墜落制止用器具購入

墜落制止用器具購入 墜落制止用器具購入令和３年６月１日 老朽化した安全帯を更新整備し、隊員の安全性の確保をするもの。 (1)件 名(2)納 品 場 所(4)概 要(3)３．仕様書等の閲覧・入手方法及び期間２．予 定 価 格逗子市長 桐ケ谷 覚５．入札参加資格に関する事項逗子市ホームページからのダウンロードによる令和３年６月１日(火) 令和３年６月１６日(水) からまで１．入札に付する事項 逗子市における令和３・４年度逗子市一般競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、公告日現在において、次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。 逗子市消防本部54１,５８４,０００ 円 (税抜)＜事 後 審 査 型 条 件 付 一 般 競 争 入 札 の 公 告＞逗子市公告契第 号次のとおり条件付一般競争入札を行います。 ４．入札手続 この「条件付一般競争入札」は、かながわ電子入札共同システム(以下「電子入札システム」とい う。 )によるものとし、執行は、電子入札運用基準に基づき行います。 納 期 契 約 の 日 から まで 令和３年12月15日・官公庁への物品の納入実績があること。 ６．入札参加申請書及び質問書の受付及び期限10．入札(開札)の日時及び場所７．入札方法等 電子入札システムによるものとし、執行は電子入札運用基準に基づき行います。 11．入札参加資格の喪失 入札参加希望者が、入札日までに次のいずれかに該当するときは、入札に参加することができま せん。 令和３年６月１７日(木)逗子市役所 ３階 管財契約課午前 ９時１０分９．入札書提出締切日時 令和３年６月１６日(水) 午後 ５時００分(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４及び逗子市財務規則(平成３年逗子市規 則第６号)第122条の規定により、本市の入札参加制限を受けていないこと。 (2)(3) 逗子市一般競争入札参加停止及び指名停止等措置基準(平成18年４月１日施行)(以下「措置基 準」という。 )に基づく停止措置を受けていないこと。 (4) 経営不振の状態(会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項に基づき更生手続開始の申立てをしたとき、民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項に基づき再生手続開始の申立てをしたとき、手形又は小切手が不渡りになったとき等。 ただし、逗子市が経営不振の状態を脱 したと認めた場合は除く。 )にない者であること。 (5) 次の条件を満たすこと。 ８．内訳書の提出 無 令和３・４年度逗子市競争入札参加資格者名簿( 物品 「消防防災用品」) に登録されていること。 入札参加申請書及び質問書は、までに、電子入札システムにより提出してください。 質問がない場合には、質問書の添付は不要です。 申請書及び質問書は、電子入札システム以外による提出は受付できません。 令和３年６月８日(火) 午後 ３時００分免除 １4．入札保証金１5．契約保証金１6．そ の 他 ・詳細は、入札説明書によります。 ・入札参加者が無かった場合にはこの入札は中止となります。 免除12．入札の無効 「５．入札参加資格に関する事項」に定める要件を備えない者が行った入札、競争参加資格確認申 請書等の提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札並びに逗子市財務規則第135条の規 定により、次の入札は無効とします。 (1) 入札書が入札書提出締切日時までに提出されないとき。 (2) 電子入札システムによる方法以外で入札書を提出したとき。 ただし、電子入札運用基準に定められた紙入札は除く。 (3) 予定価格を超えた入札額が記載されているとき。 (4) その他法令及び逗子市財務規則又は市長の定める入札条件に違反したとき。 13．契約の締結 本市においては事後審査型条件付一般競争入札を行っていますので、落札候補者になった者が、 申告書(「５．入札参加資格に関する事項」にある条件を証する書類を添付)を提出し、審査で適格 者と認められた場合に落札決定者となり、契約を締結します。 ただし、落札決定者であっても契約締結前に措置基準に基づく停止措置を受けた場合は契約は 締結しません。 (1) 「５．入札参加資格に関する事項」のいずれかの条件(「公告日」とあるものを「入札日」と読み 替えるものとする。 )を欠いたとき。 (2) 競争参加資格確認申請書等の提出書類について虚偽の記載をしたとき。 墜落制止用器具購入仕様書１ 総則この仕様書は、逗子市が購入する墜落制止用器具について必要な事項を定める。 ２ 概要墜落制止用器具は、「墜落制止用器具の規格」(厚生労働省告示第十一号)に適合するものとする。 ３ 表示見やすい箇所に下記内容が表示されていること。 (1) 墜落制止用器具ア 種類イ 製造者名ウ 製造年月(2) ランヤードのショックアブソーバア 種別イ 最大自由落下距離ウ 使用可能質量エ 標準的な使用条件での落下距離４ 仕様(1) 形状及び寸法は、概要図のとおりとする。 (2) 各部の材料は、JIS T8165(2018)「墜落制止用器具の規格」によるほか、下表のとおりとする。 また、金属部分は、耐食性のもの又は錆止め加工を施したものを使用するものとする。 部品 主要材料胴ベルト ナイロン原糸を用いた平二重織とする。 バックルバックルの主要構成部材は、JIS G 4051(機械構造用炭素鋼鋼材)に規定する材質と同等以上の機械的性質を有したものとする。 ロープ ナイロン原糸を用いたものとする。 コネクタ(カラビナ)アルミ製とする。 環類JIS G 3101(一般構造用圧延鋼材)に規定する材質と同等以上の機械的性質を有したものとする。 ショックアブソーバ ポリエステル原糸を用いたものとする。 ５ 構造(1) 構造一般身体に装着し保持するための胴ベルトに、落下時に墜落を制止するためのランヤードを接続した構造とし、胴ベルトは着用者に適切に適合させることができるものとする。 墜落を制止するときに、着用者の胴部が胴ベルトによって適切に支持される構造とする。 (2) 各部の構造は、下表のとおりとする。 部品 構造胴ベルト ベルトの幅は50mm、厚さは2.0mmを標準とする。 バックルベルトの一端に取付け、ベルトを容易に装着できるものとする。 ベルトの長さを自由に調節できるものとする。 使用中、任意の箇所で保持することのできるものとする。 バックルの着脱装置は、トリプルロック機構を備えたものとする。 ロープランヤードを構成するロープは、よりむら、きず、その他の欠陥があってはならない。 ショックアブソーバ衝撃荷重の負荷に対し必要に伸展したとき、ランヤードなどから脱落してはならない。 端末部はコネクタ等に連結できるものであり、金属部品と連結する場合は摩耗を防止するための措置を講じなければならない。 衝撃を吸収する部分が露出しないよう、保護カバーなどを備えなければならない。 コネクタ(カラビナ)かぎ部は二重の外れ止め装置(安全環付)を備えたＯ型カラビナとする。 ストラップの横ズレを防止する為、固定ブッシュを取付けたものとする。 環類 表面は平滑であり、角の部分は円滑であること。 ６ 性能墜落制止用器具の性能は、下表のとおりとする。 項目 規格値胴ベルトの強さ 15.0kN以下の力で破断してはならない。 バックルによる結合部の強さ8.0kN 以下の力でベルトなどが離脱し、破損によって結合が解除されてはならない。 環取付部の強さ 11.5kN以下の力で破断してはならない。 ロープなどの強さ 15.0kN以下の力で破断してはならない。 ショックアブソーバの作動力及び強さ1.5kNの力を2分間加えたとき作動してはならない。 15.0kN以下の力で破断してはならない。 コネクタ(カラビナ)の強さ 11.5kN以下の力で破断してはならない。 環の強さ11.5kN 以下の力で有害な隙間が発生したり破断してはならない。 ショックアブソーバの耐衝撃性及び関連性能(130kg)落下させたとき、重すいを保持しなければならない。 衝撃荷重4.0kN以下、ショックアブソーバの伸び1.2m以下であること。 また、落下体が制止される前に、衝撃吸収機能を失ってはならない。 胴ベルト型組合せ品の耐衝撃性及び関連性能(130kg)落下させたとき、砂のうを保持しなければならない。 衝撃荷重4.0kN以下、ショックアブソーバの伸び1.2m以下であること。 また、バックルの破損又はバックル結合部の離脱があってはならない。 ７ 注意事項(1) 梱包と納品１個ごと梱包し、各所属別に分けて納入すること。 (2) 回収納品後、当本部より要請があった場合は速やかに旧製品の回収・再処理をし、資源有効活用・地球環境の保全に努めるものとする。 (3) 検収後であっても欠陥が認められたときは受注者の責任とし、無償で修理または交換すること。 (4) この仕様書に定めるほか、詳細については担当者と十分な打ち合わせを行うものとし、疑義が生じた場合は、ただちに担当者と協議のうえ、適正を図ること。 ８ 購入個数90個９ 納期令和３年12月15日(水)10 納入場所逗子市桜山２丁目３番31号逗子市消防本部