令和4～8年度 鹿児島労働局の業務用自動車賃貸借業務一式（PDF:1.44MB）

令和4～8年度 鹿児島労働局の業務用自動車賃貸借業務一式（PDF:1.44MB） 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和４年７月４日支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 熊田 知俊◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 46１ 調達内容(１) 品目分類番号 17(２) 調達件名及び数量令和４～８年度 鹿児島労働局の業務用自動車賃貸借業務 一式(３) 調達案件の仕様等 仕様書による。 (４) 履行期間 令和４年１２月１日から令和９年３月３１日(５) 履行場所 支出負担行為担当官が指定する場所(６) 入札方法入札金額は総価を記入すること。 本件は、価格と環境性能を総合的に評価する総合評価落札方式を用い、落札者を決定する。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 また、令和４年１２月１日にリースを開始したものと仮定して見積もること。 ２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)令和04・05・06年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の「物品の製造」｢物品の販売｣又は｢役務の提供等」において、「A」.「B」.「C」の等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格を有するものであること。 (４)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(オ及びカについては２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ア 厚生年金保険イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)ウ 船員保険エ 国民年金オ 労働者災害補償保険カ 雇用保険(５)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (７)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (８)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。 ただし、労働基準関係法令違反(※)により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。 (９)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。 (10)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ※ 労働基準関係法令については以下のとおり。 労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法３ 「入札書」及び「令和４～８年度鹿児島労働局の業務用自動車賃貸借業務一式に係る性能等証明書」(以下「入札書等」という。 )の提出場所等(１)入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒892-8535 鹿児島県鹿児島市山下町１３－２１鹿児島労働局 総務部 総務課 会計第一係 馬﨑(マサキ)電 話 099-223-8275(内線122)(２)入札説明書の交付方法本公告の日から上記３(１)の場所で交付する。 (３)入札説明会の日時及び場所入札説明会は実施しないので、担当者に詳細を確認すること。 (４)説明書の交付期間及び証明書等の提出期間令和４年７月４日(月)８時３０分から同年７月２６日(火)１７時まで入札説明書受け取り時に、入札参加資格決定通知書(写)及び印鑑を持参すること。 (５)入札書の提出期限令和４年７月２７日(水)１５時まで(６)入札書の提出方法入札書の提出にあたっては、原則、電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に書面により申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。 紙入札方式の場合、上記３(１)へ提出すること。 (７)開札日時及び場所紙入札書の開札日時：令和４年７月２８日(木)１０時００分開始場所：鹿児島合同庁舎２階 総務課※開札後、電子調達システムへの登録を行う。 電子調達システム開札日時 令和４年７月２８日(木)１０時００分新型コロナウイルス感染症の発生状況を踏まえ、当局へ来庁する事業者及び当局職員の感染予防等の観点から、当局会議室での立会い方式での開札は行わない(入札結果については、応札者全員にメールや電話等でお知らせする)。 ４ その他(１)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札者に要求される事項この入札に参加を希望する者は、上記２の競争参加資格を有することを証明する書類を令和４年７月２６日(火)１７時００分までに提出しなければならない。 また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類と合わせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書等、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書等は無効とする。 (３)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった場合は、当該者の入札を無効とする。 (５)契約書作成の要否 要(６)予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (７)手続きにおける交渉の有無 無(８)詳細は入札説明書による。 (９)契約締結日までに国の予算(暫定予算を含む。 )が成立していない場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。 また暫定予算となった場合は、契約内容等について変更が生じる可能性や、本事業に係る予算の決定状況によって仕様の内容について変更が生じる可能性があるので、その際は双方で別途協議する。 令和4～8年度鹿児島労働局の業務用自動車賃貸借業務 一式入 札 説 明 書鹿児島労働局総務部総務課総合評価落札方式本調達案件は、紙による応札及び入開札手続きと併せて、電子調達システムを利用した応札及び入開札手続きに使用するものとする。 鹿児島労働局総務部総務課の入札公告(令和４年７月４日付)に基づく入札等については、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)(以下「予決令」という。 )、その他関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 1 契約担当官等支出負担行為担当官 鹿児島労働局総務部長 熊田 知俊◎調達機関番号 ０１７◎所在地番号 ４６2 競争入札に付する事項(１) 件 名 令和４～８年度 鹿児島労働局の業務用自動車賃貸借業務一式(２) 委 託 業 務 内容 当説明書及び別冊の仕様書による(３) 委 託 業 務 期間 別冊の仕様書のとおり(４) 履 行 場 所 別冊の仕様書のとおり(５) 入 札 方 法① 入札者は、車両リース費用等全てを含んだ契約金額を見積もるものとする。 ② 入札書に記入する入札価格は、令和４年１２月１日にリースを開始したものと仮定し、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。 ) をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 ③ 落札者の決定方法総合評価落札方式とする。 本入札説明書に従い入札参加資格を満たし入札書を提出したものであって、入札書に記載された金額が予定価格の範囲内であり、性能等証明書(別紙―６)が鹿児島労働局による審査の結果合格した者のうち、仕様書別添「自動車の性能に関する審査要領」に規定する「総合評価点の計算方法」によって得られた総合評価点の最も高いものを落札者とする。 なお、落札者となった場合でも、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち、仕様書別添「自動車の性能に関する審査要領」に規定する「総合評価点の計算方法」によって得られた総合評価点の最も高いものを落札者とする。 (６)入札保証金及び契約保証金 免除3 競争参加資格(１) 次の各号に該当する者であること。 ① 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。 )第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ② 予決令第７１条各号に該当しない者であること。 ③ 令和４・５・６年度 厚生労働省競争参加資格(全省庁統一)が、「物品の製造」「物品の販売」又は「役務の提供等」において、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格を有するものであること。 ④ 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間に次の(オ及びカについては２保険年度)保険料について滞納がないこと。 ア 厚生年金保険イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)ウ 船員保険エ 国民年金オ 労働者災害補償保険カ 雇用保険⑤ 資格審査申請書及びその添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 ⑥ 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 ⑦ 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中ではないこと。 ⑧ 過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されていない者であること。 ⑨ 競争参加資格の確認のための書類⑩ その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ※労働基準関係法令については以下のとおり。 労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法４ 入札参加手続きに関する事項本案件は電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に申し出た場合に限り、紙入札方式に変えることができる。 ① この一般競争に参加を希望する者は、令和４年７月２６日(火)１７時までに、・資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し・別紙－１ 「一般競争入札参加申込書(兼自己申告書)」・別紙－２(１)「保険料納付に係る申立書」※直近２年間分の社会保険(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会管掌のもの)、船員保険及び国民年金をいう。 )及び直近２保険年度分の労働保険(労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。 )の保険料納付に係る納入証明書又は領収書の写しを添付すること。 ・別紙－２(２)「誓約書」・別紙 役員一覧・仕様書別紙６ 自己申告書及び性能等証明書を提出すること。 提出期限までに提出がなかった場合には、入札への参加はできない。 また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。 ② 資料等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 ③ 一旦受領した書類は返却しない。 ④ 一旦受領した書類の差し替え及び再提出は認めない。 ⑤ 契約担当官等は、提出された書類を競争参加資格の確認以外に、提出者に無断で使用することはない。 5 入札書の提出場所等入札者は入札公告、本入札説明書及び別紙等を熟読のうえ入札書を提出しなければならない。 契約条件、仕様等に疑義がある場合は、入札書を提出するまでの間に当局に対して説明を求め、全て解決しておくこと。 入札書は、電子調達システムにより提出するものとする。 ただし、紙により入札の参加を希望する場合には、電子入札案件の紙入札方式での参加について(別紙－３)により、令和４年７月２６日(火)１７時までに申し出ること。 なお、電子調達システムによる入札の場合には、当該システムに定める手続きに従い、提出期限までに入札書を提出しなければならない。 入札者は、その提出した入札書及び積算内訳書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。 入札者は入札書とともに積算内訳の把握できる積算内訳書を以下(１)、(２)の方法のいずれかにより提出すること。 (１) 電子調達システムにより入札を行う場合① 入札書の提出期限令和４年７月２７日(水)１５時まで(電子調達システムに到着するよう提出すること。 なお、電子調達システムにより応札する場合には、通信状況により提出期限時間内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、時間の余裕をもって行うものとする。 )② 積算内訳書の提出方法リース車両ごとのリース料(月額及び全リース期間)等の金額内訳書(任意様式)を、入札書と一緒に、電子調達システムにエクセル形式又はPDF形式ファイルで添付し送信すること。 (内訳書の添付が無い場合は無効とする。 )(２) 紙により入札を行う場合① 入札書の提出日時令和４年７月２７日(水)１５時まで〈電子入札と同一日時〉(郵送の場合は受領期限の前日までに到着するように送付し、かつ、受領の確認をする必要がある。 )② 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先鹿児島県鹿児島市山下町１３－２１ 鹿児島合同庁舎２階鹿児島労働局総務部総務課会計第一係 担当：馬﨑電話 ０９９－２２３－８２７５③ 入札書の提出方法入札書は別紙－４(１)の様式にて作成し、社名の記載してある封筒に入れ、かつ、鹿児島労働局支出負担行為担当官殿と宛名を記載し、令和４年７月２８日開札「令和４～８年度 鹿児島労働局の業務用自動車賃貸借業務 一式」と朱書しなければならない。 また、封筒の綴目に社印及び代表者印を割印として押印する。 ただし、委任状の提出がある場合には、代理人の押印のみで足りるものとする。 入札書に記入する数字はアラビア数字を、数字以外の文字は楷書体を用い、黒色ボールペンで鮮明に記入する。 ただし、商号又は名称、代表者氏名及び代理人の氏名についてはゴム印等の使用を認める。 入札書には、社印及び代表者印を押印する。 ただし、委任状の提出がある場合には、代理人の押印のみで足りるものとする。 郵便(書留郵便に限る。 )により提出する場合は、二重封筒とし、表封筒に、「令和４年７月２８日開札「令和４～８年度 鹿児島労働局の業務用自動車賃貸借業務 一式」」と朱書し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を記し、上記５(２)の② 宛に入札書の受領期限までに送付しなければならない。 なお、電報、ファクシミリ、電話等その他の方法による入札は認めない。 ④ 積算内訳書の提出方法入札書を入れる封筒に同封のうえ提出すること。 リース車両ごとのリース料(月額及び全リース期間)等の金額内訳書(任意様式)をエクセル形式又はPDF形式ファイルで添付すること。 (内訳書の添付が無い場合は無効とする。 )(３) 入札の無効① 本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 ② 入札書を受領した場合であって、当該資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は無効とする。 ③ 支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書(別紙－２)を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。 ④ 支出負担行為担当官が別に指定する競争参加資格証明書(別紙－１)を提出せず、又は虚偽の申立をし、社会保険料及び労働保険料等に滞納が認められ、申立書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。 ⑤ 入札書及び積算内訳書に計算誤りがあるものは無効とする。 (４) 入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。 (５) 代理人による入札① 代理人が電子調達システムにより入札する場合には、当該システムで定める委任の手続きを終了しておかなければならない。 なお、電子入札においては、復代理人による応札は認めない。 ② 代理人が紙により入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入して押印(外国人の署名を含む。 )し、入札書提出の際、別紙－５の様式による委任状を提出しなければならない。 ③ 入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。 6 開札(１) 電子調達システムによる入札の場合開札の日時及び場所令和４年７月２８日(木) １０時００分電子調達システムにより入札書を提出した場合には、立ち会いは不要であるが、入札者又はその代理人は、開札時刻には端末の前で待機しておくものとする。 (２) 紙による入札の場合① 開札の日時及び場所令和４年７月２８日(木) １０時００分鹿児島合同庁舎２階 総務課(鹿児島市山下町１３－２１)新型コロナウイルス感染症の発生状況を踏まえ、当局へ来庁する事業者及び当局職員の感染予防等の観点から、当局会議室での立ち会い方式での開札は行わない(入札結果については、応札者全員にメールや電話等でお知らせする)。 (３) 同額の取扱落札者となるべき者が二人以上あるときは、直ちに電子調達システムにおける電子くじを行い、落札者を決定するものとする。 (４)再度入札の取扱い開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再入札書(別紙－４(２))及び積算内訳書(初度入札と同じ要領)により、直ちに１回のみ再度の入札を行う。 再度入札に参加する場合は、あらかじめ再度入札のための入札書を郵送にて必ず提出しておくこと。 (封筒に必要事項の他、何回目の入札であるかを必ず明記することとし、再度入札が行われなかった場合は、当局において廃棄処分を行うこととする。 )なお、電子調達システムにおいては、再入札通知書に示す時刻までに到着するよう提出することとし、スキャナ等により電子データ化した金額内訳書を添付し、電子調達システムにより送信すること。 再度入札においても落札者が決定できない場合は、最低金額の申込者と予定価格の範囲内で随意契約を行う。 7 その他(１)契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)入札者に要求される事項応札にいたるまでの諸経費は、応札希望者の負担とする。 仮に不落札又は事前に提出すべき確認書類により応札できなかった場合も同様とする。 (３)契約締結日契約締結日(履行期間又は契約期間の初日)までに政府予算(暫定予算を含む)が成立していない場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。 また、暫定予算となった場合は、契約内容等について変更が生じる可能性があるので、その際は双方で別途協議する。 (４) 契約書の作成① 競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。 ② 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に支出負担行為担当官が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 ③ 上記②の場合において支出負担行為担当が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 ④ 支出負担行為担当官が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 (５)支払条件別紙－６の契約書(案)に定めるとおり、業務の履行が行われた後、適法な支払請求書を受理した日から、３０日以内に契約金額を支払う。 代金の請求は、「官署支出官 鹿児島労働局長」宛てに業務の履行が行われた後に行うこと。 また、消費税を加算した額を請求するものとするが、免税業者については消費税の加算は行わないこと。 (６)入札説明会について本件入札にかかる入札説明会は実施しないので、必要に応じて詳細は担当者に確認すること。 入札後、この説明書及び仕様書等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。 (７)障害発生時及び電子調達システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。 ・ヘルプデスク ０５７０－０１４－８８９・ホームページ https://www.geps.go.jp/ただし、申請書類、応札の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合には、４(２)の契約条項を示す場所及び問い合わせ先に連絡すること。 ◎ 様式等・ 別紙－１ 一般競争入札参加申込書(兼自己申告書)・ 別紙―２(１) 保険料納付に係る申立書・ 別紙－２(２) 誓約書・ 別紙－３ 電子入札案件の紙入札方式での参加について・ 別紙－４(１) 入札書作成様式・ 別紙－４(２) 再入札書作成様式・ 別紙－５ 委任状・ 別紙－６ 契約書(案)・ 別 冊 仕様書別紙－１提出期限 令和４年７月２６日(火)１７時一般競争入札参加申込書(兼自己申告書)下記の案件について、一般競争入札実施に関する公告を拝見し、競争入札に参加したく、下記により申込いたします。 なお、下記に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、本契約を解除されるなど当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 １ 件名 「令和４～８年度 鹿児島労働局業務用自動車賃貸借業務 一式」２ 競争に参加するものに必要な資格に関する事項について(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない。 はい ・ いいえ(2)令和04・05・06年度厚生労働省競争入札参加資格(全省庁統一資格)における等級九州・沖縄地域「物品の製造」「物品の販売」「役務の提供等」( )等級(3)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働保険をいう。 )に加入し、かつ保険料の滞納がない者であること。 (直近2年間の保険料の未納が無いこと。 ) はい ・ いいえ(4)経営状態が著しく不健全であると認められない。 はい ・ いいえ(5)商法その他の法令の規定に違反して営業を行っていない。 はい ・ いいえ(6)資格審査申請書及びその添付書類の重要な事項又は事実について虚偽の記載をしていない。 はい ・ いいえ(7)厚生労働省から取引停止の措置を受けている期間中ではない。 はい ・ いいえ(8)過去1年以内に、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されていない。 はい ・ いいえ(9)契約締結後に、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管別紙－１法令違反により行政処分を受け又は送検、速やかに報告する。 はい ・ いいえ(10)事業の実施に当たっては、各種法令を遵守すること。 (11) 前記(7)～(10)について、本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先についても同様である。 はい ・ いいえ令和 年 月 日支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 殿 所在地名称又は商号代表者氏名 印別紙－１( 参 考 ) 予算決算及び会計令第２節 一般競争入札第１款 一般競争参加者の資格(第70条～第73条)第２款 公告及び競争 (第74条～第82条)第３款 落札者の決定等 (第83条～第93条)第１款 一般競争参加の資格(一般競争に参加させることができない者)第70条契約担当官等は、売買、賃貸、請負その他の契約につき会計法第29条の３第１項の競争(以下「一般競争」という。 )に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。 一 当該契約を締結する能力を有しない者二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に掲げる者(一般競争入札に参加させないことができる者)第71条契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。 その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。 一 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。 二 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 五 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。 六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の真実に基づき過大な額で行ったとき。 七 この項(この号を除く。 )の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 ２ 契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。 別紙－２(１)保険料納付に係る申立書当社は、直近２年間に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会管掌のもの、船員) 保険及び国民年金の保険料をいう。 )及び直近２保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。 )について、一切滞納がないことを申し立てます。 なお、この申立書に虚偽内容が認められたときは、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金を請求され、併せて競争参加資格の停止処分を受けることに異議はありません。 また、当該保険料の納付事実を確認するために関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約いたします。 令和 年 月 日(住 所)(名 称)(代表者)㊞支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 殿別紙－２(２)提出期限 令和４年７月２６日(火)１７時誓約書□ 私□ 当社は、下記１及び２のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。 記１ 契約の相手方として不適当な者(1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるとき(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不当な行為をする者(1) 暴力的な要求行為を行う者(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(5) その他前各号に準ずる行為を行う者令和 年 月 日支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者氏名 ㊞役 員 等 名 簿法人(個人)名：所 在 地：役 職 名(フリガナ)氏 名生 年 月 日 性 別( ) ＴＳ 年 月 日Ｈ男・女( ) ＴＳ 年 月 日Ｈ男・女( ) ＴＳ 年 月 日Ｈ男・女( ) ＴＳ 年 月 日Ｈ男・女( ) ＴＳ 年 月 日Ｈ男・女( ) ＴＳ 年 月 日Ｈ男・女( ) ＴＳ 年 月 日Ｈ男・女( ) ＴＳ 年 月 日Ｈ男・女( ) ＴＳ 年 月 日Ｈ男・女(注)法人の場合、本様式には、登記事項証明書に記載されている役員全員を記入してください。 別紙－３【提出期限】令和４年７月２６日(火)１７時まで令和 年 月 日支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 殿住 所商 号 又 は 名 称代 表 者 氏 名 印電子入札案件の紙入札方式での参加について貴部局発注の下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。 記１ 入札案件名令和４～８年度 鹿児島労働局の業務用自動車賃貸借業務 一式２ 電子調達システムでの参加ができない理由(導入に向け弊害となっている事柄があれば、一緒に記入してください。 )備考 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４とする。 別紙－４(１)［入札書提出期限］令和４年７月２７日(水)１５時まで入 札 書￥(消費税及び地方消費税は含まない。 )件 名 ：令和４～８年度 鹿児島労働局の業務用自動車賃貸借業務 一式※ 落札金額が同額の場合に実施する電子くじ用の任意の数字３桁を下欄に記載すること。 上記のとおり、入札説明書及び仕様書等を承諾のうえ入札します。 令和 年 月 日住 所商 号代 表 者代 理 人 印支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 殿別紙－４(２)［再入札書提出日時］令和 年 月 日( ) 時 分再 入 札 書￥(消費税及び地方消費税は含まない。 )件 名 ：令和４～８年度 鹿児島労働局の業務用自動車賃貸借業務 一式※ 落札金額が同額の場合に実施する電子くじ用の任意の数字３桁を下欄に記載すること。 上記のとおり、入札説明書及び仕様書等を承諾のうえ入札します。 令和 年 月 日住 所商 号代 表 者代 理 人 印支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 殿別紙－５【提出期限】令和４年７月２７日(水)１５時まで委 任 状(住所)私は、(氏名) 印 を代理人と定め下記事項の入札及び見積もりに関する一切の権限を委任します。 記(委任事項)令和４～８年度 鹿児島労働局の業務用自動車賃貸借業務 一式令和 年 月 日住 所商 号代 表 者 印支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 殿代理人入札に係る留意事項代理人をもって入札に参加する場合には、下記により委任状を作成の上、入札書提出の際に提出してください。 １ 入札を行う者が、その法人の本店又は本社に所属する場合(1) 委任状の委任者名はその法人の代表者名とし、代理人は入札を行うものとすること。 (2) 入札書の入札者は上記代理人とすること。 ２ 入札を行うものがその法人の支店又は営業所等に所属する場合(1) 委任状は、「法人の代表者 → 支店又は営業所長等の長 → 入札を行う者」の形で委任状を二通作成すること。 ｲ) 法人の代表者が同一法人の支店又は営業所の長に対し委任する場合の委任状の場合、委任状の代表者は、その法人の代表者名とし、代理人はその支店又は営業所の長とすること。 ﾛ) 同一法人の支店又は営業所の長が更に他の者に委任する場合の委任状の場合、委任状の代表者は委任を受けた支店又は営業所の長とし、代理人は実際に入札を行う者とすること。 (なお、任意代理人の復任権は制限されており、本人の許諾を得たとき又はやむを得ない事由があるときでなければ、復代理人を選任することが出来ない(民法台104条)。 )(2) 入札書は前記１と同様、入札者を上記代理人(実際に入札を行う者)とすること。 別紙―６契 約 書(案)１．件 名 令和４～８年度 鹿児島労働局の業務用自動車賃貸借業務 一式２．履行場所 支出負担行為担当官が指定する場所３．履行期限又は契約期間 契約日から令和９年３月３１日４．契約金額 別表のとおり５．契約保証金 免除発注者(以下「甲」という。 )と受注者(以下「乙」という。 )は、令和４～８年度鹿児島労働局の業務用自動車賃貸借業務 一式(以下「業務」という。 )に関し別記条項により契約を締結する。 本契約の証として本書二通を作成し、甲乙記名押印の上、各自一通を保有する。 令和 年 月 日甲 鹿 児 島 県 鹿 児 島 市 山 下 町 13番 21号 鹿 児 島 合 同 庁 舎 2階支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 〇〇 〇〇乙(信義誠実の原則)第１条 甲及び乙は、信義に従って誠実に本契約を履行するものとする。 (契約の目的)第２条 乙は、別添仕様書に基づき業務を行い、甲は乙にその対価を支払うものとする。 (費用負担)第３条 本契約書に別に定めるものを除き、乙が本契約を履行する上で要する一切の費用は、乙の負担とする。 (再委託の禁止)第４条 乙は、業務の全部又は一部を第三者に委託することはできない。 ２ 乙は、業務の一部を再委託する場合には、所定の様式により甲に再委託に係る承認申請書を提出し、その承認を受けなければならない。 なお、この場合に乙は、再委託者の行為についてすべての責任を負うものとし、乙が本契約を遵守するために必要な事項について本契約書の規定を準用して再委託者と約定しなければならない。 ３ 乙は、再委託先又はその役員若しくは使用人が厚生労働省が所管する法令に違反したことにより、送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。 以下同じ。 )を受けた場合において、甲が再委託先の変更を求めたときはこれに応じなければならない。 ４ この契約にいう「第三者」「再委託先」とは、特に定めのない限り乙と法人格を異にする者をいい、子会社等資本関係のある者であっても「第三者」「再委託先」に該当するものとする。 (再委託先の変更)第５条 乙は、再委託先を変更する場合、再委託に係る変更承認申請を書面により提出し、その承認を受けなければならない。 (履行体制)第６条 乙は、再委託の相手方からさらに第三者に委託が行われる場合には、前条の手続の際、当該第三者の商号又は名称及び住所並びに委託を行う業務の範囲を記載した履行体制図を所定の様式により甲に提出しなければならない。 ２ 乙は、前項の履行体制図に変更があるときは、速やかに前条の手続により甲に承認を求めなければならない。 ただし、次の各号の一に該当するものについては、この限りでない。 (１)受託業務の実施に参加する事業者(以下「事業参加者」という。 )の名称のみの変更(２)事業参加者の住所のみの変更(３)契約金額のみの変更３ 前２項の場合において、甲は本契約の適正な履行の確保のため、乙に対して説明を求めるものとし、乙は速やかにこれに応じなければならない。 (遅滞料)第７条 甲は、乙が履行期限までに業務を完了しないときは、その翌日から起算した遅滞日数に応じ、未履行分に相当する金額に対し、年3.0パーセントの割合で計算した額を遅滞料として徴収するものとする。 ２ 前項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が遅滞料の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき乙に賠償請求することを妨げるものでない。 (納期の無償延期)第８条 乙は、天災地変その他乙の責に帰し得ない事由によって、履行期限内に業務を完了できないときは、甲に対して、その事由を詳記して期限の延期を申請し、許可を得なければならない。 ２ 前項の場合において、甲は、その事由が正当であると認めたときは、前条第１項の規定にかかわらず、遅滞料を免除する。 (監督)第９条 甲は、本契約の履行に関し、甲の指定する監督職員に乙の業務を監督させ、必要な指示をさせることができる。 (検査)第10条 乙は各月末及び業務終了後、甲の指定する検査職員に連絡し、検査を受けなければならない。 ２ 甲の指定する検査職員は、契約履行状況について、連絡を受けた日から10日以内に検査を行うものとする。 ３ 乙は、業務終了時の検査に合格したときをもって、業務を完了するものとする。 ４ 乙は、検査の結果不合格となったものについては、検査職員の指示に従い、遅滞なく手直しをし、再検査を受け、これに合格しなければならない。 (契約金額の支払)第11条 乙は、検査終了後、支払請求書を作成し、対価の支払いを甲に請求するものとする。 ２ 甲は、前項の規定により乙から適法な支払請求書が提出されたときは、これを受理した日から30日以内に支払わなければならない。 (遅延利息)第12条 甲は、自己の責めに帰すべき事由により、前条第２項の期限までに対価を支払わないときは、その翌日から起算して支払う日までの日数に応じ、当該未払金額に対し昭和24年12月大蔵省告示第991号「政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件」に定める率により計算して得られた額(円未満切捨)を遅延利息として乙に支払うものとする。 (権利義務の譲渡等)第13条 乙は、甲の承諾を得た場合を除き、本契約によって生ずる権利又は義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡又は委任してはならない。 ただし、売掛債権担保融資保証制度に基づく融資を受けるに当たり信用保証協会、中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第１条の３に規定する金融機関、資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号)第２条第３項に規定する特定目的会社及び信託業法(平成16年法律第154号)第２条第２項に規定する信託会社に対し債権を譲渡する場合は、この限りでない。 ２ 乙は、前項ただし書きの規定による債権譲渡をすることとなったときは、速やかにその旨を書面により甲に届け出なければならない。 (秘密の保持)第14条 乙は、本契約によって知得した内容を契約の目的以外に利用し、若しくは第三者に漏らしてはならない。 ２ 乙は、本契約によって知得した内容を保護するために必要な措置を講じなくてはならない。 (個人情報保護)第15条 乙は、個人情報(個人情報の保護に関する法律第２条第１項にいう個人情報をいう。 以下同じ。 )の漏えい等の防止のため、適切な措置を講じなければならない。 ２ 乙は、業務に係る個人情報をこの業務の達成に必要な範囲を超えて使用してはならない。 ３ 乙は、個人情報を複製する場合、あらかじめ書面により甲の承認を受けなければならない。 ４ 乙は、業務を完了したときは、甲の指示に従い、速やかに個人情報の返却、又は復元不可能な方法による廃棄を行わなければならない。 ５ 乙は、業務遂行中に事故が発生したときは、直ちに甲に連絡するとともに、その詳細を書面にして報告しなければならない。 ６ 甲は、特に必要と認めた場合は、乙に対し、個人情報の管理状況について質問し、資料の提出を求め、又は甲の指定する職員に乙の事業所等の関係場所に立ち入り調査をさせることができる。 この場合、乙は甲に協力しなければならない。 (契約の解除等)第16条 甲は、いつでも自己の都合によって、本契約を解除することができる。 ２ 乙が本契約条項に違反したとき、又は完全に契約を履行する見込みがないと認められるときは、甲は何時でも本契約を解除することができる。 この場合、違約金として甲は、契約金額の100分の10に相当する金額を乙に納付させるものとする。 ３ 乙が前項に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、乙は、当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年3.0パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 ４ 第２項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分について賠償請求することを妨げるものでない。 (危険負担)第17条 天災その他不可抗力又は甲乙双方の責に帰し得ない事由により、契約の履行ができなくなったときは、乙は当該契約を履行する義務を免れ、甲は契約金額の支払いの義務を免れるものとする。 (損害賠償)第18条 乙は、自己の責に帰すべき事由により甲に損害を与えたときは、他に定める場合を除き、甲が実際に被った損害に限り、その損害を賠償するものとする。 ２ 乙は、本契約の履行に着手後、第16条第１項の規定による契約解除により損害が生じたときは、甲の意思表示があった日から10日以内に、甲にその損害の賠償を請求することができる。 ３ 甲は、前項の請求を受けたときは、適当と認めた金額を賠償するものとする。 (談合等の不正行為に係る解除)第19条 甲は、本契約に関して、次の各号の一に該当するときは、本契約の全部又は一部を解除することができる。 (１)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人。 以下同じ。 )に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。 以下「独占禁止法」という。 )第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。 )の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。 )の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第７条の４第７項若しくは第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 (２)乙又は乙の代理人が刑法(明治40年法律第45号)第96条の６若しくは同法第198条又は独占禁止法第89条第１項の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき(乙の役員又はその使用人が当該公訴を提起されたときを含む。 )。 (３)乙が競争参加資格を有していなかったこと、又は競争参加資格等に係る申立書に虚偽があったことが判明したとき。 なお、甲が契約に際し当該書類を求めていない場合は除く。 (４)乙又はその役員若しくは使用人が厚生労働省が所管する法令に違反したことにより、送検され、行政処分を受け、又は行政指導を受けたとき。 (５)第３項の規定による報告を行わなかったとき。 ２ 乙は、本契約に関して、乙又は乙の代理人が独占禁止法第７条の４第７項又は第７条の７第３項の規定による通知を受けた場合には、速やかに、当該通知文書の写しを甲に提出しなければならない。 ３ 乙は、第１項第３号又は第４号の事実(再委託先に係るものを含む。 )を知った場合には、速やかに甲に報告しなければならない。 (談合等の不正行為に係る違約金)第20条 乙は、本契約に関し、次の各号の一に該当することとなったときは、甲が本契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、違約金として、甲の請求に基づき、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があったときは変更後の額)の100分の10に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。 (１)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。 )の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。 (２)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。 )の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。 (３)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の４第７項又は第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 (４)乙又は乙の代理人が刑法第96条の６若しくは同法第198条又は独占禁止法第89条第１項の規定による刑が確定したとき。 (５)前条第１項第３号、第４号又は第５号のいずれかに該当したとき。 ２ 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。 ３ 乙が第１項に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、乙は、当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年3.0パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 ４ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分について賠償請求することを妨げるものでない。 (属性要件に基づく契約解除)第21条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何ら催告を要せず、本契約を解除することができる。 (１)法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 ただし、労働基準関係法令違反(※)により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。 (９)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。 (10)過去１年以内に厚生労働省所管法令に基づく公表制度により、又は違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業として、平成 29 年 1 月20日付け基発0120第1号厚生労働省労働基準局長通達「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」記３、平成 31 年１月25日付け基発0125第１号「裁量労働制の不適正な運用が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長による指導の実施及び企業名の公表について」記の３に基づく企業名の公表をされていないこと。 ※労働基準関係法令については以下のとおり。 労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法13 再委託に関する事項(１)契約に係る事務又は事業の全部を一括して第三者(受託者の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。 )を含む。 )に委託することはできない。 (２)委託業務における総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分は、再委託してはならない。 (３)業務の一部について再委託する場合には、受託者はあらかじめ再委託先の相手方の名称及び所在地、再委託する業務の範囲、再委託の必要性及び契約金額について、様式１「再委託承認申請書」を作成し、鹿児島労働局総務部総務課会計第一係へ申請し、承認を得ること。 (４)再委託を行う場合は、その最終的な責任は受託者が負うこと14 その他細部について協議すべき事項が生じた場合は、その都度労働局と協議するものとする。 15 担当者連絡先〒892-8535 鹿児島県鹿児島市山下町13-21 鹿児島合同庁舎2階鹿児島労働局総務部総務課 会計第一係 (担当)馬﨑電話番号 099-223-8275FAX番号 099-223-0575別添①自動車の性能に関する審査要領１ 落札方式次の①、②すべての要件を満たしているもののうち、以下２に示す基準によって得られた総合評価点の最も高い者を落札者とする。 ① 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。 ② 納入しようとする自動車が仕様書に定める要求要件をすべて満たしていること。 ２ 総合評価点の計算方法① 総合評価点(※１)＝環境性能(燃費)に対する得点÷入札価格に対する得点(※２)とする。 ② ①の「環境性能(燃費)に対する得点」とは、仕様書に記載された要求要件を全て満たしている場合には、標準点(１００点)を与え、さらに、環境性能(燃費)について「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年5月31日法律第100号)」第6号による「環境物品等の調達の推進に関する基本方針(令和 4 年 2 月)」の「自動車」の基準における燃費基準値を上回る部分について環境性能の評価に応じ得点(加算点)を与える。 加算点は、入札者が納品しようとする自動車の環境性能が、仕様を満たす市販車の最高水準にあるもの(燃費目標値)と燃費基準値の間のどの位置にあるのかをもって評価する(計算後小数点第２位を四捨五入)。 具体的には、以下のとおりとする。 ※１ 総合評価点は、計算後、小数点第四位以下を四捨五入する。 ※２ 入札価格に対する得点(3台分の合計)は、１万円を１点とし、千円以下は四捨五入する。 例)環境性能に対する得点が105.7点、入札額202万5千円の場合：105.7/203 = 0.521点提案車の燃費 － 燃費基準値＝ 標準点＋ 加算点の満点×燃費目標値 － 燃費基準値これを踏まえた本入札に係る「環境性能(燃費値)に対する得点」の算定方法は、以下のとおりとする。 提案車の燃費 － ▲km/L＝ 100 ＋ ◇ ×□km/L － △km/L※ 複数の車両重量区分にまたがる仕様により調達を実施する場合には、提案車の車両重量区分の数値を分子の燃費基準値に設定し、加算点の満点と分母に使用する燃費基準値及び燃費目標値は、最も燃費改善割合の優れた重量区分の数値を、それぞれ使用する。 (国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針より)※ 本入札についての具体的数値については、別添②参照。 ３ 自動車の燃費の算定方法全てWLTCモードによる燃費を使用するものとする。 環境性能(燃費)に対する得点環境性能(燃費)に対する得点別添②最も燃費効率の良い自動車の燃費856 ㎏～ 970 ㎏ 23.0㎞/L971 ㎏～ 1080 ㎏ 36.0㎞/L1081 ㎏～ 1195 ㎏ 30.8㎞/L1196 ㎏～ 1310 ㎏ 30.2㎞/L1311 ㎏～ 1420 ㎏ 32.1㎞/L ＊最も燃費改善割合の優れた重量区分1421 ㎏～ 1500 ㎏ 28.4㎞/L提案車の重量区分の燃費基準値を使用最も燃費改善割合の優れた重量区分の燃費基準値を使用20.3㎞/L19.0㎞/L21.8㎞/L本入札における加算点(計算表) 普通・小型車 仕様1500kg以下 (軽を除く)区分(車両重量㎏) 燃費基準値23.7㎞/L23.4㎞/L17.6㎞/L 複数の車両重量区分にまたがる仕様により調達を実施する場合には、提案車の車両重量区分の数値を分子の燃費基準値に設定し、加算点の満点と分母に使用する燃費基準値及び燃費目標値は、最も燃費改善割合の優れた重量区分の数値を、それぞれ使用する。 (国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針より)燃費目標の改善割合は、 (32.1㎞/L÷19.0㎞/L)－1 で、68%となる。 そのため、50点の68％の34点を加算点の満点とする。 (50点は加算点の上限)よって、加算点=34×提案車の燃費-19.0(又は23.7、23.4、21.8、20.3、17.6)32.1-19.0※ 加算点の設定については、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針(環境配慮契約法基本方針)関連資料」の目標値に対する燃費の達成度合いから加算点を設定する場合を参考に設定した。 ※ 燃費目標値は、「当該契約に係る仕様を満たすと考えられる自動車の中で最も環境性能が高い自動車の燃費値」とされていることから、区分によりそれぞれの最高水準車を選定した。 (国土交通省ＨＰ「自動車燃費一覧(R４．３)」に記載の「燃費値(㎞/L)」とする。 )※ 本入札の仕様における区分(車両重量kg)については、調査により上記６区分のみであることを確認した。 ※ 燃費基準値は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針(環境配慮契約基本方針)関連資料」の「Ⅲ．自動車の購入及び賃貸借に係る契約に関する基本的事項について ３その他 資料編 ◇グリーン購入法の自動車に係る判断基準(燃費基準値) 表1」を参照した。 ※ 加算点の満点について、計算式の括弧内は計算後小数点第三位以下を四捨五入し、最終計算後は小数点以下を切り捨てる。 別紙１駆 動 方 式スタッドレスタイヤ装着の有無台     数総 排 気 量車 両 重 量全     長全     幅全     高荷     室乗 車 定 員トランスミッション使 用 燃 料車 体 の 色排ガス性能燃費性能エアバックシステムアンチロックブレーキETC車載器空調AM／FMラジオバックモニターパワーウインドウキーレスエントリーフロアマット付属品等安全運転サポート車又は被害軽減ブレーキ搭載車であること燃 費 対 策 ハイブリッド自動車であることスマートキーでなくても可前席、後席分スペアタイヤ又はタイヤ応急修理セット、停止表示盤、標準工具ビルトインタイプ、ディスプレイ７型、セットアップ作業を実施を含む納品から３年間に１回は地図データを無償更新することとし、受託者において更新作業及び更新SDカードを用意することカーナビゲーション装備でも可カーナビゲーション装備でも可走行中は常時録画し、Gセンサー搭載、記録時間は180分以上とすることワンボディ型、解像度1,920×1,080以上、フレームルート27fps以上、記録媒体microSDカードとし32GB以上のものを１枚装備すること安 全 装 備可倒式リアシート電気式無段変速機、４速オートマチック以上又はCVT(無段変速オートマチック)無鉛レギュラーガソリンシルバー、グレー、白のいずれかを基調としたもの平成17年排出ガス規制75％低減又は平成30年排出ガス規制50％低減レベル適合車平成32年度燃費基準達成車運転席及び助手席全車に装備セットアップ作業の実施を含む(別紙2の1及び2の車両のみ。 3は不要)環境性能装備カーナビゲーションドライブレコーダーオート又はマニュアルエアコン最低でも運転席側に装備していること令和４～８年度 鹿児島労働局の業務用自動車賃貸借業務 仕様書類型990cc～1,500cc程度2,000mm以内５名1,500kg以内4,700mm以内1,700mm以内小型乗用車①ＦＦ無３台令和４～８年度 鹿児島労働局の業務用自動車賃貸借業務 納車場所一覧 別紙２配備車両 年間見込走行① 距離(年・㎞)1 鹿児島労働基準監督署 鹿児島市薬師1-6-3 1 8,397km2 鹿屋労働基準監督署 鹿屋市西原4-5-1 1 9,679km3 鹿児島公共職業安定所 鹿児島市下荒田1-43-28 1 3,098km3官署名 納車住所 通番令和４～８年度 鹿児島労働局の業務用自動車賃貸借業務 納車場所一覧 別紙3名称 担当者 所在地 電話番号 名称 担当者 所在地 電話番号1 鹿児島労働基準監督署 鹿児島市薬師1-6-3 ○〇支店 〇〇 ○〇県〇〇市○○-〇-〇 〇〇〇-〇〇〇〇-〇〇〇〇 〇〇会社 〇〇 ○〇県〇〇市○○-〇-〇 〇〇〇-〇〇〇〇-〇〇〇〇2 鹿屋労働基準監督署 鹿屋市西原4-5-13 鹿児島公共職業安定所 鹿児島市下荒田1-43-28事業所 整備工場通番 官署名 納車住所令和４～８年度 鹿児島労働局の業務用自動車賃貸借業務 作業計画書及び報告書 別紙4※予定はセルを黄色に色づけすること通番仕様 社名 車名車両ナンバー登録番号 登録年月日 納車日 安全点検日 法定点検日 継続検査 備考1 ① 〇〇〇 〇〇〇 〇年〇月〇日車両故障対応内容は別紙〇のとおり2345労働局との定例会議R2R3R4R5R6開催日 議題 備考労働局鹿児島労働基準監督署鹿屋労働基準監督署鹿児島公共職業安定所都度列を追加事故対応等を行った場合は備考欄にその旨記載するとともに事故報告書を別紙とすること。 自動車維持に係る費用 別紙5◯ リース代金に含める項目車両代金登録諸費用 車庫証明、納車費用含む環境性能割自動車税 契約期間中対応自動車重量税 契約期間中対応自動車損害賠償責任保険料 契約期間中対応対人賠償保険 無制限(免責なし)対物賠償保険 無制限(免責５万円)人身傷害保険 不担保無保険車傷害保険 不担保車両保険 リース車両を補償できる額(一般型)(免責額10万円)① 対人・対物とも、示談交渉サービス付きであり、約款等に明記されていること。 ② 運搬・搬送費用(ロードアシストサービス)付きであること。 ③ 弁護士費用特約(自動車事故限定)付きであること。 ④ リースカー車両費用特約付きであること。 ⑤ リースカー車両費用に関する修理費優先払い特約付きであること。 ⑥ 年齢制限なし、搭乗者保険なし、運転者を職員(公務中のみ)に限定すること。 継続車検整備原則として納車・引き取り含む納車・引き取りの対応ができない場合は別途労働局と協議する１２か月点検原則として納車・引き取り含む納車・引き取りの対応ができない場合は別途労働局と協議する６か月点検原則として納車・引き取り含む納車・引き取りの対応ができない場合は別途労働局と協議する事故修理原則として納車・引き取り含む納車・引き取りの対応ができない場合は別途労働局と協議する一般修理・故障修理原則として納車・引き取り含む納車・引き取りの対応ができない場合は別途労働局と協議する一般消耗品部品交換 パンク修理含むエンジンオイル交換 必要回数オイルエレメント交換 必要回数エアフィルター交換 必要回数バッテリー交換・補充 必要回数タイヤ交換 シーズン交換・必要本数点検修理時の代車 ２開庁日を超える期間の法定整備及び故障整備の際に対応メンテナンスサービス車両費用特約その他任意保険料適否 備考適 ・ 否駆 動 方 式 適 ・ 否スタッドレスタイヤ装着の有無 適 ・ 否台     数 適 ・ 否総 排 気 量 適 ・ 否車 両 重 量 適 ・ 否全     長 適 ・ 否全     幅 適 ・ 否全     高 適 ・ 否荷     室 適 ・ 否乗 車 定 員 適 ・ 否トランスミッション 適 ・ 否適 ・ 否使 用 燃 料 適 ・ 否車 体 の 色 適 ・ 否排ガス性能 適 ・ 否燃費性能 適 ・ 否エアバックシステム 適 ・ 否アンチロックブレーキ 適 ・ 否ETC車載器 適 ・ 否空調 適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否AM／FMラジオ 適 ・ 否バックモニター 適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否パワーウインドウ 適 ・ 否キーレスエントリー 適 ・ 否フロアマット 適 ・ 否付属品等 適 ・ 否適 ・ 否燃 費 対 策 ハイブリッド自動車であること証明します。 １ 仕様書の適合性小型乗用車① 仕様年     式 新車      令和４～８年度 鹿児島労働局の業務用自動車賃貸借業務一式に係る性能等証明書  別紙6  令和 年 月 日                                    住所                                    商号又は名称                                    代表者氏名 「令和４～８年度 鹿児島労働局の業務用自動車賃貸借業務一式」に係る入札について、下記のとおり相違ないことを1,700mm以内2,000mm以内可倒式リアシート５名電気式無段変速機、４速オートマチック以上又はCVT(無段変速オートマチック)無鉛レギュラーガソリンＦＦ無３台990cc～1,500cc1,500kg以内4,700mm以内ビルトインタイプ、ディスプレイ７型、セットアップ作業を実施を含む納品から３年間に１回は地図データを無償更新することとし、受託者において更新作業及び更新SDカードを用意することカーナビゲーション装備でも可カーナビゲーション装備でも可ドライブレコーダーワンボディ型、解像度1,920×1,080以上、フレームルート27fps以上、記録媒体microSDカードとし32GB以上のものを１枚装備すること走行中は常時録画し、Gセンサー搭載、記録時間は180分以上とすることシルバー、グレー、白のいずれかを基調としたもの環境性能平成17年排出ガス規制75％低減又は平成30年排出ガス規制50％低減レベル適合車2020年度燃費基準達成車装備運転席及び助手席全車に装備セットアップ作業の実施を含む(別紙2の1及び2の車両のみ。 3は不要)オート又はマニュアルエアコンカーナビゲーション最低でも運転席側に装備していることスマートキーでなくても可前席、後席分スペアタイヤ又はタイヤ応急修理セット、停止表示盤、標準工具安 全 装 備 安全運転サポート車又は被害軽減ブレーキ搭載車であること適否 備考適 ・ 否適 ・ 否対人賠償保険 適 ・ 否対物賠償保険 適 ・ 否車両保険(一般型) 適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適否 備考適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適否 備考適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否自動車保険 仕様加入対象台数 ３台補償内容(１名につき) 無制限(免責なし)(１件につき)無制限(免責５万円)リース車両を補償できる額(免責10万円)自動車保険 フリート契約特約その他対人・対物とも、示談交渉サービス付きであり、約款等に明記されていること運搬・搬送費用(ロードアシストサービス)付きであること弁護士費用特約(自動車事故限定)付きであること年齢制限なし、搭乗者保険なし、運転者を職員(公務中のみ)に限定する無保険車傷害保険、対人臨時費用については、不担保とする仕様書記載以外の自動付帯特約を不担保とすることは不可である保険を使用しない場合における示談交渉等の専門情報の提供及び助言並び事故受付対応を行うこと 加害事故のほか、自損及び被害事故についても別途定める様式により速やかに事故報告書を作成し、事故当事者が所属する労働局に提出すること納車計画事業所・整備工場等一覧表(仕様書別紙４)を作成し、労働局に納入される車両の安全な運行を確保するために必要な体制(整備工場等)を構築すること納車の対応賃貸借契約の開始日から７日以内(９月１日契約の場合は９月７日)に車両登録等の手続を行うとともに、労働局職員と納車日等について調整を行い、指定の場所に納車すること車両の運用等 仕様書６(３)～(7)のとおり運用等を行うこと業務内容等 仕様賃貸借期間 賃貸借期間は、令和４年12月１日(予定)から令和９年３月31日までの52月とする納車場所 仕様書別紙２のとおり定例会議作業の進捗状況等を報告するため、労働局の担当職員との会議を定期的に行うこと。 また、当該会議の開催を、仕様書７(２)の「作業計画書」に記載すること。 また、当該会議の開催の都度、原則、３営業日以内に議事録を作成し、関係者に内容の確認を行った上で、労働局の担当職員の承認を得ること。 業務実施体制等 仕様実施体制本業務の実施に当たっては、統括管理者を1名おくこと。 統括管理者は、本業務全体を統括し、必要な意思決定を行い、他の事業所の業務を把握し、進捗管理、他の事業所への指導等を行うこと。 また、労働局との連絡調整等を担当すること。 管理体制 本業務の「作業計画書」(仕様書別紙５)を作成し、労働局に提出すること。 適否 備考適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否車名型式燃費値(※)※ WLTCモードによる値◎以下は未記入にすることその他 仕様自動車維持に係る費用 自動車の維持に係る費用(仕様書別紙５)については、受託者の負担とすること２ 自動車性能の適合性小型乗用車「環境性能(燃費値)に対する得点」(小数点第２位を四捨五入)配備換え納車された車両については、他の労働基準監督署及び公共職業安定所等に配備換えを行う可能性があるが、受託者は、配備換え後においても、仕様書に基づき必要な対応を行うこと。 秘密保持 業務遂行上知り得た労働局に関する情報については、漏洩しないこと疑義 本仕様に疑義が生じた場合は、速やかに労働局と協議の上、その指示に従うこと燃費目標値(32.1km/L)－燃費基準値(19.0km/L)＝100＋ 34(加算点)×提案車の燃費( km/L)－燃費基準値(Ⓐkm/L)計算式の分子 燃費基準値(Ⓐ㎞/L)のⒶには、提案車の重量区分に従って、下記数値が入る(重量：856㎏以上971㎏未満)23.7(重量：971㎏以上1081㎏未満)23.4(重量：1081㎏以上1196㎏未満)21.8(重量：1196㎏以上1311㎏未満)20.3(重量：1311㎏以上1421㎏未満)19.0(重量：1421㎏以上1500㎏以下)17.6．＝ 1※ 入札説明書を当局ホームページからダウンロードされた方は、本票を作成の上、上記宛先へ FAX送信してください。 ※ 本票は、本件入札に関して連絡を行う必要が生じた際の連絡先の確認のためのものです。 入札説明書受領通知書【FAX送信票】鹿児島労働局総務部総務課 会計第１係 行ＦＡＸ (０９９)２２３－０５７５入札件名ＦＡＸ番号備考令和4～8年度 鹿児島労働局業務用自動車賃貸借業務一式電子調達システム 紙入札令和 年 月 日入札参加方法(いずれかに〇を付けてください)入札説明書受領日会社名担当者名担当者連絡先