特定海域におけるシーケンス層序学的解析業務の実施について（企画競争）

特定海域におけるシーケンス層序学的解析業務の実施について（企画競争） 「特定海域におけるシーケンス層序学的解析業務」に係る公募について令和３年６月１日独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構契約担当役 石油天然ガス開発技術本部長 江波戸 俊和独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」という。 )は、経済産業省資源エネルギー庁(以下「資源エネルギー庁」という。 )からの受託業務として、基礎物理探査および基礎試錐からなる国内石油・天然ガス基礎調査事業を実施しております。 今般、国内石油・天然ガス基礎調査事業の一環として特定海域におけるシーケンス層序学的解析を実施することとなりましたので、その外注先を下記の企画競争により募集・選定します。 なお、本件は秘匿性が高いことから、応募に必要となる情報(仕様書や契約書(案))は、６．(３)の手続きを経た事業者のみに交付いたします。 １．件名特定海域におけるシーケンス層序学的解析業務２．業務目的本件は、令和２年度から令和３年度にかけて再処理された基礎物理探査データ及び当該海域の既存坑井データ等を用いて、シーケンス層序学的な解析を実施し、当該海域の残存探鉱ポテンシャルを抽出することを目的とする。 ３．業務内容機構保有の基礎物理探査及び坑井データ等を使用して堆積体の形態的特徴及び累重様式を解釈したうえで、貯留岩や根源岩の分布予測を行い、その結果を図面、報告書及びジオデータベースにまとめる。 ４．公募実施概要(１)提案者の選定方法： 企画競争方式(２)契約形態： 委託契約(３)契約期間： 契約締結日～令和４年３月１８日(４)予算規模： ３０百万円(税込み)を上限とする。 ５．応募要件(１)基本的要件①機構の「競争参加者の資格に関する公示」の「３ 競争に参加することができない者」に該当しない者であること。 ②現在、国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。 ③日本国の法人等の場合は、令和０１・０２・０３年度(平成３１・３２・３３年度)の競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」で「Ａ」の等級に格付けされた者であること。 ④本業務の主となる企画及び立案並びに執行管理について、再委託・外注(請負その他委託の形式を問わない。 以下「再委託等」という。 )を行わないこと。 (なお、本条件は、再委託先、再々委託先及びそれ以下の委託先(委託という名称を使用しているが、請負その他委託の形式を問わない。 以下「再委託先等」という。 )へ付す必要がある。 )⑤本業務の一部を再委託等する場合、グループ企業との取引であることをのみを選定理由とした調達は認めないことに同意すること。 (なお、本条件は、再委託先等へ付す必要がある。 また、グループ企業の定義は、９．その他(８)を参照すること。 )⑥本業務の一部を再委託等する場合、総額(消費税及び地方消費税額を含む。 )に対する再委託・外注費の額(消費税及び地方消費税額を含む。 )の割合が５０パーセントを超える場合は、相当な理由を明記した理由書(本文書添付の別紙１を使用すること。 )を提案書に添付して提出すること。 (なお、本条件は、再委託先等へ付す必要がある。 )⑦本業務は、資源エネルギー庁から機構が受託している事業(資源エネルギー庁が大規模事業として指定)の一部を委託するものである。 機構は、本業務の委託契約書に基づき、本業務終了後、提出された実績報告書を踏まえて、原則、現地調査等を行い、支払うべき額を確定する。 現地調査の際には、全ての費用を明らかにした帳票類及び領収書等の証拠書類が必要となり、当該費用は、厳格に審査し、本業務に必要と認められない経費等については、支払うべき額の対象外となる可能性がある。 また、資源エネルギー庁と機構との契約書に基づき、資源エネルギー庁は、本業務の受託者及び再委託先等に対しても、同様の現地調査等を実施する場合があり、資源エネルギー庁が同様の現地調査等を実施する場合、本業務の受託者及び再委託先等は、同意しなければならない。 さらに、機構も本業務の再委託先等に対しても現地調査等を実施する場合があり、同じく同意しなければならない。 ⑧資源エネルギー庁と機構との契約書に基づき、資源エネルギー庁は、契約締結時及び事業終了後に、履行体制図(契約金額１００万円以上の全ての受託者及び再委託先等が対象となり、公表する情報は、事業者名、住所、契約金額、業務の範囲等となる。 )を資源エネルギー庁ホームページで公表するが、受託者及び再委託先等は、公表することに同意しなければならない。 ただし、不開示とする情報の範囲については、機構が資源エネルギー庁との調整を経て決定することになる。 (２)技術力及び業務実績に関する要件①震探データ及び坑井データの取り扱いが可能な知見・設備を有していること②シーケンス層序学的解析の経験を５年以上有していること６．手続等(１)担当部局独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 石油天然ガス開発技術本部国内探査部探査推進課 葭井・古川Ｅ－ＭＡＩＬ： kisochosa@jogmec.go.jp(２)説明会の開催の有無：無(３)仕様書と契約書(案)の交付のための手続き：仕様書と契約書(案)の交付希望者は、①添付の秘密保持誓約書に記入・捺印したもの、②応募要件を満たしていることがわかる会社概要書類のPDFファイルをEメールに添付して６．(１)の連絡先へご提出ください。 メールの件名は「特定海域におけるシーケンス層序学的解析業務に関する秘密保持契約書等の提出」としてください。 (４)提案書等の提出期限及び方法：応募者は令和３年６月２２日までに、７．(１)の応募書類一式(PDFファイル)をEメールに添付して６．(１)の連絡先へご提出ください。 メールの件名は「特定海域におけるシーケンス層序学的解析業務に関する提案書の提出」としてください。 ７．応募書類等(１)応募書類の内容及び提出部数応募書類は、すべてPDF形式でご提出ください。 ①申請書(別紙２)②日本国の法人等の場合は、令和０１・０２・０３年度(平成３１・３２・３３年度)競争参加資格審査結果通知書(全省庁統一)の写し③上記５．応募要件(１)基本的要件⑥に記載している総額(消費税及び地方消費税額を含む。 )に対する再委託・外注費の額(消費税及び地方消費税額を含む。 )の割合が５０パーセントを超える場合は、相当な理由を明記した理由書(別紙１を使用すること。 )④提案書提案書には、件名、提案内容の概要、提案する業務内容・方法・手段の具体的な説明、業務費の総額と内訳(人件費、事業費(旅費交通費・電算機使用料・報告書作成費など)、再委託・外注費、一般管理費)、業務スケジュールおよび実施体制、組織としての関連業務の実績、業務従事者の氏名・役職・経歴・関連業務の実績、契約書に関する合意などを記載してください。 なお、本提案書は、採択された後契約書に添付する実施計画書となります。 ⑤会社等の概要が分かる資料(パンフレット等)委託業務を実施かつ業務内容を保証するにたる財務状況であることを示す書類(財務諸表など)も添付してください。 また、一般管理費の算出に必要となりますため、直近の損益計算書のご提出もお願いいたします。 ⑥ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として、女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法若しくは青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定又はこれらの認定の要件に相当する基準を満たしていることの確認を受けている場合は、それを証明する書類として以下の書類の写し(ア)女性活躍推進法(平成27年法律第64号)に基づく認定(えるぼし認定及びプラチナえるぼし認定)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」(イ)次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)に基づく認定(くるみん認定及びプラチナくるみん認定)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」(ウ)青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和45年法律第98号)に基づく認定(ユースエール認定)に関する「基準適合事業主認定通知書」(エ)女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画策定届」(オ)内閣府男女共同参画局長が発行する「ワーク・ライフ・バランス等推進企業認定等相当確認通知書」⑦見積書(作成に当たっては、添付の見積書書式を使用してください。 )(２)提出された書類の取扱い等①提出された書類は、本公募の審査のみ使用するものとし、返却はしない。 ②書類の作成に要する費用は提案者の負担とする。 ③提出された書類について、機構から説明を求められた場合は、提案者の責任において速やかに説明しなければならない。 ８．提案書の審査等(１)提案書の審査以下の審査項目に従い、提案書を審査する。 各評価項目は、基礎点部分と加点部分に分かれており、基礎点については、評価要件を満たしていれば配点がそのまま付与され、加点については、評価要件に対する提案水準に応じて得点が付与される(別紙３のとおり)。 なお、必須項目の基礎点が１項目でも評価要件を満たしていなければ、失格となるので注意を要する。 ① 提案内容の妥当性・独創性【必須】仕様書記載の業務内容についてすべて提案されているか。 【加点】仕様書に示した内容以外の独自の提案がなされているか。 ② 業務計画の妥当性・効率性【必須】実施計画・日程等に無理がなく、目的に沿った実現性があるか。 【加点】業務の成果を出すための日程、作業手順等が効率的であるか。 ③ 組織としての業務遂行能力【必須】事業が遂行可能な人員・設備の確保がなされているか。 業務を行う上で適切な財政基盤、経理処理能力を有しているか。 【加点】円滑な事業遂行のための人員補助体制が組まれているか。 ④ 業務従事者の経験・実績【必須】過去に同様の業務を最低1回は実施しているか。 【加点】過去に同様の業務を豊富に実施しているか。 ⑤ ワーク・ライフ・バランス等の推進状況⑥ 費用の妥当性(２)審査結果審査終了後、全ての応募者へ電子メール等にて、個別に結果を通知する。 また、契約締結後、機構のホームページにて、公募結果を公表する。 なお、審査の経過等に関する質問等については、応じることができない。 ９．その他(１)手続において使用する言語及び通貨：日本語及び日本国通貨に限る。 (２)関連情報を入手するための照会窓口：上記６．(１)に同じ。 (３)詳細は別添の仕様書による。 (４)契約書の作成：採択者は、別添の委託契約書案をもとに契約を締結することとなるため、契約条項の内容を承知の上、応募すること。 ※経済産業省が公表している委託契約書(フォーマット)https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/keiyaku_format.html(５)一般管理費の算出：本業務は、資源エネルギー庁から機構が受託している事業(資源エネルギー庁が大規模事業として指定)の一部を委託等するものであるため、受託者及び再委託先等の一般管理費の積算は、経済産業省の「委託事業事務処理マニュアル(Ｒ３．１)」(以下「委託マニュアル」という。 )の「１２．一般管理費に関する経理処理」に記載の方法で計算する必要がある。 委託マニュアル(３３ページの抜粋)１２．一般管理費に関する経理処理➢一般管理費の積算については、以下の計算方法により算出します。 一般管理費＝直接経費(Ⅰ．人件費＋Ⅱ．事業費)×一般管理費率※直接経費には、「Ⅲ．再委託・外注費」は含まない。 また、受託者及び再委託先等の一般管理費の一般管理費率は、委託マニュアルの「１１．再委託・外注費に関する経理処理」に記載する「入札公告等において別途指定する大規模事業の場合の処理」に基づき、上限を８パーセントとし、もしくは委託マニュアルに記載の計算式(委託マニュアルの３３ページから３４ページを参照のこと。 )によって算出された率のいずれか低い率を設定する。 ただし、特殊要因がある場合は、資源エネルギー庁と機構間の都度協議の上、特殊要因による一般管理費率を決定することになるが、資源エネルギー庁が特殊要因による一般管理費率を認めない場合、特殊要因による一般管理費率を使用することができない。 (特殊要因がある場合、事前に資源エネルギー庁との協議が必要となり、特殊要因の協議が整わない場合の一般管理費率は、上限の８パーセント、もしくは委託マニュアルに記載の計算式によって算出された率のいずれか低い率を設定することになるため、上記６．(４)の提案書等の提出期限日から起算して営業日で６日前までに、上記６．(１)の担当者が別途指示する資料を作成の上、同担当者へ提出すること。 )委託マニュアル(３１ページの抜粋)１１．再委託・外注費に関する経理処理＜入札公告等において別途指定する大規模事業の場合の処理＞なお、一般管理費を計上する場合は、経費に対して８％もしくは、本マニュアルに記載の計算式によって算出された率のいずれか低い率としてください。 ただし、特殊要因等がある場合は、当省と受託者間の都度協議のうえ一般管理費率を決定します。 (６)再委託・外注費に係る精算処理又は経費の確認：本業務は、資源エネルギー庁から機構が受託している事業(資源エネルギー庁が大規模事業として指定)の一部を委託するものであるため、受託者及び再委託先等は、委託マニュアルの「１１．再委託・外注費に関する経理処理」のうち「入札公告等において別途指定する大規模事業の場合の処理」を参照等して、精算処理又は経費の確認を行う必要がある。 (７)委託マニュアル：本業務は、資源エネルギー庁から機構が受託している事業(資源エネルギー庁が大規模事業として指定)の一部を委託するものであることから、受託者及び再委託先等が行う本業務の事務処理・経理処理については、委託マニュアルを参照等して処理することとなるため、内容を承知の上、応募すること。 ※経済産業省が公表している委託マニュアルhttps://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/jimusyori_manual.html(８)５．応募要件(１)基本的要件⑤のグループ企業の定義は、次のとおり。 委託マニュアル(３ページの抜粋)１．委託事業の経理処理の基本的な考え方＜経理処理の基本ルール＞※グループ企業とは、■株式会社等 会社計算規則(平成１８年法務省令第１３号)第２条第３項第２２号に規定する「関係会社」■一般社団法人 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第２条第４号に規定する「子法人」及び同法第２章第２節に規定する「社員」■一般財団法人 同法第２条第４号に規定する「子法人」及び第３章第２節に規定する「評議員」(９)新型コロナウイルス感染症の流行状況により、契約締結の延期や業務内容を変更又は中止することがある。 (１０)本件に係る手続のため、機構に入構する場合は、感染拡大を防止するための対策(マスク着用、手指消毒等)を徹底すること。 １０．契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の機構への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、御了知願います。 (１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(機構ＯＢ)の人数、職名及び機構における最終職名② 機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)機構に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内以上別紙１再委託費率が５０％を超える理由書住 所名 称代 表 者 氏 名１．件名令和●年度●●●●●●●●●●●２．本業務における主要な業務(本業務の主となる企画及び立案並びに執行管理)の内容３．再委託先(再々委託先及びそれ以下の委託先を含む)及び契約金額等再委託名精算の有無契約金額(見込み、税込)(円)比率再委託先の選定方法又は理由業務の内容及び範囲【例】未定[再委託先]有20,000,000 20.0% 一般競争入札 ■■■委託業務【例】○○株式会社[再委託先]有40,000,000 40.0% 相見積もり ●●●請負業務【例】△△株式会社[再々委託先]無5,000,000 － 相見積もり ●●●請負業務に関連した▲▲▲の購入【例】□□株式会社[再々委託先]有10,000,000 － 随意契約(・・の特殊業務であり本業務を受注できるのは当該事業者のみのため)●●●請負業務に関連した◆◆◆請負業務【例】◇◇株式会社[それ以下の委託先]有5,000,000 － 相見積もり ◆◆◆請負業務に関連した×××請負業務※グループ企業(経済産業省の委託事業事務処理マニュアル３ページに記載のグループ企業をいう。 )との取引であることのみを選定理由とすることは認められない。 ※金額は消費税を含む金額とする。 ※再委託先、再々委託先及びそれ以下の委託先の契約金額を含めた情報を記載すること。 ※比率は、総額(税込)に対する再委託・外注費(契約金額(見込み、税込))の割合。 (再々委託先及びそれ以下の委託先は記載不要。 )※上述の書式に記載しきれない場合は、上述の書式に「別添のとおり」と記載し、別添の資料を添付すること。 ４．履行体制図※上述の書式に記載しきれない場合は、上述の書式に「別添のとおり」と記載し、別添の資料を添付すること。 ５．再委託(再々委託先及びそれ以下の委託先を含む)が必要である理由及び選定理由※上述の書式に記載しきれない場合は、上述の書式に「別添のとおり」と記載し、別添の資料を添付すること。 【例】未定○○株式会社△△株式会社□□株式会社株式会社◎◎(受託◇◇株式会社別紙２令和●年●●月●●日申請書独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構契約担当役 石油天然ガス開発技術本部長 江波戸 俊和 殿住 所貴社名(又は個人名)代表者名令和●年●●月●●日付け「特定海域におけるシーケンス層序学的解析業務」の公募要領に基づき、提案書等を添えて申請します。 なお、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の「競争参加者の資格に関する公示」の「３競争に参加することができない者」に該当しない者であること、現在、国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の措置を受けている期間中の者でないこと、及び公募要領５．応募要件(１)④から⑧までの基本的要件に同意することを誓約します。 以上別紙３「特定海域におけるシーケンス層序学的解析業務」審査要領応募者の資格をすべて満たす提案者のうち、機構が提示した予算規模(税込３０百万円)を超えない総額を提案した企画提案書に対して審査を実施する。 【審査方法】各評価委員は、以下の評価基準表を参考に評価を行い、判断根拠も併せて記載する。 評価委員会は各項目の評価を総合的に勘案し、最も相応しい提案書を提出した応募者を契約相手先と選定する。  技術審査以下の項目につき、評価を実施する。 必須項目については、提案内容が条件を満たしている場合は１０点、満たしていない場合は０点とする。 ワーク・ライフ・バランス等の推進状況以外の加点要素については、別表１及び注釈に従い、０～１５点の幅で評価を行う。 ワーク・ライフ・バランス等の推進状況については別表２に従い、０～５点の幅で評価を行う。  提案内容の妥当性・独創性【必須】仕様書記載の業務内容についてすべて提案されているか。 【加点】仕様書に示した内容以外の独自の提案がなされているか。 (別表１) 業務計画の妥当性・効率性【必須】実施計画・日程等に無理がなく、目的に沿った実現性があるか。 【加点】業務の成果を出すための日程、作業手順等が効率的であるか。 (別表１) 組織としての業務遂行能力【必須】事業が遂行可能な人員・設備の確保がなされているか。 業務を行う上で適切な財政基盤、経理処理能力を有しているか。 【加点】円滑な事業遂行のための人員補助体制が組まれているか。 (別表1) 業務従事者の経験・実績【必須】過去に同様の業務を最低1回は実施しているか。 【加点】過去に同様の業務を豊富に実施しているか。 (※)※主たる従事者３名について、本業務と同様又は類似する業務経験がある場合、２件ごとに１点を加点する。 ただし、加点の上限は１５点とする。  ワーク・ライフ・バランス等の推進状況(別表２) 見積価格の審査以下の数式を用いて、価格点を算出する。 なお、小数点以下の端数が生じた場合は小数点以下第２位を切り捨て、小数点以下第１位までを価格点とする。 価格点＝５０×(１－見積額/予算額)別表１加点に対する審査基準 配点通常の想定を超える提案内容である。 １５通常想定される提案としては最適な内容である。 １０やや見劣りするが、概ね妥当である。 ５内容が不十分、あるいは記載不足である。 ０別表２審査項目 認定等の区分(※１) 配点ワーク・ライフ・バランス等の推進状況女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし認定企業・プラチナえるぼし認定企業)等プラチナえるぼし ５えるぼし３段階目 ４えるぼし２段階目 ３えるぼし１段階目 ２行動計画 １次世代育成支援対策推進法に基づく認定(くるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)プラチナくるみん ４くるみん(新基準) ３くるみん(旧基準) ２青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定(ユースエール認定企業)４※１ 複数の認定等に該当する場合は、最も配点が高い区分により審査を行うものとする。 以上