愛南町津波避難計画策定支援委託業務(155KB)

愛南町津波避難計画策定支援委託業務(155KB) 令和4年度愛南町公告企第1号-8入札公告 下記のとおり条件付一般競争入札(事後審査型)を行いますので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。 以下「令」という。 )第167条の6及び愛南町契約事務規則(平成17年愛南町規則第21号)以下「規則」という。 )第４条の規定に基づき公告します。 愛南町長 清水 雅文期間-期間防災対策課 FAX 0895-73-1119 Tel 0895-72-0131期間場所到着期限郵送先日時場所入札保証金契約保証金要前払い部分払い契約書の作成要否支払条件なしなし※愛南町では事後審査型の郵便入札を行っています。 入札書(必要に応じて工事内訳書)及び上記に示す提出資料を同封の上応札願います。 詳しくはHPに掲載している入札制度概要等をご覧ください。 業務費内訳書の提出 不要入札保証金及び契約保証金免除免除申請書及び資料の受付令和4年4月19日(火)まで城辺郵便局留(一般書留または簡易書留)競争入札執行の日時及び場所令和4年4月21日(木)午後1時30分から愛南町役場本庁 ３階 大会議室③配置予定の技術者 ・配置技術者等の資格・業務経験(様式第3号)④その他の提出書類質問に対する回答書令和4年4月12日(火)～令和4年4月19日(火)愛南町ホームページ提出資料の内容①申請書 ・競争参加資格確認申請書(様式第1号)②業務実績 ・同種(類似)業務実績(様式第2号)質問受付令和4年4月4日(月)～令和4年4月11日(月) 正午まで場所愛南町蓮乗寺473番地 愛南町消防本部設計図書等閲覧及び貸出-場所-入札参加に必要な資格(3)担当技術者は、県内に常駐する者を配置すること。 (4)平成25年度以降において地域防災計画策定業務もしくは同種業務における完了実績を3件以上有すること。 自動落札(最低制限価格なし)最低制限価格・調査基準価格－ (2)技術士(都市及び地方計画)又はRCCM(都市計画及び地方計画)の資格を有する技術者を配置すること。 (1)愛媛県内に契約権限を有する本店又は支店若しくは営業所を有すること。 履行期間 契約締結日の翌日から令和4年年11月24日まで予定価格 2,981,000円入札書比較価格(税抜) 2,710,000円落札方式業務場所 愛南町 一円業務概要津波避難計画策定支援業務 一式・計画準備 ・資料の収集 ・整理・避難者数及び地区別の指定避難所への収容計画の検討・各種検討結果取りまとめ・報告書作成 等令和4年4月4日記入札番号 0108業務名 愛南町津波避難計画策定支援委託業務 愛 南 町 津 波 避 難 計 画 策 定 支 援 委 託 業 務愛 南 町設 計 書工種 細別 単 位 費目直接人件費数 量 金 額1.01.01.0報告書の作成 式摘 要直接業務費単 価その他原価直接経費第4号単価表避難者数及び地区別の指定避難所への収容計画の検討式各種検討結果の取りまとめ 式1.0資料収集及び整理 式1.0計画準備 式1.0第1号単価表第2号単価表第3号単価表第5号単価表その他原価 式1.01.0内訳書第6号単価表 打合せ・協議 式成果品作成費 式2 ページ項 目 種 別 細 目合 計摘 要％金 額 単 位 数 量 単 価計消費税相当額内訳書一般管理費 一般管理費 式1.03 ページ工種 名 称直接人件費金 額計画準備規 格主任技師又は主任研究員 人日技師(A)又は研究員(A) 人日摘 要 単 位 数 量 単 価計技術員 人日第1号単価表技師(C)又は研究員(C) 人日技師(B)又は研究員(B) 人日4 ページ規 格 単 位 数 量 金 額 摘 要直接人件費費 目 名 称 単 価第2号単価表 資料収集及び整理主任技師又は主任研究員 人日技師(A)又は研究員(A) 人日技師(B)又は研究員(B) 人日技術員 人日技師(C)又は研究員(C) 人日計5 ページ技術員 人日技師(C)又は研究員(C) 人日第3号単価表直接人件費費 目 名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要避難者数及び地区別の指定避難所への収容計画の検討技師(A)又は研究員(A) 人日技師(B)又は研究員(B) 人日主任技師又は主任研究員 人日計6 ページ技術員 人日技師(C)又は研究員(C) 人日人日規 格 単 位 数 量 単 価 金 額技師(B)又は研究員(B) 人日摘 要技師(A)又は研究員(A) 人日計直接人件費第4号単価表 各種検討結果の取りまとめ費 目 名 称主任技師又は主任研究員7 ページ金 額 摘 要計技術員 人日技師(C)又は研究員(C) 人日技師(A)又は研究員(A) 人日主任技師又は主任研究員 人日直接人件費費 目 名 称 規 格 単 位 数 量 単 価第5号単価表 報告書の作成技師(B)又は研究員(B) 人日8 ページ技師(C)又は研究員(C) 人日計第6号単価表 打合せ・協議費 目 名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額技師(B)又は研究員(B) 人日技師(A)又は研究員(A) 人日主任技師又は主任研究員 人日摘 要直接人件費技術員 人日9 ページ 1愛南町津波避難計画策定支援委託業務特記仕様書第１章 総 則(適用範囲)第１条 本特記仕様書は愛南町(以下、「甲」という。 )が発注する「愛南町津波避難計画策定支援委託業務」(以下、「本業務」という。 )について、受注者(以下「乙」という。 )が実施しなければならない作業内容等を定めるものとする。 (目的)第２条 愛南町では、地域防災計画等により避難体制の整備を図っている一方、沿岸部においては地区内に指定避難所が無く、指定避難所ごとの避難元地区を定めていないことから、地震・津波等の災害が発した場合は、混乱が生じることが想定される。 本業務は、南海トラフ地震による津波(Ｌ１、Ｌ２)及び南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒)発表時における迅速かつ円滑な避難を行うために必要な事項を定めた、津波避難計画の策定に向けて必要となる各種検討を行うことを目的とする。 (履行期間)第３条 本業務の履行期間は、契約締結の日から令和4年11月24日までとする。 (準拠する各種法令等)第４条 本業務の実施にあたっては、本特記仕様書によるほか、以下の関係法令等を遵守するものとする。 (１)災害対策基本法(２)災害救助法(３)南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法(４)津波防災地域づくりに関する法律(５)土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(６)水防法(７)防災基本計画(８)愛南町地域防災計画(９)その他関係法令、条例、計画等(10)災害時の避難に関する各種ガイドライン、指針、計画等(業務の指示及び監督)第５条 乙は、業務の実施にあたり、委託契約書に基づき、甲が別に定める監督員と常に密接な連絡をとり、その指示及び監督を受けなければならない。 2(提出書類)第６条 乙は、業務の着手にあたり、次の書類を提出し、甲の承認を受ける。 １．着手届２．業務計画書３．管理技術者通知書４．その他必要書類(管理技術者)第７条 管理技術者は甲に対し、当該業務の技術上の管理及び成果品の品質確保を行うものとし、平成25年度以降において地域防災計画策定業務もしくは同種業務における完了実績を3件以上有しかつ技術士(都市及び地方計画)又は、RCCM(都市計画及び地方計画)の資格を有するものとする。 また、担当技術者は、県内に常駐する技術者を配置するものとする。 (貸与資料)第８条 本業務を実施する上で必要な資料は、乙が甲から貸与を受けるものとし、業務完了後は、速やかに甲に返却するものとする。 (成果品の帰属)第９条 成果品の所有権は乙及び第三者に著作権、版権等が発生するものは除き、すべて甲に帰属するものとし、甲の承認を得ずして公表、貸与、使用してはならない。 (守秘義務)第 10 条 乙は、業務上知り得た事実を第三者に漏らしたり、公言したりしてはならない。 (疑義等)第11条 本仕様書に記載のない事項及び疑義が生じた場合は、甲と乙の協議の上決定する。 第２章 業務内容(業務概要)第12条 本業務の概要は次のとおりとする。 (１)計画準備(２)資料収集及び整理(３)避難者数及び地区別の指定避難所への収容計画の検討(４)各種検討結果の取りまとめ(５)報告書作成(６)打合せ協議3(計画準備)第13条 乙は、本業務の目的、業務内容、履行期間を踏まえ、業務の全体方針、手法及び工程等の検討を行い、業務実施計画書を作成するものとする。 (資料の収集及び整理)第 14 条 本業務の実施にあたり乙は、必要となる資料の収集及び整理を行うものとする。 2 甲は、本業務の実施に必要な次の資料を乙に貸与するものとする。 (１)地区別の人口・世帯数に係る資料(２)指定緊急避難場所及び指定避難所に係る資料(位置情報、整備状況、施設図面等)(３)愛南町避難情報判断・伝達マニュアル(４)愛南町南海トラフ地震臨時情報防災対応マニュアル(５)愛南町避難所運営マニュアル(６)愛南町備蓄台帳3 乙は、前項の資料以外に希望する資料があるときは、資料名、資料提供先、借用希望期間等を記した借用希望資料リストを作成し、甲へ提出するものとする。 (避難者数及び地区別の指定避難所への収容計画の検討)第15条 避難すべき地域・地区(避難計画対象地区)を設定したうえで、対象地区において想定される避難者数の算定を行うものとする。 なお、対象とする災害については、次の各号による被害等のケースとし、それぞれ人口統計やGIS を活用した算定を行うものとする。 (１)南海トラフ地震による比較的発生頻度の高い津波(L1津波)①愛媛県が公表する津波浸水区域内のうち、海抜10ｍまでの区域とする。 (２)南海トラフ地震による最大クラスの津波(L2津波)①愛媛県が公表する津波浸水区域(３)南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒)発表時①愛南町が指定する事前避難対象地域2 前項各号の避難者数を基に、指定避難所への収容計画の検討を行う。 (各種検討結果の取りまとめ)第16条 乙は、前条までの検討結果を踏まえ、愛南町津波避難計画の作成に向けた取りまとめを行うものとする。 なお、計画への反映及び更新については、甲にて行うものとする。 (報告書作成)第 17 条 乙は、前条までの検討結果をとりまとめた報告書を作成するものとする。 なお、検討結果により、各種計画やマニュアルの見直しが必要となる事項については、報告書において今後の課題として簡潔にまとめるものとする。 4(打合せ協議)第18条 乙は、本業務を円滑に進めるため、業務着手時、中間報告時、成果品納入時の計3回の打合せ協議を行うものとする。 なお、前述以外においても必要に応じて実施するものとし、状況に応じてWeb上での打合せ協議も可能とする。 2 乙は、協議用資料及び打合せ記録簿を作成するものとする。 第３章 成果品(成果品)第19条 本業務の成果品は、以下のとおりとする。 １．業務報告書(A4版簡易ファイル)・・・・・・・・・・・・・・・・・１部２．上記の電子データ(CD-R又はDVD-R)・・・・・・・・・・・・・・１式３．その他、甲と乙との協議により必要とするもの・・・・・・・・・・・１式