令和4年度 鹿児島労働局管内11官署の空調設備保守点検業務（PDF:1.37MB）

令和4年度 鹿児島労働局管内11官署の空調設備保守点検業務（PDF:1.37MB） 入札公告次のとおり一般競争入札(最低価格落札方式)に付します。 令和４年２月24日支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 熊田 知俊記１．調達内容(1) 調達件名及び予定数量令和４年度 鹿児島労働局管内11官署の空調設備保守点検業務 一式(2) 仕 様 等 入札説明書及び仕様書による。 (3) 契約期間 令和４年４月１日(予定)から令和５年３月31日まで(4) 履行場所 支出負担行為担当官が指定する場所(5) 入札方法入札金額は総価を記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。 )第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第71条各号に該当しない者であること。 (3) 令和１・２・３(又は平成31・32・33)年度の厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等(建物管理等各種保守管理)」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格を有するものであること。 (4) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (5) 経営の状況または信用度が極度に悪化していないと認められるものであること。 (6) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間に次の(オ及びカについては２保険年度)保険料について滞納がないこと。 ア 厚生年金保険 イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ウ 船員保険エ 国民年金 オ 労働者災害補償保険 カ 雇用保険(7) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (8) 過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されていないこと。 (9) その他予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３ 競争執行の場所及び日時等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒892-8535 鹿児島市山下町13－21 鹿児島合同庁舎２階鹿児島労働局総務部総務課会計第一係 (担当 岩下) 電話099-223-8275(2) 入札説明書の交付期間令和４年２月24日(木)９時00分から同年３月16日(水)16時00分まで鹿児島労働局ホームページからダウンロードが可能。 ダウンロードした場合、上記(１)の担当者あて「入札説明書受領通知書」を提出すること。 提出がない場合、仕様の変更やほかの参加予定業者からの質問への回答等、各種の連絡ができない恐れがありますので、ご注意ください。 また、上記(１)の場所にて入札説明書の受取を希望する場合は、入札説明書の受領時に、入札参加資格決定通知書(写)を持参すること。 (3) 入札説明会の日時及び場所入札説明会は実施しないので、担当者に詳細を確認すること。 (4) 入札書の受領期限令和４年３月17日(木)15時00分(5) 開札日時及び場所令和４年３月18日(金)10時00分 鹿児島合同庁舎２階 鹿児島労働局総務課４ 政府電子調達システムの利用本案件は、政府電子調達システムで行う。 なお、政府電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官へ書面による申し出の上、紙入札で参加することができる。 ５ その他(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、本公告に示した義務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。 また、入札者は、支出負担行為担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (4) 入札書の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 また、支出負担行為担当官が指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった者のした入札書、入札書に単価、数量及び総価を記載することを求めた場合の入札書及び入札積算内訳書に計算誤りがあるものは無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) 契約締結日(履行期間又は契約期間の初日)までに政府予算(暫定予算を含む。 )が成立していない場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。 また、暫定予算となった場合は、契約内容等について変更が生じる可能性や、本事業に係る予算の決定状況によって仕様の内容について変更が生じる可能性があるので、その際は双方で協議する。 (8) その他 詳細は入札説明書及び仕様書による。 以上令和４年度鹿児島労働局管内１１官署の空調設備保守点検業務入 札 説 明 書鹿児島労働局 総務部 総務課1鹿児島労働局総務部総務課の入札公告(令和４年２月２４日付)に基づく入札等については、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)、その他関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 契約担当官等支出負担行為担当官 鹿児島労働局総務部長 熊田 知俊◎調達機関番号 ０１７◎所在地番号 ４６２ 競争入札に付する事項(１)調達件名令和４年度 鹿児島労働局管内１１官署の空調設備保守点検業務 一式(２)調達案件の仕様等別冊の仕様書による(３)契約期間令和４年４月１日(予定)から令和５年３月３１日まで(４)履行場所ア 鹿児島労働基準監督署 鹿児島市薬師１－６－３イ 加治木労働基準監督署 姶良市加治木町新富町９８－６ウ 鹿児島公共職業安定所 鹿児島市下荒田１－４３－２８エ 川内公共職業安定所宮之城出張所 薩摩郡さつま町宮之城屋地２０３５－３オ 国分公共職業安定所 霧島市国分中央１－４－３５カ 国分公共職業安定所大口出張所 伊佐市大口里７６８－１キ 加世田公共職業安定所 南さつま市加世田東本町３５－１１ク 伊集院公共職業安定所 日置市伊集院町大田８２５－３ケ 大隅公共職業安定所 曽於市大隅町岩川５５７５－１コ 出水公共職業安定所 出水市緑町３７－５サ 指宿公共職業安定所 指宿市東方９４８９－１１(５)入札方法落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、① 入札者は、調達件名の本体価格のほか、業務の履行に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。 ② 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 2(６)入札保証金及び契約保証金 免除３ 競争参加資格(１)次の各号に該当する者であること。 ① 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。 )第７０条の規定に該当しない者であること。 ア厚生年金保険、イ健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、ウ船員保険、エ国民年金、オ労働者災害補償保険、カ雇用保険(５)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること(６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (７)厚生労働省から事務等に関し、指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (８)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。 上記のとおり、競争参加資格を満たすことを証明いたします。 また、契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告することや、事業の実施に当たっては、各種法令を遵守すること、及び当該報告及び上記(７)から(８)については、本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先についても同様であることを誓約いたします。 なお、この証明書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、本契約を解除されるなど当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 令和 年 月 日住所(又は所在地)社名及び代表者名(又は個人名) 印【記載例】競争参加資格証明書(記載例)競争参加資格 証明等(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。 )第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 ＜該当しない旨を記載すること＞(２)予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 ＜該当しない旨を記載すること＞(３)令和１・２・３(又は平成３１・３２・３３)年度の厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等(建物管理等各種保守管理)」で、Ａ、Ｂ又はＣ等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 別添○○のとおり＜厚生労働省大臣官房会計課長から通知された等級決定通知書の写しを添付すること＞(４)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(オ及びカについては２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ア厚生年金保険、イ健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、ウ船員保険、エ国民年金、オ労働者災害補償保険、カ雇用保険別添○○のとおり＜納付済通知書などの滞納がないことが確認できる領収証等(写)を添付すること＞(５)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること＜虚偽の事実を記載していない旨を記載すること＞(６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 ＜極度に悪化していない旨を記載すること＞(７)厚生労働省から事務等に関し、指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ＜指名停止を受けていない旨を記載すること＞(８)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。 ＜該当しない旨を記載すること＞上記のとおり、競争参加資格を満たすことを証明いたします。 また、契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告することや、当該報告及び上記(７)から(８)については、本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先についても同様であることを誓約いたします。 なお、この証明書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、本契約を解除されるなど当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 令和 年 月 日住所(又は所在地)社名及び代表者名(又は個人名) 印( 参 考 ) 予算決算及び会計令第２節 一般競争入札第1款 一般競争参加者の資格(第７０条～第７３条)第2款 公告及び競争 (第７４条～第８２条)第3款 落札者の決定等 (第８３条～第９３条)第１款 一般競争参加の資格(一般競争に参加させることができない者)第７０条契約担当官等は、売買、賃貸、請負その他の契約につき会計法第２９条の３第１項の競争(以下「一般競争」という)に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。 一 当該契約を締結する能力を有しない者二 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第３２条第１項各号に掲げる者(一般競争入札に参加させないことができる者)第７１条契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。 その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。 １ 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。 ２ 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 ３ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 ４ 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 ５ 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。 ６ この項(この号を除く。 )の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 ７ この項(この号を除く)の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 ２ 契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。 別紙－１(２)保険料納付に係る申立書当社は、直近２年間に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会管掌のもの)、船員保険及び国民年金の保険料をいう。 )及び直近２年間に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。 )について、一切滞納がないことを申し立てます。 なお、この申立書に虚偽内容が認められたときは、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金を請求され、併せて競争参加資格の停止処分を受けることに異議はありません。 また、当該保険料の納付の事実を証明するために、直近２年間に支払うべき社会保険料、及び、直近２年間に支払うべき労働保険料の納付に係る書類を別添のとおり提出します。 令和 年 月 日(住 所)(名 称)(代表者)印支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 殿上記期間に係る各保険料の納付が確認できる領収証書の写し又は滞納がない旨の証明書類を添付すること。 別紙－２提出期限 令和４年３月１６日(水)１６時００分誓約書□ 私□ 当社は、下記１及び２のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。 記１ 契約の相手方として不適当な者(1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるとき(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不当な行為をする者(1) 暴力的な要求行為を行う者(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(5) その他前各号に準ずる行為を行う者令和 年 月 日支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 殿住 所商 号 又 は 名 称代 表 者 氏 名 ㊞役 員 等 名 簿法人(個人)名：所 在 地：役 職 名(フリガナ)氏 名生 年 月 日 性 別( ) ＴＳ 年 月 日Ｈ男・女( ) ＴＳ 年 月 日Ｈ男・女( ) ＴＳ 年 月 日Ｈ男・女( ) ＴＳ 年 月 日Ｈ男・女( ) ＴＳ 年 月 日Ｈ男・女( ) ＴＳ 年 月 日Ｈ男・女( ) ＴＳ 年 月 日Ｈ男・女( ) ＴＳ 年 月 日Ｈ男・女( ) ＴＳ 年 月 日Ｈ男・女( ) ＴＳ 年 月 日Ｈ男・女( ) ＴＳ 年 月 日Ｈ男・女(注)法人の場合、本様式には、登記事項証明書に記載されている役員全員を記入してください。 別紙－３提出期限 令和４年３月１６日(水)１６時００分令和 年 月 日支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 殿住 所商 号 又 は 名 称代 表 者 氏 名 印電子入札案件の紙入札方式での参加について貴部局発注の下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。 記１ 入札案件名：令和４年度 鹿児島労働局管内１１官署の空調設備保守点検業務 一式２ 電子調達システムでの参加ができない理由(導入に向け弊害となっている事柄があれば、一緒に記入してください。 )備考 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４とする。 別紙－４(１)［入札書提出期限］令和４年３月１７日(木)１５時００分入 札 書￥(消費税及び地方消費税は含まない。 )件 名 ：令和４年度 鹿児島労働局管内１１官署の空調設備保守点検業務 一式※ 落札金額が同額の場合に実施する電子くじ用の任意の数字３桁を下欄に記載すること。 上記のとおり、入札説明書及び仕様書等を承諾のうえ入札します。 令和 年 月 日住 所商 号代 表 者代 理 人 印支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 殿別紙－４(２)［再入札書提出日時］令和 年 月 日( ) 時 分再 入 札 書￥(消費税及び地方消費税は含まない。 )件 名 ：令和４年度 鹿児島労働局管内１１官署の空調設備保守点検業務 一式※ 落札金額が同額の場合に実施する電子くじ用の任意の数字３桁を下欄に記載すること。 上記のとおり、入札説明書及び仕様書等を承諾のうえ入札します。 令和 年 月 日住 所商 号代 表 者代 理 人 印支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 殿別紙－５(１)入札積算内訳書件名 令和４年度 鹿児島労働局管内１１官署の空調設備保守点検業務鹿児島労働基準監督署 一式 円加治木労働基準監督署 一式 円鹿児島公共職業安定所 一式 円川内公共職業安定所宮之城出張所 一式 円国分公共職業安定所 一式 円国分公共職業安定所大口出張所 一式 円加世田公共職業安定所 一式 円伊集院公共職業安定所 一式 円大隅公共職業安定所 一式 円出水公共職業安定所 一式 円指宿公共職業安定所 一式 円合計 円※消費税を除いた金額を記載すること。 上記のとおり、入札説明書及び仕様書等を承諾のうえ積算します。 令和 年 月 日住 所商 号代 表 者代 理 人 ㊞別紙－５(２)再入札積算内訳書件名 令和４年度 鹿児島労働局管内１１官署の空調設備保守点検業務鹿児島労働基準監督署 一式 円加治木労働基準監督署 一式 円鹿児島公共職業安定所 一式 円川内公共職業安定所宮之城出張所 一式 円国分公共職業安定所 一式 円国分公共職業安定所大口出張所 一式 円加世田公共職業安定所 一式 円伊集院公共職業安定所 一式 円大隅公共職業安定所 一式 円出水公共職業安定所 一式 円指宿公共職業安定所 一式 円合計 円※消費税を除いた金額を記載すること。 上記のとおり、入札説明書及び仕様書等を承諾のうえ積算します。 令和 年 月 日住 所商 号代 表 者代 理 人 ㊞別紙－６提出期限 令和４年３月１７日(木)１５時００分委 任 状(住所)私は、(氏名) 印 を代理人と定め下記事項の入札及び見積もりに関する一切の権限を委任します。 記(委任事項)令和４年度 鹿児島労働局管内１１官署の空調設備保守点検業務 一式令和 年 月 日住 所商 号代 表 者 印支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 殿代理人入札に係る留意事項代理人をもって入札に参加する場合には、下記により委任状を作成の上、入札書提出の際に提出してください。 １ 入札を行う者が、その法人の本店又は本社に所属する場合(1) 委任状の委任者名はその法人の代表者名とし、代理人は入札を行うものとすること。 (2) 入札書の入札者は上記代理人とすること。 ２ 入札を行うものがその法人の支店又は営業所等に所属する場合(1) 委任状は、「法人の代表者 → 支店又は営業所長等の長 → 入札を行う者」の形で委任状を二通作成すること。 ｲ) 法人の代表者が同一法人の支店又は営業所の長に対し委任する場合の委任状の場合、委任状の代表者は、その法人の代表者名とし、代理人はその支店又は営業所の長とすること。 ﾛ) 同一法人の支店又は営業所の長がさらに他の者に委任する場合の委任状の場合、委任状の代表者は委任を受けた支店又は営業所の長とし、代理人は実際に入札を行う者とすること。 (なお、任意代理人の復任権は制限されており、本人の許諾を得たとき又はやむを得ない事由があるときでなければ、復代理人を選任することが出来ない(民法台104条)。 )(2) 入札書は前記１と同様、入札者を上記代理人(実際に入札を行う者)とすること。 別紙７(案)令和４年度 鹿児島労働局管内11官署の空調設備保守点検業務契約書支出負担行為担当官 鹿児島労働局総務部長 ○○ ○○(以下「甲」という。 )と、○○○○○○○○(以下「乙」という。 )とは、令和４年度 鹿児島労働局管内11官署の空調設備保守点検業務に関し、下記条項により契約(以下「本契約」という。 )を締結する。 記(信義誠実の原則)第１条 甲及び乙は、別冊の仕様書に基づき、信義を重んじ、誠実に本契約を履行しなければならない。 (契約の目的)第２条 乙は、甲の使用する空調用設備機器(以下「機器」という。 )の機能保全のために、定期及び臨時に乙の担当及び技術者、又は乙の指定する担当及び技術者を派遣し、常に正常な状態で機能が動作するよう保守点検を行うものとする。 ２ 本契約の対象となる機器及び設置場所は、別冊の仕様書別添１及び３のとおりとする。 (契約の期間)第３条 契約の期間は、令和４年４月１日から令和５年３月31日までとする。 (契約金額)第４条 契約金額は、金○○○○円(うち消費税及び地方消費税額(以下「消費税額等」という。 )金○○○○円)とする。 ２ 前項の消費税額等は、消費税法第 28 条第１項及び第 29条並びに地方税法第 72 条の82及び第72条の83の規定に基づき、算出した額(１円未満切捨)である。 (契約保証金)第５条 甲は、本契約に係る乙が納付すべき契約保証金を免除するものとする。 (権利、義務の譲渡等の禁止)第６条 乙は、本契約によって生じる権利又は義務の全部若しくは一部を甲の承諾を得た場合を除き第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。 ただし、流動資産担保融資保証制度を利用するため、信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第１条の３に規定する金融機関に対して売掛債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。 ２ 乙は、前項ただし書きの規定による債権譲渡をすることとなったときは、速やかにその旨を書面により甲に届け出なければならない。 ３ 第１項ただし書きに基づいて売掛債権の譲渡を行った場合、甲の対価の支払による弁済の効力は、甲が、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第42条の２に基づき、センター支出官に対して支出の決定の通知を行った時点で生じるものとする。 (処理状況の確認・検査等)第７条 乙は、甲が定める仕様書に基づき、業務契約の本旨に従い善良なる管理者の注意をもって業務を行わなければならない。 ２ 乙は、作業終了の都度「保守・点検結果報告書」を作成し、速やかに甲に提出して検査を受けなければならない。 ３ 検査の結果、業務が仕様書に示すものに適合していないと認めたときは、甲は乙に対して手直しを命ずることができる。 この場合、乙は甲の指示する期間内に完全に業務を行い、再検査を受けるものとする。 ４ 第２項の検査方法は甲の任意とし、乙はその決定に対して異議を申し立てることが出来ないものとする。 (再委託)第８条 乙は、業務の全部を第三者に委託することはできない。 ２ 乙は、業務の一部を再委託する場合には、所定の様式により甲に再委託に係る承認申請書を提出し、その承認を受けなければならない。 なお、この場合に乙は、再委託者の行為についてすべての責任を負うものとし、乙が本契約を遵守するために必要な事項について本契約書の規定を準用して再委託者と約定しなければならない。 ３ 乙は、再委託先又はその役員若しくは使用人が厚生労働省が所管する法令に違反したことにより、送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。 以下同じ。 )を受けた場合において、甲が再委託先の変更を求めたときはこれに応じなければならない。 ４ 乙は、再委託先を変更する場合は、所定の様式により甲に再委託に係る変更承認申請書を提出し、その承認を受けなければならない。 ５ この契約にいう「第三者」「再委託先」とは、特に定めの無い限り乙と法人格を異にする者をいい、子会社等資本関係のある者であっても「第三者」「再委託先」に該当するものとする。 (秘密の保持)第９条 乙は、甲の与えた指示及び本契約の遂行上知り得た甲の秘密情報(書面等をもって甲が乙に提供した情報及び乙が甲の施設内又はそれに準ずる場所で作業する際に見聞又は認識した情報の一切をいう。 )の機密性を保持し、これを本契約の履行以外の目的に使用し、又は第三者に開示してはならない。 ２ 乙は、本業務及び前項にて秘密保持義務を負っている甲の秘密情報を、本契約の履行のために必要な範囲の従事者以外の者に開示し、又は使用させてはならない。 ３ 乙は、第１項に規定する秘密情報を、甲の承認を得た場合を除き複製してはならない。 ４ 乙は、本契約終了後乙の保有する秘密情報のすべてについて、甲の指示に従い返却若しくは消去しなければならない。 ５ 乙は、秘密情報の漏えい等があった場合には直ちに甲へ連絡するものとし、その対応に係る甲の指示に従わなければならない。 ６ 乙は、自らの従事者及び第８条により甲の承認を受けた第三者に、本条の業務を遵守させるために必要な措置をとらなければならない。 ７ 乙が本条の義務に違反した場合には、甲は、何らの通知又は催告を要せず直ちに本契約の全部を解除することができるものとする。 ８ 乙が本条の義務に違反した場合には、甲は、乙に対して契約金額の100分の10に相当する金額を違約罰として請求することができるものとする。 この場合、乙は、甲、甲が属する組織全体に属する全部又はいずれかの組織(以下「甲等」という。 )が実際に被った損害について、第17条の損害賠償責任を免れないものとする。 ９ 前各項の規定は、本契約終了後においても適用されるものとする。 (個人情報に関する秘密の保持)第10条 乙が、本契約の遂行上知り得ることとなった個人情報は、本契約の範囲外において使用してはならない。 ２ 乙は、本契約の遂行上必要な個人情報であっても、あらかじめ書面により甲へ届出を行い、承認を得た上でなければ、複写又は謄写等を行ってはならない。 ３ 乙は、本契約の遂行にあたって、個人情報の紛失、盗用、漏えい等の事故等(以下「事故等」という。 )を防止するために、必要かつ適切な措置を講じなければならない。 ４ 乙は、本契約の遂行上個人情報に接する可能性がある乙の従業員等以外の者が個人情報に接することがないように措置するとともに、乙の責任において乙の従業員等に本契約の義務を遵守させなければならない。 ５ 乙は、第三者から本契約の範囲内の個人情報に関する開示、訂正、利用停止等の請求又は問い合わせを受けた場合、直ちに甲に連絡の上、甲の指示に従わなければならない。 ６ 乙は、本契約の遂行上、事故等を発生させ、もしくはその恐れがあることを知った場合には、直ちに甲に連絡し、その対策を講じなければならない。 なお、甲等又は個人情報から識別される個人に損害を与えた場合、乙がその損害を賠償しなければならない。 (費用負担)第11条 本契約に要する費用及び物品納入に要する費用については、仕様書に別段の定めがない限り、その一切を乙の負担とする。 (事情変更)第12条 甲及び乙は、本契約の締結後、経済情勢の変動、天災地変、法令の制定又は改廃、その他著しい事情の変更により、本契約に定める条件が不適当となったと認められる場合には、協議して本契約を変更することができる。 ２ 前項の場合において、本契約の定める条項を変更する必要があるときは、甲及び乙が協議して書面により定めるものとする。 (契約金額の請求及び支払)第13条 乙は、甲による検査が実施され合格したときは、支払請求書を作成し官署支出官鹿児島労働局長(以下「官署支出官」という。 )に請求するものとする。 ２ 官署支出官は、第１項の規定による適法な支払請求書を受領した日から30日以内に予め甲の定める方法により乙に支払わなければならない。 ３ 前項の期限内に官署支出官の支払いがないときは、「政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)」に規定する条項に定めるところによる。 (談合等の不正行為に係る解除)第14条 甲は、この契約に関して、次の各号の一に該当するときは、何らの催告を要せず、契約の全部又は一部を解除することができる。 一 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。 以下「独占禁止法」という。 )第７条又は第８条の２(同法第８条第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。 )の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。 )の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第７条の４第７項若しくは同法第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 二 乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人)が刑法(明治40年法律第45号)第96条の６若しくは第198条又は独占禁止法第89条第１項の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき。 ２ 乙は、この契約に関して、乙又は乙の代理人が独占禁止法第７条の４第７項又は同法第７条の７第３項の規定による通知を受けた場合には、速やかに、当該通知文書の写しを甲に提出しなければならない。 (談合等の不正行為に係る違約金)第15条 乙は、この契約に関して、次の各号の一に該当するときは、甲が契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、第４条の契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の100分の10に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。 一 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条又は第８条の２(同法第８条第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。 )の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令又は同法第66条第４項の規定による当該排除措置命令の全部を取り消す審決が確定したとき。 二 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。 )の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令又は同法第66条第４項の規定による当該納付命令の全部を取り消す審決が確定したとき。 三 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条の４第７項又は同法第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 四 乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人)が刑法第96条の６若しくは第198条又は独占禁止法第89条第１項の規定による刑が確定したとき。 ２ 乙は、前項第４号に規定する場合に該当し、かつ次の各号の一に該当するときは、第４条の契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の100分の10に相当する額のほか、第４条の契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の100分の５に相当する額を、違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。 一 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条の２第１項の規定による納付命令を行い、当該納付命令又は同法第66条第４項の規定による当該納付命令の全部を取り消す審決が確定したとき。 二 当該刑の確定において、乙が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。 三 乙が甲に対し、独占禁止法等に抵触する行為を行っていない旨の誓約書を提出しているとき。 ３ 乙は、契約の履行を理由として、前２項の違約金を免れることができない。 ４ 第１項及び第２項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 (違約金に関する遅延利息)第16条 乙が前条に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、乙は、当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３．０パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 (損害賠償責任)第17条 乙は、債務不履行その他請求原因のいかんにかかわらず、甲等に損害を与えた場合は、甲等に対し、一切の損害を賠償するものとする。 ２ 前項の損害には、甲等が乙に対し履行を求める一切の費用、甲等の提供する行政サービスの受領者(以下「受領者等」という。 )から、クレーム、訴訟手続、その他の不服申立て等(以下「不服申立て等」という。 )が提起された場合において、甲等が受領者等に支払いを命ぜられた金額及び甲等が不服申立て等を防御するために要した一切の費用並びに訴訟等裁判手続に関する費用を含むものとする。 ３ 甲は、乙が本契約に基づいて行う業務により生じた人体又は財物等の損害等については、賠償の責を負わないものとする。 (解除)第18条 乙に次の各号の一に該当する事由が生じ、甲がこれにより乙による本契約上の義務の遂行に重大な支障が生じると認めたときは、甲は何らの通知又は催告を要せず直ちに本契約の全部又は一部を解除することができるものとする。 ただし、解除に関し本契約上に他の条項がある場合は同条項を優先する。 一 本契約に違反し、相当の期間を定めて催告しても違反事実が是正されないとき二 相当な理由がなく、期間内に本契約を履行する見込みがないと認められるとき三 甲に重大な損害又は危害をおよぼしたとき四 財産状態が著しく悪化し、又はそのおそれがあると認められる事由があるとき五 著しい納期の延期があったとき六 監督官庁から営業許可等の取消、停止等の処分を受けたとき七 自己の財産について、差押え、仮差押え、仮処分、強制執行又は担保権の実行としての競売等の申立てがあったとき八 破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始の申立てがあったとき、又は清算に入ったとき九 手形、小切手の不渡等、支払停止、支払不能等の事由が生じたとき十 解散の決議をしたとき十一 競争参加資格に反する事実が明らかになったとき十二 法令に反する事実が明らかになったとき十三 乙の都合により、乙が甲に対して本契約の解除を請求し、甲がそれを承認したとき２ 甲が前項の規定により本契約を解除した場合には、甲は乙に対し、第４条の契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の100分の10に相当する額を違約として賠償しなければならない。 ３ 乙が本契約上の規定に違反した場合には、甲は第１項の解除をしない場合でも、乙に対して、前項の金額を違約罰として請求することができるものとする。 ４ 前２項の場合において、乙は、甲等が実際に被った損害について、前条に規定する損害賠償責任を免れないものとする。 ５ 甲は、乙について民法第 542 条各項各号に定める事由が発生したときは、何らの催告を要せず、本契約の全部又は一部を解除することができる。 ６ 甲による本契約又は民法の各規程に基づく解除は、当該解除の理由に係る甲又は乙の責めに帰すべき事由の有無にかかわらず、これを行うことができるものとする。 (属性要件に基づく契約解除)第19条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 一 法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるとき。 二 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき三 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき四 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき五 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(行為に基づく契約解除)第20条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 一 暴力的な要求行為二 法的な責任を超えた不当な要求行為三 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為四 偽計又は威力を用いて支出負担行為担当官の業務を妨害する行為五 その他前各号に準ずる行為(表意確約)第21条 乙は、前２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。 ２ 乙は、前２条各号の一に該当する者(以下「解除対象者」という。 )を下請負人等(下請負人(下請が数次にわたるときは、すべての下請負人を含む。 )及び再受託者(再委託以降のすべての受託者を含む。 )並びに自己、下請負人等又は再受託者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。 以下同じ。 )としないことを確約しなければならない。 (下請負人等に関する契約解除)第22条 乙は、契約後に下請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。 ２ 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。 (損害賠償等)第23条 甲は、第18条第１項、同条第５項、第19条、第20条及び前条第２項、第25条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。 ２ 乙は、甲が第18条第１項、同条第５項、第19条、第20条及び前条第２項、第25条第２項の規定により本契約を解除した場合において甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。 ３ 甲は、第19条、第20条及び前条第２項の規定によりこの契約の全部又は一部を解除した場合は、第４条の契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の100分の10に相当する額を乙から違約金として徴収するものとする。 ４ 前項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 (不当介入に関する通報・報告)第24条 乙は、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。 )を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 (履行内容が契約の内容に適合しない場合の措置)第25条 甲は、第７条に規定する検査に合格にした役務の提供を受けた後において、当該役務が契約の内容に適合していないこと(以下「契約不適合」という。 )を知った時から１年以内に(形態又は内容については期間制限なく)その旨を乙に通知した場合は、次の各号のいずれかを選択して請求することができ、乙はこれに応じなければならない。 なお、甲は乙に対して第２号を請求する場合において、事前に相当の期間を定めて第１号の履行を催告することを要しないものとする。 一 甲の選択に従い、甲に指定した期限内に、乙の責任と費用負担により、履行内容の是正、改善を行うこと。 二 直ちに代金の減額を行うこと。 ２ 甲は、前項の通知をした場合は、前項各号に加え、乙に対する損害賠償請求及び本契約の解除を行うことができる。 ３ 乙が契約不適合について知り若しくは重大な過失により知らなかった場合、又は契約不適合が重大である場合は、第１項の通知期間を経過した場合においてもなお前２項を適用するものとする。 (本契約の任意解約等)第26条 甲は、第７条に規定する検査完了せざる間は、自己の都合により本契約の内容を変更し、又は本契約を一時中止し、若しくは打ち切ることができるものとする。 ２ 甲は、前項により本契約の内容変更又は一時中止若しくは打ち切りをした場合、乙の要求により、本契約の内容変更の場合には甲が適当と認める合理的な追加費用、本契約の中断・打ち切りの場合には、当該時点までに乙に発生した金額のうち甲が適当と認める合理的な費用を補償する。 ３ 前項の場合において、乙は、甲に対して前項の費用以外に損害賠償等をその他名目のいかんを問わず金銭の要求をできないものとする。 (法律、規格等の遵守)第27条 乙は、本契約上の義務の履行に関して必要とされる法令、規格等の一切を遵守し、その適法性を確保するものとする。 (紛争の解決)第28条 本契約の準拠法は日本法とし、本契約に関連して、訴訟の必要が生じた場合は、鹿児島地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする訴訟手続きによって解決するものとする。 (厚生労働省所管法令違反に係る報告)第29条 乙は、乙又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合は、速やかに甲に報告する。 (厚生労働省所管法令違反に係る契約解除)第30条 甲は、乙又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受け又は送検されたときは、催告その他の手続を要せず、乙に対する書面による通知により、本契約の全部又は一部を解除することができる。 ２ 本契約の再委託先については第22条の規定を準用する。 (厚生労働省所管法令違反に係る違約金)第31条 前条の規定により甲が契約を解除した場合、乙は、違約金として、甲の請求に基づき、第４条の契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の100分の10に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。 ２ 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。 ３ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 (虚偽の競争参加資格関係書類に係る契約解除)第32条 甲は、乙が本契約締結以前に甲に提出した競争参加資格関係書類に虚偽があったことが判明したときは、催告その他の手続を要せず、乙に対する書面による通知により、本契約の全部又は一部を解除することができる。 (虚偽の競争参加資格関係書類に係る違約金)第33条 前条の規定により甲が契約を解除した場合、乙は、違約金として、甲の請求に基づき、第４条の契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の100分の10に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。 ２ 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。 ３ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 (契約解除に基づく損害賠償)第34条 甲は、第30条第１項、同第２項及び第32条の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。 ２ 乙は、甲が第30条第１項、同第２項及び第32条の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。 (補則)第35条 本契約に関し、疑義が生じたとき、又は本契約に定めのない事項については、甲乙協議の上、決定するものとする。 (存続条項)第36条 本契約の効力が消滅した場合であっても、第９条、第13条３項、第15条、第16条、第18条第２項、第21条、第23条、第25条、第26条、第28条、第31条及び本条はなお有効に存続するものとする。 本契約の締結の証として、本契約書２通を作成し、甲乙双方記名押印の上、各１通を保有する。 令和 年 月 日甲 住 所 鹿児島市山下町１３－２１名 称 支出負担行為担当官代表者 鹿児島労働局総務部長 ○○ ○○ ㊞乙 住 所 〇〇〇〇名 称 〇〇〇〇代表者 〇〇〇〇 〇〇 〇〇 ㊞1別 冊仕 様 書１ 業務名令和４年度 鹿児島労働局管内１１官署の空調設備保守点検業務２ 目的空調設備機器の機能を常に安全かつ良好な状態に維持するとともに、経済的、効率的利用を図ることを目的とする。 ３ 対象官署別添１「対象官署一覧」のとおり。 ４ 業務期間令和４年４月１日(予定)から令和５年３月３１日まで５ 参加資格「入札公告」及び「入札説明書」に記載のとおり。 また、鹿児島県内に営業所又は支店を有していること。 ６ 委託作業の詳細点検内容・・・別添２「空調設備保守点検作業仕様書」のとおり。 対象機器・・・別添３「対象機器一覧」のとおり。 ※ 本仕様書は委託業務の大要を示すものであり、本仕様書に記載のない事項であっても、各官署が必要と認めた作業については、落札業者が契約金額の範囲内で実施しなければならない。 ※ 屋上の排水溝、ドレンに植栽土又は枯葉等の堆積があれば除去すること。 ※ 対象設備の保守・点検等に必要な器具、器械及び消耗品等にかかる一切の費用は、受託業者の負担とする。 ※ 契約期間中の対象設備の増減については、契約金額の範囲内で対応すること。 代替品は認めない)冷房使用期間(目安)：６月～１０月 使用時間帯(目安)：８時～１９時・ 次に示す消耗部品の交換又は補充潤滑油、グリース、充填油、ランプ類、ヒューズ、パッキン、ガスケット、Ｏリング類、精製水等・ 接触部分、回転部分等への注油・ 軽微な損傷がある部分の補修・ 塗装(タッチペイント)・ その他これらに類する軽微な作業・ 保守に用いる消耗品、付属品等は受託者の負担とする。 ９ 記録と報告(1) 作業終了後は作業が終了した旨を各官署の担当者に報告し、「保守・点検結果報告書」を該当官署及び会計第一係へ提出すること。 また、フロン排出抑制法に3定める「点検記録簿」を作成し、該当官署に提出すること。 (2) 業務遂行中に異常などを発見した場合は、「保守・点検結果報告書」と共に点検不良箇所一覧表を提出のこと。 また。 必要に応じ写真を添付すること。 (3) 「保守・点検結果報告書」は点検項目、判断基準(規定値)、結果、判定の各項目を作成することを原則とする。 (4) 業務遂行中異常を発見(緊急連絡による点検時に異常を発見した場合を含む)し、保守の範囲を超える修理などが必要なときは速やかに会計第一係に連絡すること。 また、異常の内容、対処方法などを明記した見積書を作成し、会計第一係あてへ速やかに提出すること。 その際、見積書のあて先は「支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長」とすること。 見積書作成にかかる費用は、当空調設備保守点検業務の契約代金に含まれるものとする。 実際の修繕にあたっては、原則として国の契約にかかる指針に基づき会計第二係により入札又は見積もり合わせを行ったうえで実施する。 10 作業員に関する事項(1) 業務担当者は、その作業等の内容に応じ、必要な知識及び技能を有するものとする。 (2) 法令により作業等を行う者の資格が定められている場合は、当該資格を有する者が当該作業等をおこなうこと。 (3) 落札者は作業員の身元、風紀、衛生及びその他規律に関する一切の責任を負うこと。 (4) 作業員には、制服を着用させ氏名を明示させること。 (5) 作業に関しては、機器の専門点検の方法について十分な知見を有する者が行うか立ち会うこと。 (6) 作業中に知り得た行政情報は部外秘とし、個人情報の漏洩等が起こらないようにすること。 (7) 落札者は、作業員に対して安全衛生及びその他業務上、必要な事項についての指導及び教育を徹底すること。 (8) 作業中は禁煙とし、節水・節電を心がけ、また、各官署の職員及び来客者の通行に極力支障が生じないよう留意するとともに、機器を操作する際には、十分に安全確認を行い、事故の無いようにし、万一、作業中に事故が発生した場合は、落札者がその責任を負うこと。 11 施設・設備の使用等に関する事項作業現場及び使用した施設については、火気に十分注意し、常に整理・整頓を心がけるとともに、作業実施に際し、建築物、設備及び物品などに損害を及ぼすことのないよう十分注意すること。 点検業務従事者の故意又は過失により庁舎の備品及び物品並びに第三者に損害を与えた時は、受託者は直ちに委託者に報告するとともに、その賠償の責任を負うものとする。 412 入札書及び落札者の決定等について(1) 本案件は、政府電子調達システムで行う。 なお、政府電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官へ書面による申し出の上、紙入札で参加することができる。 (2) 入札額は、当該仕様書の内容を全て履行するにあたって必要となる諸費用全てとし、消費税を含まないものとする。 (3) 入札額が予定価格の範囲内であり、かつ、最も低額であったものを落札者とする。 (4) 入札時、入札書に「入札積算内訳書」同封し添付すること。 また、その「入札積算内訳書」は消費税抜きの金額とする。 なお、入札額と入札積算内訳書の合計額に相違があった場合は入札書が無効となる。 (5) 落札者の決定通知があり次第、契約業者は各官署との調整打合せを行い、支障なく委託業務が行えるようにすること。 13 請求及び代金の支払いについて(1) 当方による検査に合格しなければ料金は支払わない。 (2) 請求書のあて先は「官署支出官 鹿児島労働局長」とし、余白に振込先金融機関を表示すること。 (3) 代金の請求は、業務が全て履行された後(令和５年３月３１日以降)、１０日以内に行うこと。 また別添１『対象官署一覧』に記載のうち鹿児島労働基準監督署と加治木労働基準監督署の分を合わせた分とそれ以外の官署をまとめたものの２つに分けて請求書を作成し、それぞれに消費税を加算した額を請求するものとする。 なお免税業者については、消費税の加算は行わないこと。 (4) 請求書には、各官署の内訳書を記載すること。 (5) 当方の支払いは、適正な請求書を受理後、３０日以内に指定された金融機関へ振り込むこととする。 14 その他の留意事項落札者は仕様書などについての不明を理由として、異議を申し立てることは出来ない。 契約内容の履行確認のため、管理者は定期的な現場の巡回や、作業報告書等の確認を行うとともに、当局からサンプル検査等の要請があれば、履行を客観的に証明する資料(作業報告書や写真等)を提出すること。 別添１対象官署一覧名称 住所 電話番号 担当職員鹿児島労働基準監督署〒890-8545鹿児島市薬師１－６－３099-803-9641 業務係長加治木労働基準監督署〒899-5211姶良市加治木町新富町９８－６0995-63-2035 監督課長鹿児島公共職業安定所〒890-8555鹿児島市下荒田１－４３－２８099-250-6061 庶務課長川内公共職業安定所宮之城出張所〒895-1803薩摩郡さつま町宮之城屋地２０３５－３0996-53-0153 出張所長国分公共職業安定所〒899-4332霧島市国分中央１－４－３５0995-45-5311 庶務課長国分公共職業安定所大口出張所〒895-2511伊佐市大口里７６８－１0995-22-8609 出張所長加世田公共職業安定所〒897-0031南さつま市加世田東本町３５－１１0993-53-5111 管理課長伊集院公共職業安定所〒899-2521日置市伊集院町大田８２５－３099-273-3161 管理課長大隅公共職業安定所〒899-8102曽於市大隅町岩川５５７５－１099-482-1265 管理課長出水公共職業安定所〒899-0201出水市緑町３７－５0996-62-0685 管理課長指宿公共職業安定所〒891-0404指宿市東方９４８９－１１0993-22-4135 管理課長1別添２空 調 設 備 保 守 点 検 作 業 仕 様 書１ 吸収式冷温水発生機(ガス焚きパックタイプ式冷温水発生機)シーズン開始時点検・・・・・・・・・期間中２回実施シーズン中間時点検・・・・・・・・・期間中１回実施シーズン終了点検 ・・・・・・・・・無しａ．運転状態の点検(運転状態の把握)ｂ．作業前点検(本体部品等損傷の有無、養生)ｃ．電気系統点検(絶縁抵抗測定、盤内点検清掃)ｄ．抽気操作(真空ポンプによる抽気)ｅ．本体付属バルブ切替(冷暖房の目視点検)ｆ．保安装置確認(ｻｰﾓｽﾀｯﾄ関係、圧力・断水ｽｲｯﾁ関係、炎検出器)ｇ．気密状態確認(真空度の確認)ｈ．燃焼装置点検(ﾊﾞｰﾅｰ点検、点火装置点検、噴射ﾎﾟﾝﾌﾟ・ｽﾄﾚｰﾅ)ｉ．自動制御装置(作動確認)ｊ．運転調整ﾃﾞｰﾀ採取(異音・異常振動の有無、燃焼確認調整、総合判断)ｋ．冷却水系統(吸収・凝縮器の水抜き及びﾌﾞﾗｼ洗浄、流量確認調整)ｌ．高温再生器煙管(簡易清掃)ｍ．排ガス測定(Ｏ2、ＣＯ)ｎ．チューブ清掃(別途作業 汚れ及び熱交換の異常がある場合)ｏ．吸収液分析(ｻﾝﾌﾟﾘﾝｸﾞ及び溶液調整・・・冷房中間時点検のみ)ｐ．作業終了時点検(外面清掃、ｽｲｯﾁ類確認、養生撤収)２ 冷却塔シーズン時点検・・・・・・・・・期間中２回実施ａ．運転状態の点検(運転状態の把握)ｂ．作業前点検(本体部品等損傷の有無、養生)ｃ．電気系統点検(絶縁抵抗測定、盤内点検清掃)ｄ．本体付属バルブ切替確認(冷暖房時確認)ｅ．安全装置確認ｆ．潤滑油系統点検 油量 汚れ確認ｇ．ﾚｼﾞｵﾈﾗ菌検出検査(菌の有無及び水質の検査・・・冷房中間時点検のみ)自動制御装置(作動確認)ｈ．運転調整ﾃﾞｰﾀ採取(異音・異常振動の有無、燃焼確認調整、総合判断)ｉ．送風機系統点検 ベルトプーリー 軸受点検 給油 ファンローター点検回転方向の確認ｊ．試運転調整 各計器による総合判定 電圧 電流 圧力 温度 冷媒温度 冷却風 タイマー制御ｋ．簡易薬注装置への薬剤補充2ｌ．作業終了時点検(外面清掃、ｽｲｯﾁ類確認、養生撤収)３ ポンプ(冷却水ﾎﾟﾝﾌﾟ、冷温水ﾎﾟﾝﾌﾟ 〔ｴｱﾊﾝ系統、FCU系統〕)定期点検・・・・・・・・・・・・・・・・・・期間中２回実施ａ．作業前点検(本体外観・周囲の状況)ｂ．電気系統点検(絶縁抵抗測定、操作盤内点検清掃)ｃ．計器類点検(破損・針のふれ)ｄ．弁類点検(漏れ・損傷の有無)ｅ．駆動部系統点検(ｶｯﾌﾟﾘﾝｸﾞｺﾞﾑ磨耗点検、ﾍﾞﾙﾄ点検、芯だし点検調整)ｆ．軸受部点検(潤滑油量・汚れ、異音・異常振動の有無)ｇ．軸封部点検(漏れ・発熱の有無)ｈ．運転調整・ﾃﾞｰﾀ‐採取(異音・異常振動の有無、運転調整点検、総合判定)ｉ．作業終了時点検((外面清掃、ｽｲｯﾁ類確認・復旧)４ タンク類(開放型膨張ﾀﾝｸ)定期点検・・・・・・・・・・・・・・・・・・期間中２回実施ａ．作業前点検(警報停止、本体外観・周囲の状況)ｂ．外観点検(配管類点検、塗装、断熱材の良否)ｃ．タンク内部点検(水槽内部点検清掃、弁・配管類点検、内部圧力点検)ｄ．液面制御装置点検(ﾎﾞｰﾙﾀｯﾌﾟ作動点検、ﾌﾛｰﾄｽｲｯﾁ点検、警報装置作動点検)ｅ．運転状況点検(異音・異常振動の有無、運転調整点検)ｆ．作業終了時点検(外面清掃、ｽｲｯﾁ類確認・復旧)５ 空気調和機シーズン時点検・・・・・・・・・・・・・・・・・期間中２回実施ａ．作業前点検(運転状態の把握、本体外観・周囲の状況)ｂ．電気系統点検(絶縁抵抗測定、操作盤内点検清掃)ｃ．送風機系統点検(ﾍﾞﾙﾄ・ﾌﾟｰﾘｰ点検、軸受点検給油、ﾌｧﾝﾛｰﾀｰ点検)ｄ．熱交換器系統点検(ﾌｧﾝｺｲﾙ点検清掃、断熱材点検)排水系統点検(ﾄﾞﾚﾝﾊﾟﾝ点検清掃、ﾄﾞﾚﾝ通水ﾃｽﾄ)空気清浄装置点検(ﾌﾟﾚﾌｨﾙﾀｰ清掃、ﾒｲﾝﾌｨﾙﾀｰ清掃、電気集塵装置点検)ｅ．加湿装置点検(動作確認・・・暖房開始時点検、暖房中間時点検のみ)ｆ．冷温水系統点検(漏れの確認)ｇ．運転状況点検(異音・異常振動の有無、運転調整点検)ｈ．作業終了時点検(外面清掃、ｽｲｯﾁ類確認・復旧)６ ユニット型空気調和機シーズン時点検・・・・・・・・・・・・・・・・・期間中２回実施ａ．作業前点検(運転状態の把握、本体外観・周囲の状況)ｂ．電気系統点検(絶縁抵抗測定、操作盤内点検清掃)ｃ．送風機系統点検(ﾍﾞﾙﾄ・ﾌﾟｰﾘｰ点検、軸受点検給油、ﾌｧﾝﾛｰﾀｰ点検)3ｄ．熱交換器系統点検(ﾌｧﾝｺｲﾙ点検清掃、断熱材点検)排水系統点検(ﾄﾞﾚﾝﾊﾟﾝ点検清掃、ﾄﾞﾚﾝ通水ﾃｽﾄ)空気清浄装置点検(ﾌﾟﾚﾌｨﾙﾀｰ清掃、ﾒｲﾝﾌｨﾙﾀｰ清掃、電気集塵装置点検)ｅ．冷温水系統点検(漏れの確認)ｆ．運転状況点検(異音・異常振動の有無、運転調整点検)ｇ．作業終了時点検(外面清掃、ｽｲｯﾁ類確認・復旧)７ ファンコイルユニット(天井埋込型)シーズン時点検・・・・・・・・・・・・・・期間中２回実施ａ．作業前点検(運転状況の把握、本体外観・周囲の状況)ｂ．電気系統点検(絶縁抵抗測定、操作盤内点検清掃)ｃ．送風機系統(ﾌｧﾝﾛｰﾀｰ点検、ﾓｰﾀｰ異音)ｄ．熱交換器系統点検(ﾌｧﾝｺｲﾙ点検)ｅ．排水系統点検(ﾄﾞﾚﾝﾊﾟﾝ点検確認)ｆ．冷温水系統点検(漏れの確認)ｇ．運転状況点検(異音・異常振動の有無、運転調整点検)ｈ．作業終了時点検(外面清掃、ｽｲｯﾁ類確認・復旧)８ 空冷パッケージエアコン、空冷ビルマルチエアコンシーズン時点検・・・・・・・・・・・・・期間中２回実施ａ．作業前点検(運転状況の把握、 本体外観・周囲の状況)ｂ．絶縁抵抗測定・電流測定ｃ．フィルター清掃水洗浄 屋外作業ｄ．運転状況点検(異音・異常振動の有無、温度設定、制御機能の判定)ｅ．作業終了時点検(外面清掃)ｆ．フロン排出抑制法に定める定期点検(業界団体が策定している冷媒漏えい点検ガイドライン等に準拠した適切な方法でおこなうこと)、冷媒としてフロン類を充填する必要がある場合は充填９ 全熱交換器プレフィルター清掃・・・・・・・・・・・期間中２回実施シーズンイン点検・・・・・・・・・・・・期間中２回実施ａ．作業前点検(運転状況の把握、本体外観・周囲の状況)ｂ．絶縁抵抗測定・電流測定ｃ．水洗浄 屋外作業ｄ．運転状況点検(異音・異常振動の有無、温度設定、制御機能の判定)ｅ．作業終了時点検(ｶﾊﾞｰ清掃、養生撤去、ｽｲｯﾁ・設定の確認)１０ 自動巻き取り型エアーフィルター巡回点検・・・・・・・・・・・・・・・・・期間中２回実施ａ．作業前点検(運転状況の把握、本体外観・周囲の状況)4ｂ．機器据え付け・回転部確認ｃ．フィルター巻き取り残量の確認点検ｄ．運転状況点検(異音・異常振動の有無、制御機能の判定)ｅ．作業終了時点検(ｶﾊﾞｰ清掃、養生撤去、ｽｲｯﾁ、電灯・設定の確認)ｆ．０点、スパン、ゲイン調整ｇ．標準計器(又は実測)による指示、記録、校正ｈ．電源電圧のチェックｉ．エレメントの清掃、点検、特性チェックｊ．各部機構の腐食、汚染等のチェック※ 作業内容は、冷房開始時点検・冷房中間時点検・暖房開始時点検(以下「シーズン時点検」という。 )定期点検及び定期調整並びに巡回点検に分類し、それぞれに応じ必要な箇所を点検する。 ※ 本仕様で、点検箇所に該当しても被覆材に覆われている等、作業に相当な労力等を要する場合は、委託者の判断により作業を省略する事ができる。 ただし、周辺部の状況から判断して、明らかに不良の状態にあると認められる場合は、その旨を委託者に報告し、委託者の指示に従う。 ※ 本仕様に記載がなくとも業務上当然必要と判断される事項についても点検・調整・整備を行なう。 ※ 作業実施の際に、委託者が提供する物品は次の通り。 (1)保守に必要な燃料、電気、水(2)有償項目については、別途協議する。 台数AC-4FCU-5カセット形パッケージエアコン全熱交換ユニットカセット形ファンコイルユニットファンコイルユイット床置埋込形ファンコイルユイット床置埋込形ファンコイルユイット床置埋込形ACP-1HEU-1FCU-1FCU-2FCU-3FCU-4ユニット形空気調和機ユニット形空気調和機AC-1AC-2AC-3型式：FUC-6(ＫＣＳ-602) 型式：FUC-8(800Ｋ) 型式：FUC-3(300Ｋ)型式：ＡＵＣ－４(ＣＡＶ－４５Ａ改)ユニット形空気調和機ユニット形空気調和機型式：ＡＵＣ－１(FCV-90VK2-B)型式：ＡＦＥ－１(NE-HA-180BLTS)型式：ＡＦＥ－2(NE-HA-180BLTS)型式：ＡＵＣ－3(FCV-70VK2-C)型式：ＡＦＥ－３(NE-HA-160BLTS)ＰＢ-1仕様冷凍能力：224,000KCAL/H 循環水量：680L/min冷却塔冷温水ポンプＣＴ-1吐き出し量：400L/min 全揚程：20m型式：65×50ＦＳ4J65.5吐き出し量：680L/min 全揚程：26.7m冷却水ポンプ官署名：鹿児島労働基準監督署備考型式：CH-V40冷凍能力：120,960KCAL/H 加熱能力：145,150KCAL/H直焚吸収式冷温水機 ＣＨ-1機器名 記号1 1 110型式：ＡＵＣ－2(FCV-70VK2-Ｃ)ＬＧＨ２５Ｒ２RZRP140BC(室外機) 1台1 3 1 1型式：FUC-6(600Ｋ) FHGP71DG(室内機) 2台2 別添３対象機器一覧表 (全１１枚)カセット形ファンコイルユニット型式：FUC-3(ＫＣＳ-302) 1 1 1 1PO-1型式：角形クロスフロー型 ＫＣＭＢ-48.8T/ＨＲ型式：65×50ＦＳ4Ｈ63.76 1台数ACPACP-1空冷ヒートポンプパッケージエアコン型式：PUSY-P160MH2(三菱電機)1室外機(認定室(署長室)系統)空冷ヒートポンプパッケージエアコン型式：ＲQYP140DB (ダイキン)1室外機ACP-2空冷ヒートポンプパッケージエアコン型式：PUHY-RP280DMG4(三菱電機)1室外機(2階会議室系統)ACP空冷ヒートポンプパッケージエアコン1型式：ＦＤＣＶＰ1403ＨＧ (三菱重工)室外機型式：ＡＯ-Ｓ403ＫＳ2 (富士通ｾﾞﾈﾗﾙ)室外機ACP空冷ヒートポンプパッケージエアコン1ACP空冷ヒートポンプパッケージエアコン型式：ＦＸＹCP28MD (ダイキン)1室内機ACP空冷ヒートポンプパッケージエアコン型式：ＦＤＦＶＸＰ1403Ｇ (三菱重工)1室内機ACP空冷ヒートポンプパッケージエアコン令和元年度に設置(天井カセット2方向型、1.8馬力相当)冷房能力：5.6kW 暖房能力：6.3kWACP空冷ヒートポンプパッケージエアコン型式：ＦＸＹCP56MD (ダイキン)2室内機室内機(認定室(署長室)系統)ACP－１空冷ヒートポンプパッケージエアコン型式：PLFY-P56LMG6(三菱電機)2室内機(認定室(署長室)系統)ACP-1空冷ヒートポンプパッケージエアコン型式：PLFY-P45LMG6(三菱電機)1型式：ＡＯ-Ｓ40Ｅ２ (富士通ｾﾞﾈﾗﾙ)1室内機対象機器一覧表 官署名：加治木労働基準監督署記号 機器名 備考 仕様ACP-2空冷ヒートポンプパッケージエアコン型式：PLFY-P80LMG4(三菱電機)3室内機(2階会議室系統)令和元年度に設置冷房能力：4.5kW 暖房能力：5.0kW令和元年度に設置冷媒：冷媒R410圧縮機出力：5.1kW冷房能力：28.0kW 暖房能力：31.5kW令和元年度に設置(天井カセット2方向型、 3馬力相当)冷房能力：8.0kW 暖房能力：9.0kW令和元年度に設置冷媒：冷媒R410圧縮機出力：3.8kW冷房能力：16.0kW 暖房能力：17.0kW台数PCD-1HEU-11官署名：鹿児島公共職業安定所備考 仕様型式：密閉型 ＫＣＭＢ-85.2T/ＨＲ1 1直焚吸収式冷温水機冷却塔AC-1AC-2AC-3機器名 記号型式：80×65ＦＳ4J67.5(エバラ製)(空研工業製)冷温水ポンプCT-1PCH-1CH-1 型式：CH-V80(矢崎総業製)FCU-1空冷ヒートポンプパッケージエアコンACP-2型式：PUHY-P450M-E-BSG(三菱電機) ACP-1FCU-2 カセット型ファンコイルカセット型ファンコイル 型式：201GK(木村工機製)型式：301GK(木村工機製)1型式：MPC-RP140KM空冷ヒートポンプパッケージエアコン空冷ヒートポンプパッケージエアコン型式：PUHＹ-Ｐ355Ｍ－Ｅ－ＢＳＧ(三菱電機)空冷ヒートポンプパッケージエアコン2 1 ACP-2型式：SYCP 40ABT ・ SYCP 50ABTACP-1自動巻取型エアフィルター全熱交換ユニット型式：ＴＲＦ49×1900RH型式：LGH-35(三菱電機)型式：FCV-120K2(木村工機製)型式：FCV-220K2(木村工機製)型式：FCV-30K2 (木村工機製)冷却水ポンプ空調機空調機空調機型式：100×80ＦＳ4Ｊ611(エバラ製)2 1 1 1平成１９年度 １階増設部分に設置511 1 1 1平成１９年度 １階労働事務室に設置休憩室台数ＣＴ-1ＰＣＨ-1ＰＣＤ-11 1 1冷却塔冷温水ポンプ冷却水ポンプ型式：CTK-40ES型式：65×50ＦＳ4J65.5型式：65×50ＦＳ4J65.5官署名：川内公共職業安定所宮之城出張所吸収式冷温水機 1機器名 仕様 記号 備考RHU-1 型式：CH-40K1AC-2AFE-1AFE-2型式：#4-58 電気集塵機電気集塵機1ユニット型空気調和機 1コンパクト型空気調和機 ASC-1型式：#4-48型式：ASC-611FK型式：AK-9VKＰＣＤ-1 オイルポンプ 型式：20ＲＯＥ646 1 1AC-1 ユニット型空気調和機 1 型式：AK-14VK台数ACP空冷ヒートポンプパッケージエアコン型式：ＡＣ-Ｖ25Ｄ (富士通ゼネラル)1室外機ACP空冷ヒートポンプパッケージエアコン型式：ＡＯ-Ｓ40Ｅ2 (富士通ゼネラル)1室外機ACP空冷ヒートポンプパッケージエアコン型式：ＲＺＹＰ112ＢＡ (ダイキン)1室外機ACP空冷ヒートポンプパッケージエアコン型式：ＲＡＣ-Ｅ25Ｖ (日立)1室外機ACP空冷ヒートポンプパッケージエアコン型式：ＦＤＣＶＰ631Ｈ (三菱重工)1室外機ACP空冷ヒートポンプパッケージエアコン型式：ＦＤＣＶＰ801Ｈ (三菱重工)2室外機型式：ＲＯＡ-ｊ904Ｈ (東芝)室外機型式：ＲＯＡ-ｊ564Ｈ (東芝)室外機型式：ＡＳ-Ｖ25Ｄ-Ｗ (富士通ゼネラル)室内機ACP空冷ヒートポンプパッケージエアコン型式：ＦＤＣＶＰ1121Ｈ (三菱重工)2室外機ACP空冷ヒートポンプパッケージエアコン型式：ＦＤＣＶＰ1401Ｈ (三菱重工)1室外機型式：ＡＩＵ-Ｊ906ＨＧ (東芝)室内機型式：ＡＩＵ-Ｊ566ＨＧ (東芝)室内機型式：ＦＤＴＶＰ1401 (三菱重工)ACP空冷ヒートポンプパッケージエアコン5ACP空冷ヒートポンプパッケージエアコン1ACP空冷ヒートポンプパッケージエアコン2ACP空冷ヒートポンプパッケージエアコン5ACP空冷ヒートポンプパッケージエアコン1ACP空冷ヒートポンプパッケージエアコン型式：ＲＯＢ-ｊ2242Ｈ (東芝)2室内機ACP空冷ヒートポンプパッケージエアコン1ACP空冷ヒートポンプパッケージエアコン1室内機型式：ＦＡＰ112ＡＬ (ダイキン)室内機型式：ＡＳ-Ｓ40Ｅ2Ｗ (富士通ゼネラル)ACP空冷ヒートポンプパッケージエアコン1ACP空冷ヒートポンプパッケージエアコン1型式：ＲＡＳ-Ｅ25Ｖ (日立)室内機室外機ACP空冷ヒートポンプパッケージエアコン2室内機型式：ＦＤＴＶＰ1121 (三菱重工)室内機型式：ＦＤＴＶＰ801 (三菱重工)室内機官署名：国分公共職業安定所記号 機器名 仕様 備考ACP空冷ヒートポンプパッケージエアコン4型式：ＡＩＵ-Ｊ1126ＨＧ (東芝)室内機ACP空冷ヒートポンプパッケージエアコン1型式：ＦＤＴＶＰ631 (三菱重工)ACP空冷ヒートポンプパッケージエアコン1台数ACP空冷ヒートポンプパッケージエアコン型式：ＲＡＣ-3519ＢＶＨ (日立)1室外機ACP空冷ヒートポンプパッケージエアコン型式ＭＰＺ-ＥＲＰ56ＨＡ7 (三菱電機)1室外機ACP空冷ヒートポンプパッケージエアコン型式：ＲＡＣ-Ｆ28ＳＸ-1 (日立)1室外機ACP空冷ヒートポンプパッケージエアコン型式：ＭＰＵＺ-ＥＲＰ112ＨＡ7 (三菱電機)1室外機ACP空冷ヒートポンプパッケージエアコン型式：ＭＰＵＺ-ＥＲＰ140ＫＡ (三菱電機)1室外機ACP空冷ヒートポンプパッケージエアコン型式：ＭＰＵＺ-ＥＲＰ160ＫＡ (三菱電機)1室外機ACP空冷ヒートポンプパッケージエアコン型式：ＲＡＦ-28ＳＸ-1 (日立)1室内機ACP空冷ヒートポンプパッケージエアコン型式：ＲＡＳ-3519ＢＨＦ (三菱電機)1室内機ACP空冷ヒートポンプパッケージエアコン型式：ＭＰＬＺ-ＲＰ71ＢＡ3 (三菱電機)2室内機ACP空冷ヒートポンプパッケージエアコン型式：ＭＰＬＺ-ＲＰ56ＢＡ3 (三菱電機)5室内機官署名：国分公共職業安定所大口出張所記号 機器名 仕様 備考ACP空冷ヒートポンプパッケージエアコン型式ＭＰＫ－ＲＰ56ＫＡ3 (三菱電機)1室内機台数ACP空冷ヒートポンプパッケージエアコン型式：ＲＡＳ-ＡＰ40ＳＨ2 (日立)1室外機ACP空冷ヒートポンプパッケージエアコン型式：ＲＡＳ-ＡＰ140ＤＧ2 (日立)3室外機ACP空冷ヒートポンプパッケージエアコン型式：ＲＡＳ-ＡＰ280ＤＳ4 (日立)1室外機ACP空冷ヒートポンプパッケージエアコン型式：ＲＡＳ-ＡＰ224ＤＳ4 (日立)3室外機ACP空冷ヒートポンプパッケージエアコン型式：ＲＰＷＩ-ＡＰ1080ＫＦＧ (日立)2室内機ACP空冷ヒートポンプパッケージエアコン型式：ＲＰＷＩ-ＡＰ2100ＫＦＧ (日立)1室内機ACP空冷ヒートポンプパッケージエアコン型式：ＲＣＩＳ-ＡＰ22Ｋ2 (日立)1室内機ACP空冷ヒートポンプパッケージエアコン型式：ＲＣＩ-ＡＰ36Ｋ4 (日立)8室内機ACP空冷ヒートポンプパッケージエアコン型式：ＲＣＩ-ＡＰ28Ｋ4 (日立)14室内機ACP空冷ヒートポンプパッケージエアコン型式：ＲＣＩＤ-ＡＰ40Ｋ2 (日立)1室内機ACP空冷ヒートポンプパッケージエアコン型式：ＲＣＩＤ-ＡＰ36Ｋ2 (日立)1室内機官署名：加世田公共職業安定所記号 機器名 仕様 備考ACP空冷ヒートポンプパッケージエアコン型式：ＲＣＩ－ＡＰ80Ｋ4(日立)2室内機台数ACP空冷ヒートポンプパッケージエアコン型式：ＲＯＡ-ＡＰ507Ｊ(東芝)1室外機室外機ACP空冷ヒートポンプパッケージエアコン型式：MUZ-JXV2818 (三菱電機)1室外機ACP空冷ヒートポンプパッケージエアコン型式：ＦＤＣＶＰ224ＨＤ3Ａ (三菱重工)1室外機ACP空冷ヒートポンプパッケージエアコン型式：MSZ-JXV2818-W-IN (三菱電機)1ACP空冷ヒートポンプパッケージエアコン型式：ＦＤＴＶＰ80Ｚ (三菱重工)3室内機室内機ACP空冷ヒートポンプパッケージエアコン型式：ＦＤＴＶＰ112Ｚ (三菱重工)1官署名：伊集院公共職業安定所記号 機器名 仕様 備考ACP空冷ヒートポンプパッケージエアコン型式：ＦＤＴＶＰ112Ｄ3 (三菱重工)4室内機ACP空冷ヒートポンプパッケージエアコン型式：ＦＤＣＶＰ160ＨＺ (三菱重工)1室外機ACP空冷ヒートポンプパッケージエアコン型式：ＦＤＣＶＰ112ＨＺ (三菱重工)1室外機ACP空冷ヒートポンプパッケージエアコン型式：ＦＤＣＶＰ224ＨＤ3Ａ (三菱重工)1室内機ACP空冷ヒートポンプパッケージエアコン型式：ＡＩＫ-ＡＰ506Ｈ(東芝)1室内機ACP空冷ヒートポンプパッケージエアコン型式：ＦＤＣＶＰ80ＨＺ (三菱重工)1室外機ACP空冷ヒートポンプパッケージエアコン型式：FHCP112EM (ダイキン工業)4令和2年度新たに設置(天井埋込カセット形)冷房能力：10.0kW暖房能力：11.2kW室内機(１階待合室系統)ACP空冷ヒートポンプパッケージエアコン型式：RZRP224A［RZRP224AE］ (ダイキン工業)2令和2年度新たに設置冷媒：冷媒R32圧縮機出力：4.61kW冷房能力：22.0kW 暖房能力：22.4kW室外機(１階待合室系統)台数室内機 (４０タイプ) 冷房能力：3.2kw暖房能力：4.6kw室内機 (28タイプ) 冷房能力：2.8kw暖房能力：3.4kw2全熱交換ユニット全熱交換ユニットパッケージ型エアコンMXZ-6017S冷房能力：6.0kw 暖房能力：7.8kwシロッコファン2電気集塵器NE-HＡ160BLT処理風量：2,300㎥/ｈ空気調和機 AC-2電気集塵器NE-HM220BLT処理風量：11,040㎥/ｈAFE-1ＧＰＬⅡ-2020m/m×0.4kw片吸込渦巻ポンプSJ4-65×50H 63.7補給水タンク空気調和機冷温水ポンプ歯車ポンプ小型加圧給水ポンプ密閉膨張タンクFS-1シロッコファン FE-1.6.7官署名：大隅公共職業安定所備考型式：CH-V40冷凍能力：120,960KCAL/H小型吸収式冷温水機機器名1TE-1記号CT-1PO-1PU-1SJ4-80×65H 63.7仕様片吸込渦巻ポンプRHU-1AFE-2ACP-2パッケージ型エアコンMLZ-4017S地下オイルタンク TO-1 950Ｌシロッコファン FE-2.4 型式：NMU＃121-7(0.4KW)型式：MF＃1-7(0.2KW)型式：NMU＃101-7(0.1KW)シロッコファン FE-5シロッコファン FE-31 1 1 1HEU-2型式：LGH－２５ＣＳＴ型式：LGH－15ＣＳＴ型式：NMU＃102-7(0.2KW)型式：NMU＃121-7(0.4KW)型式：NMU＃102-7(0.2KW)FS-2シロッコファン型式：角形クロスフロー型 開放型冷凍能力：224,000KCAL/H冷却塔冷却水ポンプPCH-1TWH-1AC-1 CH-120EK(横型)CV-030EK(縦型)冷房能力：4.0kw 暖房能力：5.6kwACP-1PCD-1地下オイルサービスタンクTOS-1 100ＬRMB0.5-25KPH6.2SEX-25 25LTE-100 100L1 1 1 1 1 1 1 1 5 1 1 1 1 1 1 1 1HEU-1台数1電源：1φ×100ｖ×0.1kw ミニシロッコファン外気混入形 床置形 AVＺ104風量センサータイプ 1200㎥/ｈ 電源：3φ×200ｖ×0.4kw 送風機天吊形 ＃1 1/2 1050L/h×10ｍｍH2Ｏ送風機天吊形 170L/h×8ｍｍH2Ｏ1電源：1φ×100ｖ×0.1kw ミニシロッコファン全熱交換機ユニット天井埋込形190㎥/ｈ×5mmH2O×0.05kw送風機天吊形 480L/h×9ｍｍH2Ｏ1電源：1φ×100ｖ×0.1kw ミニシロッコファン送風機天吊形 480L/h×9ｍｍH2Ｏ1電源：1φ×100ｖ×0.1kw ミニシロッコファン補給水タンク開放形 TE-1001冷却水ポンプ65φ×510L/min×20mH2O1電源：3φ×200ｖ×5.5KW×4Ｐ1 1製造番号：８１３５２３４３初期抵抗：12ｍｍ.H2Oパッケージ型空気調和機空冷ヒートポンプ式 天井カセット型 2方向吹出1冷房能力：3.6kw 暖房能力：6.0kw送風機天吊形 240L/h×6ｍｍH2Ｏ1電源：1φ×100ｖ×0.1kw ミニシロッコファンユニット形空気調和機立型 外気混合式 立形1冷房能力：37900KCAL/H 暖房能力：32500KCAL/Hパネル形エアフィルター寸法：600×600×13全熱交換機ユニット天井埋込形1120㎥/ｈ×5mmH2O×0.05kwコンパクト形空気調和機送風機天吊形 240L/h×6ｍｍH2Ｏ1電源：1φ×100ｖ×0.1kw ミニシロッコファン送風機処理風量：8580㎥/ｈ 立形1官署名：出水公共職業安定所備考 機器名膨張タンク空冷ヒートポンプ式 天井カセット型 1方向吹出1冷房能力：2.8kw 暖房能力：1.2kw床置形 AVZ5A1冷房能力：16700KCAL/H 暖房能力：12400KCAL/Hパッケージ型空気調和機開放形 TE-1001容量：100Ｌコンパクト形空気調和機仕様冷却塔SCTR50NE 特Ｚパッケージ型空気調和機空冷ヒートポンプ式 天井カセット型 2方向吹出1冷房能力：3.6kw 暖房能力：5.0kw電気集塵機変風量ユニット天吊形 210L/h×7ｍｍH2Ｏ1電源：1φ×100ｖ×0.1kw ミニシロッコファン保有水タンク貯湯タンク広形1 1電源：1φ×100ｖ×0.1kw ミニシロッコファン送風機天吊形 350L/h×7ｍｍH2Ｏ1電源：1φ×100ｖ×0.1kw ミニシロッコファン送風機天吊形 240L/h×6ｍｍH2Ｏ送風機天吊形 910L/h×7ｍｍH2Ｏ1電源：3φ×200ｖ×0.2kw ミニシロッコファン送風機天吊形 350L/h×9ｍｍH2Ｏ1電源：3φ×200ｖ×0.4kw 1送風機天吊形 910L/h×14ｍｍH2Ｏ1電源：3φ×200ｖ×0.2kw ミニシロッコファン送風機天吊形 ＃1 1/2 1190L/h×7ｍｍH2Ｏ1１００0Ｌ１００ＬＮＯＣ03111504291冷房能力：23200KCAL/H 暖房能力：14800KCAL/Hコンパクト形空気調和機床置形 AVZ4A1冷房能力：5700KCAL/H 暖房能力：8600KCAL/H記号RHU-1CT-1PCD-1PCH-1ＡＣ－１ＡＣＣ-1ＡＣＣ-2ＡＣＣ-3ACF-1直だき吸収式冷温水機型式：SUW-H30G (サンヨー)冷温水ポンプ50φ×300L/min×25mH2O1電源：3φ×200ｖ×3.7kw×４ＰVAV-1ＦＳ-1ＦＳ-2FE-1FE-2FE-11FE-9FE-10FE-7FE-8FE-5FE-6FE-3FE-4ACF-2ACF-3ACF-1AFB-1HEU-1HEU-2TE-1TWR-1TW-1台数官署名：指宿公共職業安定所ACC－２ ユニット形空気調和機床形 外気混入式1冷房能力：16.5kw 暖房能力：13.4kwACC－１ ユニット形空気調和機床形 外気混入式1１００Ｌユニット形空気調和機立型 外気混合式1オイルサービスタンクＴＯＳ－１００1容量：100Ｌ記号RHU-1CT-1PO-1TWR-1TＱ-1FE-8 排風機 1ミニシロッコファン 天吊形 440㎥/ｈ×160Pa 電源：1φ×100ｖ×0.2kwFE-9 排風機 1消音ボックス付き送風機 天吊形 440㎥/ｈ×70Pa 電源：1φ×100ｖ×0.1kwFE-6 排風機 1ミニシロッコファン 天吊形 630㎥/ｈ×90Pa 電源：3φ×200ｖ×0.2kwFE-7 排風機 2ミニシロッコファン 天吊形 440㎥/ｈ×70Pa 電源：1φ×100ｖ×0.1kwFE-4 排風機 1消音ボックス付き送風機 天吊形 1030㎥/ｈ×120Pa 電源：3φ×200ｖ×0.4kwFE-5 排風機 1消音ボックス付き送風機 天吊形 750㎥/ｈ×100Pa 電源：3φ×200ｖ×0.2kwFE-3 排風機 1片吸込多翼送風機 天吊形 No11/2 1270㎥/ｈ×200Pa 電源：3φ×200ｖ×0.4kw1PCD-1PCH-1貯湯タンク広形冷房能力：52.5kw 暖房能力：45.6kwFE-2 排風機 1補給水タンク開放形 TE-100FE-1 排風機天吊形 1No3 1930㎥/ｈ×250Pa 電源：3φ×200ｖ×0.4kwNo11/2 1270㎥/ｈ×170Pa 電源：3φ×200ｖ×0.4kwCAV-1950ＬTW-1定風量ユニットNo11/2 1330㎥/ｈ×220Pa 電源：3φ×200ｖ×0.4kwFS-2 送風機片吸込多翼送風機 天吊形 1No11/2 1330㎥/ｈ×180Pa 電源：3φ×200ｖ×0.4kwFS-3 送風機片吸込多翼送風機 天吊形 1メカニカルタイプ 3260㎥/ｈ 消音形 1FS-1 送風機 1天吊形 No3 1930㎥/ｈ×200Pa電源：3φ×200ｖ×0.5kw片吸込多翼送風機 天吊形 VAV-5 変風量ユニット 風量センサータイプ 540㎥/ｈ 消音形 1VAV-6 変風量ユニット 風量センサータイプ 430㎥/ｈ 消音形 1VAV-3 変風量ユニット 1 風量センサータイプ 1250㎥/ｈ 消音形VAV-4 変風量ユニット 風量センサータイプ 1150㎥/ｈ 消音形 1VAV-1 変風量ユニット 1 風量センサータイプ 1900㎥/ｈ 消音形VAV-2 変風量ユニット 1 風量センサータイプ 1420㎥/ｈ 消音形1冷房能力：6.0kw 暖房能力：7.6kwHEU-1 全熱交換機天井埋込形 120㎥/ｈ×60pa2電源：1φ×100ｖ×0.1kwACR-1 ルームエアコン空気熱源ヒートポンプ式(ツインマルチ)TOＳ-1ＡＣ－１冷房能力：105kw 暖房能力：105kw冷温水量：300L/min 冷却水量：510L/min冷却塔冷却能力：195kw 冷却水量：510L/min1片吸込渦巻形 50φ×300L/min×25mH2O×4P 電源：3φ×200ｖ×3.7kwオイルポンプギアポンプ冷却水ポンプ地下オイルタンクＴＰ-0.951TE-1 膨張タンク開放形 TE-1001容量：100Ｌ機器名1備考灯油焚き 二重効用型電源：3φ×200ｖ×4.5kva小型吸収冷温水機仕様冷房能力：29.3kw 暖房能力：22.3kw片吸込渦巻形 65φ×510L/min×20mH2O×4P 電源：3φ×200ｖ×3.7kw電源：3φ×200ｖ×3.7kwタンク 1 1冷温水ポンプ1 1１００Ｌ※ 入札説明書を当局ホームページからダウンロードされた方は、本票を作成の上、上記宛先へ FAX送信してください。 入札説明書受領通知書【FAX送信票】鹿児島労働局総務部総務課 会計第１係 行ＦＡＸ (０９９)２２３－０５７５入札件名ＦＡＸ番号備考「令和4年度 鹿児島労働局管内11官署の空調設備保守点検業務」電子調達システム 紙入札令和 年 月日入札参加方法(いずれかに〇を付けてください)入札説明書受領日会社名担当者名担当者連絡先