練習船耕洋丸船舶局及び船舶地球局定期検査

練習船耕洋丸船舶局及び船舶地球局定期検査 入 札 公 告次 の と お り 一 般 競 争 入 札 に 付 し ま す 。 令 和 ３ 年 ６ 月 ２ 日国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構理 事 ( 水 産 大 学 校 代 表 ) 荒 井 修 亮１ ． 調 達 内 容( １ ) 調 達 件 名 及 び 数 量 練 習 船 耕 洋 丸 船 舶 局 及 び 船 舶 地 球 局 定 期 検 査 一 式( ２ ) 調 達 仕 様 入 札 説 明 書 に よ る 。 ( ３ ) 履 行 期 間 令 和 ３ 年 ８ 月 ３ １ 日( ４ ) 履 行 場 所 入 札 説 明 書 に よ る 。 ( ５ ) 入 札 方 法 落 札 決 定 に 当 た っ て は 、 入 札 書 に 記 載 さ れ た 金 額 に 当 該 金 額 の １ ０ ０分 の １ ０ に 相 当 す る 額 を 加 算 し た 金 額 ( 当 該 金 額 に １ 円 未 満 の 端 数 が ある と き は 、 そ の 端 数 金 額 を 切 り 捨 て た 金 額 ) を も っ て 落 札 価 格 と す る ので 、 入 札 者 は 、 消 費 税 及 び 地 方 消 費 税 に 係 る 課 税 事 業 者 で あ る か 免 税 事業 者 で あ る か を 問 わ ず 、 見 積 も っ た 契 約 希 望 金 額 の １ １ ０ 分 の １ ０ ０ に相 当 す る 金 額 を 入 札 書 に 記 載 す る こ と 。 ２ ． 競 争 参 加 資 格( １ ) 国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 契 約 事 務 取 扱 規 程 ( 平 成 １ ３ 年 ４ 月 １ 日 付 け １ ３ 水 研 第 ６ ５号 ) 第 １ ２ 条 第 １ 項 及 び 第 １ ３ 条 の 規 定 に 該 当 し な い 者 で あ る こ と 。 ( ２ ) 令 和 １ ・ ２ ・ ３ 年 度 度 国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 競 争 参 加 資 格 又 は 全 省 庁 統 一 資 格 の｢役 務 の 提 供 等 ｣の 業 種 「 建 物 管 理 等 各 種 保 守 管 理 」 又 は 「 船 舶 整 備 」 で 「 Ａ 」 、 「 Ｂ 」 、 「 Ｃ 」 又は 「 Ｄ 」 の い ず れ か の 等 級 に 格 付 け さ れ て い る 者 で あ る こ と 。 ( ３ ) 国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 理 事 長 か ら 物 品 の 製 造 契 約 、 物 品 の 販 売 契 約 及 び 役 務 等 契 約指 名 停 止 措 置 要 領 に 基 づ く 指 名 停 止 を 受 け て い る 期 間 中 で な い こ と 。 た だ し 、 全 省 庁 統 一 資 格 に 格 付 け さ れ て い る 者 で あ る 場 合 は 、 国 の 機 関 の 同 様 の 指 名 停 止 措 置 要領 に 基 づ く 指 名 停 止 を 受 け て い る 期 間 中 で な い こ と 。 ( ４ ) 暴 力 団 員 に よ る 不 当 な 行 為 の 防 止 等 に 関 す る 法 律 ( 平 成 ３ 年 法 律 第 ７ ７ 号 ) 第 ３ ２ 条 第 １ 項 各 号 に掲 げ る 者 で な い こ と 。 ３ ． 入 札 説 明 書 等 の 交 付 方 法 競 争 参 加 希 望 者 は 、 以 下 に よ り 入 札 説 明 書 等 ( 入 札 説 明 書 、 入札 心 得 書 、 契 約 書 案 、 入 札 書 様 式 、 委 任 状 様 式 等 ) の 交 付 を 受 ける こ と 。 ① 直 接 交 付山 口 県 下 関 市 永 田 本 町 二 丁 目 ７ 番 1 号国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 水 産 大 学 校校 務 部 会 計 課 用 度 係電 話 ０ ８ ３ － ２ ２ ７ － ３ ８ ２ ５Ｆ Ａ Ｘ ０ ８ ３ － ２ ６ ４ － ２ ０ ８ ０② 宅 配 便 着 払 い に よ る 交 付任 意 書 式 に 「 練 習 船 耕 洋 丸 船 舶 局 及 び 船 舶 地 球 局 定 期 検 査一 式 入 札 説 明 書 宅 配 便 に て 希 望 」 と 記 入 し 、 社 名 、 担当 者 名 、 住 所 、 電 話 番 号 を 記 載 の う え 、 上 記 ① あ て Ｆ Ａ Ｘ送 信 す る こ と 。 ③ メ ー ル に よ る 交 付任 意 書 式 に 「 練 習 船 耕 洋 丸 船 舶 局 及 び 船 舶 地 球 局 定 期 検 査一 式 入 札 説 明 書 メ ー ル に て 希 望 」 と 記 入 し 、 社 名 、 担当 者 名 、 メ ー ル ア ド レ ス 、 電 話 番 号 を 記 載 の う え 、 上 記 ①あ て Ｆ Ａ Ｘ 送 信 す る こ と 。 ４ ． 入 札 説 明 会 の 日 時 及 び 場 所 等 仕 様 書 等 に 関 し 質 疑 が あ る 場 合 に は 、 令 和 ３ 年 ６ 月 １ １ 日 ま でに 上 記 ３ ． あ て に メ ー ル ( ア ド レ ス は 入 札 説 明 書 に 記 載 ) 又 は ファ ッ ク ス に て 質 疑 を 行 う こ と 。 当 日 ま で の 質 疑 を 取 り ま と め 、 回答 は 入 札 説 明 書 受 領 者 全 員 に 対 し て 行 う と と も に 当 機 構 の ホ ー ムペ ー ジ に て 公 表 す る こ と に よ り 入 札 説 明 会 に 代 え る 。 な お 、 当 該 日 以 降 に 質 疑 が 発 生 し た 場 合 も 随 時 受 け 付 け 、 同 様に 対 応 す る 。 た だ し 、 質 疑 内 容 に 個 人 に 関 す る 情 報 で あ っ て 特 定 の 個 人 を 識別 し 得 る 記 述 が あ る 場 合 及 び 法 人 等 の 財 産 権 等 を 侵 害 す る お そ れの あ る 記 述 が あ る 場 合 に は 、 当 該 箇 所 を 伏 せ 又 は 当 該 質 疑 を 公 表せ ず 、 質 疑 者 の み に 回 答 す る こ と が あ る 。 ５ ． 入 札 の 日 時 及 び 場 所 等( １ ) 入 札 の 日 時 及 び 場 所 令 和 ３ 年 ６ 月 １ ８ 日 １ １ 時 ０ ０ 分山 口 県 下 関 市 永 田 本 町 二 丁 目 7 番 1 号国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構水 産 大 学 校 本 館 第 一 会 議 室 Ａ( ２ ) 郵 便 に よ る 入 札 書 の 令 和 ３ 年 ６ 月 １ ７ 日 １ ７ 時 ０ ０ 分受 領 期 限 及 び 提 出 場 所 ３ ． ① に 同 じ 。 ６ ． そ の 他( １ ) 契 約 手 続 き に お い て使 用 す る 言 語 及 び 通 貨 日 本 語 及 び 日 本 国 通 貨 。 ( ２ ) 入 札 保 証 金 及 び 契 約 保 証 金 免 除 。 ( ３ ) 入 札 の 無 効 本 公 告 に 示 し た 競 争 参 加 資 格 の な い 者 の 提 出 し た 入 札 書 及 び 入 札 に 関す る 条 件 に 違 反 し た 入 札 書 は 無 効 と す る 。 ( ４ ) 契 約 書 作 成 の 要 否 要 。 ( ５ ) 落 札 者 の 決 定 方 法 予 定 価 格 の 制 限 の 範 囲 内 で 最 低 価 格 を も っ て 有 効 な 入 札 を 行 っ た 入 札者 を 落 札 者 と す る 。 ( ６ ) 競 争 参 加 者 は 、 入 札 の 際 に 国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 の 資 格 審 査 結 果 通 知 書 写 し 又 は 全省 庁 統 一 資 格 の 資 格 審 査 結 果 通 知 書 写 し を 提 出 す る こ と 。 ( ７ ) 詳 細 は 入 札 説 明 書 に よ る 。 ７ ． 契 約 に 係 る 情 報 の 公 表( １ ) 公 表 の 対 象 と な る 契 約 先次 の ① 及 び ② い ず れ に も 該 当 す る 契 約 先① 当 機 構 に お い て 役 員 を 経 験 し た 者 ( 役 員 経 験 者 ) が 再 就 職 し て い る こ と 又 は 課 長 相 当 職 以 上の 職 を 経 験 し た 者 ( 課 長 相 当 職 以 上 経 験 者 ) が 役 員 、 顧 問 等 ※注１ と し て 再 就 職 し て い る こ と② 当 機 構 と の 間 の 取 引 高 が 、 総 売 上 高 又 は 事 業 収 入 の ３ 分 の １ 以 上 を 占 め て い る こ と ※注２な お 、 「 当 機 構 」 と は 、 改 称 前 の 独 立 行 政 法 人 水 産 総 合 研 究 セ ン タ ー 及 び 国 立 研 究 開 発 法 人水 産 総 合 研 究 セ ン タ ー 、 統 合 前 の 独 立 行 政 法 人 水 産 大 学 校 を 含 み ま す 。 ※ 注 １ 「 役 員 、 顧 問 等 」 に は 、 役 員 、 顧 問 の ほ か 、 相 談 役 そ の 他 い か な る 名 称 を 有 す る 者 で あ る かを 問 わ ず 、 経 営 や 業 務 運 営 に つ い て 、 助 言 す る こ と 等 に よ り 影 響 力 を 与 え る と 認 め ら れ る 者を 含 む 。 ※ 注 ２ 総 売 上 高 又 は 事 業 収 入 の 額 は 、 当 該 契 約 の 締 結 日 に お け る 直 近 の 財 務 諸 表 に 掲 げ ら れ た 額 によ る こ と と し 、 取 引 高 は 当 該 財 務 諸 表 の 対 象 事 業 年 度 に お け る 取 引 の 実 績 に よ る 。 ( ２ ) 公 表 す る 情 報上 記 ( １ ) に 該 当 す る 契 約 先 に つ い て 、 契 約 ご と に 、 物 品 役 務 等 の 名 称 及 び 数 量 、 契 約 締 結 日 、契 約 先 の 名 称 、 契 約 金 額 等 と 併 せ 、 次 に 掲 げ る 情 報 を 公 表 す る 。 ① 当 機 構 の 役 員 経 験 者 及 び 課 長 相 当 職 以 上 経 験 者 ( 当 機 構 Ｏ Ｂ ) の 人 数 、 職 名 及 び 当 機 構 に おけ る 最 終 職 名② 当 機 構 と の 間 の 取 引 高③ 総 売 上 高 又 は 事 業 収 入 に 占 め る 当 機 構 と の 間 の 取 引 高 の 割 合 が 、 次 の 区 分 の い ず れ か に 該 当す る 旨３ 分 の １ 以 上 ２ 分 の １ 未 満 、 ２ 分 の １ 以 上 ３ 分 の ２ 未 満 又 は ３ 分 の ２ 以 上④ 一 者 応 札 又 は 一 者 応 募 で あ る 場 合 は そ の 旨( ３ ) 当 機 構 に 提 供 し て い た だ く 情 報① 契 約 締 結 日 時 点 で 在 職 し て い る 当 機 構 Ｏ Ｂ に 係 る 情 報 ( 人 数 、 現 在 の 職 名 及 び 当 機 構 に お ける 最 終 職 名 等 )② 直 近 の 事 業 年 度 に お け る 総 売 上 高 又 は 事 業 収 入 及 び 当 機 構 と の 間 の 取 引 高( ４ ) 公 表 日契 約 締 結 日 の 翌 日 か ら 起 算 し て 原 則 と し て ７ ２ 日 以 内 ( ４ 月 に 締 結 し た 契 約 に つ い て は 原 則 と して ９ ３ 日 以 内 )( ５ ) そ の 他当 機 構 ホ ー ム ペ ー ジ ( 契 約 に 関 す る 情 報 ) に 「 国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 が 行 う 契 約に 係 る 情 報 の 公 表 に つ い て 」 が 掲 載 さ れ て い る の で ご 確 認 い た だ く と と も に 、 所 要 の 情 報 の 当 機 構へ の 提 供 及 び 情 報 の 公 表 に 同 意 の 上 で 、 応 札 若 し く は 応 募 又 は 契 約 の 締 結 を 行 っ て い た だ く よ う ご理 解 と ご 協 力 を お 願 い い た し ま す 。 な お 、 応 札 若 し く は 応 募 又 は 契 約 の 締 結 を も っ て 同 意 さ れ た も の と み な さ せ て い た だ き ま す ので 、 ご 了 知 願 い ま す 。 ８ ． 公 的 研 究 費 の 不 正 防 止 に か か る 「 誓 約 書 」 の 提 出 に つ い て当 機 構 で は 、 国 よ り 示 さ れ た 「 研 究 機 関 に お け る 公 的 研 究 費 の 管 理 ・ 監 査 の ガ イ ド ラ イ ン ( 実 施 基準 ) 」 ( 平 成 １ ９ 年 ２ 月 １ ５ 日 文 部 科 学 大 臣 決 定 ) に 沿 っ て 、 公 的 研 究 費 の 契 約 等 に お け る 不 正 防 止 の 取り 組 み を 行 っ て お り 、 取 り 組 み の ひ と つ と し て 、 取 引 先 の 皆 様 に 「 国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構と の 契 約 等 に あ た っ て の 注 意 事 項 」 ( U R L： h t t p : / / w w w . f r a . a f f r c . g o . j p / k e i y a k u / p l e d g e _ r e q u e s t / n o t e _c o n t r a c t . p d f) を ご 理 解 い た だ き 、 一 定 金 額 以 上 の 契 約 に 際 し て 、 当 該 注 意 事 項 を 遵 守 す る 旨 の 「 誓 約書 」 の 提 出 を お 願 い し て い ま す 。 公 的 研 究 費 の 不 正 防 止 関 係 書 類 ( ① 公 的 研 究 費 の 不 正 防 止 に か か る 「 誓 約 書 」 の 提 出 に つ い て 、 ② 国 立研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 と の 契 約 等 に あ た っ て の 注 意 事 項 、 ③ 誓 約 書 ) は 、 入 札 説 明 書 に 添 付 しま す の で 、 契 約 相 手 方 と な っ た 場 合 は 、 誓 約 書 の 提 出 を お 願 い し ま す 。 な お 、 当 機 構 の 本 部 、 研 究 所 、 開 発 調 査 セ ン タ ー 、 水 産 大 学 校 い ず れ か １ 箇 所 に １ 回 提 出 し て い た だ けれ ば 、 当 機 構 内 の 次 回 以 降 の 契 約 で は 再 提 出 す る 必 要 は あ り ま せ ん 。 業 務 仕 様 書１．件 名 練習船耕洋丸船舶局及び船舶地球局無線定期検査２．業務目的 本業務は、電波法第73条に基づく船舶局及び船舶地球局定期検査受検のため無線設備の整備点検、各測定機器の較正並びに申請手続き等の当該検査準備を行い、同検査に合格させる。 また、運輸局の船体検査に必要なGMDSS設備について整備記録を作成し提出することを目的とする。 ３．履行場所 下関港26号岸壁国立研究開発法人水産研究・教育機構水産大学校 耕洋丸４．履行期限 令和3年8月31日５．業務内容別紙、「耕洋丸無線検査対象機器リスト」に基づき以下の項目を実施する。 (１)船舶局及び船舶地球局の無線検査に伴う無線設備の登録点検を実施する。 登録点検に基づき無線設備に備え付けの各種法定図書や書類、選任されている無線従事者の免許証の確認を行う。 無線設備の電気的特性の点検を実施し、総合試験(実通試験)を行い試験成績表、整備記録を作成する。 GMDSS設備等整備記録を作成する。 3部(検査官提出用・造船所用・本船控え)無線設備の点検結果に基づいて点検結果通知書の作成、中国総合通信局長に対し無線設備等の点検実施報告を行い無線局定期検査に合格させる。 (２)既存の無線設備の一部を撤去する。 無線局変更申請について、別紙、「耕洋丸無線検査対象機器リスト」に記載の無線設備を撤去し廃棄処分を行う。 ただし、ラック内に装備している機器については、電波を発射することができない様な措置を施し、現状のまま保管しておく。 空中線の取扱いについては別紙、「耕洋丸無線検査対象機器リスト」の「６．無線機器撤去に伴う一般工事作業内容」に基づき実施し、空中線の撤去後は、端末の防水処理を確実に行う。 廃棄処分については、当校の事務手続きを経てからの処分とする。 (３)GPSブイ装置動作確認テストGPSブイ装置2式については、船上若しくは岸壁において船橋設置の専用送受信機からの送受信テストを実施し、GPSブイからの位置情報が正常に受信できることを確認する。 (４)測定機器の較正電波法第102条の18第1項の規定に基づく測定器の較正を行い、較正完了通知書を提出する。 対象測定機器：周波数測定器、高周波電力計*GMDSS対応義務船舶局無線設備の保守用件 設備の二重化及び船上保守航行区域 A1、A2及びA3水域６．その他(１)本仕様書に記載のない場合でも、電波法その他の法令に定められている事項または、当然必要とされる事項についてはこれを行う。 (２)不良部品の交換については、本船支給とする。 (３)履行上の事故防止、防火及び保安に関しては万全の処置を講ずる。 (４)当該作業で発生し不要になった廃棄物は処分する。 (５)詳細については、担当職員(耕洋丸通信長)の指示に従い完全に履行するものとする。 2021年度4月1日No. 型式① FS-5000 1 台② DP-6 1 台③ FM-8800D 2 台④ FA-150 1 台⑤ THR-500 1 式⑥ DR-82 1 台⑦ RV-128G 2 台⑧ NX-700A 1 台⑨ NX-600 1 台⑩ FM-8 3 台⑪ FAR-3320-24CF 1 台⑫ FCR-2837S-30AF 1 台⑬ TEB-700 1 台⑭ TBR-600 2 台⑮ GP-150 2 台⑯ HX600UJFIS 4 台① FELCOM15 1 台② FELCOM16 1 台① 1 台② 1 台③ 2 台④ 2 台27MHzDSB無線通信装置(別紙)2021年度耕洋丸無線検査対象機器リスト品 名 数量 摘 要１．耕洋丸船舶局無線定期検査対象装置MF/HF400W無線機通信装置狭帯域直接印刷電信装置国際VHF無線電話装置国際船舶自動識別装置GPSブイ専用送受信機 (ブイ2台含む) 動作確認テストを実施するインマルサットC全波受信機ナブテックス受信機日本語ナブテックス受信機双方向無線電話装置航海用レーダー航海用レーダー衛星非常用位置指示無線標識捜索救助用レーダートランスポンダ衛星無線航法装置船上無線通信装置２．耕洋丸船舶地球局無線定期検査対象装置インマルサットミニC３．耕洋丸GMDSS航海用具整備(JG)対象装置MF/HF DSCMF/HF DSC聴守受信機国際VHF DSC国際VHF DSC聴守受信機2021年度4月1日No. 型式⑤ 1 台⑥ 2 台⑦ 2 台⑧ 1 台① SC-7205 1 台② WM-1 1 台① FS-5000 1 台 No.2装置撤去 製造番号2508-2728② DP-6 1 台 No.2装置撤去 製造番号3503-4787③ DSC-60 1 台 No.2装置撤去 製造番号3516-4673④ TD-C358 1 台 利用しないため廃止 図面より撤去⑤ FAX-215 2 台 機器廃棄処分 利用しないため廃止⑥ JNA-761 1 台⑦ GX5403(FA) 1 台 旧スプリアス規格のため廃局⑧ HX381UFA2S2 6 台 旧スプリアス規格のため廃局６．無線機器撤去に伴う一般工事作業内容No. 型式① FS-5000 1 台② DP-6 1 台③ DSC-60 1 台 空中線の撤去 無線通信卓ラック装備④ TD-C358 1 台⑤ FAX-215 2 台⑥ JNA-761 1 台⑦ GX5403(FA) 1 台⑧ HX381UFA2S2 6 台送信機能がある無線機器は、送信不可となるような対策を講じる。 (電源ラインの取り外し等)レーダー(ARPA付)品 名 数量 摘 要EGC受信機(FELCOM15内蔵)ナブテックス受信機機器廃棄処分国際船舶自動識別装置４．耕洋丸測定機器較正対象装置周波数測定器高周波電力計５．耕洋丸無線局変更申請対象装置(機器撤去)No.2MF/HF400W無線機通信装置No.2狭帯域直接印刷電信装置No.2MF/HF DSC/DSC聴守受信機無線方位測定機ファクシミリ受信機地上無線航法装置 (ロランC)ファクシミリ受信機 受信空中線として維持 機器廃棄処分船上通信装置(親機)船上通信装置(子機)充電台含む品 名 数量 空中線及び無線機器の措置(状態)No.2MF/HF400W無線機通信装置 No.1送受信装置と共用 送信ラック装備No.2狭帯域直接印刷電信装置 無線通信卓ラック装備No.2MF/HF DSC/DSC聴守受信機無線方位測定機 ループアンテナは維持 無線方位測定機は船保管地上無線航法装置 (ロランC) 空中線の撤去 機器廃棄処分船上通信装置(親機) 空中線の撤去 船内指令装置ラック装備船上通信装置(子機)充電台含む 機器・充電台廃棄処分