(RE-15349)多地点テレビ会議システムの保守【掲載期間：2021-11-08～2021-12-01】

(RE-15349)多地点テレビ会議システムの保守【掲載期間：2021-11-08～2021-12-01】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり～ )２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は 17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所開札の日時並びに場所(3)記一般競争入札令和4年3月1日(1)下記のとおり〒263-8555E-mail：ＴＥＬ(1)(5)本部(千葉地区)令和5年2月28日大和田 健斗(4)入札に必要な書類の提出期限令和3年12月2日 (木) 17時00分(3)(2)R3.11.815時00分保守令和3年11月8日本部(千葉地区)仕様書のとおり入 札 公 告多地点テレビ会議システムの保守令和5年2月28日043-206-3014履行場所履行期限(金)千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号財 務 部 長国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(水) 令和 3 年 12 月 1 日実 施 し な い入札事務室財務部契約課令和3年12月3日nyuusatsu_qst@qst.go.jp和泉 圭紀ＦＡＸ 043-251-7979(2)(履行期間件 名内 容(4)R3.12.1３．競争に参加する者に必要な資格４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 17:00までに中に当機構ホームページにおいて掲載する。 以上 公告する。 この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 (4) 令和3年11月19日 (金)令和3年11月26日上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は(金)本入札に関して質問がある場合には 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (1)(5)(4)(1)(2)(3)(1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 (2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 1仕様書(保守契約)1. 件名多地点テレビ会議システムの保守2. 数量1式3. 目的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下、「当機構」という)は複数の事業所拠点で組織されており、多地点テレビ会議システムを利用した遠隔地会議が多く開催されている。 同システムの停止は、当機構の業務遂行に大きな支障を来すため、システムの保守契約を締結し、より安定した利用環境を整備する。 4. 契約期間令和4年3月1日 ～ 令和5年2月28日(12カ月)5. 保守対象機器設置場所国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 本部〒263-8555 千葉県千葉市稲毛区穴川4-9-16. 保守対象機器多地点テレビ会議システム 一式(詳細は「別紙 保守対象機器一覧」を参照)7. 仕様保守契約期間中、保守対象機器について、以下に示す保守に対応すること。 (1) 技術的な相談および障害切り分け支援について、平日の9時00分から17時00分までの受付体制をとること。 また、受付窓口が統一されていること。 (2) パラメータの設定変更および利用方法等についての技術的な相談に速やかに対応すること。 (3) 障害が発生した場合には、当機構担当者が行う障害切り分け作業を電話または電子メールで支援すること。 また、ハードウェア障害のおそれがあると判明した場合は、翌平日中にオンサイトによる障害復旧作業に着手できること。 2(4) 障害復旧作業に要する部品および出張費等の費用を本契約に含めること。 (5) 緊急性の高いバグ情報等が発見された場合、速やかに情報を提供すること。 (6) 障害復旧作業後、障害原因およびその対応について記載した作業報告書(日本語記述)を速やかに提出すること。 8. 提出図書以下の図書を提出すること。 ・保守体制説明書 1部(契約期間開始日までに)保守体制および連絡先を記載した説明資料(電子媒体)・作業報告書 １部障害復旧作業が発生した場合のみ提出(電子媒体)9. 検査履行完了後、当機構の担当者が所定の要件を満たしていることを確認したことをもって、検査合格とする。 10. その他(1) 受注者は、本件で取得した当機構の情報を、当機構の許可なしに本件の目的以外に利用してはならない。 本件の終了後においても同様とする。 (2) 受注者は、本件で取得した当機構の情報を、当機構の許可なしに第三者に開示してはならない。 本件の終了後においても同様とする。 (3) 本件の履行にあたり、情報セキュリティ確保の観点で、受注者の資本関係・役員等の情報、本件の実施場所、業務を行う担当者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修実績等)・実績及び国籍に関する情報を求める場合がある。 受注者は、これらの要求に応じること。 (4) 本件に係る情報漏えいなどのインシデントが発生した際には、速やかに当機構担当者に連絡し、被害拡大防止・原因調査などを行うこと。 (5) 受注者は、当機構から本件で求められる情報セキュリティ対策の履行が不十分である旨の指摘を受けた場合、速やかに改善すること。 (6) 本件を実施するために必要な当機構の情報は、本件の契約後、当機構が定めた方法により開示する。 (7) 受注者は、機器、コンピュータプログラム、データ及び文書等について、当機構の許可無く当機構外部に持ち出してはならない。 (8) 本仕様書の内容について、疑義が生じた場合については別途協議のうえ、決定する。 3(要求者)部課名：情報基盤部 情報基盤システム課氏 名：小畑 欣也