令和7年度 01 田川管内地区 地質調査業務

令和7年度 01 田川管内地区 地質調査業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年３月３日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役 九州支部長 永野 誠１．競争入札に付する事項(１)件 名 令和７年度 ０１ 田川管内地区 地質調査業務(２)内 容 ボーリング調査、サウンディング、解析等調査詳細については、３.(２)の入札説明書による。 (３)業務場所 福岡県田川郡糸田町地内(４)業務期間 契約締結日の翌日から１５０日間(５)入札方法 一般競争入札(最低価格落札方式)予定価格の制限の範囲内でも最も低廉な価格をもって入札した者を落札者とする。 入札書に記載する金額は、請負業務の総価を記載すること。 なお、落札者の決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った価格の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争に参加する者に必要な資格に関する事項下記全ての条件を満たすものとする。 (１)独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下「機構」という。 )の「競争参加者の資格に関する公示」の「３ 競争に参加することができない者」に該当しない者であること。 (２)下記の(イ)～(ハ)のいずれかを満たすもの。 (イ)令和０５・０６年度の機構本部の測量・建設コンサルタント等業務に係る競争契約の参加資格の内「地質調査業務」において「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされている者であること。 又は当該参加資格を有していない者で、開札日の前日までに当該資格を有する見込みである者。 (ロ)令和０６年度の機構九州支部の測量・建設コンサルタント等業務に係る競争契約の参加資格の内「地質調査業務」において「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされている者であること。 又は当該参加資格を有していない者で、開札日の前日までに当該資格を有する見込みである者。 詳細は、当機構ホームページ内の以下の URL に掲載する「競争参加者の資格に関する公示」を参照のこと。 https://www.jogmec.go.jp/news/bid/participation002.html(ハ) 令和０５・０６年度の経済産業省の測量・建設コンサルタント等に係る競争契約の参加資格の内「地質調査業務」において「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされている者であること。 (３)直接的な雇用関係にある「技術士」(総合技術監理部門(選択科目：建設-土質及び基礎、又は応用理学-地質)又は建設部門(選択科目：土質及び基礎)又は応用理学部門(選択科目：地質))、若しくは「シビルコンサルティングマネージャー(ＲＣＣＭ)」(地質部門又は土質及び基礎部門) の資格保有者又はこれと同等の能力と経験を有する技術者を主任技術者として配置できること。 (４)下記３.(２)に示す入札説明書の交付を受けた者であること。 (５)一般競争入札参加申請書を提出期限までに提出した者であること。 (６) 本業務の実施に当たり、必要に応じて機構との連絡調整や打合せの適切な対応が可能であること。 (７)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (８)本邦法人であること。 (９)福岡県内に本店又は支店等営業所(一般競争(指名競争)参加資格申請書に記載された本店又は支店等営業所の住所による。 )を有していること。 (１０)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、機構発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (１１)過去３年以内に情報管理の不備を理由に国又は政府関係機関等との契約を解除されている者ではないこと。 (１２)情報管理及び業務遂行能力に係る「適合証明書」を以下の情報機関に関する資料を添付の上で提出し、内容が妥当で、条件を満たすと認められた者であること。 1)情報取扱者以外の者が情報に接したり、職務上、提供を要求してはならない旨を定める社内規則等2)情報漏えいが発生した際の処分に関する社内規則等3)親会社等の契約先に対して指導・監督等を行う者の一覧と資本・契約関係図4)契約先と指導・監督等を行う者との関係を規定する契約等の説明資料5)事業者のシステム上のアクセス制限等の説明資料３．入札手続(１)問合せ先１)入札に関すること福岡県福岡市博多区博多駅前二丁目１９番２４号 大博センタービル１０階独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(ＪＯＧＭＥＣ)九州支部 総務部契約課 川俣、坂口Tel ０９２-４１１-７８３２ Fax ０９２-４７１-６９７５E-mail：nyuusatsu-k24017@jogmec.go.jp※お問い合わせはできる限りメールでお願いします。 受付時間 ９時から１７時(土曜日、日曜日、国民の祝日を除く。 )２)業務内容に関すること独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(ＪＯＧＭＥＣ)九州支部 石炭業務部業務第２課 岡本、山田Tel ０９２-４１１-７８５２ Fax ０９２-４３１-７７３９受付時間 ９時から１７時(土曜日、日曜日、国民の祝日を除く。 )(２)入札説明書等の交付入札説明書等交付希望者は、３.(１)１)記載の担当者あてに交付申込をすること。 担当者は、電子メールにて入札説明書等資料を交付する。 申 込 書：様式自由(企業名、福岡県内の本店又は支店等営業所の住所(競争参加資格申請に記載した本店又は支店等営業所の住所による。 )担当者名、電話番号、メールアドレスを記載)・「資料の譲渡等禁止に係る誓約書※」(HP掲載)※電子データ(PDF 形式)に変換後、提出すること。 押印を省略しない場合は郵送すること。 提 出 方 法：電子メール交 付 期 限：令和７年３月１７日(月)１２時００分(時間厳守)(３)入札(現場)説明会入札(現場)説明会は任意参加とする。 参加を希望する者は、入札説明書等交付希望申込(３．(２))を行うときに、３.(１)１)記載の担当者あてに申し出ること。 説明会日時：令和７年３月１８日(火)１１時００分説 明 場 所：福岡県福岡市博多区博多駅前二丁目１９番２４号大博センタービル１０階 第２・３会議室独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(ＪＯＧＭＥＣ)九州支部※現場確認を希望される方は入札説明後、現地へお連れします。 (４)一般競争入札参加申請書の提出一般競争に参加しようとする者は、下記の提出期限までに３．(１)１)記載の担当者あてにイからホの書類を提出すること。 提出された書類は、入札が適切に行われたことを証明する証拠書類のため、返却はいたしません。 提 出 方 法：持参又は郵送提 出 期 限：令和７年３月２４日(月)１７時００分(必着)※以下提出物の書類審査の結果、入札参加不合格の場合のみ、令和７年３月２５日(火)までに担当者より電子メールで通知する。 提 出 物：イ 一般競争入札参加申請書(入札説明書に添付)ロ 競争参加資格認定通知書(２．(２))の写し(「地質調査業務」において「Ａ」又は「Ｂ」の等級であること。 )ハ 「技術士」(総合技術監理部門(選択科目：建設-土質及び基礎、又は応用理学-地質)又は建設部門(選択科目：土質及び基礎)又は応用理学部門(選択科目：地質))、若しくは「シビルコンサルティングマネージャー(ＲＣＣＭ)」(地質部門又は土質及び基礎部門)の資格の写し、又はこれと同等の能力と経験を有する技術者であることの証明書の写しニ 適合証明書(詳細は入札説明書に添付)ホ 下記内容が記載された関係資料(詳細は入札説明書に添付)① 情報取扱者以外の者が情報に接したり、職務上、提供を要求してはならない旨を定める社内規則等② 情報漏えいが発生した際の処分に関する社内規則等③ 親会社等の契約先に対して指導・監督等を行う者の一覧と資本・契約関係図④ 契約先と指導・監督等を行う者との関係を規定する契約等の説明資料⑤ 事業者のシステム上のアクセス制限等の説明資料(５)質問の受付質問については、３.(１)１)記載のメールアドレスへ電子メールにて送付すること。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 また、ただし書きに該当する入札を行った者は、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるかについて、機構が行う調査に協力しなければならない。 (６)手続における交渉の有無無(７)その他詳細は入札説明書による６．契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 (１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること。 ② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること。 ※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当方に提供していただく情報契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内)以上