令和3年度 宮崎南部森林管理署収穫調査委託事業

令和3年度 宮崎南部森林管理署収穫調査委託事業 入 札 公 告本事業は、入札等を電子調達システムにより行う対象事業である。 次のとおり一般競争に付します。 令和３年１１月１５日分任支出負担行為担当官宮崎南部森林管理署長 福嶋 貢史１ 競争に付する事項物件番号 １ 号 物 件(1) 委託調査の名称 宮崎南部森林管理署 収穫調査委託(分収造林)(2) 委託調査数量 主伐 ３０．５１ｈa(3) 委託調査の内訳 別紙、「収穫調査委託箇所の概要」による(4) 成果納入場所 宮崎南部森林管理署(5) 契 約 日 時 令和３年１２月１０日(金)まで(6) 納 入 期 限 令和４年３月１０日(木)２ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(１)国有林野の管理経営に関する法律(昭和26年法律第246号)第6条の5第1項の規定に基づき指定された者であること。 (２)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。 以下「予決令」という。 )第70条に該当しない者であること｡(３)予決令第71条の規定に該当しない者であること｡(４)契約担当官等から物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (５)平成３１・３２・３３年度全省庁統一資格において「役務の提供等」のうち「調査・研究」の競争参加資格を有する者であること。 ３ 入札方法(１)入札書には物件番号を明瞭に記載すること。 (２)落札額の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること｡(３)本件は電子調達システムにより入札を行う。 電子調達システムによりがたい場合は、令和３年１１月２４日(水)正午までに、別紙「電子入札案件の紙入札方式での参加について」を持参するか若しくは郵送(郵便書留に限る。 )により宮崎南部森林管理署総務グループに提出し、認められた場合に限り紙入札を行うことができる。 電子調達システムのホームページ(https://www.geps.go.jp/)４ 競争参加資格の確認等(１)競争参加資格の確認本入札の参加希望者は、上記２に掲げる競争入札に参加する資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、証明書・資料等(全省庁統一資格【役務の提供等】のうち「調査・研究」の競争参加資格を有する者であること。 )を提出し、分任支出負担行為担当官から競参加資格の有無について確認を受けなければならない。 (２)申請書等の提出期限及び提出場所等① 電子調達システムにより参加する場合令和３年１１月１６日から令和３年１２月１日正午までに電子調達システム上でＰＤＦファイル形式により送信すること。 ② 紙入札方式により参加する場合令和３年１２月１日正午までに持参するか若しくは郵送(郵便書留に限る。 )により提出すること。 提出場所は下記５(１)に同じ５ 契約条項を示す場所、収穫調査委託約款、収穫調査委託仕様書等を交付又は閲覧する場所及び日時(１)場所 〒８８９－２５３５ 宮崎県日南市飫肥５丁目３番４５号宮崎南部森林管理署ＴＥＬ ０９８７－２５－１１１５(２)日時 令和３年１１月１６日(火)から令和３年１２月１日(水)まで(３)収穫調査委託箇所位置図等の閲覧(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年12月13日法律第91号)第1条第1項各号に掲げる行政機関の休日を除く。 )午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時を除く。 )６ 入札、開札の場所及び日時(１)場所 宮崎南部森林管理署入札室〒８８９－２５３５ 宮崎県日南市飫肥５丁目３番４５号ＴＥＬ ０９８７－２５－１１１５(２)日時① 電子調達システムによる入札の締め切りは下表のとおり。 ② 紙入札方式により持参する場合の締め切りは下表のとおり。 (郵送による入札を認める。 その場合は書留扱いとし、令和３年１２月１日１７時までに必着とする。 )物件番号 電子調達システム 紙入札方式 開札１号物件 令和3年11月29日 9時～ 令和3年12月2日 令和3年12月2日令和3年12月 2日10時00分 10時00分 10時05分(３)紙入札方式による入札の執行に当たっては、、委任状がある場合は委任状を持参すること。 また、開札の結果が不落となり再度の入札を行うこととなった場合、郵送による入札者は、この再度入札に参加できないことをあらかじめ了解の上入札を行うこと。 ７ 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ８ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金は免除する。 (２)契約保証金は免除する。 ９ 落札者の決定方法予決令第79条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。 10 契約書作成の要否契約書(案)により、契約書を作成するものとする。 11 その他本公告に記載のない事項については入札説明書等による。 以上、公告する。 本公告に係る工事(又は業務、事業等)請負(又は委託)契約における契約約款は、こちらからダウンロードしてください。 詳しくは、九州森林管理局のホームページ(http:www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/kouhyou/keiyaku_yakkan/index.html)をご覧ください。 なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。 ※お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規定(平成１９年農林水産省訓令第２２号) が制定されました。 この規定に基づき第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホ－ムペ－ジで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、九州森林管理局のホ－ムペ－ジ(http://www.kyusyu.kokuyurin.go.jp/keiri/koukokukouji.htm)をご覧下さい。 (物品・役務)入 札 説 明 書 (国有林野事業)宮崎南部森林管理署この入札説明書は、政府調達に関する協定(昭和５５年条約第１４号)、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)、農林水産省会計事務取扱規程(昭和４４年４月１日農林水産省訓令第９号)、競争参加者選定事務取扱要領(平成１３年４月１６日付け１２林国管第７３号林野庁長官通達)、本件調達に係る入札公告、入札公示及び指名の通知(以下「入札公告等」という。 )のほか、国有林野事業が発注する調達契約に関し、一般競争又は指名競争に参加しようとする者(以下「競争参加者」という。 )が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 競争入札に付する事項入札公告等のとおり。 ２ 競争参加者に必要な資格競争参加者に必要な資格は次のとおり。 ア 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。 以下「予決令」という。 )第７０条に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。 イ 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 ウ 全省庁統一の競争参加資格審査において入札公告等に指定する等級に格付けされた者であること。 エ 「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」に基づく指名停止期間中でないこと。 オ 法令等の定めにより許認可を受けて営業を行う必要がある場合にあっては、その許認可を受けていることを証明した者であること。 カ 入札公告等において日本工業規格を指定した場合にあっては、当該規格の製品を納入できることを証明した者であること。 キ 入札公告等において特定銘柄製品名又はこれと同等のものと特定した場合にあっては、これらの製品を納入できることを証明した者であること。 ク 入札公告等において研究開発の体制が整備されていることとした場合にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。 ケ 入札公告等においてアフターサービスの体制が整備されていることとした場合にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。 ３ 入札及び開札(１) 競争参加者は、仕様書、図面、別紙様式(添付は省略。 契約担当官等において呈示する。 以下同様。 )の契約書案、添付書類等を熟覧の上入札しなければならない。 この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、関係職員に説明を求めることができる。 ただし、入札後仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (２) 競争参加者は、入札書を電子調達システムにより提出すること。 ただし、発注者の承諾を得て入札書を紙により提出する場合は、国有林野事業が定めた入札書を直接又は郵便(当発注機関が公告又は案内によって郵便入札を認めた場合のみとし、書留郵便に限る。 )により提出しなければならない。 電話、電報、ファクシミリ、その他の方法による入札は認めない。 (３) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとする。 また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。 (４) 入札書の提出場所は、入札公告等のとおり。 (５) 入札書の受領期間及び受領最終日時は、入札公告等のとおり。 (６) 発注者の承諾を得て紙により代理人が入札する場合は、入札書に競争参加者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示並びに当該代理人氏名を記名し押印(外国人の署名を含む。 以下同じ。 )をしておかなければならない。 (７) 発注者の承諾を得た紙による入札書は、直接に提出する場合は封書に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書し、郵便により提出する場合は(当発注機関が公告又は案内によって郵便入札を認めた場合のみ)二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し、外封筒の封皮には「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書しなければならない。 (８) 発注者の承諾を得て紙により入札する競争参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。 (９) 競争参加者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (10) 競争参加者は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。 (11) 契約担当官等は、競争参加者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することができる。 (12) 競争参加者の入札金額は、調達製品の本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。 (13) 競争参加者は、請負代金又は物品代金の前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払回数等を十分考慮して入札金額を見積もるものとする。 (14) 入札公告等において、特定銘柄製品又はこれと同等のものと特定した場合において、競争参加者が同等のものを供給することとして申し出たときは、契約担当官等が競争参加者から資料等に基づき開札日の前日までに同等製品であると判断した場合にのみ当該者の入札書を落札決定の対象とする。 (15) 入札公告等により一般競争又は指名競争参加資格審査申請書を提出した者が、競争に参加する者に必要な資格を有すると認められること、又は指名されることを条件にあらかじめ入札書を提出した場合において、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったとき、又は指名されなかったときは、当該入札書は落札決定の対象としない。 (16) 開札の日時及び開札の場所は、入札公告等のとおり。 (17) 開札は、電子調達システムにより行うこととし、立会官を立ち会わせて行う。 紙入札方式による場合は、競争参加者又はその代理人が出席して行うものとする。 この場合において、競争参加者又は代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 (18) 入札場には、競争参加者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。 )及び(17)の立会い職員以外の者は入場することができない。 (19) 発注者の承諾を得て紙により入札する競争参加者又はその代理人は、開札時刻後においては、入札場に入場することができない。 (20) 発注者の承諾を得て紙により入札する競争参加者又はその代理人は、入札場に入場しようとするときは入札関係職員に農林水産省競争参加資格(全省統一資格)の有資格者に交付される「資格審査結果通知書」の写し及び身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示し又は提出しなければならない。 なお、「資格審査結果通知書」の写を提出しないこと等により、資格が確認されない場合は、入札に参加できない場合がある。 (21) 発注者の承諾を得て紙により入札する競争参加者又はその代理人は、契約担当官が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、入札場を退場することができない。 (22) 入札場において、次の各号のいずれかに該当する者は当該入札場から退去させる。 ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための連合をした者(23) 発注者の承諾を得て紙により入札する競争参加者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の競争参加者の代理人となることができない。 (24) 開札をした場合において、競争参加者の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札をすることがある。 この場合において、競争参加者及びその代理人のすべてが立会いしている場合にあっては引続き、発注者から再入札通知書を送信するので、電子調達システム機器(パソコン)の前で待機すること。 また、その他の場合にあっては契約担当官等が定める日時において入札をする。 (25) 競争参加者は、暴力団排除に関する誓約書(別紙)について入札前に確認をしなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。 ４ 入札の辞退(１) 指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。 (２) 指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。 ア 入札執行前にあっては、別紙様式の入札辞退届を契約担当官等に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。 )して行う。 イ 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札担当職員に直接提出して行う。 (３) 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等に不利益な取扱いを受けるものではない。 ５ 入札の無効入札書で次の各号のいずれかに該当するものは、これを無効とする。 ア 一般競争の場合において、公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書イ 指名競争の場合において指名をしていない者の提出した入札書ウ 入札金額、請負に付される製造の表示又は供給物品名、競争参加者本人の氏名及び押印(法人の場合は、その名称又は商号並びに代表者の氏名及び押印)又は代理人が入札する場合における競争参加者の氏名又は名称若しくは商号並びに当該代理人の氏名及び押印のない入札書エ 委任状を持参しない代理人のした入札書オ 請負に付される製造の表示又は供給物品名に重大な誤りのある入札書カ 入札金額の記載が不明確な入札書キ 入札金額の記載を訂正したものでその訂正について印の押していない入札書ク 競争参加者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)の判然としない入札書ケ 入札公告等において示した入札書の受領最終日時までに到達しなかった入札書(郵便入札の場合)コ 入札保証金(その納付に代え予決令第７８条に基づき提供される担保を含む。 以下同じ。 )の納付が必要な場合において、同保証金の納付がないか、又はその納付金額が不足しているとき。 サ 国を被保険者とする入札保証保険契約の締結により入札保証金が免除される場合において、当該入札保証保険証券の提出がないか、又はその保険金額が不足しているとき。 シ コ、サの入札保証金又は入札保証保険証券が定められた日時までに、指定された場所に到達しなかったとき。 ス 暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について、虚偽又はこれに反する誓約事項(別紙)についてこれに反する行為が認められた入札。 セ その他入札に関する条件に違反した入札書６ 製造その他請負契約における低入札価格調査制度及び調査基準価格(１) 製造その他の請負契約のうち、土地家屋調査業務、建設コンサルタント業務、建築士事務所業務、計算証明業務及び補償コンサルタント業務(建設工事等契約事務取扱要領標準例(平成１２年１１月１５日付け１２経第１７７２号大臣官房経理課長通知)別表１の２測量・建設コンサルタント等契約の業種の区分(以下「業種区分」という。 )２から５及び７に掲げる業種)並びにその他の業務(業種区分８に掲げる業種)のうち、不動産鑑定業務及び司法書士業務の請負契約(予定価格が１千万円を超えるものに限る。 )について、予決令第８５条(同令第９８条において準用する場合を含む。 )に規定する相手方となるべき者の申し込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容適合した履行がされないおそれがあると認められる基準は、その申し込みに係る価格が、契約ごとに１０分の６から１０分の８の範囲内で契約担当官等の定める割合を予定価格に乗じて得た額(以下、「調査基準価格」という。 )に満たない場合とする。 (２) 製造その他の請負契約のうち、地質調査業務(業種区分６に掲げる業種)の請負契約(予定価格が１千万円を超えるものに限る。 )について、予決令第８５条(同令第９８条において準用する場合を含む。 )に規定する相手方となるべき者の申し込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる基準は、その申し込みに係る価格が、契約ごとに３分の２から１０分の8.5の範囲内で契約担当官等の定める割合を予定価格に乗じて得た額(以下、「調査基準価格」という。 )に満たない場合とする。 (３) 製造その他の請負契約(上記(１)及び(２)に掲げる業種に係る契約を除く。 )の請負契約(予定価格が１千万円を超えるものに限る。 )について、予決令第８５条(同令第９８条において準用する場合を含む。 )に規定する相手方となるべき者の申し込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる基準は、その申し込みに係る価格が、契約ごと予定価格に１０分の６を乗じて得た額(以下、「調査基準価格」という。 )に満たない場合とする。 (４) 調査基準価格に満たない価格をもって入札した者は、発注機関の調査(事情聴取)に協力すべきものとする。 ７ 落札者の決定(１) 有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。 (２) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 (３) (２)の同価の入札をした者のうち、当該入札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。 また、これらの者の中に電子調達システムにより入札したものがいる場合は、電子調達システムの電子くじにより落札者を決定するものとする。 (４) 契約担当官等は、予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約について、契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を当該契約の相手方とすることがある。 この場合、当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められる入札を行った者は、当発注機関の調査(事情聴取)に協力すべきものとする。 (５) 落札者が契約担当官等の定める期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものする。 この場合、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されている場合は当該入札保証金又は入札保証保険証券は国庫に帰属するものとし、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されていない場合は落札金額(入札書に記載した金額の１００分の１１０に相当する金額)の１００分の１０に相当する金額を違約金として徴収するものとする。 ８ 契約書の作成(１) 競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日から遅滞なく(契約担当官等が定める期日までとする(７日を目安として定める)。 なお、契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮するものとする。 )別紙様式による契約書の取りかわしをするものとする。 (２) 契約書を作成する場合において、契約の相手方が隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名して押印し、さらに、契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。 (３) (２)の場合において契約担当官等が記名して押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 (４) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限るものとする。 (５) 契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとする。 ９ 契約条項別紙様式の契約書(案)のとおり。 なお、本契約においては、「暴力団排除に関する特約条項(別紙２)」を付して締結するものとする。 10 入札者に求められる義務(１) 競争参加者は、入札公告等において求められた経済上及び技術上の要件について開札日の前日までに競争参加者の負担において完全な説明をしなければならない。 (２) 競争参加者は、入札公告等において求められた調達物品に係る技術仕様適合性の証明並びに必要な設計図、図案及び解説資料について、開札日の前日までに競争参加者の負担において完全な説明をしなければならない。 11 その他必要な事項(１) 契約担当官等の官職及び氏名は、入札公告等のとおり。 (２) 競争参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該競争参加者又は当該契約の相手方が負担するものとする。 (３) 本件調達に関しての照会先は、入札公告等に示した入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所と同じとする。 (別紙)No.１1国有林距離(km)距離(km)1 酒谷 鈴船石 11 つ 皆伐 100 樹高曲線 2.60 1,586 有コンパス0.7 有 0.7 中 密 9 7.6 分収造林2 〃 〃 11 な 皆伐 100 標準地7.06(0.40)4,518(256)有 無0.00.5有1.70.5中 密 11 7.6 分収造林3 〃 〃 11 ら 皆伐 100 標準地2.50(0.13)1,600(83)有 無0.00.2有0.80.2中 密 13 7.6 分収造林4 〃 〃 11 う 皆伐 100 標準地3.40(0.20)2,142(126)有 無0.00.3有1.30.3中 密 7 7.6 分収造林5 〃 小松 52 わ 皆伐 100 樹高曲線 1.08 670 有コンパス0.5 有 0.5 中 密 2 9.3 分収造林6 〃 〃 53 ふ 皆伐 100 樹高曲線 2.08 1,206 有コンパス0.7 有 0.7 緩 密 2 9.0 分収造林7 黒荷田 三ツ岩 91 ね 皆伐 100 樹高曲線 0.69 335 有 無 無 緩 中 3 8.7 分収造林8 〃 〃 91 う 皆伐 100 樹高曲線 1.00 630 有 無 無 緩 中 3 9.2 分収造林9 〃 〃 91 ま 皆伐 100 樹高曲線 0.13 82 有 無 無 緩 中 3 9.3 分収造林10 〃 〃 91 て 皆伐 100 樹高曲線 0.10 63 有 無 無 平 中 2 9.4 分収造林11 〃 〃 91 め 皆伐 100 樹高曲線 0.08 39 有 無 無 平 中 3 8.2 分収造林12 串間 秋山 2087 に 皆伐 100 樹高曲線 2.99 1,743 有 無 有 0.9 中 中 3 9.8 分収造林13 大束 奈留 2048 い 皆伐 100 樹高曲線 2.18 1,761 有 無 有 0.7 中 中 3 2.4 分収造林14 〃 〃 2048 た 皆伐 樹高曲線 0.97 936 有 無 有 0.6 中 中 7 2.8 分収造林15 〃 〃 2048 れ 皆伐 樹高曲線 0.77 548 有 無 有 0.1 中 中 4 2.8 分収造林合計 No.２へ注１ 測量・表示距離は図上で測定した林小班外周距離等をもとに算定した目安の値であり、実際の距離とは異なる場合がある。 注２ 歩行時間は、自動車下車地点から林小班の中心までの歩行に要する時間であり、実測または図上距離などから算定した目安値である。 注３ 通勤距離は、最寄りの市町村役場等から調査箇所の最寄りの自動車下車地点までの距離であり、実測または図上距離などから算定した目安値である。 注４ 標準地調査では予定面積欄の上段は記番区域面積、( )を標準地(実調査面積は標準地面積)とし、距離欄の上段は記番、下段は標準地の測量と区域表示の距離とする。 注５ 合計の上段は収穫予定区域面積及び材積、下段( )を調査区域面積及び材積とし、距離欄の上段は記番、下段は標準地の測量と区域表示の合計距離とする。 測量区域表示特記事項収穫調査委託箇所の概要号物件 宮崎南部森林管理署長 (立木販売)調査方法予定面積(ha)予定材積(m３)成長量プロット記番森 林事務所調査場所伐採方法伐採率(％)林小班極印林地傾斜下層植生歩行時間(分)通勤距離(km)(別紙)No.２1国有林距離(km)距離(km)16 大束 奈留 2048 そ 皆伐 樹高曲線 2.60 1,776 有 無 有 中 中 3 2.8 分収造林17 〃 〃 2048 つ 皆伐 樹高曲線 0.28 288 有 無 無 急 中 6 2.8 分収造林18192021222324252627282930合計30.51(18.28)19,923(12,128)1.91.08.51.0区域面積30.51ha注１ 測量・表示距離は図上で測定した林小班外周距離等をもとに算定した目安の値であり、実際の距離とは異なる場合がある。 注２ 歩行時間は、自動車下車地点から林小班の中心までの歩行に要する時間であり、実測または図上距離などから算定した目安値である。 注３ 通勤距離は、最寄りの市町村役場等から調査箇所の最寄りの自動車下車地点までの距離であり、実測または図上距離などから算定した目安値である。 注４ 標準地調査では予定面積欄の上段は記番区域面積、( )を標準地(実調査面積は標準地面積)とし、距離欄の上段は記番、下段は標準地の測量と区域表示の距離とする。 注５ 合計の上段は収穫予定区域面積及び材積、下段( )を調査区域面積及び材積とし、距離欄の上段は記番、下段は標準地の測量と区域表示の合計距離とする。 収穫調査委託箇所の概要号物件 宮崎南部森林管理署長 (立木販売)記番森 林事務所調査場所伐採方法伐採率(％)林小班調査方法予定面積(ha)特記事項成長量プロット通勤距離(km)予定材積(m３)極印林地傾斜下層植生歩行時間(分)測量区域表示 収穫調査委託仕様書Ⅰ 一般事項１ 適用範囲(1) この仕様書は，森林管理局，森林管理署及び森林管理署支署の実施する収穫調査委託事業に適用する。 (2) この仕様書は，収穫調査委託事業に関する一般事項を示すものであり，特殊なものについては別に定める特記仕様書によるものとする。 (3) 仕様書等に関して疑義が生じた場合は，監督職員の指示によるものとする。 ２ 指示，承認等指示，承認，協議とは次の定義による。 (1) 「指示」とは，発注者(以下「甲」という。 )の発議により監督職員が受託者(以下「乙」という。 )に対し，監督職員の掌握事務に関する方針，基準及び計画等を示して実施させることをいう。 (2) 「承認」とは，乙が監督職員を経由して甲の承認を得ることをいう。 (3) 「協議」とは，甲と乙が対等の立場で合議することをいう。 ３ 調査計画表(1) 契約約款(以下「約款」という。 )第２条に基づき提出する調査計画表は，別紙様式「調査計画表の提出について，及び，調査計画表」によるものとする。 (2) 提出された調査計画表について，その内容が不適当と認められるものがあるときは，甲の指示に従い修正しなければならない。 (3) 甲が承認したときは，遅滞なく書面をもって乙に通知するものとする。 ４ 極印の取扱(1) 約款第７条に基づき提出する極印管理責任者及び極印を使用させようとする者の通知は，別紙様式「極印管理責任者及び使用者届」によることとする。 (2) 約款第９条１項に基づく極印の引き渡しは，甲が決めた番号の極印を甲の指示した時期，場所において，極印管理責任者に引き渡すこととし，乙は引き渡しを受けると同時に別紙様式「貸与極印借用書」を甲に提出することとする。 (3) 極印の貸与期間は，調査期間とする。 (4) 約款第９条６項により極印が不要となったときは，監督職員の検査を受け極印管理責任者が自ら甲が指示した時期及び場所において，別紙様式「貸与極印返納届」を添えて返納することとする。 (5) 約款第９条４項に基づく使用簿は，調査終了後，調査完了届に添付し提出することとする。 ５ 委託代金の確定及び部分支払(1) 確定払本委託業務は、概算契約であることから、その精算が必要であり、約款第１５条に規定する委託代金の確定は次のとおり行うものとする。 確定金額＝(税抜契約金額／契約数量(面積))×確定数量(面積)×(１+消費税率)(円未満の端数は切り捨て)(2)部分払約款第１６条に規定する部分払の委託代金相当額算定は次のとおり行うものとする。 ① 既済部分に対する部分払検査合格数量に対する部分払とし、その委託代金算定は次による。 部分払確定金額＝(税抜契約金額／契約数量(面積))×部分払確定数量(面積)×(１+消費税率)×90／100(円未満の端数は切り捨て)② 完済部分に対する部分払既済部分で部分払をした場合の純調査費単価は以降調査完了までの単価とする。 なお、約款第16条2項の規定による場合は、委託代金相当額を支払うことが出来ることとし10／10を乗ずる。 ６ 現場代理人及び担当技術者等約款第６条に基づく現場代理人及び担当技術者等の通知は，別紙様式「現場代理人及び担当技術者等届」によることとする。 ７ 支給材料及び貸与品(1) 約款第８条に基づく支給材料及び貸与品(以下「支給材料等」という。 )の明細及び使用期間等は別紙様式「支給材料等明細書」のとおりとする。 (2) 支給材料等の引き渡しは，甲の指示した時期及び場所において行うこととする。 (3) 支給材料の受領書の提出は，別紙様式「支給材料受領書」によることとする。 (4) 貸与品の借用書の提出は，別紙様式「貸与品借用書」によることとする。 (5) 約款第８条６項により，支給材料等が不要となったときは，支給材料については別紙様式「支給材料返納届」を，貸与品については別紙様式「貸与品返納届」を添えて，甲の指示する時期及び場所において返納することとする。 ８ 調査が終了したときは，作業現場の片付けを行うこと。 監督職員から指示があった場合はそれに従うこととする。 ９ 仕様書等に明記しない作業で，本作業の実施に必要な諸作業が発生した場合は，原則として乙の負担において行うこととするが，それにより難いときは，甲乙協議してその費用負担割合を決定することとする。 Ⅱ 調査仕様書１ 調査事項調査は，次の各号に掲げる事項について行うものとする。 (1) 収穫箇所の位置(2) 収穫区域の面積(3) 産物の種類及び品質(4) 産物の数量(5) 産物の評定価格因子に関する事項(6) 跡地更新に関する事項(7) その他必要な事項２ 概況調査乙は調査を行う前に，甲及び監督職員と十分調整したうえで，現地を踏査し調査計画をたてることとする。 ３ 調査結果報告(1) 乙は，調査終了後速やかに別紙様式「完了届」に別紙様式「調査結果報告書」を添付し，甲に提出することとする。 (2) 調査結果報告書には，第１号表に掲げる書類を添付するものとする。 ４ 産物の区分産物の区分は，第２号表のとおりとする。 ５ 計量単位調査に用いる計量単位は，メートル法を用い，第３号表の基準によるものとする。 ６ 調査器具(1) 調査に用いる機械器具の種類は，第４号表によるものとする。 (2) 第４号表によるもの以外の機械器具を使用する必要が生じたときは，乙は監督職員を経由して甲と協議し承認を得ること。 (3) 乙は，使用前後に器具類を点検，整備し，常に完全なものを使用するよう努めなければならない。 区域の調査７ 周囲測量甲が別に指示しない限り，調査区域の周囲の測量は，実測しなければならない。 ８ 区域の標示(1) 調査区域の境界は，伐開して明瞭にし，さらに官民界の境界木は保存表示し，屈曲部等特に必要と認められる地点には境界線附近にある区域外立木等に，第５号表に基づいて標示をなし，その区域を明らかにしなければならない。 但し，官民界の境界木の保存表示は，監督職員の指示を受けて行うこととする。 (2) 調査区域の見やすいところに，第５号表に基づいて，調査箇所の標示をするものとする。 9 測点のけい測周囲測量の測点は，２点以上において境界標又は林小班界標にけい測し，その実測位置を明らかにしなければならない。 但し，境界標又は林小班界標にけい測することが困難な場合は，基本図上確認できる明確な地点にけい測するものとする。 １０ 測点の標示等(1) 調査区域の各測点は，第５号表に基づき標示するものとする。 (2) 岩石地，岩流地等で測杭を打ち難いときは，岩礫の畳積その他適当な方法で測点を保有明示し，測点に近い顕著な物件(立木又は岩石)には，測点の所在を示して補標としなければならない。 (3) 原点及び測杭亡失のおそれのある箇所については，補助杭を設け測点の位置を明らかにしなければならない。 (4) 誤測，改測等により，界線を修正した場合は旧伐開線を柵等で閉そくし，旧測杭その他の標示を撤去しなければならない。 (5) 測量野帳の備考欄には上記(2)ないし(4)に関する事項のほか，後日測量線を知るために測量の進行，地勢，測線屈曲の概図，必要な附近の道路，河川等の主要な事項を記入するものとする。 １１ 実測図等の調製(1) 乙は，実測又は空中写真測量終了後，実測図及び位置図を作成しなければならない。 (2) 実測図の縮尺は，基本図の縮尺を用いる。 但し，面積が小さく基本図の縮尺を用いることが困難な場合には，適宜の縮尺を用いることができる。 (3) 実測図には，けい測線を記入するものとする。 (4) 実測図には，次の事項を記入するものとする。 ア ○○年度収穫予定箇所実測図イ 方位，縮尺ウ 国有林，林小班名エ ５点ごとの測点番号オ 実測面積計算カ 標準地の位置，面積キ その他必要な事項(5) 位置図は基本図の縮尺を用いて作成し，次の事項を記入するものとする。 ア ○○年度収穫予定箇所位置図イ 方位，縮尺ウ 国有林，林小班名エ 隣接区域の界線等位置的関係オ その他必要な事項１２ 閉そく公差(1) 周囲測量における閉そく公差は，測定距離の総和の５０分の１とする。 (2) 測量誤差の修正は，図解法又は計算法によるものとし，その過程を実測図又は面積計算表に明らかにしておくものとする。 １３ 面積の算定面積の算定は，実測図と調整のうえ，プラニメーターもしくは点格子板を使用し，又は図解法もしくは経緯距法によって行うものとする。 立木等の調査単木の調査１４ 調査対象木の基準調査対象木は，２センチメートル括約により測定した胸高直径が４センチメートル以上のものとする。 １５ 樹種区分樹種区分は，第８号表によるものとする。 １６ 胸高直径(1) 立木の胸高直径の測定は，山側一方差し(平地林においては任意方向一方差し)とするが，特に山側一方差しでは正確を期し難い場合は，山側直角二方差し(平地林にあっては，任意方向直角二方差し)とする。 (2) 測定の位置は，傾斜の上方地際から１.２ｍとする。 (3) 輪尺で測定できない大径木又は極端な不整形木については，巻尺を用いて周囲を測定することにより直径を求めることができる。 (4) 測定位置に枝，節，こぶ，その他著しい凸凹のある立木はその上下の正常な部分で等距離にある直径を測定し，その平均とする。 (5) 生松脂採取木等，樹皮が剥がれている立木については，剥皮された厚さを加算しなければならない。 １７ 樹 高(1) 樹高は，傾斜の上方地際より梢頭までの全長を測定するものとする。 (2) 著しく湾曲した立木については，曲がりにそってその全長を測定しなければならない。 １８ 立木材積の算定(1) 立木材積は，甲が定めた立木幹材積表により求めるものとする。 (2) 立木幹材積表に記載のない立木は，立木幹材積表に記載の公式によって算定するものとする。 (3) 立木枝条材積は，甲が定めた枝条率(幹材積に対する枝条材積の割合)により算定するものとする。 １９ 伐倒木等の材積算定伐倒木及び転倒木の材積は，立木に準じ，胸高部の直径及び全長を測定して算定するものとする。 ２０ 不整形木の材積算定欠頂木等の不整形木の材積は，おおむね次の基準によって算定するものとする。 (1) 欠頂木の材積は，欠頂部の長さを推定し，樹高を測定して算定するものとする。 (2) 胸高部以下において分岐し，幹枝の区分の困難な分岐木の材積は，各樹幹をそれぞれ独立の立木とみなして算定するものとする。 (3) 外部から認めることのできる空胴木の立木材積は，空胴部分の材積を控除して算定するものとする。 但しその算定経過は，明らかにしておかなければならない。 (4) 不整形木で前記各号の基準によることが困難なものの立木材積は，適宜の方法によって算定する。 但しその算定経過は，明らかにしておかなければならない。 ２１ 根株の材積算定(1) 根株の材積は，伐根の断面積に利用部分の高さを乗じて算定するものとする。 (2) クス及び松類については，甲が別途定める方法によって行うものとする。 林分の調査２２ 立木の調査(1) 林分の立木調査で毎木調査法による場合は，単木毎に用途を明らかにしておくものとする。 (2) 一般材又は毎木調査を行う径級基準は第９号表の定めによる。 (3) 一般材とは，第９号表に定める径級以上で，４ｍの一般製材原木が採材可能なものを基準とするが，次のものも一般材として区分する。 ア 元玉を含めＬ３.２ｍの一般製材原木が一玉以上採材可能なもの。 イ 元玉を含め，Ｎ１.８ｍ，Ｌ２.１ｍの一般製材原木が２玉以上採材可能なもの。 ウ その他甲が特に定めたもの。 (4) 上記(3)以外のものは低質材として区分する。 ２３ 毎木調査毎木調査法による調査は，全林の毎木について単木調査を行い，それを集計するものとする。 ２４ 樹高標準木の選定樹高標準木は，次の方法により選定するものとする。 (1) 沢より峰にいたる帯状標準地を設け，標準地内の立木を実測し標準木とする。 標準地の面積は，第６号表を標準とする。 (2) 標本抽出調査法によって求めることができる。 (3) 前記(2)の調査木は，第７号表の標示をなし，明らかにしなければならない。 ２５ 標準地の選定標準地は，林分の疎密度，樹種混交歩合，径級配置，成長状況を考慮し，全林分を代表すると認められる箇所を選定するものとする。 但し，林相不斉一な林分においては全林分を林相に応じて適宜区分し，当該区分ごとに標準地を選定するものとする。 ２６ 標準地の面積調査標準地の面積調査は，区域の調査における面積調査に準じて行うものとする。 但し，実測図の縮尺は，１,０００分の１とする。 ２７ 検証等標準地の面積調査の際には，必要に応じて検証線をとるものとする。 但し，林小班界標等に対するけい測は省略することができる。 ２８ 標準地の標示標準地の位置は，実測図に図示するほか，現地には標識を設けてその区域を明らかにするものとする。 ２９ 点在有用樹の調査標準地調査法を実施するにあたり，調査区域内に点在する有用樹については，標準地調査法による調査から除外して，別途に調査を行うものとする。 極印及び調査木の標示３０ 極印の押印(1) 極印は，立木については根際に，しかも伐採後極印が伐根に残る位置に，また，根株については根張りに，それぞれ押印することとする。 (2) 使用する印肉は，黒肉とする。 (3) 極印の誤押を抹消する場合は，既押印の上に朱肉で極印を押印し抹消する。 極印管理責任者は極印の抹消立木が収穫対象木以外であった場合は，その本数とおおよその位置を，極印使用簿に記録し残しておくこととする。 ３１ 調査木及び保残木の標示(1) 間伐木，択伐木及び点在する被害木等散在する調査木には，胸高部をペンキで巻く等明瞭な標示をしなければならない。 なお，調査極印省略による表示は，根張りにナンバ－テ－プを２針止めで貼り付けすること。 (2) 皆伐林分の中にある保残木は，調査木との混同を防止するため，明瞭に標示しなければならない。 (3) 標示の方法は，第７号表により決定するものとする。 (4) 変形列状間伐の調査木の標示は下記による。 ア 列状選木については，起点と終点に調査木の胸高部に列間選木標示と異なるテ－プで表示することができる。 イ 列状選木が途中で分岐するなどまぎらわしい箇所は，その要所，要所の調査立木の胸高部に列間選木標示と異なるテ－プで標示することができる。 ウ 列状選木が特にまぎらわしく，誤伐等のおそれのある箇所及び帯状選木については，従来どおり全調査立木の胸高部にテ－プで標示する。 エ 調査極印省略による標示は，根張りにナンバ－テ－プを２針止めで貼り付けすること。 ３２ 価格評定因子に関する調査(1) 調査は，集運材の方法，施設の種類，その他事業費算出に必要な事項について行うものとする。 (2) その結果により，別紙様式「産物価格評定因子関係調査表」及び「搬出系統図」を作成する。 ３３ 更新に関する調査跡地更新の調査は，主伐箇所について，別紙様式「更新関係資料」及び「地位指数調査野帳」「平成００年度収穫予定箇所更新計画図」を作成する。 ３４ その他その他必要な事項については，監督職員の指示に従うこととする。