「観光事業者等受入環境整備（バリアフリー）支援事業業務委託」に係る一般競争入札について（公告）

「観光事業者等受入環境整備（バリアフリー） 支援事業業務委託」に係る一般競争入札について（公告） 鹿児島県／「観光事業者等受入環境整備（バリアフリー） 支援事業業務委託」に係る一般競争入札について（公告） var publish = true;var userAgent = window.navigator.userAgent.toLowerCase();var appVersion = window.navigator.appVersion.toLowerCase();if(userAgent.indexOf('msie') != -1){ if(appVersion.indexOf('msie 6.') != -1){ publish = false; }else if(appVersion.indexOf('msie 7.') != -1){ publish = false; }}if(publish){window.twttr = (function (d,s,id) { var t, js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js=d.createElement(s); js.id=id; js.src='//platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs); return window.twttr || (t = { _e: [], ready: function(f){ t._e.push(f) } });}(document, 'script', 'twitter-wjs'));// Wait for the asynchronous resources to loadtwttr.ready(function(twttr) { _ga.trackTwitter(); //Google Analytics tracking});} var publish = true;var userAgent = window.navigator.userAgent.toLowerCase();var appVersion = window.navigator.appVersion.toLowerCase();if(userAgent.indexOf('msie') != -1){ if(appVersion.indexOf('msie 6.') != -1){ publish = false; }else if(appVersion.indexOf('msie 7.') != -1){ publish = false; }}if(publish){window.fbAsyncInit = function() { _ga.trackFacebook(); //Google Analytics tracking};(function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = "//connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v2.8"; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk'));} このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。 JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 鹿児島県 閉じる Language やさしい日本語 閲覧支援 文字サイズ・色合い変更 音声読み上げ 閉じる 情報を探す 緊急情報 緊急情報一覧 緊急情報RSS 閉じる 閲覧支援・ Language サイト内検索 閉じる 閉じる かごしまサイトナビ トップ お探しのページへご案内します！下のつから探したい情報、もしくは検索方法をお選びください。 手続き・申請の検索項目を表示しました。 探したい項目を選んでください。 閉じる 危機管理・防災 くらし・環境 健康・福祉 教育・文化・交流 産業・労働 社会基盤 県政情報 ホーム > 県政情報 > 入札情報・資格審査 > 入札情報 > 「観光事業者等受入環境整備（バリアフリー） 支援事業業務委託」に係る一般競争入札について（公告） 更新日：2022年4月12日 ツイート !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); ここから本文です。 「観光事業者等受入環境整備（バリアフリー） 支援事業業務委託」に係る一般競争入札について（公告） 1.競争入札に付する事項(1)調達をする役務の名称観光事業者等受入環境整備（バリアフリー） 支援事業業務委託 (2)調達をする役務の特質等別添仕様書による。 (3)履行期限令和5年3月17日（金曜日） (4)納入場所鹿児島県庁観光・文化スポーツ部PR観光課鹿児島市鴨池新町10番1号〒890-85772.入札に参加する者に必要な資格等次に掲げる要件のいずれにも該当する者であること。 (1)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） 第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2)役務の提供等の業務に関する契約に係る競争入札参加資格審査要綱（平成14年鹿児島県告示第1481号） 第7条第3項の規定により入札参加資格を有すると決定された者であって，当該資格を入札書の提出期限の時点で有する者であること。 (3)鹿児島県内に本社又は事業所を有する者であること。 (4)次のアからケまでのいずれにも該当しない者であること。 なお，資格要件確認のため，鹿児島県警察本部に照会する場合がある。 ア暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号） 第2条第2号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 ） イ暴力団員等（鹿児島県暴力団排除条例（平成26年鹿児島県条例第22号） 第2条第3号に規定する暴力団員等をいう。 以下同じ。 ） ウ役員等が，暴力団員等であると認められる法人その他の団体又は個人 エ暴力団又は暴力団員等が，その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人 オ役員等が，自己，自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって，暴力団又は暴力団員等を利用している法人その他の団体又は個人 カ役員等が，暴力団又は暴力団員等に対して，いかなる名義をもってするかを問わず，金銭，物品，その他の財産上の利益を不当に提供し，又は便宜を供与するなど，直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し，又は関与している法人その他の団体又は個人 キ役員等が，暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している法人その他の団体又は個人 ク役員等が，暴力団又は暴力団員等であることを知りながら不当な行為をするためにこれらを利用している法人その他の団体又は個人 ケアからクまでに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする法人その他の団体又は個人3.入札参加資格の審査等入札に参加しようとする者は，2の(2)に掲げる入札参加資格結果通知書のコピーを提出しなければならない。 (1)書面の提出ア提出場所鹿児島県観光・文化スポーツ部PR観光課観光地づくり係イ提出期限令和4年4月22日(金曜日)午後5時ウ提出方法アの提出場所に持参，又は郵送によること。 (2)資格審査の結果資格審査の結果は，令和4年4月26日（火曜日） までに書面及び電話により通知する。 (3)提出書面に関する説明資格審査を受けるために書面を提出した者（以下「提出者」という。 ） は，提出された書面について説明を求められたときは，これに応じなければならない。 (4)その他ア提出書面の作成に要する経費は，提出者の負担とする。 イ提出された書面は，返却しない。 4.入札の方法(1)入札書の記載落札決定に当たっては，入札書に記載された金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので，入札に参加する者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 なお，当該業務委託で取り扱う補助金の原資は，見積もりに含めないこと。 (2)代理人による入札入札参加者は，代理人をして入札させるときは，委任状を提出しなければならない。 (3)入札の日時及び場所ア日時：令和4年4月28日（木曜日） 午前10時30分イ場所：鹿児島県庁行政庁舎9階文化振興課A会議室ウ開札立会者：鹿児島県観光・文化スポーツ部PR観光課職員 (4)入札説明書ア入札に参加するために必要な関係書類その他入札に関する詳細な事項は，入札説明書による。 イ入札説明書の交付場所及び交付期限(ア)交付場所鹿児島県庁（行政庁舎9階） 観光・文化スポーツ部PR観光課(イ)交付期限令和4年4月26日（火曜日） 午後5時 (5)入札説明会の開催日及び場所開催しない。 5.契約条項を示す場所及び期限4の(4)のイに同じ。 6.入札保証金及び契約保証金(1)入札保証金入札の開始前までに事務局運営に係る費用として見積もる金額の100分の5以上の金額（現金に代え，政府の保証のある債券，契約担当者が確実と認める金融機関が振出し又は支払保証した小切手，契約担当者が確実と認める金融機関が引き受け又は保証若しくは裏書した手形，郵便貯金銀行が発行する普通為替証書又は定額小為替証書(差出人が受取人を指定しないものに限る)でも可） を納付すること。 ただし，次のア又はイのいずれかに該当するときは，入札保証金の納付が免除される。 なお，入札保証金は，入札終了後還付する。 ただし，落札者には，契約締結後還付する。 また，イに掲げる書面提出により入札保証金の免除を受けようとする者は，令和4年4月22日（金曜日） 午後5時までに資格審査の書類と併せて提出を行うこと。 ア入札に参加しようとする者が，入札保証金以上の金額につき，保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し，当該入札保証保険契約に係る保険証書を提出したとき。 イ入札に参加しようとする者が，過去2箇年（令和2年4月1日から令和4年3月31日） の間に国（独立行政法人を含む。 ） 又は地方公共団体とこの入札に付する事項と種類及び規模をおおむね同じくする事項に係る契約を2回以上にわたって締結し，かつ，これらをすべて誠実に履行したことを証する書面を提出したとき（その者が落札した場合において，契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるときに限る。 ） 。 (2)契約保証金免除する。 7.入札の無効次の(1)から(9)までのいずれかに該当する入札は，無効とする。 (1)入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札 (2)2以上の入札書（代理人として提出する入札書を含む。 ） による入札 (3)入札金額が加除訂正されている入札書による入札 (4)入札要件の判明できない入札書，入札金額以外の記載事項の訂正に押印のない入札書又は入札者の押印のない入札書による入札 (5)記載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記載した入札書による入札 (6)民法（明治29年法律第89号） 第95条に規定する錯誤による入札であると入札執行者が認めた場合の入札 (7)送付，電報又は電送の方法による入札 (8)入札保証金の納付がない場合又は納入金額が過少の場合の入札 (9)その他入札に関する条件に違反したと認められる者のした入札8.落札者の決定方法有効な入札書を提出した者で，予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 ただし，最低制限価格を設けた場合は，最低制限価格未満で申込みをした者は失格とする。 9.最低制限価格設定しない。 10.契約書案の提出落札者は，落札決定通知を受けた日から5日以内に，記名押印した契約書の案を提出しなければならない。 11.入札及び契約に関する事務を担当する部局の名称並びに問い合わせ先鹿児島県観光・文化スポーツ部PR観光課観光地づくり係駒壽，内藤電話099-286-3005FAX099-286-5580E-mail:kdukuri&#64;pref.kagoshima.lg.jp 12.資料等の管理本県から交付された仕様書(付属資料含む)は，注意義務を持って管理し，かつ，本入札以外の用途に使用してはならない。 13.その他(1)入札説明書や仕様書等，その他今回の入札について不明な点や意見等があった場合は，11の場所に令和4年4月18日（月曜日） 午後5時までに16の中にある「質問書」を参考に，電子メール又はFAXで文書にて送付し，併せてその旨を電話すること。 なお，契約締結後の仕様書の解釈は本県によるものとする。 （必要に応じて速やかに本県と協議を行うこと。 ） (2)質疑事項については取りまとめの上，入札説明書の交付を受けた者に対し，電子メール又はFAXにて回答する。 なお，当該回答文書は，入札説明書や仕様書等に対して追加又は修正したものとみなす。 (3)鹿児島県情報公開条例（平成12年鹿児島県条例第113号） に基づく開示請求があった場合は，契約の相手方も公開することになるので，理解の上，入札に参加すること。 14.入札公告文 公告文（PDF：792KB） 15.委託に係る仕様書 仕様書（PDF：349KB） 16.質問・回答 質問・回答書（PDF：34KB） よくあるご質問 <!--document.write(' 現在よくある質問は作成されていません。 ');var faq = new faqPublish('007012000000',10);faq.LoadData();--> よくある質問一覧ページへ このページに関するお問い合わせ 観光・文化スポーツ部PR観光課電話番号：099-286-3005 より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください このページの情報は役に立ちましたか？ 1：役に立った 2：ふつう 3：役に立たなかった このページの情報は見つけやすかったですか？ 1：見つけやすかった 2：ふつう 3：見つけにくかった 入札情報 業務改善コーディネーター業務委託に係る企画提案競技の実施について 鹿児島県スポーツ・コンベンションセンターPFI等導入可能性調査業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について データ入力業務委託に係る一般競争入札について（公告） 「サービス業販路開拓・生産性向上支援事業」に係る企画競争の実施について 第26回参議院議員通常選挙に係る啓発業務委託に係る企画コンペティションの実施及び説明会の開催について 新型コロナウイルス感染症情報一元化システム改修等業務に係る⼀般競争⼊札公告 人事・給与管理システムの更新業務に係る企画提案競技の実施について 令和4年度自動販売機（清涼飲料水等） 設置事業者の公募結果 「観光事業者等受入環境整備（前向き投資） 支援事業」管理・運営業務委託に係る一般競争入札について（公告） 「観光事業者等受入環境整備（バリアフリー） 支援事業業務委託」に係る一般競争入札について（公告） 令和4年度「鹿児島県人材確保・移住調査業務委託」に係る企画提案を募集します 「宿泊施設の認証取得促進事業」管理・運営業務委託の企画提案を募集します 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All Rights Reserved. 観光事業者等受入環境整備(バリアフリー)支援事業業務委託 仕様書１ 委託業務名観光事業者等受入環境整備(バリアフリー)支援事業業務委託２ 業務の目的新型コロナウイルス感染症収束後の観光需要回復に向け，県内の宿泊施設が行う客室等のバリアフリー化を支援することで，新たな観光需要の創出につなげるとともに，おもてなし力の向上を図る。 ３ 業務の内容及び実施方法(１) 補助金の概要① 補助対象事業者旅館業法の営業許可を受けた県内の宿泊施設(以下「補助対象事業者」という。 )② 事業スキーム： 別紙１のとおり③ 補助対象経費・補助率ア 国や市町村の補助金等を活用していない場合ａ 補助率：２／３ｂ 補助上限額：６５０万円ｃ 補助対象経費： 別紙２の補助対象事業に要する経費ｄ 補助対象事業期間：契約日から支払日が次の期間にあるもの。 令和４年４月１日(金)～令和５年１月１６日(月)ｅ 申請期間：令和４年５月１７日(火)～令和４年１２月２８日(水)※当日消印有効(郵送)※予算の上限に達し次第，申請受付を終了とする。 イ 国や市町村の補助等を活用している場合ａ 補助率：１／４ｂ 補助上限額：２５０万円ｃ 補助対象経費： 別紙２の補助対象事業に要する経費ｄ 補助対象事業期間：契約日から支払日が次の期間にあるもの。 令和４年４月１日(金)～令和５年１月１６日(月)ｅ 申請期間：令和４年５月１７日(火)～令和４年１２月２８日(水)※当日消印有効(郵送)※予算の上限に達し次第，申請受付を終了とする。 (２) スケジュール作成・事務局の設置① 事業の遂行スケジュールを作成する。 また本事業を実施する事務局を設置し，業務を行う人員の確保を行うこと。 ② 本事業の実施にあたって必要となる事務局用マニュアルを作成すること。 ただし，対象となる事業の判断やＱ＆Ａの作成は，県ＰＲ観光課と協議すること。 ③ 事務局会場，机・椅子・棚等の什器，パソコン，複合機，シュレッダー等の費用，電話及びインターネット回線使用料，光熱費については，委託先負担とする。 ④ 委託業務を完了するまでの期間を通して事務局の人員を確保すること。 ⑤ 補助対象事業者への周知・対応において実施する整備状況に関する調査費用，専門家の助言，指導料を含むこと。 ⑥ 事務局運営においては，オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインに基づきコロナウイルス感染拡大防止対策を行うこと。 (３) 補助対象事業者への周知・対応① 本事業を補助対象事業者へ広く周知するためのチラシを作成し，対象の宿泊施設へ発送すること。 なお，発送件数は，1,600件程度(リストは県が提供)であること。 ② 宿泊施設のバリアフリー客室数を含む整備状況に関する調査を実施し，報告すること。 ③ 事業者に対して，「利用者の使いやすい整備」となるよう，専門家の助言，指導を行うものとする。 (４) 補助金窓口の開設，問合せ窓口の設置・運営以下の業務を運営する窓口を事務局内に設置すること。 ① 受付簿を作成し，郵送での申請を受け付けること。 ② 問合せ対応簿を作成し，県ＰＲ観光課へ定期報告を行うこと。 ③ 窓口開設期間は令和４年５月１７日(火)以降の必要な日まで(土日祝除く)とし，受付時間は午前９時～午後５時とすること。 ④ 受付ダイヤルを１回線以上設けること。 (５) 予算管理補助金の予算管理を行い，県ＰＲ観光課に支払処理状況等の定期報告を行うこと。 (６) 補助金申請書類の審査(１次審査)別紙３の審査ポイントに基づき，次のとおり審査を行うこと。 ① 補助金申請書類について，書類不足及び記入不足がないか審査を行うこと。 ② 申請内容と証明書類を照らし合わせ，内容に誤りがないか審査を行うこと。 ③ 申請内容は，補助対象事業に係るものであるか審査を行うこと。 ④ １つの事業に対し，重複で申請がないか確認すること。 ⑤ 上記ア～エについて「不足・誤り」を確認した場合は申請者に連絡し，不備を是正すること。 ⑥ １次審査が終了した後，申請書等を速やかに県に送付すること。 (７) 交付決定通知書等の送付県による２次審査の結果を踏まえ，申請者に対して，交付決定通知(又は，不交付決定通知)を送付すること(発送件数は４０件程度が見込まれる)。 (８) 事業実績報告書類の審査(３次審査)別紙４の審査ポイントに基づき，次のとおり審査を行うこと。 ① 補助金実績報告書類について，書類不足及び記入不足がないか，審査を行うこと。 ② 報告書類と証明書類を照らし合わせて，内容に誤りがないか審査を行うこと。 ③ ３次審査が終了した後，報告書類等を速やかに県に送付すること。 (９) 確定通知書の送付県による最終審査の結果を踏まえ，申請者に対して，確定通知を送付すること(発送件数は４０件程度が見込まれる)。 (10) 補助金の交付① 申請者に対して補助金交付確定通知書を送付後，補助金交付請求があった場合，速やかに補助金の交付を行うこと。 なお，振込手数料は事務局の負担であること。 ② 補助金の振込は令和５年２月２８日(火)までに完了すること。 (11) 業務委託内容の結果報告書作成委託業務終了時には，委託業務の一切を記録した報告書を作成すること。 作成した報告書は委託事業の実績報告時に２部提出し，併せて，報告書の電子データを提出すること。 ４ 履行期限令和５年３月１７日(金)５ その他本仕様書に定める事項について疑義が生じたとき，又は定めのない事項で業務に必要な事項は，委託者及び県ＰＲ観光課で協議して定めるものとする。 ③事業概要審査書類送付観光事業者等受入環境整備(バリアフリー)支援事業鹿児島県①補助金交付申請(R4.12/28〆)事務局(県委託)②必要書類審査(１次審査)⑫実績確認結果通知(確定通知書送付)⑩実績確認⑧事業実績報告(R5.1/16〆)⑦事業実施⑭補助金交付請求⑮補助金交付④事業概要審査(２次審査)⑪事業実績審査(最終審査)※県が宿泊施設(ホテル・旅館)へ現物確認を実施予定⑤補助金交付決定(決定通知書送付)⑨必要書類審査(３次審査)⑥補助金交付決定(決定通知書送付)⑬補助金交付確定(確定通知書送付)宿泊施設(ホテル・旅館)(別紙１)(別紙２―①)ア 国や市町村の補助金等を活用していない場合補助対象事業県内の宿泊施設において，客室等のバリアフリー化を促進するために実施する次に掲げる事業。 (１)客室における改修等＜改修箇所＞①客室出入口 ②トイレ ③浴室 ④洗面所 その他客室内(２)共用部における改修等＜改修箇所＞①敷地内の通路 ②駐車場 ③建築物の出入口，フロント等 ④廊下，屋内通路 ⑤階段 ⑥エレベーターその他昇降機 ⑦トイレ，洗面所 ⑧浴室・シャワー室，脱衣室・更衣室 ⑨レストラン・食堂，宴会場・バンケットホール等 ⑩その他宿泊施設のバリアフリー化を促進するために必要があると知事が認めた箇所※補助事業に要する経費のうち，客室における改修等に係る経費が５０％を超えること。 補助率 補助対象経費の３分の２以内補助金の額補助対象経費に，補助率を乗じて得た額以内とする。 ただし，補助金の額は１宿泊施設あたり６５０万円を上限とする備考※ 宿泊事業者とは、旅館業法(昭和２３年法律第１３８号)第３条第１項に規定する許可を受けた者をいう。 ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律(昭和２３年法律第１２２号)第２条第６項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む者を除く。 ※ 補助対象経費に係る消費税のうち、仕入控除を行う場合における仕入控除の対象となる消費税相当分については、補助対象としないものとする(申請時において当該補助金に係る仕入に係る消費税相当額が明らかでない場合は、この限りではない。 )。 ※ 補助金の額に千円未満の端数が生じた場合、これを切り捨てるものとする。 ※ 支援対象の取組内容や項目数は，社会情勢の変化や申請状況等に応じ，県の判断で変更することがある。 (別紙２－②)イ 国や市町村の補助等を活用している場合補助対象事業県内の宿泊施設において，客室等のバリアフリー化を促進するために実施する次に掲げる事業。 (１)客室における改修等＜改修箇所＞①客室出入口 ②トイレ ③浴室 ④洗面所 その他客室内(２)共用部における改修等＜改修箇所＞①敷地内の通路 ②駐車場 ③建築物の出入口，フロント等 ④廊下，屋内通路 ⑤階段 ⑥エレベーターその他昇降機 ⑦トイレ，洗面所 ⑧浴室・シャワー室，脱衣室・更衣室 ⑨レストラン・食堂，宴会場・バンケットホール等 ⑩その他宿泊施設のバリアフリー化を促進するために必要があると知事が認めた箇所※補助事業に要する経費のうち，客室における改修等に係る経費が５０％を超えること。 補助率 補助対象経費の４分の１以内補助金の額補助対象経費に，補助率を乗じて得た額以内とする。 ただし，補助金の額は１宿泊施設あたり２５０万円を上限とする備考※ 宿泊事業者とは、旅館業法(昭和２３年法律第１３８号)第３条第１項に規定する許可を受けた者をいう。 ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律(昭和２３年法律第１２２号)第２条第６項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む者を除く。 ※ 補助対象経費に係る消費税のうち、仕入控除を行う場合における仕入控除の対象となる消費税相当分については、補助対象としないものとする(申請時において当該補助金に係る仕入に係る消費税相当額が明らかでない場合は、この限りではない。 )。 ※ 補助金の額に千円未満の端数が生じた場合、これを切り捨てるものとする。 ※ 支援対象の取組内容や項目数は，社会情勢の変化や申請状況等に応じ，県の判断で変更することがある。 (別紙３)１次審査審査のポイント提出書類 書類審査のポイント補助金交付申請書 ・申請日は，申請期間内(R4.4.1～R4.12.28)であるか。 ・施設又は事業所が鹿児島県内にあるか。 ・誓約事項にチェック及び署名があるか。 ・補助対象経費は税抜額が記載されているか。 ・補助対象経費の合計額は正しいか。 ・交付申請額及び算定方法は申請要領と合致しているか。 ・事業主体と支援対象の取組に齟齬がないか。 ・補助対象外の経費が含まれていないか。 ・事業計画等の内容に記載漏れや不明な部分，申請書記載の補助対象経費等との矛盾などはないか。 ・補助条件の付された支援対象項目の場合に，条件を満たすことが判明する説明が付されているか。 添付書類等 ・送付状(チェックシート)に記載された必要書類がそろっているか。 ・送付状(チェックシート)にチェック及び署名があるか。 ・営業許可書の営業者名や営業施設名称は申請書の内容と一致するか。 ・申請書記載の補助対象経費に対して，対応する見積書又は領収書等に漏れはないか。 ・見積書又は領収書等の内容は，支払の具体的内容や金額内訳，使用目的・方法等が分かるように整理されているか。 ・必要な現場又は現物の写真，図面等が整備されているか。 ・その他，申請要領の内容を満たす書類や説明が整っているか。 ※ 上記は主な審査ポイントであり，ここに記載されていない審査項目等については，別途作成する申請要領(Q＆Aを含む)に基づき，適正かつ円滑に審査を実施すること。 (別紙４)３次審査等審査のポイント提出書類 書類審査の主なポイント補助金実績報告書 ・報告書の日付は，実績報告期間内(補助金交付決定日以降)であるか。 ・補助対象経費は税抜額が記載されているか。 ・補助対象経費の実績の合計額は正しいか。 ・実績額は補助金交付決定額を超えていないか。 施工場所の写真 ・申請時の整備計画と，提出された整備後の写真は整合性がとれているか。 支払いを証明する書類 ・日付は，補助対象事業期間内であるか。 (写し) ・領収書に宛名が記載されている場合，申請書の内容と一致す(領収書，支払明細書 るか。 等) ・対象の範囲外の内容が含まれていないか。 ・金額は申請書の内容と一致するか。 振込先口座の通帳の写 ・口座の名義は申請者名と一致するか。 し ・口座名のフリガナが付されているか。 ※補助金交付手続時