宮崎職業能力開発促進センター改修工事(溶接実習場屋根補修外17件) (PDF 235 KB)
期限情報:
提出期限は掲載されていません。最新情報は案件元でご確認ください。
地域
宮崎県
公開日
2022年07月01日
提出期限
未指定
案件概要
宮崎職業能力開発促進センター改修工事(溶接実習場屋根補修外17件)
(PDF 235 KB)
【JEED 3.0】入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。
令和4年7月1日独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構宮崎支部契約担当役支部長 岩本 峰幸1 一般競争入札に付する工事(1)工 事 名 宮崎職業能力開発促進センター改修工事(溶接実習場屋根補修外17件)(調達No.45300-R04-101)(2)工事場所 宮崎県宮崎市大字恒久4241番地(3)工事内容 別添のとおり(4)工 期 契約締結の翌日から令和5年2月28日まで(手直し工事を含む完全引渡しの期間)2 競争参加資格次に掲げる条件を全て満たしている者であること。
(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。
)第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)令和4年7月15日時点において、厚生労働省の一般競争参加資格の「建築一式」に係る「A等級」から「C等級」の認定を受けている者であって、宮崎県内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所のいずれかを有する者であること。
(4)当該工事について、現場代理人及び建設業法に定める監理技術者又は主任技術者を設置することができる者であること。
(5)令和4年7月15日時点において、厚生労働省より指名停止措置または独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構より競争参加の資格停止措置を受けている者でないこと。
(6)会社更生法に基づき更生手続開始の申立がなされている者でないこと。
(7)民事再生法に基づき民事再生手続の申立がなされている者でないこと。
(8)当該工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
(9)独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が定める「反社会的勢力への対応に関する規程」第2条に規定する暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他暴力、威力及び詐欺的手法を用いて経済的利益を得ようとする集団又は個人(以下、「反社会的勢力」という。
)に該当する者でないこと。
【JEED 3.0】(10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(11)令和4年7月15日時点において、労働基準法(昭和22年法律第49号)及び労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)その他の労働関係法令に違反したことにより監督官庁から過去3か月以内に処分を受けた者、同法令違反容疑で有罪判決を宣告され刑の執行中(執行猶予の場合は執行猶予期間中)の者、又は同法令違反容疑で逮捕勾留、書類送検若しくは起訴されている者でないこと。
(12)社会保険等に加入していること。
(以下に定める届出の義務を履行していない建設業者でないこと。
)また、工事受注にあたり下請負契約を締結する予定がある場合、下請負人(2次以下の下請負人を含む。
)についても同様とする。
・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務(13)令和4年7月15日時点において、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構と訴訟において係争中である者及びその者の関係会社(人事・資金・技術・取引等の関係を通じ影響力を行使し又は行使されるなどの密接な関係にある会社をいう。
)でないこと(ただし、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が競争参加に支障がないと認めた場合は除く。
)。
3 入札資料の閲覧当該工事にかかる設計図書(図面のみ)を下記の場所にて閲覧できる(土日祝祭日を除く。
)ので、入札参加申込みの際の参考とすること。
なお、閲覧のみとし、資料の複写は認められない。
また、質問の受付は設計図書交付後とする。
(1)閲覧の場所 ①独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構宮崎支部総務課内閲覧コーナー宮崎県宮崎市大字恒久4241番地( TEL:0985-51-1511)②独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構宮崎支部宮崎職業能力開発促進センター延岡訓練センター総務担当窓口宮崎県延岡市土々呂町6丁目3028番地( TEL:0982-37-0675)(2)閲覧期間 令和4年7月1日から令和4年7月15日まで(3)閲覧時間 午前10時00分から午後4時00分まで4 入札参加申込方法入札参加申込書は、次に掲げるところにより行うこと。
(1)入札参加申込は、厚生労働省に登録している本社(店)において行うこと。
ただし、上記「2競争参加資格」において示す宮崎県内に、本社がない場合は、宮崎県内に支店又は営業所(建設業法による)を有することが確認できる書類(現在事項全部証明書等の写し)を提出すること。
【JEED 3.0】(2)入札参加申込書(別紙 1)及び厚生労働省の「資格審査結果通知書」の写しを、下記のとおり書留郵便(一般書留、簡易書留等)又は宅配便により送付すること。
① 送付先〒880-0916 宮崎県宮崎市大字恒久4241番地独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構宮崎支部( TEL:0985-51-1511)② 入札参加申込書受付期間令和4年7月 1日午前10時00分から令和4年7月15日午後 4時00分まで(必着)5 入札参加資格の通知入札参加申込の受付終了後、当機構において入札参加申込者の入札参加資格に係る審査を行う。
審査の結果については、令和4年7月20日までに通知する。
6 設計図書等の交付方法入札参加資格が有ると認めた者には、設計図書等をメールで送信する。
7 入札方法等(1)入札執行日時及び場所日 時 令和4年8月8日午前11時00分場 所 〒880-0916 宮崎県宮崎市大字恒久4241番地独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構宮崎支部 小会議室( TEL:0985-51-1511)その他 入札参加者又はその代理人は、印鑑及び名刺を持参すること。
入札開始時間は、入札執行者の判断により、場合によっては遅らせることもあり得ること。
入札の開会を宣言した後は、その時会場に入室(出席)していない者は、いかなる理由があっても入札に参加することはできない。
(2)入札書の提出方法上記(1)の日時及び場所に持参することとし、郵送による入札は原則認めないこと。
(3)落札者の決定入札参加者のうち、その入札価格が契約の目的に応じ予定価格の110分の 100に相当する価格の範囲内で最低価格のものを落札者とする。
ただし、その価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の110分の 100 に相当する価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低価格をもって入札した者を落札者とする。
(4) その他入札方法等の詳細は、入札心得書による。
8 契約書の作成工事請負契約書(以下「契約書」という。
)は、当機構指定のものを使用しなければならな【JEED 3.0】い。
9 入札保証金及び契約保証金(1)入札保証金は免除する。
(2)落札者は、契約書の提出日までに契約保証金の納付に代わる次のいずれかの保証を付さなければならない。
なお、保証金額又は保険金額は、工事請負代金額の10分の1以上としなければならない。
【JEED 3.0】(入札公告の別紙1)令和4年 月 日独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構宮崎支部契約担当役支部長 岩本 峰幸 殿住 所商号又は名称代表者名 ○印入 札 参 加 申 込 書宮崎職業能力開発促進センター改修工事(溶接実習場屋根補修外17件)に係る入札について、下記について誓約のうえ、参加を申込みます。
記1 宮崎職業能力開発促進センター改修工事(溶接実習場屋根補修外17件)に係る入札公告に定める事項及び法令上の規制を全て承知した上で、参加を申込みます。
2 入札公告の競争参加資格に定める条件を全て満たしていることから参加を申込みます。
(1)独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が定める「反社会的勢力への対応に関する規程」第2条に規定する反社会的勢力に該当する者でないこと。
(2)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(3)その他、競争参加資格に定める条件を全て満たしていること。
(上記(1)、(2)を除く)3 落札した場合であっても、契約成立後に、入札参加資格等がないことが判明する等の理由で、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が入札を無効と判断した場合、契約が解除となることを承知します。
(添付書類)・ 厚生労働省の「資格審査結果通知書」の写し 1部・ 入札公告の4(1)の但書きに該当する場合は、現在事項全部証明書等の写し 1部※ 参加申込みは、必ず厚生労働省に登録している本社(店)において行うこと。
(担当者連絡先)所在地電話番号FAX番号部署名 担当者氏名電子メールアドレス※当該連絡先に当該入札に係る諸連絡(設計図書等の交付など)を行う。
タブを開くと履歴を読み込みます。