令和4年度 窓口自動受付発券機用消耗品単価契約（PDF:1.28MB）

令和4年度 窓口自動受付発券機用消耗品単価契約（PDF:1.28MB） 入札公告次のとおり一般競争入札(最低価格落札方式)に付します。 令和４年３月11日支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 熊田 知俊記１ 調達内容(１) 調達件名 「令和４年度 窓口自動受付発券機用消耗品単価契約」(２) 仕 様 等 入札説明書及び仕様書による。 (３) 履行期間 契約締結日から令和５年３月31日まで(４) 履行場所 支出負担行為担当官の指定する場所(５) 入札方法 入札金額は総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載する。 ２ 競争参加資格(１) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。 )第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２) 予決令第71条各号に該当しない者であること。 (３) 令和４・５・６年度 厚生労働省競争参加資格(全省庁統一)が、「物品の販売」(事務用品類)でＢ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 (４) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間に次の(オ及びカについては２保険年度)保険料について滞納がないこと。 ア 厚生年金保険 イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ウ 船員保険エ 国民年金 オ 労働者災害補償保険 カ 雇用保険(５) 資格審査申請書及びその添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (６) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (７) 商法その他の法令の規定に違反して営業を行った者でないこと。 (８) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中ではないこと。 (９) 過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されていない者であること。 (10) 当該調達品目等に係る迅速なアフターサービス、メンテナンスが即日可能な体制が整備され、また、支出負担行為担当官が指定する日時、場所に納入ができること。 ３ 契約条項を示す場所等(１) 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問合せ先〒892-8535 鹿児島市山下町13－21 鹿児島合同庁舎２階鹿児島労働局総務部総務課会計第一係 (担当 岩下) 電話099－223－8275(２)入札説明書の交付期間令和４年３月11日(金)９時00分から同年４月４日(月)16時00分まで鹿児島労働局ホームページからダウンロードが可能。 ダウンロードした場合、上記(１)の担当者あて「入札説明書受領通知書」を提出すること。 提出がない場合、仕様の変更やほかの参加予定業者からの質問への回答等、各種の連絡ができない恐れがありますので、ご注意ください。 また、上記(１)の場所にて入札説明書の受領を希望する場合は、入札参加資格決定通知書(写)を持参すること。 (３)入札説明会の日時及び場所入札説明会は実施しないので、担当者に詳細を確認すること。 (４)入札書の受領期限令和４年４月５日(火)15時00分(５)開札日時及び場所令和４年４月６日(水)15時00分 鹿児島合同庁舎２階 鹿児島労働局総務課※新型コロナウイルス感染症予防の観点から、入札参加者の当日の立会いは不要。 ４ 政府電子調達システムの利用本案件は、政府電子調達システムで行う。 なお、政府電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官へ書面による申し出の上、紙入札で参加することができる。 ５ その他(１) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２) 入札保証金及び契約保証金 免除(３) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した義務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。 また、入札者は、支出負担行為担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (４) 入札書の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 また、支出負担行為担当官が指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった者のした入札書、入札書に単価、数量及び総価を記載することを求めた場合の入札書及び入札積算内訳書に計算誤りがあるものは無効とする。 (５) 契約書作成の要否 要(６) 落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (７) 契約締結日(履行期間又は契約期間の初日)までに政府予算(暫定予算案を含む。 )が成立していない場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。 また、暫定予算となった場合は、契約内容等について変更が生じる可能性や、本案件に係る予算の決定状況によって仕様の内容について変更が生じる可能性があるので、その際は双方で別途協議する。 (８) その他 詳細は入札説明書及び仕様書による。 以上令和４年度窓口自動受付発券機用消耗品 単価契約入 札 説 明 書鹿児島労働局 総務部 総務課1鹿児島労働局総務部総務課の入札公告(令和４年３月１１日付)に基づく入札等については、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)(以下「予決令」という。 )、その他関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 1 契約担当官等支出負担行為担当官 鹿児島労働局総務部長 熊田 知俊◎調達機関番号 ０１７◎所在地番号 ４６2 競争入札に付する事項(１) 件 名 令和４年度 窓口自動受付発券機用消耗品単価契約(２) 委 託 業 務 内容 当説明書及び別冊の仕様書による(３) 委 託 業 務 期間 契約締結日から令和５年３月３１日まで(４) 入 札 方 法落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、① 入札者は、調達件名の本体価格のほか、業務の履行に要する一切の諸経費(関係機関への申請費用も含む)を含め契約金額を見積るものとする。 ② 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。 ) をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 ③ 契約金額については、入札積算内訳書に記載した単価の合計に消費税及び地方消費税額を加算した額(小数点以下切捨)とする。 ただし、免税業者については消費税及び地方消費税額の加算は行わない。 (５) 入札保証金及び契約保証金 免除3 競争参加資格(１) 次の各号に該当する者であること。 ① 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。 )第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ② 予決令第７１条各号に該当しない者であること。 ③ 令和４・５・６年度 厚生労働省競争参加資格(全省庁統一)が、「物品の販売」(事務用品類)でＢ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格を有するものであること。 ④ 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の2直近２年間に次の(オ及びカについては２保険年度)保険料について滞納がないこと。 ア 厚生年金保険イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)ウ 船員保険エ 国民年金オ 労働者災害補償保険カ 雇用保険⑤ 資格審査申請書及びその添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 ⑥ 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 ⑦ 商法その他の法令の規定に違反して営業を行った者でないこと。 ⑧ 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中ではないこと。 ⑨ 過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されていない者であること。 ⑩ 当該調達品目等に係る迅速なアフターサービス、メンテナンスが即日可能な体制が整備され、また、支出負担行為担当官が指定する日時、場所に納入ができること。 なお、競争参加資格審査に関する問い合わせ先は、次のとおり。 〒８９２－８５３５鹿児島県鹿児島市山下町１３－２１ 鹿児島合同庁舎２階鹿児島労働局総務部総務課会計第二係電話 ０９９－２２３－８２７５ FAX ０９９－２２３－０５７５(２) 競争参加資格の確認のための書類① この一般競争入札に参加を希望する者は、令和４年４月４日(月)１６時までに、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)、競争参加資格証明書(別紙－１)、保険料納付に係る申立書(別紙－１(２))、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書(別紙－２)を提出すること。 提出期限までに提出がなかった場合には、入札への参加はできない。 なお、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。 ② 資料等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 ③ 一旦受領した書類は返却しない。 ④ 一旦受領した書類の差し替え及び再提出は認めない。 ⑤ 契約担当官等は、提出された書類を競争参加資格の確認以外に、提出者に無断で使用することはない。 4 入札書の提出場所等3入札書は、政府電子調達システムにより提出するものとする。 ただし、紙により入札の参加を希望する場合には、電子入札案件の紙入札方式での参加について(別紙－３)により、令和４年４月４日(月)１６時までに申し出ること。 なお、政府電子調達システムによる入札の場合には、当該システムに定める手続きに従い、提出期限までに入札書を提出しなければならない。 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。 入札者は入札書とともに積算内訳の把握できる入札積算内訳書(別紙－５(１))を以下(１)、(２)の方法のいずれかにより提出すること。 (１) 政府電子調達システムにより入札を行う場合① 入札書の提出期限令和４年４月５日(火)１５時まで(政府電子調達システムに到着するよう提出すること。 なお、政府電子調達システムにより応札する場合には、通信状況により提出期限時間内に政府電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、時間の余裕をもって行うものとする。 )② 入札積算内訳書(別紙－５(１))の提出方法入札書と一緒に、政府電子調達システムにて送信すること。 (２) 紙により入札を行う場合① 入札書の提出日時令和４年４月５日(火)１５時まで〈電子入札と同一日時〉(郵送の場合は受領期限までに到着するように送付し、かつ、受領の確認をする必要がある。 )② 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先鹿児島県鹿児島市山下町１３－２１ 鹿児島合同庁舎２階鹿児島労働局総務部総務課会計第一係 担当：岩下電話 ０９９－２２３－８２７５③ 入札書の提出方法入札書は別紙－４(１)の様式にて作成し、社名の記載してある封筒に入れ、かつ、鹿児島労働局支出負担行為担当官殿と宛名を記載し、令和４年４月６日開札「令和４年度 窓口自動受付発券機用消耗品単価契約の入札書在中」と朱書しなければならない。 また、封筒の綴目に社印及び代表者印を割印として押印する。 ア厚生年金保険、イ健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、ウ船員保険、エ国民年金、オ労働者災害補償保険、カ雇用保険別添○○のとおり＜納付済通知書などの滞納がないことが確認できる領収証等(写)、納入証明書等を添付すること＞(５)資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること＜虚偽の事実を記載していない旨を記載すること＞(６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 ＜極度に悪化していない旨を記載すること＞(７)商法その他の法令に違反して営業を行った者でないこと。 ＜違反して営業を行っていない旨を記載すること＞(８)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中ではないこと。 ＜受けていない旨を記載すること＞(９)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されていない者であること。 ＜受けていない旨を記載すること＞(１０)当該調達品目等に係る迅速なアフターサービス、メンテナンスが即日可能な体制が整備され、また、支出負担行為担当官が指定する日時、場所に納入ができること。 ＜納入できる旨を記載すること＞上記のとおり、競争参加資格を満たすことを証明いたします。 また、契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告することや、当該報告及び上記(８)から(９)については、本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先についても同様であることを誓約いたします。 なお、この証明書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、本契約を解除されるなど当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 令和 年 月 日住所(又は所在地)社名及び代表者名(又は個人名) 印別紙－１( 参 考 ) 予算決算及び会計令第２節 一般競争入札第1款 一般競争参加者の資格(第７０条～第７３条)第2款 公告及び競争 (第７４条～第８２条)第3款 落札者の決定等 (第８３条～第９３条)第１款 一般競争参加の資格(一般競争に参加させることができない者)第７０条契約担当官等は、売買、賃貸、請負その他の契約につき会計法第２９条の３第１項の競争(以下「一般競争」という)に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。 一 当該契約を締結する能力を有しない者二 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第３２条第１項各号に掲げる者(一般競争入札に参加させないことができる者)第７１条契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。 その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。 一 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。 二 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 五 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。 六 この項(この号を除く。 )の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 七 この項(この号を除く)の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 ２ 契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。 別紙－１(２)保険料納付に係る申立書当社は、直近２年間に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会管掌のもの)、船員保険及び国民年金の保険料をいう。 )及び直近２年間に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。 )について、一切滞納がないことを申し立てます。 なお、この申立書に虚偽内容が認められたときは、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金を請求され、併せて競争参加資格の停止処分を受けることに異議はありません。 また、当該保険料の納付の事実を証明するために、直近２年間に支払うべき社会保険料、及び、直近２年間に支払うべき労働保険料の納付に係る書類を別添のとおり提出します。 令和 年 月 日(住 所)(名 称)(代表者)印支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 殿上記期間に係る各保険料の納付が確認できる領収証書の写し又は滞納がない旨の証明書類を添付すること。 別紙－２提出期限 令和４年４月４日(月)１６時誓約書□ 私□ 当社は、下記１及び２のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。 記１ 契約の相手方として不適当な者(1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるとき(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不当な行為をする者(1) 暴力的な要求行為を行う者(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(5) その他前各号に準ずる行為を行う者令和 年 月 日支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者氏名 ㊞役 員 等 名 簿法人(個人)名：所 在 地：役 職 名(フリガナ)氏 名生 年 月 日 性 別( ) ＴＳ 年 月 日Ｈ男・女( ) ＴＳ 年 月 日Ｈ男・女( ) ＴＳ 年 月 日Ｈ男・女( ) ＴＳ 年 月 日Ｈ男・女( ) ＴＳ 年 月 日Ｈ男・女( ) ＴＳ 年 月 日Ｈ男・女( ) ＴＳ 年 月 日Ｈ男・女( ) ＴＳ 年 月 日Ｈ男・女( ) ＴＳ 年 月 日Ｈ男・女(注)法人の場合、本様式には、登記事項証明書に記載されている役員全員を記入してください。 別紙－３【提出期限】令和４年４月４日(月)１６時まで令和 年 月 日支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 殿住 所商 号 又 は 名 称代 表 者 氏 名 印電子入札案件の紙入札方式での参加について貴部局発注の下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。 記１ 入札案件名令和４年度 窓口自動受付発券機用消耗品単価契約２ 電子調達システムでの参加ができない理由(導入に向け弊害となっている事柄があれば、一緒に記入してください。 )備考 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４とする。 別紙－４(１)［入札書提出期限］令和４年４月５日(火)１５時まで入 札 書￥(消費税及び地方消費税は含まない。 )件 名 ： 令和４年度 窓口自動受付発券機用消耗品単価契約※ 落札金額が同額の場合に実施する電子くじ用の任意の数字３桁を下欄に記載すること。 上記のとおり、入札説明書及び仕様書等を承諾のうえ入札します。 令和 年 月 日住 所商 号代 表 者代 理 人 印支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 殿別紙－４(２)［再入札書提出日時］令和 年 月 日( ) 時 分再 入 札 書￥(消費税及び地方消費税は含まない。 )件 名 ： 令和４年度 窓口自動受付発券機用消耗品単価契約※ 落札金額が同額の場合に実施する電子くじ用の任意の数字３桁を下欄に記載すること。 上記のとおり、入札説明書及び仕様書等を承諾のうえ入札します。 令和 年 月 日住 所商 号代 表 者代 理 人 印支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 殿別紙５－(１)推奨品NO. 品名 メーカー 型番または規格 特徴等 予定数量 単位 単価(税抜) 小計(税抜)1 ロール紙 ㈱明光商会 RS-100ＭＳボイスコール1箱30巻入り1巻あたり約1,000枚分の発券が可能5 箱2 ロール紙 ㈱明光商会 RS-100LＭＳボイスコール1箱30巻入り1巻あたり約1,500枚分の発券が可能5 箱3 ロール紙 不問幅58×直径80×内径12mm程度 長さ70ｍ以内 コア有(感熱紙)明光商会製ＭＳボイスコールＮＥＸＴ及びNo.1製PPM-BTBS-2000ASに使用できるもの300 巻4 ロール紙 日本セック㈱ QSRP-10(20巻入)日本セック製自動窓口受付発券機1箱20巻入り1巻あたり約540枚分の発券が可能2 箱5 ロール紙 QmaticNR2099 チケットロール黒 TP31XXINTRO17(17インチ タッチスクリーン式発券機)及びＩINTRO8(タッチスクリーン式発券機)に使用できるもの1箱6巻入り1巻あたり約2,000枚分の発券が可能15 箱合計(税抜)住所名称代表者名入札積算内訳書別紙５－(２)推奨品NO. 品名 メーカー 型番または規格 特徴等 予定数量 単位 単価(税抜) 小計(税抜)1 ロール紙 ㈱明光商会 RS-100ＭＳボイスコール1箱30巻入り1巻あたり約1,000枚分の発券が可能5 箱2 ロール紙 ㈱明光商会 RS-100LＭＳボイスコール1箱30巻入り1巻あたり約1,500枚分の発券が可能5 箱3 ロール紙 不問幅58×直径80×内径12mm程度 長さ70ｍ以内 コア有(感熱紙)明光商会製ＭＳボイスコールＮＥＸＴ及びNo.1製PPM-BTBS-2000ASに使用できるもの300 巻4 ロール紙 日本セック㈱ QSRP-10(20巻入)日本セック製自動窓口受付発券機1箱20巻入り1巻あたり約540枚分の発券が可能2 箱5 ロール紙 QmaticNR2099 チケットロール黒 TP31XXINTRO17(17インチ タッチスクリーン式発券機)及びＩINTRO8(タッチスクリーン式発券機)に使用できるもの1箱6巻入り1巻あたり約2,000枚分の発券が可能15 箱合計(税抜)住所名称代表者名再入札積算内訳書別紙－６【提出期限】令和４年４月５日(火)１５時まで委 任 状(住所)私は、(氏名) 印 を代理人と定め下記事項の入札及び見積もりに関する一切の権限を委任します。 記(委任事項) 令和４年度 窓口自動受付発券機用消耗品単価契約令和 年 月 日住 所商 号代 表 者 印支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 殿代理人入札に係る留意事項代理人をもって入札に参加する場合には、下記により委任状を作成の上、入札書提出の際に提出してください。 １ 入札を行う者が、その法人の本店又は本社に所属する場合(1) 委任状の委任者名はその法人の代表者名とし、代理人は入札を行うものとすること。 (2) 入札書の入札者は上記代理人とすること。 ２ 入札を行うものがその法人の支店又は営業所等に所属する場合(1) 委任状は、「法人の代表者 → 支店又は営業所長等の長 → 入札を行う者」の形で委任状を二通作成すること。 ｲ) 法人の代表者が同一法人の支店又は営業所の長に対し委任する場合の委任状の場合、委任状の代表者は、その法人の代表者名とし、代理人はその支店又は営業所の長とすること。 ﾛ) 同一法人の支店又は営業所の長がさらに他の者に委任する場合の委任状の場合、委任状の代表者は委任を受けた支店又は営業所の長とし、代理人は実際に入札を行う者とすること。 (なお、任意代理人の復任権は制限されており、本人の許諾を得たとき又はやむを得ない事由があるときでなければ、復代理人を選任することが出来ない(民法第104条)。 )(2) 入札書は前記１と同様、入札者を上記代理人(実際に入札を行う者)とすること。 別紙－７契 約 書(案)支出負担行為担当官 鹿児島労働局総務部長 ○○ ○○を甲とし、○○○○○ ○○○○○ ○○ ○○を乙として、「令和４年度 窓口自動受付発券機用消耗品単価契約」についての単価契約を次の条項により締結する。 (信義誠実の原則)第１条 甲及び乙は、信義に従って誠実に本契約の各条項を履行しなければならない。 (契約の目的)第２条 甲は乙に対して物品の納入を依頼し、その対価を乙に支払うものとする。 ２ 物品は、仕様書に記載のあるもののほか、別紙１で明記されたものとする。 (契約期間)第３条 契約期間は、契約締結日から令和５年３月31日までとする。 (契約金額)第４条 本契約は単価契約とし、甲が乙に支払う令和４年度における窓口自動受付発券機用消耗品の契約単価は、別紙１のとおり(消費税及び地方消費税額(以下「消費税額等」という。 )を除く。 )とする。 (契約保証金)第５条 甲は、本契約に係る乙が納付すべき契約保証金を免除するものとする。 (権利、義務の譲渡等の禁止)第６条 乙は、本契約によって生じる権利又は義務の全部若しくは一部を甲の承諾を得た場合を除き第三者(会社法第２条第３号に規定する子会社を含む。 以下、「第三者」という。 )に譲渡し、又は承継させてはならない。 ただし、流動資産担保融資保証制度を利用するため、信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第１条の３に規定する金融機関に対して売掛債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。 ２ 乙は、前項ただし書きの規定による債権譲渡をすることとなったときは、速やかにその旨を書面により甲に届け出なければならない。 ３ 第１項ただし書きに基づいて売掛債権の譲渡を行った場合、甲の対価の支払による弁済の効力は、甲が、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第42条の２に基づき、センター支出官に対して支出の決定の通知を行った時点で生じるものとする。 (再委託)第７条 乙は、業務の全部を第三者に委託することはできない。 ２ 乙は、業務の一部を再委託する場合には、所定の様式により甲に再委託に係る承認申請書を提出し、その承認を受けなければならない。 なお、この場合に乙は、再委託者の行為についてすべての責任を負うものとし、乙が本契約を遵守するために必要な事項について本契約書の規定を準用して再委託者と約定しなければならない。 ３ 乙は、再委託先又はその役員若しくは使用人が厚生労働省が所管する法令に違反したことにより、送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。 ※ 本票は、本件入札に関して連絡を行う必要が生じた際の連絡先の確認のためのものです。 ＦＡＸ番号備考「令和4年度 窓口自動受付発券機用消耗品単価契約」電子調達システム 紙入札令和 年 月日入札参加方法(いずれかに〇を付けてください)入札説明書受領日会社名担当者名担当者連絡先入札説明書受領通知書【FAX送信票】鹿児島労働局総務部総務課 会計第１係 行ＦＡＸ (０９９)２２３－０５７５入札件名