宮崎森林管理署都城支署庁舎空調設備改修工事設計業務

宮崎森林管理署都城支署庁舎空調設備改修工事設計業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。 令和４年５月30日分任支出負担行為担当官宮崎森林管理署都城支署長 塚本 徹記１ 業務概要(1) 業 務 名 宮崎森林管理署都城支署庁舎空調設備改修工事設計業務(2) 業務場所 宮崎県都城市立野町3655-１(3) 業務内容 庁舎空調設備改修工事に係る設計図書作成業務詳細は、別紙仕様書による。 (4) 履行期限 契約締結日の翌日から令和４年７月30日まで(5) 本業務は、入札等を電子入札システムにより行う対象業務である。 なお、電子入札システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができるものとする。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。 (以下｢予決令｣という。 ))第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 本店、支店若しくは営業所等が、熊本県・宮崎県・鹿児島県内の市町村に所在すること。 (3) 入札時において有効な令和３・４年度の九州森林管理局における「測量・建設コンサルタント等」の業種区分「建築士事務所」に係る「Ａ・Ｂ・Ｃ等級」の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、九州森林管理局長の一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(3)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (5) 平成19年４月１日から令和４年３月31日までの15年間に元請けとして、以下に示す同種業務を完了した実績を有すること(設計共同体(｢建設コンサルタント等業務における共同設計方式の取扱いについて｣(平成11年３月25日付け11経第718号大臣官房経理課長通知)に基づく設計共同体をいう。 以下同じ。 )の構成員としての実績は、出資比率が20%以上のものに限る。 )また、設計共同体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす業務実績を有すること。 なお、業務の全部を一括して第三者に委任し又は請け負わせることはできないものとする。 同種業務：延べ面積200㎡以上の建築工事(新築または増改築工事等で、躯体、外装、内装工事を含む建築一式工事をいう)の建築設計図書作成業務(6) 本業務の実施にあたり、次に掲げる基準を満たす管理技術者を配置できること。 ① １級建築士若しくは２級建築士の資格を有する者で、建築士法第22条の２に定める期間内に同条に定める定期講習を受講していること。 ② 平成19年度以降に(5)に掲げる業務において、管理技術者又は担当技術者の経験を有する者であること。 ③ 配置を予定する管理技術者は、申請者と直接的な雇用関係がある者であること。 (7) 競争参加資格確認申請書(競争参加資格確認資料を含む。 以下、｢申請書等｣という。 )の提出期限の日から開札までの期間に、九州森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。 (8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (9) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月７日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から当局長(署長、支署長含む)に対し、暴力団が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ３ 競争参加資格の確認等(1) 申請書等の提出本競争の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い申請書等を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 (2) 申請書等の提出期間、提出場所及び方法① 提出期間令和４年５月31日から令和４年６月13日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日(以下｢休日等｣という。 )を除く。 )の午前９時00分から午後５時00分まで(正午から午後１時までを除く。 )② 提出場所〒885-0035宮崎県都城市立野町3655-１宮崎森林管理署都城支署 総務グループ 電話：0986-23-4566③ 提出方法提出は、電子入札システムを用いて提出すること。 詳細は入札説明書によるものとする。 ただし、承諾を得て紙入札による場合は上記②の示す場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。 )(締切日時必着)で提出すること。 (3) 上記(2)に規定する期限までに申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。 ４ 入札手続等(1) 担当部局〒885-0035宮崎県都城市立野町3655-１宮崎森林管理署都城支署 総務グループ 電話：0986-23-4566(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法入札説明書等は、電子入札システムにより交付するものとし、下記の期間内に電子入札システム内の「入札説明書等ダウンロードシステム」から入札説明書等の必要な情報を入手すること。 ただし、やむを得ない事情等により発注者の承諾を得て紙入札による場合は、下記の①及び②において交付する。 なお、紙入札による場合は、発注者の指示する方法で交付するので、担当部署にその旨を申し出ること。 ① 交付期間令和４年５月30日から令和４年６月27日まで② 交付場所上記３(2)②と同じ場所。 (3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。 ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。 郵送等による提出は認めない。 ① 電子入札システムによる入札の締め切りは、令和４年６月28日10時00分。 ただし、電子入札システムによる入札の受付開始の時期は、令和４年６月24日９時00分からとする。 ② 紙入札により入札する場合は、令和４年６月28日10時00分までに宮崎森林管理署都城支署 ２階 入札室へ入札書を持参すること。 ③ 開札は、令和４年６月28日10時05分に宮崎森林管理署都城支署 ２階 入札室において行う。 ④ 紙入札による競争入札への参加に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。 ５ その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除。 ② 契約保証金 免除。 (3) 積算内訳書の提出第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した積算内訳書を、電子入札システムにより提出すること。 紙入札の場合は、入札書とともに積算内訳書を提出すること。 なお、積算内訳書の様式は任意であるが、少なくとも数量、単価、金額等を明らかにすること。 また、入札の際に積算内訳書が未提出又は提出された積算内訳書が未記入である等不備がある場合は、当該積算内訳書の提出業者の入札を無効とすることがある。 (4) 入札の無効① 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者の入札又は入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ② 無効の入札を行った者を落札者としたことが明らかになった場合には、落札決定を取り消す。 ③ 分任支出負担行為担当官から競争参加資格のあることを確認された者であっても開札の時おいて上記２に掲げる資格がない場合には、競争参加資格のない者に該当する。 (5) 落札者の決定落札者の決定は、競争参加資格の確認された者の中で、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (6) 契約書作成の要否：要(7) 関連情報を入手するための照会窓口上記３(2)②に同じ。 (8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(3)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(2)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (9) 本案件は、資料の提出及び入札を電子入札システムで行うものであり、詳細については、入札説明書及び電子入札システム運用基準(平成16年７月林野庁)による。 (10) 資料等の内容のヒアリング資料等の内容についてのヒアリングは原則として行わない。 なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。 (11) 発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)第10条及び第11条にのっとり、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内容)を記録し、同規程第９条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下、｢委員会｣という。 )に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められた場合には、当該委員会を設置している機関において閲覧及びホームページにより公表する。 (不当な働きかけ)① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼② 指名競争入札において自らを指名すること又は他者を指名しないことの依頼③ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取⑧ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取(12) 詳細は入札説明書による。 (13) 本公告に記載のない事項については、九州森林管理局ホームページに掲載されている、競争契約入札心得及び入札者注意書による。 お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、九州森林管理局ホームページ > 公売・入札情報 > 「発注者綱紀保持対策」をご覧ください。