新個人情報保護法に係る例規整備等支援業務(146KB)

新個人情報保護法に係る例規整備等支援業務(146KB) 令和4年度愛南町公告企第1号-11入札公告 下記のとおり条件付一般競争入札(事後審査型)を行いますので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。 以下「令」という。 )第167条の6及び愛南町契約事務規則(平成17年愛南町規則第21号)以下「規則」という。 )第４条の規定に基づき公告します。 愛南町長 清水 雅文(3)同種業務の実績が有ること。 期間- -期間総務課 -期間場所到着期限郵送先日時場所入札保証金契約保証金要前払い部分払い契約書の作成要否支払条件なしなし※愛南町では事後審査型の郵便入札を行っています。 入札書(必要に応じて工事内訳書)及び上記に示す提出資料を同封の上応札願います。 詳しくはHPに掲載している入札制度概要等をご覧ください。 業務費内訳書の提出 不要入札保証金及び契約保証金免除免除申請書及び資料の受付令和4年4月19日(火)まで城辺郵便局留(一般書留または簡易書留)競争入札執行の日時及び場所令和4年4月21日(木)午後1時30分から愛南町役場本庁 3階 大会議室③配置予定の技術者 ・配置技術者等の資格・業務経験(様式第3号)④その他の提出書類質問に対する回答書令和4年4月12日(火)～令和4年4月19日(火)愛南町ホームページ提出資料の内容①申請書 ・競争参加資格確認申請書(様式第1号)②業務実績 ・同種(類似)業務実績(様式第2号)質問受付令和4年4月12日(火)～令和4年4月19日(火)場所愛南町城辺甲2420 愛南町役場本庁設計図書等閲覧及び貸出-場所-入札参加に必要な資格(1)担当技術者を配置することができること。 (法令に精通している者)(2)日本国内に契約権限を有する本店又は支店若しくは営業所を有すること。 落札方式 自動落札(最低制限価格なし)最低制限価格・調査基準価格－履行期間 契約締結日の翌日から令和5年年3月24日まで予定価格 1,650,000円入札書比較価格(税抜) 1,500,000円業務場所 愛南町城辺甲2420 愛南町役場本庁業務概要個人情報保護条例及び関係例規の整備個人情報ファイル簿の作成新個人情報保護制度の研修業務令和4年4月4日記入札番号 0111業務名 新個人情報保護法に係る例規整備等支援業務 設 計 書 新個人情報保護法に係る例規整備等支援業務摘 要 数 量 単位 単 価 金 額1 ※詳細は仕様書のとおり 1 式2 ※詳細は仕様書のとおり 1 式3 １日２回 各２時間 1 式10 %個人情報保護制度の研修業務合計(業務価格)消費税等相当額総合計(業務費)新個人情報保護法に係る例規整備等支援業務内訳書名 称 備 考個人情報保護条例及び関係例規の整備支援業務個人情報ファイル簿整備支援業務 個人情報保護条例及び関係例規の整備支援業務仕様書１ 本業務の目的デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和３年法律第37号)により個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)が改正され、令和５年春から自治体の個人情報保護制度が同法に統合されることになる。 本業務は、同法の運用へ移行するために必要となる例規整備(以下「例規整備」という。 )を支援することを目的とする。 ２ 委託期間契約の締結の日から令和５年３月24日までの期間とする。 ３ 業務内容(１) 情報提供例規整備に係る汎用的なモデル条文案(例規の新規制定案及び既存例規に対する改廃案をいう。 )及びその解説を提供すること。 なお、本情報の提供については、指定のＷＥＢサイトからダウンロードする方法により行うものとする。 (２) 例規制定改廃案の作成(１)のモデル条文案に即して、例規集を範囲として、例規整備に係る例規の制定改廃案を作成すること。 なお、作成に当たっては、規定内容に関する意向調査(調査票への記入)を行い、委託者の規定意図を把握すること。 (３) 照会対応(１)のモデル条文案及び(２)の例規制定改廃案に関する照会に回答すること。 ４ 成果品・『新個人情報保護法例規整備に係る汎用情報の提供』・規定内容に関する意向調査(調査票)・例規制定改廃案リスト・例規制定改廃案(新規制定案、廃止案及び改正案(新旧対照表案及び改め文案))・照会に対する回答文以上の成果品(照会に対する回答文を除く。 )について、条文等の加工が可能なデータ形式(MS-Word又はMS-Excelによる加工が可能な形式をいう。 )で納品すること。 ５ その他・例規制定改廃案は、原則として条例案を優先して提出することとする。 ・例規制定改廃案を作成する過程において、例規制定改廃案の素案を提出し、委託者の確認を依頼することがある。 ・提出した例規制定改廃案に対する修正は、受託者の立案誤りに伴う修正を除き原則１回とする。 ・提出する例規制定改廃案の体裁(配字、フォント、数字等の全角半角その他のレイアウトをいう。 )は、両者協議により決定する。 ・例規整備の対象となる例規中における過去の改正漏れその他の既存の不備に関する対応は、原則として行わない。 ・３(１)のモデル条文案に即した例規制定改廃案を全て提出した後においても、新たな例規整備情報が入手された場合は、追加で例規制定改廃案を提出させることがある。 ・委託者の例規集に掲載されている一部事務組合、広域連合その他の関係団体の所管に係る例規は、本業務の範囲から除く。 ・例規制定改廃案に関する事項その他の例規整備の実施に関し疑義が生じた事項については、必要に応じて両者協議のうえ、対応方法を決めるものとする。 個人情報ファイル簿整備支援業務仕様書１ 業務の目的デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和３年法律第37 号)による改正後の個人情報の保護に関する法律(平成 15 年法律第 57 号。 以下「新法」という。 )第75条第１項の規定により、地方公共団体の機関に個人情報ファイル簿の作成・公表が必要になる。 本業務は、同項の規定に基づき行う個人情報ファイル簿の整備を支援することを目的とする。 ２ 委託期間契約の締結の日から令和５年３月24日までの期間とする。 ３ 業務内容(１) 調査票の作成個人情報取扱事務を見直すとともに、事務ごとに個人情報ファイルを洗い出し、個人情報ファイル簿への記載判断を行うことを目的として、各課職員が記入するための調査票を作成すること。 なお、調査票には、個人情報取扱事務の参考事例を示すこと。 (２) 記入様式の検討支援個人情報ファイル簿の様式について、その作成を支援すること。 この場合において、必要に応じて様式案を提示すること。 なお、委託者がこれまでに整備してきた様式がある場合は、原則として当該様式を基に検討することとする。 (３) 説明会の実施各課職員に対して、作業の実施方法に関する説明会を行うこと。 実施回数は同一内容を２回までとし、実施方法は双方の協議による。 (４) リストの作成各課職員による記入結果を集約したリストを作成すること。 作成するリストは、個人情報取扱事務リスト及び個人情報ファイルリストの２種類とする。 (５) 様式の記入結果の確認各課職員による個人情報ファイル簿様式の記入結果を確認すること。 なお、形式的な確認を主な確認内容とする。 (６) 照会対応委託者からの照会に対応すること。 ４ 成果品・個人情報取扱事務・個人情報ファイル調査票(MS-Excelファイル)・個人情報ファイル簿記載判定調査票(MS-Excelファイル)・個人情報ファイル簿様式案(MS-Wordファイル)・個人情報取扱事務リスト(MS-Excelファイル)・個人情報ファイル簿リスト(MS-Excelファイル)・個人情報ファイル簿(確認結果)(MS-Wordファイル)５ その他・調査票(MS-Excel ファイル)及び「個人情報ファイル簿」の様式(MS-Wordファイル)への内容記入は、委託者にて行うものとする。 ・委託者において従前の個人情報取扱事務登録簿の件名データを保有している場合は、受託者に提供するものとする。 ・個人情報ファイル簿について、新法第 75 条第２項各号(適用除外)に該当する個人情報ファイルは、成果品の作成対象としない。 ・委託者と関連する業務を行う一部事務組合、広域連合その他の関係団体については、本支援業務の対象としない。