広見地区森林材積算出業務(144KB)

広見地区森林材積算出業務(144KB) 令和4年度愛南町公告企第1号-7入札公告 下記のとおり条件付一般競争入札(事後審査型)を行いますので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。 以下「令」という。 )第167条の6及び愛南町契約事務規則(平成17年愛南町規則第21号)以下「規則」という。 )第４条の規定に基づき公告します。 愛南町長 清水 雅文入札番号 0107(2)同種業務の実績を有すること。 期間-期間愛南町役場 農林課 Tel 0895-84-2211期間場所到着期限郵送先日時場所入札保証金契約保証金要前払い部分払い契約書の作成要否支払条件なしなし※愛南町では事後審査型の郵便入札を行っています。 入札書(必要に応じて工事内訳書)及び上記に示す提出資料を同封の上応札願います。 詳しくはHPに掲載している入札制度概要等をご覧ください。 業務費内訳書の提出 不要入札保証金及び契約保証金免除免除申請書及び資料の受付令和4年4月19日(火)まで城辺郵便局留(一般書留または簡易書留)競争入札執行の日時及び場所令和4年4月21日(木)午後1時30分から愛南町役場本庁 3階 大会議室③配置予定の技術者 ・配置技術者等の資格・業務経験(様式第3号)④その他の提出書類質問に対する回答書令和4年4月12日(火)～令和4年4月19日(火)愛南町ホームページ提出資料の内容①申請書 ・競争参加資格確認申請書(様式第1号)②業務実績 ・同種(類似)業務実績(様式第2号)質問受付令和4年4月4日(月)～令和4年4月11日(月) 正午まで場所愛南町城辺甲2420設計図書等閲覧及び貸出-場所-最低制限価格・調査基準価格－入札参加に必要な資格(1)愛媛県内に契約権限を有する本店又は支店若しくは営業所を有すること。 (3)配置技術者の資格・実績については、別添特記仕様書「４技術者の資格等」に記載のとおりとする。 入札書比較価格(税抜) 3,159,000円落札方式 自動落札(最低制限価格なし)履行期間 契約締結日の翌日から令和5年3月25日まで予定価格 3,474,900円業務概要材積調査業務 一式令和4年4月4日記業務名 広見地区森林材積算出業務業務場所 愛南町 広見 業 務 費 積 算 書令和 4 年度業 務 名 広見地区森林材積算出業務事 業 主 体 愛南町業 務 箇 所 愛南町広見規格 単位 数量 単価 金額 摘 要広見地区森林材積算出業務直接費【計画準備】計画準備及び資料収集整理 式 1.0【現地調査】現地調査箇所選定 式 1.0現地調査 箇所 5.0調査結果 とりまとめ 式 1.0【材積計算】計算処理 式 1.0【森林カルテ】森林カルテの作成 式 1.0【報告書作成】報告書作成 式 1.0【打合せ協議】打合せ協議 式 1.0直接測量費間接測量費諸経費 ％ 内 訳 表項目・工種・種別・細別規格 単位 数量 単価 金額 摘 要 内 訳 表項目・工種・種別・細別測量業務価格改め消費税相当額 ％ 10.0測量業務費単価表測量主任技師 測量技師 測量技師補 測量助手0.5 0.5 0.5 % % % % 1 式当り0.5 0.5 % % % % 1 式当り0.5 1.0 2.5 10.0 % % % % 1 箇所当り1.0 1.5 % % % % 1 式当り1.0 5.0 % % % % 1 式当り1.0 3.0 9.0 11.2 % % % % 1 式当り0.5 2.0 % % % % 1 式当り1.5 1.0 0.5 % % % % 1 式当り 打合せ協議 打合せ協議 1 式当り報告書作成 報告書作成 1 式当り材積計算計算処理 1 式当り現地調査調査結果とりまとめ1 式当り現地調査 10 箇所当り項 目 基本数量機械経費(人件費)現地調査箇所選定 1 式当り計画準備計画準備及び資料収集整理1 式当り森林カルテ森林カルテ(案)の作成1 式当り通信運搬費(人件費)人件費計精度管理費(人件費+機械経費)合 計 単位当り材料費(人件費) 愛南町広見地区材積算出業務特記仕様書１ 適用本特記仕様書は、愛南町が実施する「愛南町広見地区材積算出業務」(以下「本業務」という)に適用し、受注者が実施しなければならない一般的事項を定めたものである。 ２ 目的本業務は、航空レーザ計測による森林資源情報解析後の単木情報について、樹木の成長率を考慮し、材積情報を更新することにより、適切な森林施業に繋げることを目的とする。 ３ 関連法令等本業務の実施にあたっては、本特記仕様書によるほか、契約書、測量業務共通仕様書及び下記の関係法令等に準拠して行うものとする。 (1) 測量法(昭和24年法律第188号)(2) 測量法施行令(昭和24年政令法律第322号)(3) 測量法施行規則(昭和24年建設省令第16号)(4) 林野庁測定規程(平成24年1月)(5) 国土交通省「公共測量-作業規程の準則」「同 解説と運用」(6) 愛媛県公共測量作業規程(7) その他関係法令及び諸規則４ 技術者の資格等本業務の実施に当たっては、成果品の品質保証、情報管理における信頼性の確保を要するため、以下に示す事項を満たすこと。 (1) 管理技術者には、過去５年以内に、計測密度4点/㎡以上の航空レーザ計測データを使用した森林資源解析の実績があり、林業技士の資格を有する者を配置すること。 (2) 照査技術者には、過去５年以内に、計測密度4点/㎡以上の航空レーザ計測データを使用した森林資源解析の実績があり、社団法人日本測量協会が認定する空間情報総括管理技術者の資格を有する者を配置すること。 (3) 担当技術者には、愛媛県駐在の測量士の資格を有する者2名以上を配置すること。 ５ 情報管理及び品質管理適切かつ厳格な情報管理及び品質管理を行うため、関係法令、規則等を正しく遵守するほか以下に示す資格を作業拠点及び契約拠点にて取得し、業務着手時にその認証を証明する登録証の写しを発注者に提出するものとする。 (1) JIS Q 27001 情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)(2) JIS Q 15001 個人情報保護マネジメントシステム(プライバシーマーク)(3) JIS Q 9001 品質マネジメントシステム(4) JIS Q 14001 環境マネジメントシステム６ 貸与資料本業務で貸与する資料は以下のとおりとする。 受注者は、破損・紛失・盗難等の事故がないように貸与資料を管理し、業務完了後は、速やかに返却するものとする。 (1)第1号 航空レーザ計測解析成果の愛南町範囲(2) その他発注者と受注者が協議のうえ必要と認めるもの７ 成果品の帰属本業務において作成された成果品の版権は、全て発注者に帰属するものとし、受注者は本業務の成果品を発注者の許可なく第三者に複写、公表、貸与及び使用してはならない。 ８ 業務の概要本業務は、第1号 航空レーザ計測解析成果(愛南町範囲)を使用し以下内容の作業を行うものとする。 ９ その他本特記仕様書、そのほか設計図書等に記載のない内容については、発注者と受注者の協議のうえ決定し実施するものとする。 10 業務内容(1)計画準備本業務において、業務履行に必要な人員、機材確保及び作業工程等について業務計画書にとりまとめるとともに、本業務に必要な資料を収集し内容の確認を行う。 (2)打合せ協議打合せ協議は、初回、中間、納品時に行うものとする。 (3)現地調査箇所選定材積推定は、以下の手順にて行うものとする。 ① 現地調査箇所としてスギ、ヒノキごとに5地点を抽出する。 ② 標準地の調査選定した現地調査箇所において、100㎡または400㎡の標準地プロットを設定し、標準地内の立木の胸高直径、樹高等、以下の項目について計測・調査するものとする。 また、現地調査においてはコロナウイルス感染拡大状況を鑑み、原則として愛媛県内に常駐する技術者が対応するものとする。 ・標準地中心の座標・樹種・高層木本数・樹高(プロット内の平均的な樹高を示す10本)・層別(高木層/亜高木層/低木層/草本層)の高さと植被率(目視)・プロット概観写真・プロット中心からの全天球(360度)写真③ 調査結果とりまとめ現地調査結果をとりまとめ、樹高、胸高直径の関係性について分析し、胸高直径回帰式を作成するものとする。 (樹高を説明変数とした単回帰式)なお、現地調査の際は以降の計算処理の過程で令和2年現地調査、令和3年現地調査内容との成長量を踏まえたとりまとめを実施する必要性があるため、成果の整合性を担保する観点より過年度調査方法と同一精度の機材・手法・計算プログラムを活用するものとする。 なお、それにかかる既存受注者との打合せ・日当・交通費及びデータ変換・機材調整費などの諸費については、受注者にて負担するものとし、発注者を介さないものとする。 ④ 計算処理樹頂点を抽出した単木毎に推定式から胸高直径を推定し、地域に適応した立木幹材積式により幹材積を算出するものとする。 材積の算出においては発注者と受注者間での協議の上、愛南町に適した算出方法を検討するものとする。 算出した材積及び小班の情報を、樹頂点データ・小班データに格納し、森林カルテに係るデータベースを作成するものとする。 ⑤ 森林カルテの作成R3年度に愛南町より発注の広見地区森林材積算出業務において作成した、森林カルテの様式を検証し、現在愛南町で事務作業を実施している。 R4年度は、必要に応じて業務上の課題を踏まえての森林カルテ調整を考えているため、R3年度作成の森林カルテの調査項目(林道からの距離、傾斜、樹種、等)について、愛媛県の航空レーザ計測解析成果、森林簿情報や、国土数値情報等を活用し、GISによる空間解析の結果を踏まえた森林カルテを作成するものとする。 なお、過年度に作成した森林カルテの様式との整合性も踏まえ作成するものとする。 (4) 報告書作成本業務の実施内容についてとりまとめを行い、報告書を作成するものとする。 11 成果品作成受注者は、契約終了時までに以下の成果品を委託者に納品する。 ① 業務報告書 一式② 打合せ協議簿 一式③ 森林カルテ 一式④ 樹頂点データ 一式⑤ 小班データ 一式⑥ その他監督員が指示するもの 業務箇所位置図広見地区森林材積算出業務