食器食缶洗浄機及びガスブースターユニットの購入契約

食器食缶洗浄機及びガスブースターユニットの購入契約 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年１１月８日支出負担行為担当官国立武蔵野学院庶務課長 國松 弘平１．調達内容(１)調達等件名及び数量食器食缶洗浄機及びガスブースターユニットの購入 各１台(２)調達案件の仕様等仕様書による。 (３)履行期限仕様書による。 (４)納入場所国立武蔵野学院内の支出負担行為担当官が指定する場所(５)入札方法本調達においては、資料の提出、入札等を電子入札により行う。 なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 ２．競争参加資格(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。 )第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 (２)令和３・４年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長から「物品の販売」で「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (５)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (７)東京都又は埼玉県内に本店、支店又は営業所が存在すること。 (８)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ①厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ③船員保険④国民保険 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険(９)過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。 (10)その他予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３．入札手続等(１)担当部局〒３３６－０９６３ 埼玉県さいたま市緑区大字大門１０３０国立武蔵野学院 庶務課 会計係電話 ０４８－８７８－１２６０ 内線３(２)入札説明書の交付期間、場所及び方法令和３年１１月９日(火)から令和３年１１月２２日(月)まで(土曜日、日曜日、祝祭日を除く毎日午前８時３０分から午後５時１５分まで。 )上記３(１)に同じ。 交付に当たっては実費を請求する。 (３)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、電子調達システムにより提出すること。 ただし、支出負担行為担当官に申し出た場合に限り紙入札方式に代えることができる。 ① 電子調達システムによる入札を行う場合入札書の提出期限 令和３年１２月６日(月)午後１時３０分まで② 紙により入札を行う場合入札書の提出期限 令和３年１２月６日(月)午後１時３０分までに、上記３(１)の担当部局に持参し、又は郵送する(書留郵便に限る。 提出期間内必着。 )こと。 開札は、令和３年１２月６日(月)午後２時３０分、国立武蔵野学院会議室において行うこととし、原則、立会方式での開札は実施しない。 ４．その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。 また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (４)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 また、入札に参加した者が、(３)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (５)契約書作成の要否 要(６)落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (７)関連情報を入手するための照会窓口 上記３(１)に同じ。 (８)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(３)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (９)その他 詳細は入札説明書による。