石垣島（３補）宿舎新設土木工事

石垣島（３補） 宿舎新設土木工事 次のとおり一般競争入札に付す。 なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該工事に係る令和３年度補正予算が成立し、予算示達がなされることを条件とします。 支出負担行為担当官沖縄防衛局長 小野 功雄１ 工事概要(1) 工事名 (2) 工事場所(3) 工事内容 (4) 工期 (5) 本工事は、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式のうち、品質確保のための施工体制及びその他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行対象工事である。 (6) 本工事は、資料提出及び入札等を電子入札システムにより行う工事である。 ただし、電子入札システムを使用しない方法により入札に参加する旨の届け出をした場合は紙入札方式に代えるものとする。 なお、紙入札方式への変更に関しては沖縄防衛局総務部契約課に紙入札方式変更届を提入 札 公 告(建設工事)令和3年12月17日石垣島(３補)宿舎新設土木工事令和5年2月28日まで石垣市街【宿舎その１】 １．造成工事(盛土 約500m3 等) ２．舗装工事(ｶﾗｰｱｽﾌｧﾙﾄ舗装 約900m2 等) ３．給水工事(受水槽 一式 等) ４．雨水排水工事(雨水貯留槽 一式 等) ５．汚水排水工事(浄化槽 一式 等) ６．環境整備工事(格子柵 約400m 等) ７．仮設工事 一式【宿舎その２】 １．造成工事(掘削 約900m3 等) ２．舗装工事(アスファルト舗装 約1,400m2 等) ３．給水工事(受水槽 一式 等) ４．雨水排水工事(雨水貯留槽 一式 等) ５．汚水排水工事(浄化槽 一式 等) ６．環境整備工事(格子柵 約300m 等) ７．仮設工事 一式 なお、詳細については、特記仕様書による。 また、ここに記載の内容が、特記仕様書等と異なる場合には、特記仕様書等を優先するものとする。 また、沖縄県石垣市内の地域精通度及び地域貢献度を重視して評価を行う「地域評価型」の対象工事である。 出するものとする。 (7) 本工事は、契約の一連の手続きを電子契約システムで行う対象工事である。 ただし、電子契約システムにより難い場合は、発注者に申出のうえ紙契約方式に代えるものとする。 (8) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。 (9) 本工事は、発注者が競争参加希望者に見積及び根拠資料の提出を求め、その妥当性が確認できた見積を積算価格に反映させる「見積活用方式」の試行工事である。 見積の提出期限までに土木工事に対する直接工事費(当該工事に必要な仮設費を含む)及び共通仮設費のうち積上げ分について記載した見積及び根拠資料(以下「見積等」という。 )を提出するものとする(詳細は入札説明書による。 )。 (10) 本工事は、離島等の建設工事における遠隔地からの労働者確保に要する費用等の積算方法等を適用する工事である。 (11) 本工事を難工事に指定する。 (12) 本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日を達成するよう工事を実施する「週休２日制工事(受注者希望型)(現場閉所型)」の試行対象工事である。 ２ 競争参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしている単体有資格者等(以下「単体」という。 )又は、次に掲げる条件をすべて満たしている者により構成される特定建設工事共同企業体であって、「競争参加者の資格に関する公示」( 付沖縄防衛局長)に示す手続に従い、(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。 以下「予決令」という。 )第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)(3)(4)(5) 単体又は特定建設工事共同企業体の代表者は、平成18年度以降入札公告日までに、アに掲げる工事を元請けとして完成・引渡しが完了した工事の施工実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績が認められる出資比率については、入札説明書による。 ) ただし、特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員は、平成18年度以降入札公告日までに、イに掲げる工事を元請けとして完成・引き渡しが完了した施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績が認められる出資比率については、入札説明書による。 )。 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。 )でないこと。 防衛省競争参加資格の「土木一式工事」に係る総合審査数値(資格審査結果通知書の記３の総合審査数値欄の点数)が単体又は特定建設工事共同企業体の代表者は、９９０点以上１５００点未満、特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員は、７６０点以上１５００点未満であること。 防衛省における令和３・４年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。 )のうち、「土木一式工事」に係る一般競争(指名競争)参加資格で級別の格付を受け、沖縄防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。 )令和3年12月17日石垣島(３補)宿舎新設土木工事に係る特定建設工事共同企業体として資格結果通知の受けた者であること。 なお、ア②及びイ②の「同等以上の水質汚濁防止対策」とは、事業行為に伴い降雨時に発生する赤土等の流出を防止するための発生源対策等があり、かつ濁水の排水基準(浮遊物質量200㎎/l以下)が設定されている対策をいう。 工事成績の評定点が65点未満のものを除くこと。 なお、工事成績のない工事については、検査に合格している証明をもって65点以上の工事とみなすものとする。 (6) 単体又は特定建設工事共同企業体の代表者は、次の基準を全て満たす監理技術者又は主任技術者(以下「監理技術者等」という。 )を当該工事に専任で配置できること。 ただし、特定建設工事共同企業体で参加する場合、代表者が監理技術者を配置すること。 ア イ 工事成績の評定点が65点未満のものを除くこと。 なお、工事成績のない工事については、 検査に合格している証明をもって65点以上の工事とみなすものとする。 ウ 監理技術者等にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者である。 エ 配置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が資料提出期限日において、３ヶ月以上継続していること。 (7) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「技術資料」という。 )の提出期限の日から開札の時までの期間に、沖縄防衛局ら工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第150号。 28.３.31)に基づく指名停止を受けていないこと。 (8) 沖縄防衛局が発注した のうち、令和元年度及び令和２年度に完成・引渡しが完了した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る評定点合計の平均が65点以上であること。 (9) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受注者(受注者が共同体である場合においては、当該共同体の各構成員をいう。 以下同じ。 )又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (10) 入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 )。 (11) 単体又は特定建設工事共同企業体の代表者については、沖縄防衛局の管轄区域(沖縄県)①舗装工事、給水工事、雨水排水工事、汚水排水工事、環境整備工事のうち、何れかを施工した実績を有すること。 ②八重山地域(石垣市、竹富町、与那国町)において、沖縄県赤土等流出防止条例に基づく赤土等流出防止対策、又はそれと同等以上の水質汚濁防止対策を施工した実績を有すること。 上記①及び②は同一契約でなくてもよい。 (ただし、JVの場合は、JV代表者以外の構成員が②の実績を有していればこれを求めない。 )なお、企業の能力の評価は上記①で行う。 １級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者である。 イ ア①土木一式工事を施工した実績を有すること。 ②八重山地域(石垣市、竹富町、与那国町)において、沖縄県赤土等流出防止条例に基づく赤土等流出防止対策、又はそれと同等以上の水質汚濁防止対策を施工した実績を有すること。 上記①及び②は同一契約でなくてもよい。 (ただし、JV代表者が②の実績を有していればこれを求めない。 ) 平成18年度以降入札公告日までに次に掲げる工事の経験(同種工事の着工から完成までの期間のうち、１／２以上従事)を有する者である。 ・舗装工事、給水工事、雨水排水工事、汚水排水工事、環境整備工事のうち、何れかを施工した経験を有すること。 土木一式工事内に建設業法の許可(当該工事に対応する建設業種)に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。 若しくは、同管轄区域(沖縄県)内において、(5)に掲げる工事の施工実績を有すること。 特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員は、沖縄県石垣市内に建設業法の許可(当該工事に対応する建設業種)に基づく本店が所在すること。 (12) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でないこと。 (13) 競争参加資格確認のため、添付を義務づけた資料の添付がなく、記載内容の確認ができない場合は、書類不備により、参加資格の確認ができないとして欠格とする。 (14) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者であること。 ３ 総合評価に関する事項(1) 評価項目 本工事の評価項目は、次のアからウとし、詳細は入札説明書による。 ア 企業の施工能力、企業の信頼性・社会性イ その他(ペナルティ)ウ 施工体制(2) 総合評価の方法ア 標準点 要求要件を満たしている者に標準点として100点を付与する。 イ 加算点 技術資料の内容に応じ、(1)ア及びイの評価項目ごとに評価を行い、得られた「評価点数の合計値」が、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格(以下「予定価格」という。 )の制限の範囲内の入札参加者のうち、最も高い者に20点の加算点を付与する。 その他の者は「評価点数の合計値」に応じ按分して求められる点数を加算点として付与する。 ウ 施工体制評価点 「施工体制評価点」は(1)ウの項目について最高30点の評価点を付与する。 ただし、施工体制が十分に確保されない場合、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがある場合又は品質確保のための施工体制及びその他の施工体制が著しく確保されないおそれがある場合、減点を行う。 また、施工体制評価点の低いものに対しては、「評価点数の合計値」を減ずる場合がある。 エ 価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、入札参加者の「標準点」、「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た数値(以下「評価値」という。 )をもって行う。 (3) 施工体制確認のため、ヒアリングを行う。 (4) 落札者の決定方法ア 入札参加者は、価格及び(1)アからウまでをもって入札に参加し、次の各要件に該当する者のうち、評価値の最も高い者を落札者とする。 (ｱ) 入札価格が予定価格の制限の範囲内である。 (ｲ) 評価値が、標準点を予定価格で除した数値(以下「基準評価値」という。 )を下回らないこと。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。 なお、評価値が基準評価値を上回っていても、減点評価により技術評価点が標準点(100点)を下回る場合は、落札者の対象外とする。 イ 上記において、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじへ移行する。 くじの実施方法等については、発注者から指示をする。 (5) その他 受注者の責めに帰すべき事由により入札時の(1)の評価内容が実施されていないと判断された場合は、ペナルティとして、工事成績評定を減ずることとし、１工事最大10点減ずる。 ４ 入札手続等(1) 担当部局 〒904－0295 沖縄県中頭郡嘉手納町字嘉手納290－９沖縄防衛局総務部契約課契約審査係電話 098-921-8131(2) 入札説明書の交付期間等ア 交付期間 から まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。 )を除く。 )の毎日、午前９時から 午後６時まで。 は正午まで。 イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札システムセンター https://www.dfeg.mod.go.jpウ 交付の方法 全て、電子データで交付を行う。 文書類等 PDF (1.4形式以下) 申請書類 Excel(2016形式以下) なお、標記以外の形式による提供は一切行わない。 エ 使用条件 ダウンロードした資料の取り扱いに関する利用規則に同意すること。 オ その他 通信環境の不具合等のため、希望する者は電子情報の提供を依頼することができる。 この場合、(1)へ「図面データの取り扱いに関する同意事項」(記入済みのもの)、データを保存するために必要なCD-ROM(未使用のもの)及び着払いのラベル(宅配業者の場合)又は切手(書留分・日本郵便の場合)を貼付した返信用の封筒を同封し、送付すること。 なお、配送によるもの以外の対応は行わない。 また、この対応により被った不利益や損害については、一切補償しない。 ※「図面データの取り扱いに関する同意事項」の書式については、防衛省・自衛隊のホームページより入手可能である。 (https://www.mod.go.jp/j/procurement/seido/oshirase/pdf/koji_004.pdf)(3) 申請書及び技術資料の提出期限等ア 提出期限イ 提出方法 電子入札システムにより提出する。 ただし、申請書及び技術資料の容量が大きく、電子入札システムにて提出する際にエラーが発生した場合の提内線(160)令和4年2月 18日令和4年2月 18日正午 令 和 4 年 1 月 5 日令和3年12月17日出方法等については、入札説明書による。 紙入札方式による場合は、(1)に持参又は郵送(書留郵便に限る。 )若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。 )(以下「郵送等」という。 )又は電子メールにより行うものとする。 (4) 見積等の提出期限等ア 提出期限 正午イ 提出方法 (1)に持参又は郵送等、若しくは電子メールにより提出する。 なお、見積等の提出が申請書及び技術資料の提出と同時となる場合は、電子入札システムにより見積を提出することができる。 (5) 入札書の受領期限等ア 受領期限 正午イ 提出方法 電子入札システムにより提出する。 ただし、紙入札方式による場合は、(1)に持参又は郵送等により提出する。 ただし、郵送等による場合は令和4年2月16日正午必着。 (6) 開札の日時及び場所ア 日時イ 場所 沖縄防衛局１階 電子入札システム内５ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金ア 入札保証金納付(保管金の取扱店 日本銀行コザ代理店(沖縄銀行コザ支店))。 ただし、銀行等の保証(取扱官庁 沖縄防衛局)をもって入札保証金の納付に代えることができる。 (3) 入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、提出場所及び提出方法ア 提出期間 から までの行政機関の休日を除く毎日、午前９時から午後５時まで (正午から午後１時までの間を除く)。 イ 提出場所 上記４(1)に同じ。 ウ 提出方法 書類の提出は、持参又は郵送等することにより行うものとする。 (4) 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行コザ代理店)。 ただし、利付国債の提供(取扱官庁 沖縄防衛局)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁 沖縄防衛局)をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は請負代金額の10分の１(予決令第86条の調査を受けた者との契約については請負代金額の10分の３)以上とする。 (5) 見積等の提出期限までに見積等が提出されない場合は、入札心得書第８条第１項第３号の規定に該当するものとし、その者のした入札を無効とする。 (6) 提出された見積の金額と入札時に提出された工事費内訳明細書の金額との間に著しい乖離が認められ、開札後に再度ヒアリングを実施し、その妥当性が確認できない場合は、入札心得書第８条第１項第３号の規定に該当するものとし、その者の行った入札を無効令和4年1月26日 令和4年2月16日令和 4 年 2 月 21 日午前 10時 30分 また、入札保証保険契約の締結を行った場合は、入札保証金を免除する。 入札保証金の金額等(国債の総額、銀行等の保証に係る保証金額及び入札保証保険に係る保険金額を含む。 以下同じ。 )は、工事の見積金額の100分の５以上とする。 令和4年1月14日令和 4 年 2 月 16 日とすることがある。 (7) 入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書又は技術資料に虚偽の記載をした者のした入札ウ 入札に関する条件に違反した入札(8) 落札者の決定方法 落札者は、上記３に定めるところに従い評価値の最も高い者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。 (9) 配置予定の監理技術者等の確認 落札者決定後、発注者支援データベース・システム等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、配置予定技術者の変更を認めない。 (10) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。 )を下回っている場合は、予決令第86条の調査(以下「低入札価格調査」という。 )を行うので、協力しなければならない。 (11) 専任の監理技術者等の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者等とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。 (12) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。 (13) 低入札価格調査を受けた者との契約については、前払金の割合を請負代金額の10分の２以内とする。 (14) 契約書作成の要否 要。 (15) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４(1)に同じ。 (16) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加 上記２(2)から(4)までに掲げる事項を満たしていない者も、特定建設工事共同企業体の構成員となり又は単体として上記４(3)により申請書及び技術資料を提出することができるが、競争に参加するためには､ 開札の時点において、上記２(2)から(4)までに掲げる事項を満たし、かつ、特定建設工事共同企業体又は単体として競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (17) 予定価格に対して、著しく低い価格又は高い価格で応札した場合は、当局の行う調査に協力を求める場合がある。 (18) 一般競争参加資格確認通知書により競争参加資格があると認めた者が応札しなかった場合は、当局の行う調査に協力を求める場合がある。 (19) 詳細は、入札説明書による。 (20) 本工事を良好な施工をもって完成した場合には、じ後の総合評価落札方式において加点評価する。