広島県水道広域運転監視システム構築業務

広島県水道広域運転監視システム構築業務 次のとおり総合評価一般競争入札に付すこととしたので，広島県公営企業財務規程(昭和42年工業用水道事業管理規程第４号)第118条第２項において準用する地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)第６条の規定によって公告する。 令和４年４月４日広島県公営企業管理者 沖 邉 竜 哉企一般４第１号１ 調達内容(1) 業務名広島県水道広域運転監視システム構築業務(2) 業務の仕様等入札説明書及び広島県水道広域運転監視システム構築業務仕様書(以下「仕様書」という。 )による。 (3) 履行期間契約締結の日から令和７年３月31日まで(4) 履行場所広島県内一円(5) 入札方法地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。 )第167条の10の２に規定する総合評価一般競争入札の方法によることとし，総価で入札に付する。 (6) 入札書の記載方法等落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する金額を加算した金額(10パーセントを加算した結果１円未満の端数が生じた場合は，その端数を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，契約しようとする希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 技術評価等資料(1) 技術評価等資料の内容は，別紙１「技術評価等資料作成要領」のとおりとする。 (2) 技術評価等資料の提出方法等ア 提出する技術評価等資料は，技術評価等資料提出書に必要書類を添付したものとすること。 イ 提出期限までに技術評価等資料が提出されない場合，又は，提出された技術評価等資料に必要事項が記載されていない等の不備があった場合，又は求めた内容とは異なる不適切な記載がなされている場合は，入札を無効とする。 ウ 技術評価等資料内訳欄の評価項目又は内容に未記入箇所がある場合，添付資料等の不備により記載内容が確認できない場合は，該当する評価項目は０点とする。 ３ 総合評価に関する事項各評価項目における評価基準は，別紙２「落札者決定基準」のとおりとする。 ４ 入札参加資格入札参加は，単独事業者又は，複数の団体により構成された企業グループによるものとし，単独事業者による場合は(1)に，企業グループによる場合は(2)に示す要件を全て満たすものとする。 なお，企業グループで参加する場合は，必ず代表企業を定め，申請手続き等は代表企業が行うこと。 (1) 単独事業者による場合ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。 以下「施行令」という。 )第167条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。 イ 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても，広島県の指名除外を受けていない者であること。 ウ 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても，低入札価格調査制度事務処理要領第11項に定める他入札への参加禁止措置の対象となっている者でないこと。 エ 本件調達に関して，他の企業グループの構成員として参加していないこと。 オ 令和３年広島県告示第670号(令和４年から令和６年において県が行う物品及び役務を調達するための競争入札に参加する者に必要な資格等。 以下「資格告示」という。 )によって「55Ｃシステムの設計・開発」及び「55Ｄシステムの保守・管理」の資格を認定されている者であること。 カ 元請として，本件調達の公告日から起算して過去15年間に，「公称処理能力35,000㎥/日以上の浄水場中央監視制御システム」を構築した実績を有する者であること。 (工事，業務委託の種別は問わない。 )キ 元請として，本件調達の公告日から起算して過去15年間に，「浄水場を含む複数の水道施設を広域運転監視するシステム」を構築した実績を有する者であること。 (工事，業務委託の種別は問わない。 )(2) 企業グループによる場合ア 企業グループのすべての構成員が，上記(1)ア，イ及びウの要件を満たしていること。 イ 企業グループの構成員が，単独又は他の企業グループの構成員として本件調達に参加していないこと。 ウ 企業グループの代表企業は，資格告示によって「55Ｃシステムの設計・開発」及び「55Ｄシステムの保守・管理」の資格を認定されている者であること。 エ 企業グループの各構成員は，資格告示によって「55Ｃシステムの設計・開発」及び「55Ｄシステムの保守・管理」のうち，少なくとも１つの資格を認定されている者であること。 オ 企業グループの構成員のうち，広域監視制御アプリケーションの構築を担当する者は，上記(1)カ及びキの要件を満たしている者であること。 ５ 入札参加資格審査の申請手続(1) 本件の一般競争入札への参加を希望する者(以下「入札参加希望者」という。 )で上記４(1)オの資格を有しない者，又は上記４(2)ウ若しくはエの資格を有しない者は，資格告示に基づき申請手続を行うこと。 (2) 申請期間令和４年４月４日(月)から令和４年４月18日(月)まで(土曜日，日曜日を除く。 )の午前９時から午後５時までの間，随時受け付ける。 (3) 申請書等の作成に用いる言語等申請書，決算書及び委任状は，日本語で作成すること。 なお，その他の書類で外国語で記載のものは，日本語の訳文を付記又は添付するものとする。 また，申請書及び添付書類のうち，金額欄については，日本国通貨をもって記載すること。 外国通貨をもって金額を算出しているときは，出納官吏事務規程(昭和22年大蔵省令第95号)第16条に規定する外国貨幣換算率により日本国通貨に換算して記載するものとする。 (4) 申請書の入手先，提出場所及び申請に関する問い合わせ先〒730-8511 広島市中区基町10番52号広島県会計管理部総務事務課(広島県庁南館１階)電話(082)513-2315(ダイヤルイン)６ 入札手続等(1) 入札説明書，仕様書及び技術評価等資料提出書等の交付場所，交付期間及び入手方法ア 交付場所〒730-8511 広島市中区基町10番52号広島県企業局上下水道システム企画担当(広島県庁南館３階)電話(082)513-4367(ダイヤルイン)イ 交付期間令和４年４月４日(月)から令和４年４月18日(月)まで(土曜日，日曜日を除く。 )の午前９時から午後５時までの間，随時交付する。 ウ 入手方法上記アの場所で直接受け取る，広島県ホームページからダウンロードする，又は郵送により請求すること。 ただし，仕様書については，仕様書請求書を上記アの場所に直接提出又は郵送することで，上記アの場所で直接受け取り，電子メールによる受け取り，又は郵送により請求することができる。 なお，郵送による請求の場合は，仕様書請求書が上記イの期間内に必着することとし，返信用の封筒及び切手を同封すること。 仕様書請求書の入手方法は，上記アの場所で直接受け取る，広島県ホームページからダウンロードする，又は郵送により請求すること。 ただし，郵送による請求の場合は，返信用の封筒及び切手を同封すること。 (2) 入札参加資格の確認ア 入札参加希望者は，入札説明書に明記されている入札参加資格確認申請書及び必要な添付書類(以下「入札参加資格確認申請書等」という。 )を提出し，入札参加資格の確認を受けなければならない。 確認の結果，入札参加資格に適合するとされた者に限り入札の対象とする。 イ 提出先上記(1)アの場所ウ 提出期限令和４年４月18日(月) 午後５時エ 提出方法持参，郵送等(書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律〔平成14年法律第99号〕第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうちこれらに準ずるものに限る。 )による。 ただし，郵送等による場合は，上記ウの期限までに必着することとする。 オ 入札参加資格の確認結果の通知令和４年４月25日(月)までに通知する。 (3) 入札書及び技術評価等資料の提出先，提出期限及び提出方法ア 提出先〒730-8511 広島市中区基町10番52号広島県企業局上下水道システム企画担当 ＤＸ推進担当(広島県庁南館３階)イ 提出期限令和４年５月26日(木) 午後４時ウ 入札書及び技術評価等資料の提出方法持参又は郵送等による。 ただし，郵送等による場合は，上記イの期限までに必着することとする。 また，提出する技術評価等資料は，提出者の商号又は名称及び当該入札に係る業務の名称及び開札日を記載した封筒に封入して提出すること。 (4) 開札の日時及び場所ア 日時令和４年５月27日(金) 午前10時イ 場所広島市中区基町10番52号広島県庁本館地下１階 第一入札室７ 落札者の決定方法(1) 入札価格が広島県契約規則(昭和39年広島県規則第32号。 )第19条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内にあり，かつ，評価値の最も高い者を落札者とする。 (2) 落札となるべき評価値の最も高い者が２者以上あるときは，技術評価点が高い者を落札者とする。 技術評価点の最も高い者が２者以上あるときは，政策評価点，価格評価点の順に比較し，評価点が最も高い者を落札者とする。 すべての評価点が同じ場合は，施行令第167条の９の規定により，当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。 当該入札者のうちくじを引かない者(開札に立ち会っていない者を含む。 )があるときは，これに代えて，当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 ８ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金免除イ 契約保証金(ｱ) 県と締結した委託・役務業務契約を平成19年10月１日以降に解除され，その後，当該契約解除の要因となった契約種目の資格を入札参加資格要件とする県との契約を締結し，誠実に履行した実績がない者(ただし，契約解除の要因となった契約種目は，「55Ｃシステムの設計・開発」及び「55Ｄシステムの保守・管理」の資格に限る。 (そのうちのいずれか又は複数の場合を含む。 ))契約金額の100分の10以上の額を納付。 ただし，金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また，県を被保険者とする履行保証保険契約又は県を債権者とする履行保証契約を締結した場合は，契約保証金の納付を免除する。 (ｲ) 上記(ｱ)以外の者免除(3) 入札者に求められる義務上記６(2)オにより，入札参加資格に適合するとされた者は，封印した入札書を提出期限までに提出しなければならない。 入札者は，契約を担当する職員から入札参加資格確認申請書等について説明を求められた場合は，これに応じなければならない。 (4) 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者による入札，入札に際しての注意事項に違反した入札，入札者に求められる義務を履行しなかった者による入札その他広島県契約規則第21条各号に該当する入札は，無効とする。 (5) 契約書作成の要否要(6) 手続における交渉の有無無(7) その他入札説明書による。 ９ 問合せ先〒730-8511 広島市中区基町10番52号広島県企業局上下水道システム企画担当(広島県庁南館３階)電話(082)513‐4367(ダイヤルイン) ファクシミリ(082)228‐5670メールアドレス kisuidou@pref.hiroshima.lg.jp10 Summary(1) Nature and quantity of the service to be required：Construction of waterpurification plant operation system(1 set)(2) Fulfillment period：From contract conclusion date through 31 March 2025(3) Fulfillment place：Specified in the bid explanation form(4) Time-limit for the submission of application forms and relevant documents forthe qualification： 5:00 pm 18 April 2022(5) Time-limit for tender： 4:00 pm 26 May 2022(6) Contact point for the notice：Water and Sewage System Planning Unit，PublicEnterprise Bureau, Hiroshima Prefectural Government10-52 Motomachi, Naka-ku, Hiroshima City 730-8511 JapanTEL 082-513-4367(direct dialing)別紙１技術評価等資料作成要領１ 技術評価等資料の種類と提出部数(1) 技術評価等資料提出書 １部(2) 企画提案書 正本１部，副本６部，電子媒体１部(3) 社会保険等に係る誓約書 １部(4) 最低賃金に係る誓約書 １部(5) 入札金額内訳書 １部(6) 運用保守利用料見積書 １部２ 留意事項(1) 技術評価等資料は，入札書と共に落札者決定のための評価対象となる。 (2) 提出された企画提案書の内容を基本とし契約内容の協議を行い，仕様書を調整し，契約を締結する。 (3) 企画提案書の記載内容は，全て本件調達の範囲として入札価格で実施できるものとみなすため，入札価格で実施可能な内容を記述すること。 なお，将来の拡張性など，本件調達範囲外の提案を行う場合には，その範囲を明示すること。 (4) 仕様書に示した要求事項に対応する内容の記述がなされていない場合，該当する評価項目を０点とする場合があるので，注意すること。 (5) 提案内容のとおりに実現できなかった場合は，代替手段等で実現することとし，その費用は落札者が負担すること。 (6) 技術評価等資料に記載する日付は作成日とすること。 (7) 技術評価等資料の問い合わせ及び書類の追加・修正は認めない。 プレゼンテーション，ヒアリング等は行わないため，開札日から２週間の間は，発注者からいつでも質問を受け付けられるよう担当者を定めておくこと。 (8) 技術評価等資料の作成等に係る費用は，入札参加者の負担とする。 ３ 技術評価等資料の内容(1) 技術評価等資料の内容は，次表のとおりとする。 評価項目 内容(提出資料)技術評価 基本方針 企画提案書機能要件 企画提案書信頼性 企画提案書操作性 企画提案書セキュリティ 企画提案書稼働環境要件 企画提案書開発・運用要件 企画提案書拡張性要件 企画提案書入札参加者要件 企画提案書提案項目 企画提案書政策評価 法令順守 社会保険等に係る誓約書最低賃金に係る誓約書価格評価 入札金額内訳書運用保守利用料見積書４ 作成要領(1)技術評価等資料提出書○ 様式第１号により作成すること。 (2)企画提案書○ 「広島県水道広域運転監視システム構築業務 仕様書」に基づき，次表「企画提案書の記載事項」に沿って，自由様式で作成すること。 ○ 表紙及び目次を除き，通し番号(ページ番号)を付すること。 ○ 表紙及び目次を除き，50ページ以内に収めること。 ○ 言語は日本語，通貨は円，単位は日本標準時及び計量法に従うこと。 ○ 用紙の大きさは日本工業規格Ａ４とし，横書きで記載すること。 ○ 本文の記述等のフォントサイズは，11ポイントを基本とすること。 (図や図面は除く。 )○ 会社名及び会社名を推測できる表現は用いないこと。 ○ 入札参加者要件に掲げる各種の認定状況等については，認定状況等を一覧表にして記載すること。 また，認定等を証明する書類(写し可)(以下「証明書等」という。 )は，企画提案書とは別冊にして添付すること。 なお，証明書等は，企画提案書のページ数に含めないものとする。 ○ 評価者が提案内容を適正に評価できるよう，簡潔かつ分かりやすい表現とし，略語や専門用語を用いる場合は，解説や脚注を付記するなど工夫を図ること。 ＜企画提案書の記載事項＞項目 記載事項基本方針 ・基本的な考え方機能要件 ・運転監視アプリケーションの機能・帳票アプリケーションの機能・水道標準プラットフォームとの連携機能・県営８浄水場既設中央監視設備機能増設及び別途発注される瀬野川浄水場中央監視設備等更新工事との連携の方法，機能信頼性 ・通信障害の発生に備えた対策・自然災害の被災に備えた対策操作性 ・各浄水場の監視や操作の方法，画面構成，機能・操作端末の仕様セキュリティ ・ユーザー毎の権限設定・情報セキュリティへの対応方法稼働環境要件 ・広域監視制御アプリケーションで用いるハードウェアの選定方針，入手方法・県営８浄水場既設中央監視設備機能増設で用いるハードウェアの選定方針，入手方法・広域監視制御アプリケーションで用いるソフトウェアの選定方針，入手方法，ブラウザ・将来の機能拡張や更新時におけるハードウェアやソフトウェアの調達方法，競争性への配慮開発・運用要件 ・開発運用体制・開発及び運用で用いるハードウェアツール及びソフトウェアツール・障害や情報セキュリティ事故に備えた実施運用体制拡張性要件 ・企業団参画市町の浄水場など，将来の監視対象施設の増加に対する対応方法・各種アプリケーションの追加導入の方法入札参加者要件 ・ISO9001の認定状況・令和３年広島県告示第670号(令和４年から令和６年において県が行う物品及び役務を調達するための競争入札に参加する者に必要な資格等。 )による「55G ITコンサルティング」の認定状況・一般財団法人日本情報経済社会推進協会が設けるプライバシーマークの付与状況・ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)適合性評価制度によるISMS認証の取得状況・次世代育成支援対策推進法に基づき厚生労働大臣が認定する「くるみん・プラチナくるみん」の認定状況提案項目 ・水道事業の維持管理の効率化，合理化，省力化に資するＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)やＡＩ(人工知能)を活用した提案(3)社会保険等に係る誓約書○ 様式第２号により作成すること。 ○ 事業者につき１枚提出すること。 提出がない場合は，社会保険等に加入していないものとみなし，失格とする。 (4) 最低賃金に係る誓約書○ 様式第３号により作成すること。 ○ 事業者につき１枚提出すること。 提出がない場合は，最低賃金水準以上の賃金を支払っていないものとみなし，失格とする。 (5) 入札金額内訳書○ 様式第４号により作成すること。 (6) 運用保守利用料見積書○ 様式第５号により作成すること。 ○ 令和７年度から令和 21 年度までの 15 年間の運用保守利用料の見積上限価格は，953,500,000円(消費税及び地方消費税の額を除く。 )とする。 別紙２落札者決定基準各評価項目における評価基準は，次のとおりとする。 項目 評価項目 評価基準 配点技術評価 基本方針 ・基本的な考え方が，本業務の目的や背景，基本方針と合致しているか。 10機能要件 ・運転監視アプリケーション機能への対応が具体的かつ適切か。 【必須】・帳票アプリケーション機能への対応が具体的かつ適切か。 【必須】・水道標準プラットフォームとの連携機能への対応が具体的かつ適切か。 【必須】・異なるベンダーが構築している県営８浄水場既設中央監視設備の機能増設，及び別途発注される瀬野川浄水場中央監視設備等更新工事との連携の方法，機能が具体的かつ適切か。 【必須】40信頼性 ・通信障害が発生した場合もデータ損失が起こらないか。 ・自然災害による被災時にデータ損失や長期間のシステム休止を起こさないような設計がなされているか。 20操作性 ・異なるベンダーが構築した各浄水場の中央監視設備を共通的な知識，訓練で操作できるような配慮がなされているか。 ・誤操作，誤入力を防止するチェック機能を有しているか。 ・一般的なマウスとキーボードですべての機能を利用できるか。 20セキュリティ ・ユーザー毎の権限設定への対応が具体的かつ適切か。 【必須】・情報セキュリティへの対応が具体的かつ適切か。 【必須】30項目 評価項目 評価基準 配点稼働環境要件 ・広域監視制御アプリケーションで用いるハードウェアの選定方針，入手方法への対応が具体的かつ適切か。 ・県営８浄水場既設中央監視設備機能増設で用いるハードウェアの選定方針，入手方法への対応が具体的かつ適切か。 ・広域監視制御アプリケーションで用いるソフトウェアの選定方針，入手方法，ブラウザへの対応が具体的かつ適切か。 ・将来の機能拡張や更新時におけるハードウェアやソフトウェアの調達方法，競争性への配慮について，具体的かつ適切な考え方を示しているか。 95開発・運用要件 ・開発運用体制が具体的かつ適切か。 ・開発及び運用で用いるハードウェアツール及びソフトウェアツールが具体的かつ適切か。 ・障害や情報セキュリティ事故に備えた実施運用体制が具体的かつ適切か。 【必須】65拡張性要件 ・企業団参画市町の浄水場など，将来の監視対象施設の増加に対する対応方法について，具体的かつ適切な考え方を示しているか。 【必須】・各種アプリケーションの追加導入の方法について，具体的かつ適切な考え方を示しているか。 40入札参加者要件・ISO9001を認定されているか。 ・令和３年広島県告示第670号(令和４年から令和６年において県が行う物品及び役務を調達するための競争入札に参加する者に必要な資格等。 )によって「55G ITコンサルティング」の資格を認定されているか。 ・一般財団法人日本情報経済社会推進協会が設けるプライバシーマークを付与されているか。 ・ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)適合性評価制度によるISMS認証を取得しているか。 ・次世代育成支援対策推進法に基づき厚生労働大臣が認定する「くるみん・プラチナくるみん」を認定されているか。 40(企業グループで入札に参加する場合は，グループの構成企業のいずれか１社が認定，付与又は取得していれば評価する。 )項目 評価項目 評価基準 配点提案項目 ・水道事業の維持管理の効率化，合理化，省力化に資するＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)やＡＩ(人工知能)を活用した提案がなされているか。 20政策評価 法令順守 ・社会保険等の加入状況について，法令を順守しているか。 【必須】10・業務従事予定者の賃金水準が，最低賃金を上回っているか。 【必須】10合 計 400価格評価の配分点 200技術評価の配分点 380政策評価の配分点 20価格評価点 ①構築費の評価点＝価格評価の配分点×1/2×(１-(入札価格)/(予定価格))②運用保守利用料の評価点＝価格評価の配分点×1/2×(１-(見積価格)/(見積上限価格))価格評価点＝①構築費の評価点＋②運用保守利用料の評価点200技術評価点 技術評価の配分点×(技術評価の得点合計)/(技術評価の配点合計) 380政策評価点 政策評価の配分点×(政策評価の得点合計)/(政策評価の配点合計) 20評価値 価格評価点＋技術評価点＋政策評価点 600※端数処理については，小数点以下第２位切り捨てとする。 ※必須項目として設定した評価項目については，要件を満たさない場合は失格とする。 ※運用保守利用料の見積価格は，令和７年度から令和21年度までの15年間の総額とし，別紙１「技術評価等資料作成要領」４(6)の見積上限価格に留意すること。 入 札 説 明 書広島県企業局上下水道システム企画担当(広島市中区基町10-52)TEL:082-513-4367 FAX:082-228-5670業 務 名広島県水道広域運転監視システム構築業務履行期間契約締結の日から令和７年３月31日まで履行場所 広島県内一円入札参加資格確認申請書提出期限令和４年４月18日(月)午後５時技術評価等資料提出期限令和４年５月26日(木)午後４時仕様書に対する質問書提出期限令和４年５月17日(火)午後４時入札日時令和４年５月27日(金)午前10時入札場所広島県庁本館地下１階 第一入札室注意事項 契約事項１ 入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )について(1) 入札参加希望者は，次に掲げる必要な書類を申請書に添付しなければならない。 ア 誓約書イ 公告４(1)カ及びキに定める実績を証明するものウ 企業グループを構成して入札に参加する場合は，企業グループ構成書，委任状及び公告４(2)オに定める実績を証明するもの(2) 申請書及び前号に定める必要な書類(以下「申請書等」という。 )の作成に要する費用は,入札参加希望者の負担とする。 (3) 申請書等に虚偽の記載をした者については，指名除外措置を行うことがある。 (4) 申請書等の提出は，持参又は郵送等による。 郵送等による提出は，一般書留郵便，簡易書留郵便及び一般信書便事業者又は特定信書便事業者の提供するサービスでこれらに準じるものに限る。 (民間宅配事業者のいわゆる「メール便」はこれに当たらない。 )２ 仕様書について(1) 仕様書は，仕様書請求書を提出又は郵送することで，請求することができる。 (2) 仕様書に対する質問がある場合は，上記仕様書に対する質問書提出期限までに，書面により提出すること。 (3) 交付を受けた仕様書について，契約担当職員が返却を求めた場合は，入札当日返却すること。 ただし，入札参加資格要件等に適合しないとされた者については，その通知を受けた日から５日以内に返却すること。 ３ 技術評価等資料について(1) 提出後の技術評価等資料の変更，差し替え等は認めない。 (2) 提出された技術評価等資料は返却しない。 (3) 技術評価等資料の作成に要する費用は，入札者の負担とする。 (4) 技術評価等資料に虚偽の記載をした者については，指名除外措置を行うことがある。 (5) 提出は持参又は郵送等による。 また，提出する技術評価等資料は，提出者の商号又は名称及び当該入札に係る業務の名称及び開札日を記載した封筒に封入して提出すること。 (6) 技術評価等資料の記載事項は，原則として全て履行しなければならない。 ４ 入札について(1) 次に該当する場合は，その入札は無効とする。 ア 入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。 イ 入札を取り消すことができる制限行為能力者の意思表示であるとき。 ウ 契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したとき。 エ 入札者が二以上の入札をしたとき。 オ 他人の代理人を兼ね，又は２人以上を代理して入札したとき。 カ 入札者が連合して入札したとき，その他入札に関して不正の行為があったとき。 キ 入札保証金が所定の額に満たないのに入札したとき。 ク 必要な記載事項を確認できない入札をしたとき。 ケ 再度の入札をした場合においてその入札が一であるとき。 コ 入札に際しての注意事項に違反した入札をしたとき。 (2) 落札者がないときは再度の入札をする。 ただし，無効な入札をした者は，再度の入札に参加することができない。 (3) 再度の入札は5回を超えないものとする。 (4) 入札執行についてア 代理人が入札する場合には，入札前にその代理権を証する書面(以下「委任状」という。 )を提出しなければならない。 ただし，有効期間の記載のある委任状をあらかじめ提出し，当該有効期間が入札の時期を含む場合は除く。 イ 入札執行中における入札辞退は，入札辞退届又はその旨を記載した入札書を，入札執行者に直接提出すること。 ウ 入札執行中は，入札執行者が特に必要と認めた場合を除くほか入札室の出入を禁じる。 エ 入札執行中は，入札者の私語，放言等を禁じる。 オ 入札室には，原則として入札に必要な者以外は入室してはならない。 ５ 契約書について(1) 落札者は，契約担当職員から交付された契約書に記名押印し，落札通知を受けた日から５日以内に契約担当職員に提出しなければならない。 ただし，やむを得ない場合は，この限りではない。 (2) 契約書は２通作成し，各自その１通を保有するものとする。 １ 広島県公営企業財務規程及び地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令に基づき執行する。 ２ 入札保証金□有 ■無３ 契約保証金公告に定めるとおり４ 地方自治法第 234 条の 3 の規定に基づく長期継続契約 □適用 ■適用なし添付書類■ 公告の写し■ 仕様書■ 仕様書請求書の様式■ 入札参加資格確認申請書の様式■ 誓約書の様式■ 企業グループ構成書及び委任状の様式■ 仕様書に対する質問書の様式■ 入札書の様式■ 委任状の様式■ 入札辞退届の様式■ 技術評価等資料提出書の様式■ 社会保険等に係る誓約書の様式■ 最低賃金に係る誓約書の様式■ 入札金額内訳書の様式■ 運用保守利用料見積書の様式■ 契約書(案)