古里低区配水池外遠方監視装置更新工事 （148kbyte）

古里低区配水池外遠方監視装置更新工事 （148kbyte） 富山市上下水道局告示第９５号入札公告次のとおり建設工事の条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により、公告する。 なお、この公告に掲げるもののほか、この入札に必要な事項については、建設工事の条件付き一般競争入札における各入札に共通して必要となる事項について(平成２３年富山市上下水道局告示第２４２号)による。 令和４年６月１３日富山市上下水道事業管理者 西田 政司工 事 名 古里低区配水池外遠方監視装置更新工事工 事 場 所 富山市婦中町新町外地内工 事 番 号 改良３２工事完成期限 令和５年２月１０日工 事 概 要 １ 計装設備更新工事 一式２ 遠方監視装置更新工事 一式予 定 価 格 ６ ７ ， ９ ８ ０ ， ０ ０ ０ 円( 消費税及び地方消費税額を含ま ない 。 )審 査 基 準 日 入札参加資格の審査は、令和４年６月２４日現在の事実をもって行うものとする。 入札参加資格地 域 主たる営業所が富山市の区域内にあること。 業 種 電気総合点数等 入札参加資格決定通知書で通知された電気工事の総合点数が９７０点以上であること。 施 工 実 績 平成１９年４月１日以降に官公庁等発注の上水道施設に関する電気工事の元請として、この工事の予定価格の３割以上の金額の施工実績があること。 配置技術者 １ ２級電気工事施工管理技士と同等以上又は電気工事業に関して建設業法第７条第２号イ、ロ若しくはハに該当する資格を有する者(以下「２級電気工事施工管理技士等」という。 )を配置できること。 ただし、契約金額が３，５００万円以上となる場合は、専任で配置することとし、その配置技術者は、建設業法第７条第２号及び第１５条第２号に規定する営業所ごとに専任で配置する技術者(以下「営業所専任技術者」といい、当該工事の業種以外の業種の営業所専任技術者を含む。 )でないこと。 ２ ４，０００万円以上の下請契約を締結して工事を施工する場合は、監理技術者(監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者をいう。 )の資格を有する者を専任で配置することとし、その配置技術者は、営業所専任技術者でないこと。 ３ 契約時において、１の前段の配置技術者は他の工事の専任技術者でないこととし、また、１のただし書及び２に規定する配置技術者は他の工事に配置されている者でないこと。 ただし、１の規定による配置技術者が平成２６年２月３日付け国土建第２７２号「建設工事の技術者の専任等に係る取扱いについて(改正)」により、建設業法施行令第２７条第２項の当面の取扱いの適用(以下「専任等の当面の取扱いの適用」という。 )を受けることができる場合は、この限りでない。 ４ 本工事は、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下、「特例監理技術者」という。 )の配置は認める。 調 査 基 準価 格 を 下回 る 価 格で 契 約 を締 結 す る場 合 の 配置 技 術 者１ 契約金額が３，５００万円未満の場合２級電気工事施工管理技士等を専任で配置することとし、その配置技術者は、営業所専任技術者でないこと。 なお、専任等の当面の取扱いの適用については認めない。 ２ 契約金額が３，５００万円以上の場合２級電気工事施工管理技士等を専任で２名配置することとし、いずれの配置技術者も、営業所専任技術者でないこと。 なお、専任等の当面の取扱いの適用については認めない。 そ の 他 ４，０００万円以上の下請契約を締結して工事を施工する場合は、電気工事についての特定建設業の許可を受けていること。 入札及び契約を担当する課富山市上下水道局契約出納課契約条項等の閲 覧 期 間令和４年６月１３日から同月２４日まで(日曜日、土曜日及び休日を除く。 )設計図書に対する質問期間令和４年６月１３日から同月２０日まで質問に対する回 答 期 限令和４年６月２２日入 札 の 方 法 富山市電子入札システムによる電子入札入 札 書 の受付締切日時令和４年６月２４日午後５時００分開札日時及び場 所令和４年６月２８日午前９時３０分から富山市上下水道局２階第３会議室調 査 基準 価 格 有(失格基準を適用しない。 )工 事 代 金支 払 条 件前金払 有部分払 有