときは、本件契約が締結されない可能性がある。 また、業務遂行状況が良好と認められない場合及び契約期間中いずれかのJFの年度計画において現状の運用が承認されない場合は、契約を解除する可能性がある。 (5) 履行場所：入札説明書による。 (6) 入札方法：落札者の決定は、入札価格が予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者の中から、提案書等の技術評価点と入札価格の価格評価点の和の値が最も高い者を落札者とする「総合評価加算方式」による。 入札参加者は、入札説明書で示す提案書等の必要書類を所定期限までに提出する。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、消費税法及び地方消費税法の規定により定められた税率により算定された額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札参加者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額から消費税及び地方消費税相当額を除いた金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格入札書提出時点で、以下の(1)～(11)の条件を満たしていること。 (1) 独立行政法人国際交流基金会計細則第16条及び第18条の規定に該当しない者であること。 ＜会計細則 抜粋＞第 16 条 契約担当職は、特別の理由がある場合を除くほか、当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を会計規程第23条に定める一般競争及び会計規程第24条に定める指名競争(以下「競争」という。 )に参加させることができない。 第 18 条 契約担当職は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後 2 年間競争に参加させないことができる。 これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。 (１)契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(２)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(3)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(4)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(5)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(2) 平成31・32・33年度又は令和1・2・3年度競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」のA、B又はC等級の資格を有する者であること。 入札日当日に全省庁統一資格審査結果通知書の写しを持参すること。 全省庁統一資格および申請手続き等については下記ウェブサイトを参照のこと(JFでは競争参加資格審査ならびに登録手続きを行っていないので注意すること)。 ※ 統一資格審査申請・調達情報検索サイトhttps://www.chotatujoho.go.jp/va/com/ShikakuTop.html(3) JFから指名停止にされている期間中の者でないこと。 (4) JFとの契約に関し、過去1年において債務不履行、納期遅滞等を起こしたことがなく、適正な契約の履行が確保される者であること。 (5) 定期的にJF日本語国際センター(埼玉県さいたま市浦和区北浦和)での打ち合わせに参加することが可能な者であること。 (6) 本件業務遂行に必要な組織・人員体制・経営基盤を有していること。 (7) 本業務を実施する上において、過去に類似業務を行い、一定の成果をあげた等の十分な実績を有し、これを証明できること。 (8) 本件入札参加を通じて得た本件業務に関する機密情報の守秘を誓約する者であること。 (9) 企業、民間団体等、本業務に関する契約をJFとの間で直接締結できること。 また、JFから提示された契約書に合意すること。 (10)ISO27001又はプライバシーマークの認証を取得していること。 (11)JFと係争中の者、JFと係争中の者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)第8条第3項及び第4項」に規定する親会社、子会社、子会社とみなされる他の会社等及びJFと係争中の者と同一の親会社をもつ会社でないこと。 3 入札説明書交付(1) 交付期間：令和3年11月8日(月)～令和3年12月28日(火)(2) 交付方法：E-mail添付又はJF指定のファイル転送システムによる。 交付を希望するものは、下記E-mail宛に会社名、担当者名及び連絡先を明記のうえ通知すること。 (3) 問合せ先〒330-0074埼玉県さいたま市浦和区北浦和5-6-36国際交流基金日本語国際センター 教材開発チーム(担当：湊、上野)TEL：048-834-1183E-mail：Genki_Minato@jpf.go.jp、Shoko_Ueno@jpf.go.jp(※土・日・国民の祝日を除き、9:30～12:30、13:30～17:00)4 提案書等の提出(必須)(1) 提出期限：令和4年1月7日(金)17:00必着(2) 提出方法：上記3(3)への持参又は郵送による(併せてJF指定の方法により電子ファイルも提出する)。 (3) 入札者の作成した提案書等は、JFが以下の項目において評価し、予め定めた合格点を満たしたもののみが入札に参加できる。 詳細は入札説明書による。 ア 事業に関する理解度及び事業実施計画の具体性イ 実施体制、専門性及び実績等から判断される業務遂行能力ウ 保守運用業務、品質確保、業務改善等に係る提案内容エ ワーク･ライフ・バランス等の推進に関する指標5 入札の日時及び場所(1) 日時：令和4年1月28日(金)14：00(2) 場所：国際交流基金日本語国際センター2階 第5会議室(3) 開札：入札後、即時開札する。 6 その他(1) 入札、契約手続きにおいて使用する言語及び通貨：日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金：免除(3) 入札者に要求される事項：所定期限までに提案書等全ての必要書類の提出が無かった者は、本件委嘱先に選定される資格を失うものとする。 なお、必要書類提出に伴う一切の費用は提出者が負担する。 また、提出のあった提案書類等は返却しない。 (4) 入札の無効：本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否：要(6) 詳細は入札説明書による。 以上＜独立行政法人と一定の関係を有する法人との契約に係る情報の公表について＞独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取り組みを進めるとされています。 これに基づき、以下のとおり当基金との関係に係る情報を当基金のホームページで公表することとしますので、所要の情報の提供及び情報の公表に同意の上で、応札もしくは応募又は契約の締結を行っていただくよう、ご理解とご協力をお願い致します。 なお、公告案件への応札もしくは応募又は契約の締結をもって所要の情報の提供及び情報の公表に同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 1 公表の対象となる契約先次の何れにも該当する契約先(1)当基金において役員を経験した者が再就職している法人、又は当基金において課長相当職以上の職位を経験した者が役員等として再就職している法人(2)当基金との年間取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めている法人。 2 公表する情報(1)法人の名称(2)法人の事業概要(3)当該在職者の法人における役職(4)当該在職者の当基金における最終役職(5)直近の会計年度における取引高(6)法人の総売上高又は事業収入において当基金との取引高の占める割合が「3 分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満、3分の2以上」の何れに該当するか3 提供していただく情報(1)契約締結日に在職している当基金在職経験者に係る情報(人数、現在の職名及び当基金における最終職名)(2)契約締結日の直近の財務諸表(総売上高又は事業収入の記載があるもの)4 公表日契約締結日の翌日から起算して72日以内(4月1日から4月30日までの間に締結した契約については93日以内)以上