令和４年度県内遺跡発掘調査等に係る磁気探査等業務委託一般競争入札について

令和４年度県内遺跡発掘調査等に係る磁気探査等業務委託一般競争入札について 一 般 競 争 入 札 公 告令和４年度県内遺跡発掘調査等に係る磁気探査等業務委託について一般競争入札(以下「入札」という)に付するので、次のとおり公告する。 令和４年６月15日沖縄県立埋蔵文化財センター所 長 前田 直昭１ 入札に付する事項(１)件 名 令和４年度県内遺跡発掘調査等に係る磁気探査等業務委託(２)業務の内容 別紙のとおり(３)契約の期間 契約締結日～令和５年３月29日まで２ 入札に参加する者に必要な資格次に掲げる要件を全て満たすものであること。 (１)沖縄県土木建築部作成の『令和３・４年度入札参加資格者名簿(コンサルタント等)』に登録されていること。 (２)沖縄県内に事業所をもつもの。 (３)当該業務に関し、仕様書のとおり業務を履行できるもの。 (４)地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 ３ 契約条項を示す期間及び場所(１)期 間 公告の日から同年６月30日(木)まで(２)配布方法 申請書様式等は沖縄県教育委員会ホームページに掲載。 (３)問合せ先 沖縄県立埋蔵文化財センター〒903-0125 沖縄県中頭郡西原町字上原193−7電話：098-835-8752 FAX：098-835-8754担当：渡久山(契約関係)、知念(仕様書関係)４ 入札に係る質問事項及び回答質疑については、質問書により行う。 質疑がない場合は提出不要。 (１)提出期間 公告の日から同年６月22日(水)17：00まで。 (２)提出場所 ３(３)に定めるところに持参又はFAXにより提出する。 (３)回答方法 沖縄県教育委員会ホームページに令和４年６月24日(金)(予定)に掲載し、個別の回答は行わない。 ５ 入札参加資格申込みこの公告による入札参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)及び関係書類を期限内に提出すること。 書類の作成等に要する費用は、申請者の負担とし、提出された書類は返却しない。 (１)提出期限 公告の日から令和４年６月30日(木)17：00まで(２)提出場所 ３(３)と同じ。 (３)通 知 入札参加資格の審査結果については、令和４年７月４日(月)17：00までに通知する。 ６ 入札執行の場所及び日時(１)場所 沖縄県立埋蔵文化財センター 研修室(２)日時 令和４年７月12日(火) 10：00〜７ 入札保証金本件に係る入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)第100条の規定により、見積る契約金額(入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加えたもの)の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を令和４年７月８日(金)17:00までに３(３)の場所へ納付若しくは提供すること。 ただし、次のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除される。 (１)保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合(２)国(独立行政法人、公社及び公団を含む。 以下同じ。 )又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体とこの入札に付する事項と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した２以上の契約をすべて誠実に履行したことを証明する書類を提出する場合 入 札 説 明 書１ 入札に付する事項一般競争入札公告に示すとおり。 ２ 入札執行の日時及び場所一般競争入札公告に示すとおり。 ３ 入札保証金別紙「入札保証金について」参照４ 入札入札者は、県立埋蔵文化財センターが示す入札書及び必要に応じて委任状を書面により直接持参して提出すること。 (1)入札参加者は、入札執行に先立ち入札保証金の確認を受けること。 (2)代理人が入札する場合は、本人の委任状を持参すること。 (3)入札書の記載事項を訂正した場合は、訂正部分を二重線で消し押印すること。 なお、入札金額を訂正した入札書を使用した場合は、無効とする。 (4)入札者は、入札書を一旦提出した後は開札の前後を問わず当該入札書の書換、引換又は取消しをすることはできない。 (5)入札金額は、算用数字を用いて丁寧に記入し、頭に￥マークを表示すること。 (6)入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税抜きの金額を入札書に記載すること。 (7)入札者が連合し、または不穏な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することが出来ないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札を延期し、若しくは取りやめることがある。 (8)入札者は、入札書の記入の際、消せるボールペン、鉛筆などの容易に消すことができる筆記用具を用いないこと。 ５ 再度入札開札した場合において、落札者の無い場合には直ちに再度入札を行う。 入札は再度入札も含めて３回までとする。 ただし、下記６の無効の入札をした者((6)・(7)を除く)の再度の入札への参加を認めない。 再度入札に付しても落札者の無いときは、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定に基づき、最低価格提示者との随意契約ができるものとする。 ６ 入札の無効次に該当する入札は無効とする。 (1)入札参加資格の無い者のした入札(2)入札者に求められた義務を履行しなかった者のした入札(3)虚偽の申請を行った者のした入札(4)同一人が同一事項についてした２通以上の入札(5)２人以上の者から委任を受けた者が行った入札(6)入札書の表記金額を訂正した入札(7)入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し又は不明な入札(8)入札条件に違反した入札(9)連合その他不正の行為があった入札(10)入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札７ 最低制限価格について本入札では沖縄県財務規則第129条に基づき、最低制限価格を設定する。 この価格を下回る価格の入札については失格とする。 ８ 落札者の決定方法(1)落札決定にあたっては、入札書を提出した者のうち、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。 (2)落札が無効であるときは、予定価格と最低制限価格の範囲内で入札を行った次順位の者を落札者とすることができる。 (3)落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、くじによる落札決定を行う。 このとき、当該入札者でくじを引かない者があるときは、当該入札事務に関係のない職員が代わりにくじを引くものとする。 ９ 契約書作成する。 10 契約保証金沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)第101条の規定により、契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 但し、次のいずれかに該当するときは、契約保証金の納付が免除される。 (1)保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結しその証書を提出する場合。 (2)契約の相手方が国(独立行政法人、公社及び公団を含む。 )又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 ※令和２年７月13日以降の日に契約履行実績があること。 1仕 様 書１ 業 務 名 ： 令和４年度県内遺跡発掘調査等に係る磁気探査等業務委託２ 事業箇所 ： 普天間飛行場内(宜野湾市)３ 履行期間 ： 契約締結日～令和５年３月29日４ 業務概要 ： 埋蔵文化財包蔵地の確認調査区域において、磁気探査及び測量を行う。 ５ 数 量 ： 別紙数量表を参照６ 基本事項(1) 仕様書等の遵守ア 本業務は、本仕様書及び労働基準法等の諸法令をはじめ、委託者作成『安全衛生管理マニュアル』及び沖縄県土木建築部制定『測量作業共通仕様書』に基づき実施すること。 イ 上記及び設計図書に明記なき事項といえども、技術的に当然施工すべき事項が生じた場合は受託者の負担において実施するものとする。 (2) 文化財の保護・保全本業務は埋蔵文化財の調査に伴う業務であることを十分に理解し、文化財を不用意に破壊しないよう慎重に実施すること。 なお、地形や遺跡の検出状況、地下の堆積状況によっては設計変更等が十分想定されるため、沖縄県立埋蔵文化財センターの担当調査員(以下、「調査職員」という。 )との連絡を密にすること。 (3) 現場責任者受託者の現場責任者は、沖縄県土木建築部が定める「磁気探査業務における管理技術者の資格要件」に該当する者とする。 また、本業務に携わる者のうち、この業務を実施する上で必要となる有資格・免許者については、それぞれ資格・免許を証明する書類を併せて提出すること。 (4) 作業日時作業時間は、原則として午前９時から午後４時30分までとする。 (5) 道路等の施設保護器材等の運搬に道路等を使用するときは、積載物の落下等による路面の損傷・汚損等の防止に努め、損傷・汚損等があった場合には速やかに復旧・清掃等の対応を行うものとする。 (6) 米軍開催の不発弾講習の受講本業務に携わる者は、米軍が開催する不発弾講習を受講することとなっているので、調査職員と日程調整を行い、受講すること。 ただし、過去に受講済みの者は再度の受2講は不要とする。 ７ 米軍施設内への入域手続き及び行動の制限等(1) 本業務の契約後、速やかに入域予定者及び車両について、入域パス取得の準備を行うこと。 なお、エスコートによる入域は原則としてできないため、入域の可能性のある者及び車両も含めて、あらかじめ入域手続きを行うこと。 (2) 前項に追加して入域する人物もしくは車両がある場合は、入域パスは１か月ごとに更新する必要があるため、少なくともパス更新日の３週間前までには申請書類の準備を行うこと。 (3) 米軍に提出が必要のため、前(1)に加え、本業務の契約後、速やかに作業で用いる使用機器材を記載した器材リストを提出すること。 (4) 本業務は米軍基地内での作業が主であり、出入門、交通規制、その他基地内における行動は、基地諸則及び調査職員の指示に従うこと。 (5) 調査地は米軍基地内であることから、受託者は入域する車両を最小限に留めるものとする。 (6) 本業務は稼働中の基地内における業務であるため、調査区以外の場所及びフェンス付近をむやみに立ち歩かないこと。 (7) 米国及び米軍の祝日について、基地内への入域及び現地作業は実施できないものとする。 (8) 入域パスは原則として調査職員が管理し、毎日の作業開始前に大山ゲート前駐車場において配布し、作業終了時に回収するものとする。 (9) 基地内の施設は使用不可とし、飲料水等はあらかじめ準備した上で入域すること。 またトイレは沖縄県立埋蔵文化財センターが設置したものを使用すること。 (10) 基地内の火災予防並びに在来施設の保護には十分注意を払うものとし、万一不注意により破損した場合は、委託者と協議の上、受託者の負担において早急に補修し、現状に復旧するものとする。 ８ 磁気探査(1) 本業務は、表層探査及び確認探査を行うものである。 (2) 磁気探査は沖縄県農林水産部作成「磁気探査業務共通仕様書」及び沖縄県土木建築部作成「磁気探査実施要領」に基づき実施すること。 なお、想定する不発弾は５インチ砲弾とする。 (3) 異常物が埋蔵文化財である可能性もあることから、異常物の確認・撤去に際し、事前に調査職員の承諾を得るものとする。 (4) 異常物が爆弾等の危険対象物であった場合は、掘削を一時中断し、バリケード等の安全対策を行うとともに速やかに調査職員に報告し、必ずその指示を受けること。 (5) 着手前に業務計画書を作成して工程の打ち合わせを行うとともに、磁気探査計(磁気傾度計)の整備、関係機関への作業許可の申請を必ず行うこと。 (6) 実施に当たっては連絡調整を密にし、相互に支障のないようにすること。 3(7) 磁気探査は、発注者より指示された所定の区域において磁気探査計(磁気傾度計)を用いて行うものとする。 (8) 磁気探査は、測点記録より磁気異常の位置を直ちに確認できるようにすること。 (9) 磁気探査の実施場所が鉄類等による磁気変化の影響を受けやすい場所で、探査結果が明確にならない等の問題が生ずると予想される場合は、その影響をなくすよう工夫するとともに、報告書に原因及び掘削実施に伴う注意事項等を明記すること。 (10) 磁気探査によって記録されたデータを解析することで異常点の磁気量、埋没深度等を計算し、図にプロットの上、異常点の集約を行うことで、異常点位置及び磁気測定値一覧表を作成すること。 (11) 資料解析の結果、異常値が認められた箇所については、発注者と協議しながら異常値の原因発見及び撤去を行うものとする。 (12) 確認掘削による異常値の原因の撤去後、確認のための再度探査を行うこと。 (13) ここで異常値が認められた場合は、原因の発見・撤去を行い、再び確認探査を行うこと。 (14) 水平探査から確認探査までの作業を繰り返し、発注者の指示した区域、深度に危険対象物のないことを現場にて発注者の立会いのもとで確認を受け、作業を終了とする。 (15) 現場写真については、探査地点ごとに撮影する。 (16) 探査または掘削時における不発弾等の事故については、受託者が全責任を負うものとする。 なお、現場着手前に普通傷害保険(危険担保特約条項付)または労働災害総合保険に加入し、その証書を発注者に提出するものとする。 (17) 実施数量(探査面積、異常点数)に変更があるときは、調査員と協議の上、後日精算するものとする。 ９ 測量(1) 本業務における測量は、４級基準点測量、４級水準測量観測及び杭設置である。 (2) ４級基準点測量は調査職員より指示された位置の座標を測定すること。 (3) 杭設置は、調査職員より指示された座標に従って設置すること。 (4) 杭は木杭を使用し、少しの衝撃等で動くことのないよう、打ち込むこと。 (5) ４級水準測量観測は、４級基準点(２点)及び杭(２本)の観測をすること。 10 安全衛生管理(1) 発掘作業の安全確保受託者は、業務を実施するにあたり、労働安全衛生法等の諸法令等を遵守し、安全確保に努めなければならない。 (2) 事故等の防止ア 受託者は、常に安全に留意して現場管理を行い、事故、災害等の防止を図らなければならない。 万一事故、災害等が発生した場合、受託者はすみやかに応急処置や4被害拡大防止等の必要な措置を講ずるとともに、担当者に報告しなければならない。 イ 受託者は、発掘作業期間中、保安に関する処置、予防効果の確認等を行い、現地作業における安全意識の高揚を図らなくてはならない。 (3) 調査区等の安全整備受託者は、調査区の整理整頓、作業中、終了時の片付け等、安全整備に努めなければならない。 (4) 保安対策受託者は、交通安全、災害、公害防止及び防犯等について、万全を期すものとする。 (5) 公害防止受託者は業務中、周辺の自然ならびに生活環境へ悪影響を及ぼさないように努めるものとする。 (6) 災害防止受託者は、大雨・雷・竜巻等の警報、注意報が発令された場合、及び必要と認められる場合は、調査現場及びその周辺の災害防止に万全を期さなくてはならない。 11 成果品成果品は次の通りとし、これらを取りまとめた報告書２部とデジタルデータ１部(PDF)を提出するものとする。 ① 異常点位置図② 磁気測定値一覧表③ 探査測線図④ 確認異常物写真⑤ 測量成果簿⑥ その他、必要となる事項12 その他(1) 本仕様書の記載事項に疑義が生じた場合は、発注者と協議の上、決定するものとする。 (2) 本仕様書に定めのない事項が生じた場合は、発注者と協議の上、決定するものとする。 (3) 受託者は、業務の実施過程で知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。 5(別紙)数量表【磁気探査】探査箇所１ 探査箇所２ 計表層探査 180㎡ 180㎡ 360㎡確認探査 3点 3点 6点※確認探査は想定点数。 ※確認探査の掘削は人力で行う。 ※所要日数１日(１日で２箇所の探査を実施)。 ※伐採は埋蔵文化財センターが行う。 【測量】４級基準点測量 2点杭設置 2本４級水準測量観測 0.8㎞ (片道0.4㎞)条件：丘陵地、原野、伐採なし、永久標識設置なし。 ※４級基準点測量は埋蔵文化財センターが現地に設置する点を測定する。 ※杭は埋蔵文化財センターが提示する座標に設置する。 ※４級水準測量観測は、４級基準点(２点)及び杭(２本)の観測をする。 大山ゲート(Gate1)普天間飛行場探査・測量箇所※詳細は次ページ磁気探査数量 測量数量探査箇所１ 探査箇所２ 合計 ４級基準点 2点水平探査 180㎡ 180㎡ 360㎡ 杭設置 2本確認探査 3点 3点 6点 ４級水準測量観測 0.8㎞ (片道0.4㎞)※２箇所同じ面積 ※確認探査は想定点数。 条件：丘陵地、原野、伐採なし、永久標識設置なし※確認探査の掘削は人力で行う。 ※※所要日数１日(１日で２箇所の探査を実施)※伐採は埋蔵文化財センターが行う。 ※※４級水準測量観測は、４級基準点(２点)及び杭(２本)の観測をする。 磁気探査面積４級基準点測量は埋蔵文化財センターが現地に設置する点を測定する。 杭は埋蔵文化財センターが提示する座標に設置する。 磁気探査箇所２長さ30ｍ幅6ｍ磁気探査箇所１４級基準点設置箇所杭設置箇所４級水準点50ｍ実施時期上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下磁気探査測量※磁気探査は埋蔵文化財センターにて草木伐採後に実施9月 10月 11月 12月 入札保証金について１ 入札保証金の額入札保証金の額は、見積る契約金額の 100 分の 5 以上とします。 入札保証金の額が足りない場合は、その入札は無効となります。 また、入札書の提示までに、入札保証金免除に該当することを確認できる書類または入札保証金が納入済みであることを証する書類を提示しなければなりません。 ２ 入札保証金の還付入札保証金は入札終了後、還付します。 ３ 入札保証金の免除次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部または一部が免除されます。 (１)保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結しその証書を提出した場合。 (提出書類：保険証書)提出期限：令和４年７月８日(金)17 時(２)契約の相手方が国(独立行政法人、公社及び公団を含む。 )又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 (提出書類：別添「同種・同規模の履行実績」と契約書(写)に加え履行証明書又は納品書若しくは完了届を添付すること。 )※令和２年７月 13 日以降の日に契約履行実績があること。 提出期限：令和４年７月８日(金)17 時４ 入札保証金を納付する場合県が納付書を発行しますので、金融機関等で納付してください。 納付手続は次のとおりです。 (１)納付方法ア 入札保証金納付書発行依頼書及び債務者登録票に必要事項を記入し、令和４年７月７日(木)15 時までに県立埋蔵文化財センターへ提出する。 イ 入札保証金納付書発行依頼書に基づき納付書を発行するので、指定金融機関において納付する。 ウ 領収書の写しを県立埋蔵文化財センターに速やかに提示する。 (２)納付場所琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、沖縄県労働金庫、沖縄県農業協同組合、九州信用漁業協同組合連合会沖縄統括支店、みずほ銀行、鹿児島銀行(３)還付方法入札終了後、入札保証金払戻請求書を提出いただき、指定口座へ振り込み還付いたします。 なお、落札者については、契約保証金への充当も可能であるため別途調整します。 ～関係法令等～地方自治法施行令(抄)(一般競争入札の入札保証金)第百六十七条の七 普通地方公共団体は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、入札に参加しようとする者をして当該普通地方公共団体の規則で定める率又は額の入札保証金を納めさせなければならない。 (指名競争入札の入札保証金等)第百六十七条の十三 第百六十七条の七から第百六十七条の十まで及び第百六十七条の十の二(第六項を除く。 )の規定は、指名競争入札の場合について準用する。 沖縄県財務規則(抄)(入札保証金)第 100 条 令第 167 条の７(令第 167 条の 13 及び令第 167 条の 14 において準用する場合を含む。 )の規定による入札保証金の率は、見積る契約金額(長期継続契約に係る入札にあっては、当該契約金額を契約期間の月数で除して得た額に 12 を乗じて得た額)の100 分の５以上とする。 入札保証金納付書発行依頼書沖縄県立埋蔵文化財センター所長 殿令和 年 月 日住 所 商号又は名称代表者名 下記の事業について、入札保証金を納付したいので納付書の発行をお願いします。 記事業名令和４年度県内遺跡発掘調査等に係る磁気探査等業務委託納付(予定)日納付金額 注１)入札保証金の金額は、見積る契約金額(入札金額に消費税を加えた金額)の 100分の５以上です。 不足した場合は入札が無効となるので注意すること。 注２)入札公告に示す提出日時、場所へ本書を持参し、納付書の交付を受けること。 納付後は領収書を持参すること。