令和４年度沖縄県議会会議録印刷請負契約に関する一般競争入札

令和４年度沖縄県議会会議録印刷請負契約に関する一般競争入札 - 1 -一般競争入札公告沖縄県が発注する沖縄県議会会議録印刷請負契約について一般競争入札に付すので、次のとおり公告する。 令和４年３月 10日沖縄県知事 玉 城 康 裕１ 入札に付する事項(1) 件名 令和４年度沖縄県議会会議録印刷請負契約(2) 契約の内容 入札説明書及び仕様書による。 (3) 契約期間 契約締結日から令和５年３月 31日まで(4) 納品場所 入札説明書及び仕様書による。 (5) 最低制限価格 有次に掲げる要件を全て満たす者であること。 ２ 入札に参加する者に必要な資格(1) 県が発注する物品の製造、買入れ、売払い等の競争入札に参加する者の資格に関する規程(昭和 47 年沖縄県告示第 69 号。 以下「規程」という )に基づく競争入札 。 参加者名簿に登録された者であること。 (2) 過去３箇年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。 以下同じ )又は沖縄 。 県若しくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結し、かつ、誠実に履行した実績を有する者であること。 (3) 沖縄県内に本社(本店)又は支店(営業所等)を有し、来庁による校正指示を受けることができること。 (4) 校了後、８日以内(土曜日・日曜日・祝日を除く)の納期となる印刷物の発注に対応することができること。 (5) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当する者でないこと。 (6) 会社更生法(平成 14年法律第 154 号)又は民事再生法(平成 11 年法律第 225号)。 に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと(7) 県税(事業税及び県民税)に関し滞納がない者であること。 (8) 一般競争入札参加資格確認申請書提出の日から入札の日までにおいて、沖縄県の指名停止又は指名除外の措置を受けた者でないこと。 ３ 入札参加資格の確認等(1) 入札参加資格の確認 この公告による一般競争入札に参加を希望する者は、次に掲げる書類(以下「申請書等」という )を直接又は書留郵便により(3)に掲げる場所 。 に提出し、入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。 ア 一般競争入札参加資格確認申請書イ 規程に基づく競争入札参加者名簿に登録された者であることを証明する書類ウ 同種・同規模契約の履行証明書エ 登記事項証明書オ 直近の貸借対照表、損益計算書カ 申請書を提出する日前の直近３年間の事業税及び県民税に関し滞納がないことを証する書類(2) 申請書等の配布方法 沖縄県議会ホームページからダウンロードすること。 (3) 申請書等の提出場所 沖縄県議会事務局 議事課- 2 -〒 900-8501 那覇市泉崎１丁目２番３号(県議会棟２階)直通電話番号 098－ 866－ 2574(4) 申請書等の受付期間 この公告の日から令和４年３月 23 日(水曜日)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く )とし、受付時間は、それぞれの日の午前９時から午 。 後５時までとする。 (5) 審査結果の通知 直接又は郵便により通知する。 。 (6) 資格の有効期間 この公告に基づき資格を取得した日から契約締結日までとする(7) 資格の取消し等 入札参加の資格を有する者が、地方自治法施行令第 167 条の４の規定に該当するに至った場合においては、当該資格を取り消し、又はその事実があった後、県が定める期間は競争入札に参加させない。 なお、入札参加資格を取り消したときは、当該資格者にその旨を通知する。 ４ 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨(1) 言語 日本語(2) 通貨 日本国通貨５ 契約条項を示す期間及び場所(1) 期間 この公告の日から令和４年３月 23日(水曜日)まで(2) 場所 沖縄県及び沖縄県議会ホームページ６ 入札執行の日時及び場所(1) 日時 令和４年４月７日(木曜日)午後２時(2) 場所 沖縄県議会棟３階 302会議室( ) ７ 入札保証金 見積る契約金額 入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加えたものに予想発行枚数 2,300 枚を乗じた額の 100 分の５以上の金額を入札日当日午後１時まで。 、 、 に３(3)の場所に納付すること ただし 次の(1)又は(2)のいずれかに該当するときは入札保証金の納付が免除される。 (1) 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合(2) 国又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した２以上の契約を全て誠実に履行したことを国又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体が証明する書類を提出する場合８ 入札の無効(1) 入札参加資格のない者のした入札(2) 同一人が同一事項についてした２通以上の入札(3) ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札(4) 入札書の表記金額を訂正した入札(5) 入札書の表記金額、氏名、印影若しくは重要な文字が誤脱し、又は不明な入札(6) 入札条件に違反した入札(7) 連合又はその他不正の行為があった入札(8) 入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札９ 入札説明書及び仕様書の交付(1) 入札説明書及び仕様書の交付する期間 この公告の日から令和４年３月 23 日(水曜日)まで- 3 -(2) 入札説明書及び仕様書の交付する場所 沖縄県議会ホームページからダウンロードすること。 10 入札説明会入札説明会は実施しない。 11 契約に係る特約事項本件に係る入札は 令和４年度当初予算が県議会で否決された場合は行わない。 12 その他詳細は、入札説明書による。 配布期間令和４年３月10日(木)から令和４年３月23日(水)まで令和４年度沖縄県議会会議録印刷請負契約に係る入札説明書(内訳)入札説明書別紙１ 仕様書別紙２ 一般競争入札参加資格確認申請について別紙３ 入札保証金について別紙４ 契約書(案)別紙５ 入札書、委任状及び辞退書お問合せ先沖縄県議会事務局 議事課 記録班 金城智子〒900-8501沖縄県那覇市泉崎１丁目２番３号 県議会棟２階TEL 098-866-2574FAX 098-866-2350１ 競争入札に付する事項(1) 件名令和４年度沖縄県議会会議録印刷請負契約(2) 業務の内容別紙１「仕様書」のとおり。 (3) 契約期間契約締結日から令和５年３月31日まで(4) 納品場所沖縄県議会事務局 議事課(県議会棟２階)(5) 入札金額入札金額については、入札者が設定する１ページ当たりの単価とする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかにかかわらず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、落札者との契約は、落札者が設定した１ページ当たりの単価による単価契約を締結するものとする。 (6) 落札金額入札金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする )をもって落札金額とする。 。 (7) 入札執行の日時及び場所令和４年４月７日(木曜日)午後２時開始沖縄県議会棟３階 302会議室２ 入札に参加する者に必要な資格令和４年３月10日付け沖縄県議会会議録印刷請負契約に係る一般競争入札の公告による競争入札参加資格を有すると認められた者とする。 なお、提出書類等は別紙２「一般競争入札参加資格確認申請について」のとおり。 ３ 入札保証金別紙３「入札保証金について」のとおり。 ４ 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨(1) 言語 日本語(2) 通貨 日本国通貨５ 落札者の決定の方法(1) 落札決定にあたっては、有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内かつ、最低制限価格を上回る金額で入札した者のうち、最低価格をもって入札した者を落札者とする。 (2) 落札となるべき価格の入札書を２人以上が提出している場合は、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わないもの又はくじを引かないものがあるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (3) 落札者がいない場合は、直ちに再度の入札を行う。 なお、入札回数は３回(１回目の入札を含む )までとする。 。 (4) 入札者がいないとき 又は再度入札を行っても落札者がいない場合は 地方自治法施行令第167 、 、条の２第１項第８号の規定に基づき随意契約ができるものとする。 ６ 入札執行人及び立会人沖縄県議会事務局議事課職員７ 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。 なお、無効な入札をした者は、再度の入札に加わることができない。 (1) 入札参加資格のない者がした入札(2) 入札参加資格確認申請において虚偽の申請を行った者のした入札(3) 同一人が同一事項についてした２通以上の入札(4) ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札(5) 入札書の表記金額を訂正した入札(6) 入札書の表記金額、氏名、印影若しくは重要な文字が誤脱し、又は不明な入札(7) 入札条件に違反した入札(8) 連合又はその他不正の行為があった入札(9) 入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札８ 最低制限価格について本入札では沖縄県財務規則第129条に基づき最低制限価格を設定する。 この価格を下回る入札については失格とする。 ただし、入札参加者全員が最低制限価格未満の価格をもって入札した場合はこの限りでない。 ９ 契約条項(1) 契約事項等① 契約事項は、別紙４契約書(案)及び仕様書による。 ② 契約書を作成する場合においては、落札者は発注者が交付する契約書に記名押印し、落札決定の日から７日以内に契約の取り交わしを行うこととする。 ③ 契約の確定時期は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第５項の規定により、両者が契約書に記名押印したときに確定するものとする。 ④ 落札者が、上記②に定める期間内に契約書等を提出しないときは、落札を取り消すことがある。 (2) 契約保証金沖縄県財務規則101条により、契約金額の100分の10以上を納付することとする。 ただし、次に挙げる場合に該当すると認められるときは、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することとする。 ① 契約の相手が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 ② 契約の相手方が国(独立行政法人、公社及び公団を含む )又は地方公共団体と種類及び規 。 模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した２以上の契約を全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 10 契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地(1) 名称 沖縄県議会事務局 議事課(2) 所在地 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番３号 県議会棟２階11 特約事項本件に係る契約は、令和４年度当初予算成立を前提とした年度開始前の事前手続きであり、予算成立後に効力を生じる事業である。 また、県議会において当初予算が否決された場合は、入札を行わない。 12 その他(1) 入札説明会は、実施しない。 (2) 仕様書に関する質問については、令和４年３月23日午後５時まで、FAXにより議事課にて受け付ける。 様式は任意とし、電話及び窓口での口頭の質問は原則として受付しない。 回答については沖縄県議会ホームページ等に掲載する。 、 、 (3) 入札参加資格を有する旨の通知書を受理した後 入札の完了予定までに入札を辞退する場合は入札辞退届を提出すること。 別紙３入札保証金について１ 入札保証金の額入札保証金の額は、見積る契約金額(入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加えたもの)に予想発行枚数2,300枚を乗じた額の100分の５以上とします。 入札保証金の額が足りなかった場合、その入札は無効となります。 また、入札書の提出までに、入札保証金免除の証明書の提出又は納入済みであることを証する書類を提示しなければなりません。 ２ 入札保証金の還付入札保証金は、入札終了後に還付措置します。 ３ 入札保証金の免除次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部が免除されます。 ⑴ 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を令和４年４月７日(木曜日)正午までに提出した場合⑵ 過去２年間に、国(独立行政法人、公社及び公団を含む。 以下同じ。 )又は地方公共団体とこの入札に付する事項と種類及び規模をおおむね同じくする事項に係る契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したことを国又は地方公共団体が証明する書面(様式２－２)を令和４年４月７日(木曜日)正午までに提出した場合４ 小切手で納付する場合(事前に契約担当者にご連絡ください。 )納付方法 納付場所に直接持参し、議事課が発行する保管証と引き替える。 納付場所 沖縄県議会事務局議事課(県議会棟２階)納付期間 令和４年４月７日(木曜日)午前９時から正午まで還付方法 入札終了後、即日還付する。 領収書に記名、押印のこと。 ５ 現金で納付する場合(事前に契約担当者にご連絡ください。 )納付方法⑴ 様式３－１の債務者登録票に必要事項を記入し、令和４年３月28日(月曜日)午後５時までに、議事課に提出する。 ⑵債務者登録票に基づいて納付書を発行するので、次の納付場所において入札保証金を納付する。 ⑶入札保証金の納付を確認するため、令和４年４月７日(木曜日)正午までに、領収書を議事課に提示する。 納付場所 琉球銀行 沖縄銀行 沖縄海邦銀行 コザ信用金庫 沖縄県労働金庫 農業協同組合(沖縄県内) 商工組合中央金庫那覇支店 指定されたみずほ銀行納付期間 納付書を交付した時から令和４年４月７日(木曜日)正午まで還付方法 ⑴ 入札終了後に様式３－２の入札保証金還付請求書に必要事項を記入し、議事課に提出する。 ⑵ 入札保証金還付請求書の提出から約20日後に、入札保証金還付請求書に記載された口座に振り込む。 ６ 入札保証金に代わる担保(事前に契約担当者にご連絡ください。 )入札保証金は、現金による納付のほか、次に掲げる担保の提供をもって代えることができます。 ⑴ 国債及び地方債担保の価値 額面金額又は登録金額⑵ 政府の保証する証券担保の価値 額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは発行価値)の８割に相当する額⑶ 銀行又は契約担当者が確実と認める機関が振り出し、又は支払保証をした小切手担保の価値 小切手金額⑷ 銀行又は契約担当者が確実と認める金融機関が引き受け、又は保証若しくは裏書きをした手形担保の価値 手形金額(その手形の満期の日が当該手形を提供した日の１月後にあるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じて当該手形金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いた金額)⑸ 郵便為替証書及び定期預金債権担保の価値 当該債権証書に記載された債権金額(定期預金債権にあっては、当該債権に質権を設定し、当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行の承諾を証する確定日付のある書面を提出すること。 )⑹ 契約担当者が確実と認める社債又は金融機関の保証７ その他上記の各種手続に関する受付時間は、特に指定されていない限り、午前９時から午後５時までとします。 別紙５入札書及び委任状１ 代理人による入札を行う場合は、本人の委任状を持参すること。 ２ 入札参加者は、入札書を入札の場所に直接持参すること。 ３ 入札金額は、入札者が設定する１ページ当たりの単価とする。 また、契約は、入札者が設定した１ページ当たりの単価による単価契約とする。 ４ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とする。 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、本件入札書に記載する見積単価は、金額の前に￥マークを記入すること。