クレジットカード方式による公共料金の決済業務 [PDF：79 KB]

クレジットカード方式による公共料金の決済業務 [PDF：79 KB] 1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 本案件は、入札説明書の交付を電子調達システム(ＧＥＰＳ)で行い、競争参加資格確認のための証明書等(以下「証明書等」という。 )及び入札書の提出を紙入札で行う案件です。 なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該調達に係る令和４年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。 令和４年３月３日支出負担行為担当官関東地方整備局長 若林 伸幸１ 調達内容(1) 業務件名クレジットカード方式による公共料金の決済業務(電子調達システム対象案件)(2) 調達案件の仕様等(詳細は、入札説明書による)本業務の概要は、以下のとおりとする。 ・クレジットカード方式による公共料金の決済業務 １式(3) 履行期間契約締結の翌日から令和５年３月３１日まで。 ただし、年会費が発生しない場合には、本業務期間満了後、クレジットカードの有効期限を上限として、当該年度の予算成立を条件に、一会計年度毎の契約更新ができるものとする。 なお、一会計年度は、４月１日から翌年３月３１日までとする。 また、契約更新にあたっての手続等については、別途協議する。 (4) 履行場所関東地方整備局管内(5) 入札方法入札書に記載する金額は、仕様書５．(３)に示すカード予定発行数に、年会費等の初期導入に要する費用を乗じた額の総額とすること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条2の２の規定に基づく随意契約には、移行しない。 ２ 競争参加資格(1) 入札参加者に要求される資格① 基本的要件(ｱ) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (ｲ) 令和04・05・06年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 なお、「競争参加者の資格に関する公示」(令和３年３月31日付官報)に記載されている時期及び場所で競争参加資格の申請を受け付ける。 (ｳ) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(競争参加資格に関する公示に基づき(ｲ)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きをおこなった者を除く。 )でないこと。 (ｴ) 証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局長から指名停止を受けていないこと。 (ｵ) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (ｶ) 本業務に事業協同組合として証明書等を提出した場合、その構成員は、単体として証明書等を提出することはできない。 (ｷ) 支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた者であること、又は電子調達システムから入札説明書を直接ダウンロードした者であること。 (ｸ) 仕様書別添１の事業者欄に記載された事業者の公共料金の支払いにおいて利用できるクレジットカード番号を付与できること。 ② 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (入札説明書参照)３ 証明書等及び入札書の提出場所等(1) 電子調達システムのＵＲＬ、証明書等、入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先政府電子調達システム(ＧＥＰＳ)https://www.geps.go.jp/〒330-9724埼玉県さいたま市中央区新都心２－１関東地方整備局 総務部契約課 購買第一係電話 048-601-3151 内線 26293(2) 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法① 入札説明書を電子調達システムにより交付する。 交付期間は令和４年３月３日から令和４年４月４日までとする。 電子調達システムによる入札説明書のダウンロード方法については、次に記載する関東地方整備局ウェブサイトを参照のこと。 https://www.ktr.mlit.go.jp/nyuusatu/index00000050.html② やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記(１)に問い合わせること。 受付期間は令和４年３月３日から令和４年４月１日までの土曜日、日曜日及び休日等(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。 ))を除く毎日、９時15分から18時00分まで(最終日は16時まで)とする。 (3) 証明書等の提出期限、提出場所及び提出方法① 提出期限 令和４年３月１８日 13時00分② 提出場所 ３(1)に同じ③ 提出方法 持参又は書留郵便等(書留郵便及び「民間事業者による信書の送達に関する法律」(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便のうち、引き受け及び配達記録をした信書便をいう。 )にて提出すること。 ただし、押印を省略した証明書等については、電子メールによる提出を認める。 なお、押印を省略する場合は、「責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を証明書等に必ず記載し、送信後、提出期限内に電話で着信確認を実施すること。 (4) 入札書の提出期限、提出場所及び提出方法① 提出期限 令和４年４月１日 16時00分② 提出場所 ３(1)に同じ③ 提出方法 ３(3)③(ｲ)に同じ※押印を省略した入札書であっても電子メールによる提出は認めない。 (5) 開札の日時及び場所令和４年４月４日 15時30分さいたま新都心合同庁舎 ２号館国土交通省関東地方整備局入札室なお、これらの日時までに令和４年度予算の執行が可能とならない場合には、別途連絡する日時とする。 ４ その他(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 4(2) 入札保証金及び契約保証金免除。 (3) 入札者に要求される事項参加を希望する者は、必要な証明書等を３(3)の提出期限までに、３(1)に示す場所に持参又は書留郵便等(書留郵便及び「民間事業者による信書の送達に関する法律」(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便のうち、引き受け及び配達記録をした信書便をいう。 )により提出しなければならない。 (4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札、証明書等に虚偽の記載をした者のした入札、入札に関する条件に違反した入札、記名を欠く入札は無効とする。 (入札説明書、関東地方整備局競争契約入札心得、関東地方整備局随意契約見積心得参照)(5) 契約書の作成の要否要。 (6) 落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (7) 手続きにおける交渉の有無無。 (8) 詳細は入札説明書による。