富山消防署南部出張所改築電気設備工事(312kbyte)

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business 発注機関
location_on 地域
富山県
calendar_today 公開日
2022年06月13日
event_busy 提出期限
未指定
description 案件概要
富山消防署南部出張所改築電気設備工事(312kbyte) 富山市入札公告第51号入札公告次のとおり建設工事の条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項の規定により、公告する。 なお、この公告に掲げるもののほか、この入札に必要な事項については、建設工事の条件付き一般競争入札における各入札に共通して必要となる事項について(平成23年富山市入札公告第130号)による。 令和4年6月13日富山市長 藤 井 裕 久工 事 名 富山消防署南部出張所改築電気設備工事工 事 場 所 富山市悪王寺地内工事完成期限 令和5年9月15日工 事 概 要 出張所の改築工事鉄骨造2階建て 延床面積約699㎡1 共通工事(配管、配線工事等)2 電力設備工事3 通信・情報設備工事予 定 価 格 59,420,000円(消費税及び地方消費税額を含まない。 )審 査 基 準 日 入札参加資格の審査は、令和4年6月28日時点の事実をもって行うものとする。 入 札参加 資 格地 域 主たる営業所が富山市の区域内にあること。 業 種 電気総合点数等 入札参加資格決定通知書で通知された電気工事の総合点数が970点以上であること。 施工実績平成19年4月1日以降に官公庁等発注の電気工事の元請として、この工事の予定価格の3割以上の金額の施工実績があること。 配置技術者1 2級電気工事施工管理技士と同等以上の資格を有する者(以下「2級電気工事施工管理技士等」という。 )を配置できること。 ただし、契約金額が3,500万円以上となる場合は、専任で配置することとし、その配置技術者は、建設業法第7条第2号及び第15条第2号に規定する営業所ごとに専任で配置する技術者(以下「営業所専任技術者」といい、当該工事の業種以外の業種の営業所専任技術者を含む。 )でないこと。 2 4,000万円以上の下請契約を締結して工事を施工する場合は、監理技術者(監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者をいう。 )の資格を有する者を専任で配置することとし、その配置技術者は、営業所専任技術者でないこと。 3 契約時において、1の前段の配置技術者は他の工事の専任技術者でないこととし、また、1のただし書及び2に規定する配置技術者は他の工事に配置されている者でないこと。 ただし、1の規定による配置技術者が平成26年2月3日付け国土建第272号「建設工事の技術者の専任等に係る取扱いについて(改正)」により、建設業法施行令第27条第2項の当面の取扱いの適用(以下「専任等の当面の取扱いの適用」という。 )を受けることができる場合は、この限りでない。 4 本工事は、建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下「特例監理技術者」という。 )の配置を認める。 調 査 基 準価 格 を 下1 契約金額が3,500万円未満の場合2級電気工事施工管理技士等を専任で配置するこ回 る 価 格で 契 約 を締 結 す る場 合 の 配置 技 術 者ととし、その配置技術者は、営業所専任技術者でないこと。 なお、専任等の当面の取扱いの適用については認めない。 2 契約金額が3,500万円以上の場合2級電気工事施工管理技士等を専任で2名配置することとし、いずれの配置技術者も、営業所専任技術者でないこと。 なお、専任等の当面の取扱いの適用及び特例監理技術者の配置については認めない。 そ の 他 1 4,000万円以上の下請契約を締結して工事を施工する場合は、電気工事についての特定建設業の許可を受けていること。 2 富山消防署南部出張所及び富山方面団熊野分団器具置場改築主体工事の入札の落札者は、この入札の落札者となることができない。 また、この入札の落札者は、富山消防署南部出張所改築機械設備工事の入札の落札者となることができない。 入 札 及び 契 約を 担 当す る 課富山市財務部契約課契約条項等の閲 覧 期 間令和4年6月13日から同月28日まで(日曜日、土曜日及び休日を除く。 )設計図書に対する質問期間令和4年6月13日から同月22日まで質問に対する回 答 期 限令和4年6月24日入 札 の 方 法 富山市電子入札システムによる電子入札入 札 書 の受付締切日時令和4年6月28日午後5時00分開札日時及び場 所令和4年6月30日午後3時30分から富山市役所東館4階入札室調査基準価格 有(失格基準を適用する。 )工 事 代 金支 払 条 件前金払 有部分払 有今年度における請負代金の支払の限度額は、契約額の概ね10分の6とする。
description添付資料
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入札資料
https://www.city.toyama.toyama.jp/data/open/cnt/3/25086/1/R4joken_51.pdf?20230113115756
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