令和４年度 生物多様性保全普及啓発学習会実施業務

令和４年度 生物多様性保全普及啓発学習会実施業務 入札公告・調達番号「70685」・調達件名「令和４年度 生物多様性保全普及啓発学習会実施業務」 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。 JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 長野県Nagano Prefecture 音声読み上げ 文字サイズ・色合い変更 Foreign Language お問い合わせ 検索 アクセス メニュー 検索 閉じる 閉じる キーワードから探す 検索の使い方 よく検索されるキーワード 目的から探す 相談窓口 入札・調達 県政に参加 申請・手続き 条例・県報 組織・機関 閉じる 閉じる 防災・安全 暮らし・環境 健康・医療・福祉 教育・子育て 仕事・産業・観光 社会基盤 県政情報・統計 ホーム > 県政情報・統計 > 入札・調達 > 物品・委託等調達情報 > 【県庁及び現地機関】一般競争入札の公告 ここから本文です。 入札公告 公告開始日 令和4年5月16日 発注番号 70685 発注件名 令和４年度 生物多様性保全普及啓発学習会実施業務 予算執行者 長野県知事 契約種類 委託契約 契約種別 総価契約 履行期限 令和4年10月31日 履行場所 長野県霧ヶ峰自然保護センター周辺 契約方法 一般競争入札 入札・開札の日時 令和4年5月30日 午前10:00 入札・開札の場所 長野県環境部自然保護課 説明書等 別紙説明書による（添付のとおり） 契約書(案) 別紙契約書案による（添付のとおり） 本件発注に係る照会先 郵便番号 380-8570所在地 長野市大字南長野字幅下692-2機関名 長野県環境部自然保護課電話番号 026-235-7178Eメール shizenhogo@pref.nagano.lg.jp 参加資格 次のすべてに該当する者であること。 １ 地方自治法施行令第167条の４第１項又は財務規則第120条第１項の規定により、 入札に参加することができないとされた者でないこと。 ２ 「長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る一般競争入札 又は指名競争入札に参加する者に必要な資格」（平成30年長野県告示第588号） の 「その他の契約」の欄の等級区分がA、B又はCに格付けされた者、又は長野県建設 コンサルタント（建設環境部門） 業務入札参加資格をであること。 ３ 物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領（平成23年３月25日付け 22管第285号） に基づく入札参加資格停止の措置を受けている期間中の者ではない こと。 ４ 長野県建設工事等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領（平成23年３月18日 22建政技第337号） に基づく入札参加停止の措置を受けている期間中の者ではない こと。 ５ 長野県暴力団排除条例（平成23年長野県条例第21号） 第２条第２号に規定する暴力 団員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。 ６ 県内に本店、支店又は営業所を有していること。 ７ 同種・類似業務かつ動植物の生息状況等調査業務の経験を有する技術者を配置でき る者。 ８ 過去３年間に３回以上の同種・類似業務の履行実績かつ動植物の生息状況等調査 業務の履行実績を有する者。 説明会 開催しない。 技術資料等の提出内容 提出を求めない。 その他 １ 入札申込書の提出 この入札に参加しようとする者は、令和４年５月27日（金） 午後５時までに入札説明 書に定める必要事項について、説明した書類を自然保護課に提出してください。 ２ 仕様書等に関する質問・回答 仕様書等について質問がある場合は、令和４年５月17日（火） から令和４年５月19日 （木） 午後５時までに質問書を自然保護課に提出してください。 質問書に対する回答は、令和４年５月20日（金） を最終回答期限とし、長野県公式 ホームページ（一般競争入札 業務委託・役務の提供・物件の借入れ調達案件一覧） に 回答書を掲載します。 なお、質問者に対する直接回答は行いませんので、必ず上記掲載先を確認してくださ い。 ３ 入札保証金 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） 第167条の７第１項に規定する入札保証金 を入札書提出時までに納付してください。 ただし、財務規則（昭和42年長野県規則第２号） 第126条第２項各号に掲げる担保を 提供した場合又は第127条各号の一に該当する場合は、納付する必要はありません。 なお、落札者が契約を締結しないときは、納付させないこととした金額に相当する 金額を徴収するものとします。 ４ 入札の無効 入札説明書８の各号の一に該当する入札書は、無効とします。 ５ 入札の方法 郵送による入札のみ認めます。 ６ 開札時の立会い 開札時の立会いは、求めません。 ７ その他詳細は、入札説明書及び仕様書によります。 仕様書 発注案件は、別表のとおり。 仕様の詳細は、添付のとおり。 別表 件名 数量 備考 令和４年度 生物多様性保全普及啓発学習会実施業務 1式 添付ファイル等 入札書様式 入札書 添付ファイル 01 入札説明書.pdf 02 入札説明書様式（別紙１～３） .doc 03 業務委託契約書（案） .pdf 04 仕様書.pdf 05 閲覧用設計書.pdf 06 質問書.doc ページの先頭へ戻る 入札・調達 長野県の契約に関する条例 公共工事入札・契約情報 CALS／EC 積算基準・施工単価 公共工事検査 競争入札参加資格（建設工事等） 物品・委託等調達情報 製造の請負、物件の買入れ、その他の契約の概要 競争入札参加資格（製造・買入れ・その他） 一般競争入札への参加手続について 公募型見積合わせへの参加手続について 製造の請負、物件の買入れの関係様式等 令和元・2・3年度競争入札参加資格についてのQ&A イベントカレンダー 長野県庁法人番号1000020200000 〒380-8570 長野県長野市大字南長野字幅下692-2 電話：026-232-0111（代表） このサイトの考え方 ウェブアクセシビリティ方針 個人情報について サイトマップ リンク集 リンクについて 県庁フロア・アクセス案内 お問い合わせ ページの先頭へ戻る Copyright © Nagano Prefecture. All Rights Reserved. - 1 -様式第1号(第７第３項)入 札 説 明 書この入札説明書は、長野県が発注するその他の契約のうち業務委託、役務の提供及び物件の借入れ及び「令和４年度 生物多様性保全普及啓発学習会実施業務仕様書(以下「入札公告等」という。 )」のほか、一般競争入札に参加しようとする者(代理人を含む。 以下「入札参加者」という。 )が熟知し、かつ、遵守しなければならない事項について説明したものです。 １ 競争入札に付する事項(1) 業務名 令和４年度 生物多様性保全普及啓発学習会実施業務(2) 業務の概要 参加者が現地において動植物の魅力に触れ、長野県の生物多様性の豊かさを実感し、関心を持ち、県民全体で保全に取り組む機運を醸成するための学習会を企画、運営する。 (3) 仕様等 別添仕様書のとおり(4) 履行期間 契約日から令和４年10月31日(月)(5) 履行場所 長野県霧ヶ峰自然保護センター周辺(諏訪市四賀霧ヶ峰7718-9)２ 入札参加者に必要な資格入札公告に示すとおりとします。 ３ 一般競争入札に係る一般的事項(1) 入札参加者は入札公告、本説明書、仕様書(案)、別添契約書(案)等を熟覧し、承諾の上で入札に参加してください。 この場合において、当該調達について疑義がある場合は、以下により、入札公告に掲げる予算執行者に説明を求めることができます。 ただし、入札書提出後、不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできません。 (2) 使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。 (3) 入札参加者は、入札に関して要した費用は、すべて当該入札参加者が負担してください。 (4) 入札参加者は、入札に際して知り得た秘密を漏らしてはならないものとします。 ４ 入札参加申込み入札参加者は、別紙１による一般競争入札申込書等を令和４年５月27日(金)午後５時までに郵送により下記へ提出してください。 (1) 郵便番号 380-8570(2) 所 在 地 長野市大字南長野字幅下692-2(3) 機 関 名 長野県 環境部 自然保護課(4) 電話番号 026-235-7178５ 入札保証金入札保証金とは、入札参加者があらかじめ長野県に納付する保証金をいい、落札者が契約を締結しない場合に、納付した保証金は県に帰属します。 (1) 入札参加者は、入札保証金又は入札保証金に代わる担保を、入札書提出時までに納付してください。 ただし、次の各号の一に該当するときは、その納付を免除します。 ア 入札参加者が保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 イ 入札参加資格を有する者であり、かつ、その者が契約を締結しないおそれがないと予算執行者- 2 -が認めたとき。 (2) 予算執行者は、一般競争入札申込書の提出があったときは、入札保証金の納付免除ができるかどうかの確認をするものとし、納付が必要な入札参加者には、その旨の連絡をします。 なお、予算執行者が確認に必要なときは、資料等の提出を求める場合があります。 (3) (1)の入札保証金に代わる担保の種類及び価額は、別表に掲げるとおりとします。 (4) (1)の入札保証金の額又は担保の価額は、見積もった金額(入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額)の１００分の５に相当する金額以上とします。 (5) 入札保証金等の納付方法は次のとおりとします。 ア 現金により納付する場合は、予算執行者の発行する納付書により長野県の指定金融機関、指定代理金融機関、又は収納代理金融機関で納付し、領収書を提示してください。 イ 入札保証金に代わる担保を提供する場合は、当該証券、手形、小切手又は保証書等を提出してください。 なお、記名証券であるときは、売却承諾書及び委任状を添付してください。 また、手形に金融機関の保証が必要であるときは、当該保証書を添付してください。 ウ 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したときは、当該入札に係る保険証券を入札書提出時までに寄託してください。 (6) 開札を行い、落札者とならなかったとき又は返還する事由が生じたときは、入札保証金等を還付します。 また、落札者が納付した入札保証金等は契約の締結後にこれを還付します。 (7) 入札参加者は、入札保証金等の還付を受ける場合で、現金により納付を行った場合は、別紙３による請求書を提出するものとし、予算執行者は、入札参加者から適法な請求書を受領したときは、その日から14日以内に入札保証金を還付します。 (8) 落札者が納付した入札保証金等は、その者が契約を結ばないときは、県に帰属するものとします。 また、入札保証金の全部又は一部の納付を免除した場合においては、(4)により算定される金額を満たす最低金額から、既に納付された金額を差し引いた額を徴収するものとします。 (9) 入札保証金には、利子を付しません。 ６ 入札及び開札(1) 入札書ア 入札書の作成方法入札書を提出する前であれば、入札申込書を提出した者であっても、特に届け出ることなく入札を辞退することができます。 なお、入札を辞退した者は、これを理由として以降の入札参加について不利益な扱いを受けるものではありません。 入札参加者は、長野県公式ホームページの「物品・委託等調達情報」の「一般競争入札調達案件一覧」に掲示した各案件の入札書様式をダウンロードし、次の各号に掲げる事項を記載して、入札書を提出してください。 (ｱ) 日付(ｲ) 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び代表者印の押印(ｳ) 入札参加資格に基づく登録番号(ｴ) 電話番号(ｵ) 入札額(ｶ) 単価(ｷ) 合計額イ 作成に当たっての注意事項(ｱ) 入札参加者は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に必ず押印(ア入札書の- 3 -作成方法(ｲ)又は(ｳ)で使用する印)をしてください。 (ｲ) 入札金額は、物件の借入にあっては、本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費及び借入れに係る一切の経費、また業務委託にあっては、業務に係る一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとします。 また、前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払回数等の契約条件に基づき十分考慮して入札金額を見積もってください。 なお、落札価格の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときはその端数を切る捨てるものとします。 )をもって落札価格としますので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もる金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。 (2) 入札書の提出ア 郵送による提出のみ認めます。 (一般書留又は簡易書留による、配達日指定郵便に限ります。 )イ 郵送に際しては、「14 外封筒及び中封筒貼り付け用紙」を切り抜き、商号又は名称、担当者名および担当者連絡先(電話番号・FAX番号)を記入の上、外封筒及び中封筒の両方の表面に糊で貼り付けてください。 ウ 配達指定日は「令和４年５月27日(金)」とします。 (3) 入札及び開札における留意事項ア 入札参加者は、その提出した入札書の引き替え、変更又は取り消しをすることができません。 イ 開札時の立会いは、新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から行いません。 ７ 入札の取り止め等予算執行者は、次の各号の一に該当する場合は、当該入札参加者を入札に参加させず、又は当該入札を延期し、若しくは取り止めることがあります。 (1) 入札参加者が談合し、又は不穏の行動をなす等により競争入札が公正に執行することができないと認められるとき。 (2) 談合の事実は確認されないが、競争入札が公正に執行されないおそれがあり、入札の透明性、公平性を確保する必要があると認められるとき。 (3) 入札公告等に不備があり、入札参加者の公正な入札が行われないと認められるとき。 ただし、不備が軽微なものであり、次に掲げる項目をすべて満たす場合は、入札公告に示す回答の最終期限までに長野県公式ホームページ(物品・委託等調達情報)に不備の訂正を掲載し、入札を継続できるものとします。 ア 不備が入札参加資格に関するものでないものイ 不備が入札参加資格要件審査書類に関するものでないものウ 不備の訂正により入札参加者の見積金額が変わるものでないものエ 不備の訂正により入札書提出期限及び入札日時が変わるものでないもの(4) 入札参加者が実質支配会社(親会社と子会社、一方の会社の役員が他方の会社の役員を兼ねている場合、又は事業協同組合若しくは共同企業体とその構成員)であると認められるとき。 (5) 入札等の執行に際して、天災その他やむを得ない事由が生じたとき。 ８ 無効の入札書次の各号の一に該当する入札書は、これを無効とします。 (1) 入札公告に示す入札参加資格要件審査書類を提出しない者の提出した入札書(2) 入札公告に示す入札参加資格要件の審査のために予算執行者が行う指示に従わない者の提出した入札書(3) 入札公告等に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書- 4 -(4) 同一人が入札した２通以上の入札書全部(5) 入札人が協定して入札した入札書(6) 委託業務名がない又は重大な誤りのある入札書(7) 入札金額のない又は記載が不明確な入札書(8) 記載した入札額と内訳金額の合計額が異なっている入札書(9) 代表者が入札する場合は、法人の名称又は商号及び代表者の氏名(個人の場合は、本人の氏名)及び押印のない又は判然としない入札書(10) 日付がない又は当該案件の公告日から開札日までの期間以外の日付が記載された入札書(11) 入札金額の記載を訂正した者でその訂正について押印のない入札書(12) 納付した入札保証金等の額が６(4)による入札保証金に達しない場合の当該入札書(13)入札公告等において示した入札書の受領期限までに到達しなかった入札書(14)入札公告等において求められた経済上及び技術上の要件がある場合において、指定した期限までに要件等が認められなかった者の提出した入札書(15)実質支配会社(親会社と子会社、一方の会社の役員が他方の会社の役員を兼ねている場合、又は事業協同組合若しくは共同企業体とその構成員)が同時入札した全ての入札書(16) その他入札に関する条件に違反した入札書９ 落札者の決定(1) 有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とします。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、入札執行事務に関係のない職員が、これに代わってくじを引き、落札者を決定するものとします。 (3) 落札者となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることがあります。 (4) (3)の規定に基づく審査のために必要と認める場合は、入札参加者に対し資料の提出を求めることができるものとします。 (5) 落札者の決定は、口頭で入札者に告げます。 また、すべての案件について入札経過を県公式ホームページに掲載します。 (6) 落札者は、指定の期日までに契約書の取りかわしをしないときは、任意の様式により「契約を締結しない旨」を申し出るものとし、予算執行者は、当該申し出を受領したときは、落札の決定を取り消すものとします。 10 契約保証金契約保証金とは、落札者が契約の履行に当たりあらかじめ長野県に納付する保証金をいい、契約上の義務を履行しないときに、納付した保証金は県に帰属します。 (1) 落札者は、契約の締結と同時に契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付しなければなりません。 ただし、次の各号の一に該当するときは、契約保証金の納付を免除します。 ア 落札者が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該保証保険契約書を提出したとき。 イ 落札者が過去２年間に国又は地方公共団体と、種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、当該契約を確実に履行するものと予算執行者が認めたとき。 - 5 -ウ 落札価格が１００万円未満であり、落札者が契約を確実に履行するものと予算執行者が認めたとき。 (2) (1)の契約保証金に代わる担保の種類及び価値は、別表に掲げるとおりとします。 (3) (1)の契約保証金の額又は担保の価額は、落札価格(税込み)の１００分の１０に相当する金額以上とします。 (4) 契約保証金等の納付方法は、６の(5)のア及びイの定めを準用します。 (5) 落札者が納付した契約保証金等は、これを納付した者がその契約上の義務を履行しないときは、県に帰属するものとします。 (6) 落札者が納付した契約保証金等は、この契約による債務の履行が完了したとき、又は、返還する事由が生じたときは、これを還付します。 (7) 契約保証金には、利子を付しません。 (8) 契約保証金の納付を免除された者が契約上の義務を履行しないときは、免除された金額に相当する金額を違約金として納付するものとします。 11 契約の締結(1) 入札公告に示す契約書(案)のとおりとします。 (2) 落札者は、落札した日の翌日から起算して７日以内(落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは、別途指定する期日まで)に契約を締結しなければなりません。 (3) 契約書は、まず、落札者が契約書に記名して押印し、さらに予算執行者が当該契約書の送付を受けてこれに記名して押印するものとします。 (4) 予算執行者が落札者とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとします。 (5) 落札者は、契約の締結に当たって、消費税にかかる課税事業者又は免税事業者である旨の届出を提出しなければなりません。 ただし、届出が既に提出されているため必要がないと認められた場合はこの限りではありません。 12 入札参加資格審査に関する事項入札参加資格に関する事項の照会先(1) 郵便番号 380-8570(2) 所在地 長野市大字南長野字幅下692-2(3) 機関名 長野県会計局契約・検査課(4) 電話番号 026-235-707913 入札保証金等の提出先(1) 郵便番号 380-8570(2) 所 在 地 長野市大字南長野字幅下692-2(3) 機 関 名 長野県庁会計局会計課出納電算係(4) 電話番号 026-235-735614 外封筒及び中封筒貼り付け用紙キリトリ線に沿って切り取り、外封筒と中封筒の両方の表面に糊で貼り付けてください。 - 6 -キリトリ〒380-8570長野市大字南長野字幅下692-2環境部 自然保護課自然保護係 行キリトリ15 その他この入札説明書に定めのない事項は、政府調達に関する協定(平成７年条約第23号)、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)、財務規則(昭和42年規則第２号)の規定によります。 別表 入札保証金又は契約保証金に代わる担保区分 種 類 価 額ア 国債又は地方債 債券金額イ特別の法律による法人の発行する債券額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の８割に相当する金額ウ金融機関の引受け、保証又は裏書のある手形手形金額又は保証する金額(当該手形の満期の日が当該納入期限日の翌日以後の日であるときは、当該納入期限の翌日から手形の満期の日までの期間に応じて当該手形金額を一般市場における手形の割引率により割り引いた金額又は当該割り引いた金額のうち保証する金額に応ずる金額)エ 金融機関の保証する小切手 金融機関の保証する金額オ 金融機関の保証 金融機関の保証する金額入札書等配達指定日 令和４年５月27日(金)開札日 令和４年５月30日(月)業務名 令和４年度生物多様性保全普及啓発学習会実施業務業務箇所名 長野県霧ヶ峰自然保護センター周辺商号又は名称担当者名担当者連絡先(TEL)担当者連絡先(FAX) 令和４年度 生物多様性保全普及啓発学習会実施業務 仕様書１ 委託業務名令和４年度 生物多様性保全普及啓発学習会実施業務２ 業務場所長野県霧ヶ峰自然保護センター周辺(諏訪市四賀霧ヶ峰7718-9)３ 履行期間契約の日から令和４年10月31日まで４ 業務内容本業務は、参加者が現地において動植物の魅力に触れあい、長野県の生物多様性の豊かさを実感し、関心を持ち、県民全体で保全に取り組む機運を醸成するための学習会について、以下のとおり企画運営等を行う。 (1)計画準備霧ヶ峰をフィールドとして、小学生と保護者を対象とした学習会の運営に関する計画を検討し、作業計画書を作成する。 (2)学習会の企画運営計画検討学習会の会場の下見を行うとともに、必要となる関係者との事前調整を行う。 学習会の具体的なプログラム、運営体制、必要となる準備品リスト、学習会当日までのスケジュール、その他学習会の実施に必要な事項を記載した企画運営計画としてとりまとめる。 (雨天時を含む)【想定している学習会の概要】ア 場 所 長野県霧ヶ峰自然保護センター周辺イ 対 象 小学生とその保護者(全体で30名程度)ウ 内 容 霧ヶ峰地域に生息・生育する動植物の状況や環境の特徴、それらの動植物等が抱える課題及びその保全について、現地での体験学習により、分かりやすく解説する。 時間は、午前10時から午後３時までを想定。 〈体験学習例〉・フィールド散策・生息調査、植生調査体験・外来種駆除体験 等エ 時 期 ８月に１回実施オ その他 ・参加費無料・参加者の保険加入(3)学習会の実施周知及び取りまとめ学習会の実施と参加者の募集について、広く周知するとともに、参加者の取りまとめを行う。 参加が決定した者には、学習会の実施日までに開催通知を発送する。 【想定している広報活動】ア 広報媒体 ・ラジオCM・チラシ(A4両面カラー) 等イ 時 期 ７月中(4)学習会の実施及び運営親子学習会の実施及び運営にあたり、講師の手配(謝金支払い含む)、事前の会場確認、当日の受付や運営・記録及び撤収等を行う。 また、学習会終了時にアンケートを実施して、学習会の評価や意見・要望等を集約し、今後の学習会事業の参考資料として取りまとめる。 (5)報告書作成学習会準備から実施までの経緯、チラシ作成等の広報活動状況及び当日の運営状況等をとりまとめ報告書を作成する。 (6)打合せ着手時、中間時、完了時の計３回打合せを実施する。 また、委託者と受託者が協議の上、必要に応じて個別に打合せを実施する。 (7)その他上記の業務の遂行にあたっては、適宜、自然保護課と協議を行い双方合意の上で実施する。 ５ 成果品の提出(1)成果品の内容成果品の内容は、以下のとおりとし、紙及び電子データ(CD-R等)１部ずつとする。 ア 実施結果報告書イ 作業記録簿ウ 写真・動画(業務の実施状況が分かるもの)(2)提出期限及び提出先成果品は、令和４年10月31日までに長野県環境部自然保護課に提出する。 ただし、委託期間の途中であっても、必要に応じ委託者は受託者に対し、中間報告を求めることができるものとし、受託者はこれに応じなければならない。 ６ 権利関係(1)本業務における成果物の取扱ア 本業務の履行における成果物の所有権は、全て長野県に帰属するものとする。 イ 成果物が著作権法(昭和 45 年法律第 48 条)第２条第１項第１号に規定する著作物(以下「著作物」)に該当する場合には、当該著作物に係る受託者の著作権(著作権法第 21 条から第 28 条までに規定する権利をいう。 )を当該著作物の引渡時に長野県に無償で譲渡するものとする。 ただし、受託者が従来から権利を有していた受託者固有の知識、技術に関する権利等(以下、「権利留保物」)については、受託者に留保するものとし、この場合、長野県は権利留保物についての当該権利を非独占的に使用できるものとする。 (2)著作権・知的財産権の使用本業務を履行するに際し、第三者の著作権、特許権その他の権利を使用する場合は、受託者がその使用に関する一切の責任、費用負担を負うものとする。 また、使用する写真の被写体が人物の場合、肖像権の侵害が生じないよう留意すること。 ７ 関係官公庁等への手続き受託者は、業務を実施するため、関係官公庁等に対する諸手続きが必要な場合は速やかに行うものとする。 受託者が関係官公庁等から指示や指導等を受けたときは、遅滞なくその旨を委託者に報告し、対応を協議するものとする。 ８ 積算及び単価(1)見積書の積算は、別添の「閲覧用設計書」を参考にすること。 (2)歩掛及び単価の設定に当たっては、主に以下を参考にしている。 歩掛：「環境影響評価業務積算資料Ver.5.0」((一社)日本環境アセスメント協会)単価：「林業土木事業設計単価表令和４年５月１日適用」その他、直接経費に掛かる単価については、事業者への聞き取り等をもとに以下のとおり設定。 チラシ印刷費 １枚 20円ラジオＣⅯ １本 18,000円ファイル製本 １部 3,000円電子媒体 １部 1,000円講師派遣 １時間 6,400円９ 検査について(1)受託者は、契約書第７条第１項の規定により、業務完了報告書を委託者に提出する際には、契約図書により義務付けられた資料の整備をすべて完了させ、委託者に提出しなければならない。 (2)委託者は、業務の検査に先立って受託者に対して検査日を通知するものとする。 この場合において受託者は、検査に必要な書類及び資料等を整備する。 また、検査に要する費用は受託者の負担とする。 10 条件変更等(1)委託者が受託者に対して業務の内容の変更等の指示を行う場合は、指示書によるものとする。 (2)受託者は、設計図書で明示されていない履行条件について予期できない特別な状態が生じた場合、直ちに書面をもってその旨を委託者に報告し、その確認を求めなければならない。 なお、「予期することができない特別な状態」とは以下のものをいう。 ア 現地への立ち入りが不可能となった場合。 イ 天災その他の不可抗力による損害。 ウ その他、委託者と受託者が協議し当該規定に適合すると判断した場合。 (3)委託者は、受託者に対し業務内容の変更を指示することができるとし、受託者はこの指示に従わなければならない。 なお、委託者がやむを得ないと認められる理由により、業務の内容を変更する場合は、変更契約の対象とする。 11 契約変更委託者は、次の各号に掲げる場合において、業務の契約の変更を行うものとする。 (1)業務内容の変更により契約金額に変更が生じる場合(2)履行期間の変更を行う場合(3)委託者と受託者が協議し、業務遂行上必要があると認められる場合12 安全等の確保及び法令順守(1)業務は、事故を起こさないよう安全に配慮するとともに、自然公園法等関係法令を遵守すること。 また、自然公園利用者等の支障とならないよう注意すること。 (2)関係者及び関係機関と緊密な連絡を取り、業務実施中の安全を確保すること。 (3)業務の実施に当たり、災害予防のため次の各号に掲げる事項を厳守すること。 ア 受託者は、火気を使用する場合には、細心の注意を払うこと。 イ 受託者は、業務の実施に当たっては豪雨、豪雪、出水、地震、落雷等の自然災害に対して、常に被害を最小限にくい止めるための体制を確立すること。 災害発生時においては学習会の参加者、その他の関係者の安全確保に努めること。 (4)業務実施中に事故等が発生した場合は、直ちに委託者に連絡し、委託者から指示がある場合にはその指示に従うこと。 (5)業務の実施にあたっては、長野県対策本部が発表する新型コロナウイルス感染状況を随時確認するとともに、適切な感染防止策を講じること。 また、参加者に対しても、感染防止策の徹底するよう指導を行うこと。 13 臨機の措置(1)受託者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。 また、受託者は臨機の措置をとった場合には、その内容を委託者に報告すること。 (2)委託者は、天災等に伴い業務の遂行に関して、業務管理上重大な影響を及ぼし、又は多額な費用が必要と認められるときは、受託者に対して臨機の措置をとることを請求することができるものとする。 14 その他留意事項(1)個人情報の取扱受託者は、業務の遂行に当たって得られた個人情報の取扱いについては、別紙「個人情報取扱注意事項」を遵守しなければならない。 (2)本仕様書の疑義の解決業務実施にあたり、本仕様書に定めのない事項及び疑義が生じた場合は、委託者及び受託者双方の協議により業務を進めること。 (3)事業の中止について社会情勢やその他やむを得ない事情等を勘案し、業務の実施が困難な状況になった時は、双方協議の上、事業を中止することがある。 【別紙】個人情報取扱注意事項第１ 受託者は、この契約による業務を処理するに当たって、個人情報を取り扱う際には、個人の権利利益を侵害することのないように努めなければならない。 第２ 受託者は、この契約による業務を処理するに当たって知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。 ２ 受託者は、その使用する者がこの契約による業務を処理するに当たって知り得た個人情報を、他に漏らさないよう対処しなければならない。 ３ 前２項の規定は、この契約が終了し、又は解除された後においても、また同様とする。 第３ 受託者は、この契約により取り扱う個人情報の漏えい、滅失又はき損等の防止に必要な安全管理措置を講じなければならない。 第４ 受託者は、この契約により取り扱う個人情報の管理責任者を定めて書面により、委託者に通知しなければならない。 ２ 管理責任者は常に個人情報の所在及び自己の管理状況を把握・管理し、必要な指導を行う。 第５ 受託者は、この契約による業務を処理するに当たっては、必要最小限の役員・従業員(以下「使用者」という。 )を管理責任者の監督の下で従事させるものとする。 ２ 受託者は、使用者に対して、第２の秘密保持について徹底して指導しなければならない。 ３ 受託者は、使用者の退任、退職後の行為も含めて責任を負わなければならない。 第６ 受託者は、この契約による業務を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。 ただし、委託者が特別の理由があると認め、あらかじめこれを承諾した場合は、この限りでないものとする。 ２ 再委託先が業務を処理するため個人情報を取り扱う場合は、個人情報保護のために当該「個人情報取扱注意事項」に掲げる事項を遵守させなければならない。 第７ 受託者は、この契約による業務を処理するに当たって、委託者から提供された個人情報が記録された資料等を、この契約による業務以外の目的で複写し、又は複製をしてはならない。 第８ 受託者は、この契約による業務を処理するに当たって、委託者から提供された個人情報を目的外に使用し、又は第三者に提供してはならない。 第９ 受託者は、この契約による業務を処理するに当たって、委託者から提供された個人情報が記録された資料等(複写、複製したものを含む。 )を、業務完了後速やかに委託者に返還又は消去するものとする。 ただし、委託者が特別に指示したときは、その方法によるものとする。 第10 委託者は、定期的又は必要と認めたとき、受託者の事業所に立ち入り、個人情報保護に関する監査又は受託者に対して報告を求めることができる。 第11 受託者は、個人情報取扱注意事項に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれのあることを知ったときは、速やかに委託者に報告し、委託者の指示に従うものとする。 第12 受託者は、この契約により業務を処理するため個人情報を取り扱う場合は、個人情報保護のために「個人情報取扱注意事項」に掲げる事項を遵守しなければならない。 第13 委託者は、受託者が個人情報取扱注意事項に違反していると認めたときは、契約の解除及び損害賠償の請求をすることができる。 損害賠償の額は、委託者と受託者と協議の上、別に定める。 業務名 令和４年度 生物多様性保全普及啓発学習会実施業務業務箇所 長野県霧ヶ峰自然保護センター周辺閲 覧 用 設 計 書委託者 長野県環境部自然保護課長この資料は、入札参加者の迅速な見積に資することとともに、発注者が用いた積算資料を参考として提示するものであり、請負契約において何ら拘束力を生じるものではない。 長野県 環境部 自然保護課業 務 費 内 訳 書令和４年度 生物多様性保全普及啓発学習会実施業務主任技師 技師A 技師Ｂ 技師Ｃ 技術員 摘 要0.5人 1.5人 1.5人1式1.0人 1.5人1式1.0人 1.0人 1.5人1式1.0人 2.0人1式1.0人 2.0人 2.0人1式計画・立案ＪＥＡＳ 一般社団法人日本環境ｱｾｽﾒﾝﾄ協会発出の歩掛り打合せ・協議 初回・中間・最終の3回 〃工種・種別 規格1 規格2 数量 金額報告書作成 〃周知用チラシ等作成 周知用チラシの作成 ラジオCM調整 事業者の聞き取り学習会運営 学習会当日の運営 〃＊＊直接費計＊＊長野県 環境部 自然保護課業 務 費 内 訳 書令和４年度 生物多様性保全普及啓発学習会実施業務摘 要1式1000部10本1部1部1式1式５時間万円未満切り捨て工種・種別 規格1 規格2事業者への聞き取りラジオCM 20秒 〃成果品作成費 ファイル製本数量 金額チラシ印刷費 A4両面カラー旅費交通費県庁～霧ヶ峰自然保護ｾﾝﾀｰ距離 85.3ｋｍライトバン運転往復傷害保険料学習会雑材料〃成果品作成費 電子媒体 〃＊＊純業務費＊＊ 直接費＋直接経費＋間接費＊＊業務委託価格計＊＊＊＊消費税等相当額計＊＊＊＊直接経費＊＊＊＊業務委託費計＊＊＊＊間接費＊＊ 諸経費 ((直接費＋直接経費)×60％)講師派遣 大学教授級長野県 環境部 自然保護課