テープ状三次元測定器の調達に関する一般競争入札公告

テープ状三次元測定器の調達に関する一般競争入札公告 テープ状三次元測定器の調達に関する一般競争入札公告テープ状三次元測定器の調達について、一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和 32 年岐阜県規則第 19号。 以下「規則」という。 )第127 条第 1 項の規定により公告する。 令和４年５月１６日岐阜県生活技術研究所長 長谷川 良一１ 一般競争入札に付する事項(1) 調達する物品の名称及び数量テープ状三次元測定器 １式(2) 調達する物品の仕様その他明細入札説明書による。 (3) 納入期限令和４年１２月２３日(金)(4) 納入場所岐阜県高山市山田町 1554岐阜県生活技術研究所 本館３階 エルゴノミクス実験室(エレベータ無し)２ 入札参加者の資格に関する事項(1) 地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第 167条の4 の規定に該当しない者であること。 (2) 岐阜県入札参加資格者名簿(建設工事以外)に登載されている者であること。 (3) 岐阜県から、岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領に基づく資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。 (4) 岐阜県から、岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。 又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。 ３ 入札手続等に関する事項(1) 担当部局〒506－0058 高山市山田町 1554岐阜県生活技術研究所 管理調整係電 話 0577－33－5252ＦＡＸ 0577－33－0747電子メール c23106@pref.gifu.lg.jp(2) 入札説明書の交付期間及び交付場所ア 交付期間 令和４年５月１６日(月)から令和４年５月２３日(月)までの毎日(県の機関の休日を除く。 )午前９時から午後５時までイ 交付場所 ３の(1)に同じ。 電子メールによる交付を希望する場合は上記３の(１)まで申し出ること。 (3) 競争入札参加資格の確認ア 入札参加希望者は、イの期限までに別に定める入札参加資格確認申請書を３の(1)まで提出(郵送可)し、競争入札参加資格の確認を受けなければならない。 イ 提出期限 令和４年５月２３日(月)午後５時(必着)期限までに入札参加資格確認申請書を提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 ウ 競争入札参加資格の確認結果は、令和４年５月２６日(木)までに通知する。 (4) 入札の日時及び場所ア 日 時 令和４年６月２日(木) 午前１１時イ 場 所 高山市山田町 1554岐阜県生活技術研究所 ３階 実証実験・研修室(5) 開札の日時及び場所入札終了後直ちに３の(4)のイの場所において行う。 (6) 契約条項を示す場所３の(1)に同じ。 (7) 入札方法等に関する事項ア 入札方法入札は、本人又はその代理人が行うものとする。 ただし、代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出するものとする。 また、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額(以下「入札書記載金額」という。 )の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 イ 入札保証金及び契約保証金規則第114条各号に該当するときは、免除する。 ウ 落札者の決定方法落札者は規則第 111条の規定により定めた予定価格に 110分の100を乗じて得た額の範囲内で、最低の入札書記載金額をもって入札した者を落札者とする。 なお、落札者がないときは、直ちに再度の入札をすることがある。 エ 入札の無効本公告に示した入札に参加する資格のない者及び競争入札参加資格確認において虚偽の申請を行った者のした入札並びに規則第130条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 オ 入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により入札又は開札を行うことができない場合は、これを中止する。 なお、入札又は開札の中止による損害は、入札者の負担とする。 カ 落札の無効に関する事項落札者が落札の通知を受けた日から原則として1週間以内に契約を締結しないときは、その落札は、無効とする。 ４ その他(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約書作成の要否要(3) 郵便及び電信による入札は、認めない。 (4) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、その全てを公表することがある。 (5) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約の締結をしないことがある。 なお、この場合は、原則として改めて公告をし、入札を行うものとする。 (6) 落札者が、岐阜県から、岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けたときは、当該落札者と契約しないものとする。 また、契約後に同要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けた場合は、原則、契約を解除する。 (7) 本件について質疑がある場合は、令和４年５月２３日(月)午後５時までに書面にて３の(1)まで提出すること。 (8) 詳細は、入札説明書による。